さとうベネックの倒産と東京地検特捜部

　九州No２のゼネコンであったさとうベネック(大分市)が、負債総額約４４億３０００万円で破産。
　同社は９月、民事再生法の適用を申請していたが、これまでの経緯に余りにも不明瞭な点が多いと下請け業者などの債権者が反発し、そこで東京地裁は同手続きを廃止して、破産への移行を決定。
　そんな中、同債権者４８社が、老舗ゼネコンをわずか半年間ほどで倒産に追い込んだとし、再建に乗り出していた大川義広氏を「特別背任容疑」で東京地検特捜部に告発。
　同氏は２月、企業再生ファンドから１３億円で株式を取得(さとうベネック買収)すると、前代表ら役員を追放し、約１６億５８００万円をさとうベネックから同氏のダイセンホールディングスに貸し付け、それを買収資金の返済に回した。
　年商も１０００億円に回復したとはいえ、１６億円の現金をいきなり貸し付けとは、同社の資金繰りが悪化するのは当然だと、これが告発の理由。
　また、この特別背任容疑とは別に債権者３５社が、約６億円の損害賠償訴訟も行う予定で、同氏所有の中洲(福岡)辺りのビルでの変動も予想される。