赤点一歩手前の３１・５４点技術評価の製品を、公取限界非談合落札率（８０％）だと６１億円もの超無駄を生む３３５億円（落札率９９・７％）で買うという太っ腹の天草広域連合。各界で活躍中の天草出身者は、「天草の良識と常識はどうした？」と揃って怒りの声を上げるが、何故か地元では「反対するは悪」という想定外の空気が浮上して来た。
新ごみ処理施設事業計画の業務委託予算を巡って開かれた７月１３日の天草広域連合の臨時議会後、地元紙の熊本日日新聞は否決した多数派６議員について「反対されると住民に莫大な負担を強いる」と、賛成少数派議員の主張を借りて反対多数派の否決を批判報道。 一方、反対派の主張については多数反対にも拘らず、「焼却灰の処理方法等を疑問視して計画の総点検を求めている」と簡素化した記事にしたが、これでは賛成少数派の「住民に莫大な負担」に関心は集まるし、それが住民には簡単明瞭で正論だと認識させる事にはならないか。読者である住民には懐に恐怖感を与え、それが同時に住民の多数批判派への反発（多数批判派への責任転嫁及び同悪人化）に誘導されるとなると、「偏った報道での政治介入、住民誘導としてのプロパガンダ（特定の主義に基づく宣伝）とまでは言わないが、論理的な正論の側に危機感が生まれるのは当然。即ち、多数決という民主政治の上での優位性を逆転させる意図的な誤った報道であって、ここに地域社会に悪影響を及ぼす偏向報道の弊害を懸念する訳だ。
冒頭に述べた該当事業の推移から賛成する組合議員の主張こそ、春一番の見舞いでも貰ったのか、またはからっ風見舞いでも約束して貰ったかと想定する程、その理由が見えない非論理的な賛成となると、同じく同連合執行部側に寄り添う感じの熊本日日新聞の狙いが、実に不可解という結論に至る。
（熊本日日新聞）
こうした意味、理由において熊本日日新聞は、天草広域連合執行部寄りに在るとの見解に立ち、その影響的な責任の上で、該当の新ごみ処理施設建設事業に関しての疑問点について、同回答を希望する質問にある。
①該当事業発注に向けての入札公募で、計画の焼却処理施設はストーカー型とシャフト型の２型としたが、この大きく異なる２型の公募趣旨は何であったか。
②運営事業選定委員会の副委員長として宿泊先も要する宮城大学の北辻教授を据えたが、その理由は何だったのか。即ち、学者出身として熊本県立大学、九州大学の経験豊富な教授等よりも副委員長として優れているとした専門学の内容。
③提供された作品の選定を目的に広く参加を求められた公募プロポーザル型の入札が、結果的に１社入札となった原因は何であったか。
④昨年１１月、この後に辞退する事になった日鉄グループの「焼却灰の責任負担は計画通り２０年間が安定的で妥当」の主張を退けて、落札候補とする川崎技研・九州テクニカルメンテナンスとのＱ＆Ａに基づき、「処理灰の負担責任を５年間に短縮」で承諾した理由は何なのか。
⑤④の「焼却灰負担責任の５年間短縮」は基本的な仕様、設計図書の変更で有り、入札における公平性を欠くとして、入札中止が妥当ではなかったか。また特定の入札参加業者との協議上から出た修正で有り、発注側からの意向とした場合、これは官制談合との見解にもなるが、この点で問題はないと思うか。
⑥該当の『焼却灰の負担責任５年間短縮』に関して７月の臨時議会で、連合長は「条件緩和として入札参加業者の枠を広げる趣旨にあった」と説明して居るが、入札参加の締切後の短縮修正で有り、これは『虚偽答弁』ではないのか。
⑦灰処理の５年間短縮により、総事業予定価格は大きく変化すると思われるが、その予定価格修正を組合議会に求めたのか。即ち、残り１５年間分の同事業費（約１６億円と試算想定）はそのまま発注契約として支払われるのか、それが難解な別事業費としてプールした場合（予定価格から削除）、落札候補の落札率は１００パーセントを超えて入札無効も想定されるが、これも同じく問題なしとする根拠は何なのか。
⑧落札候補の落札率９９・７パーセントは、「単独（１社）入札と知っての行使」という外部見解は、『連合執行部からの情報漏洩（日鉄グループ入札辞退）』にあったという関係者の噂によるものだが、これについてはどうなのか。
⑨落札候補が、落札業者として契約承認された場合、下請け及び孫請け業者、また資材等関連の企業として連合執行部、関係市町議会議員関連の企業が関心表明を提出しているという情報にあるが、これについて問題はないのか。また開示請求権に応じて、同関心表明企業の公開への意思はあるか否か。
⑩８月７日夜、市役所の近くの天草◯◯丸にて、連合長が天草選出のＫ県議を仲に入れ、上天草市の反対派２組合議員の説得（条件提示の賛成）に入り、そこに離れた席に該当記者も参加という噂も在るが、それは事実か否か。仮に噂通り同席が事実であったら、翌８日に反対派２組合議員が連合長を市役所に改めて訪問した事で、反対派２組合議員に提示されたと噂の条件とは何んだったのか。
以上の１０点について、熊本日日新聞に回答を求める質問とするが、全て守秘義務が壁となる事案ではなく、新聞記者としてのプライドの上からも速やかな確認での回答を希望する。
（熊本日日新聞）
該当住民にあっては、この質問への熊本日日新聞からの回答で検証、確認されると確信するが、その努力の証として該当事業に対する当初の私的な意図、それによる事業趣旨の崩壊、そして簡単明瞭な裏切りと浮上するので、天草の良識、常識とは何かと自ら問う形になるのではないか。勿論、これらは記者の能力次第という条件付きである。
さて日本のジャーナリズムは戦後、朝日新聞の社説を基本にスタンスを取って来たと批判される程、その報道は沖縄県の地元紙、東京エリア紙などに強く見られる偏向報道にある。
また社会的な構造変化による簡素化した機構に助けられる事で、それによる逆効果で新聞記者の能力も低下して、コピペ（公的発表記事）依存記者の増加を生んだという見解に有り、それが年々の１割部数減を加速させたのではないか。
（天草関連の熊本日日新聞型スクープ例）
調査取材を疎かにしても、片方からの発信に頼った記事を誇大に描けばスクープにもなるし、それが真実とは異なるとバレても「噂も七十五日」と済まして来たのが地方紙だが、「ペンは強し」の警戒感の中、これら問題点を毅然と突いたのがネットで話題の安芸高田市の市長。
部数は大激減傾向にある新聞とはいっても、未だ「ペンは強し」として地域にあってはまだまだ住民、世論に強い影響を与える地方紙。
広島県地域のブロック紙と同様、誤解を与えるような記事は、「５年間責任負担で浮上するロスの約１６億円より、建設で遅れる３、４年に想定される補修工事費数億円（責任転嫁）の方が損失は大」とする真逆な錯覚までも生む。
入札参加締め切りの2日前に「入札はこれから」と報道されても困る訳で、追跡、調査記事が無理ならせめてコピペ紙でも事実は正確に伝えて貰いたいのが地方紙。
新聞はテレビ番組表と訃報記事しか見ないで通せる住民なら良いが、自ら俯瞰の機能を働かせられる住民だけとは限らず、こうした希望を試す意味で地元紙に回答を求める。勿論、これは無理に強いるものでもなく、該当住民向けに応えて貰いたい問いとして、その住民向けの２４日までの問題提起でもある…。
