震災後の復興事業辺りから「公共事業で(予定価格を９２％まで上げ)５パーセントを抜く人、それを知りもしない人(提言、検証しての問題提起など皆無の背景)はもちろん、知っている人(与党の端)も『黙って過ごしていさえしたら毎月の報酬７８万円』の熊本県議会議員」という噂が真しやかに流れているが、それを目的とする人々らが必至で議席を争う第１９回統一地方選挙が始まった。
立憲民主党の福山幹事長は、「安倍内閣妥当の声が国民の間で日々に高まっている。働く者を、しっかり応援する県議を、応援して下さい」と、今回の統一地方選挙をスタートさせたが、同時期にNHKが実施した世論調査では、「安倍内閣支持率４７％」という人気の上昇を見せた。国民の「野党は、その間、何を成したか？」という本音が、むしろ正解。
前半の選挙となった県議会議員選挙で、熊本市第一選挙区から出馬したタレント性の高い女性候補が「福祉の充実」を訴えてトップ当選を果たしたが、彼女が承知しているか否かはともかく、政令都市に住む熊本市民の「福祉」、「教育」、「環境」とは市議会議員の仕事。そうなると「熊本市選出の１７議席は不要」となるが、彼らに「施設の認可、許可」という仕事の残っているのは確か。
これが「大阪都市構想」で大阪維新の会が「排除」主張する「既得権益」でもあるが、議員や議会がこの既得権益(議席を含め)で必至にあることは大阪維新の会VS自公・野党連合の戦いでも明らか。
マスコミは、「暴言を放った女性候補の当選」と「子連れ議員の再選」を対比して、政令都市である熊本市議会議員選挙の結果を報じたが、限られた支援者向けへの「農地転用」等の功績ながら、その任期の語る通り暴言候補の方に、その善し悪しはともかく政治活動の能力において軍配は挙がる。
それが落選とは、「消費期限切れ」と見た強い支持者らの切り捨てにあった。
一方、自らの報酬６７万円は棚に上げ、「議会にベビーシッター施設の設置」とか、「ベビーシッターのアルバイト費負担」という個人的要求で育児問題を提起した「子連れ議員の当選」は、「子連れ」という印象だけの「弱者は全て正義、善」という錯覚した民意度に尽きる。
地方議員の議席は、その候補者の政治的資質、センスで得られるものではなく、有権者の知識、判断能力という民意度によって決定される。
大阪維新の会の「大阪都市構想における住民投票」は理解できても、「辺野古基地建設」など「憲法」、「外交」、「安全保障問題」という国政の根幹に関わる問題での「住民投票」に賛成できない理由がここにある。
行政への提言はもちろん、行政の検証すら怠る議員など無用なのだが、現状の民意レベル、それが選出した議員、議会側に既得権が握られているとなると、手も足も出ないのは確か。
大阪維新の会が府民の支援を得られた理由は、そのリーダーのカリスマ性、そして同会の活動(住民説得)にある。それを地方(九州ブロック)から興し、そして中央へと押し上げるという政治改革が求められるが、熊本における統一地方選の前半を見る限り、残念ながら国政を再び中選挙区制度へ戻して、政権政党内で競争原理を生み出し、それを地方に普及させるという選択肢かないような気がしてならない…。
