村田副知事と中国人の投機家

　今年の春、中国(大連)から経済人と称するグループが熊本県に入った。村田副知事の現地視察を経ての招待(企業誘致)で、彼らは玉名市の白鷺ホテルに宿泊しながら泗水の工業団地などを視察。
　その時、彼らの一部が副知事の紹介だと、菊池市のホテル街も訪ねた。目的は企業誘致と同じく資本投下。すなわちホテルの買収である。
　そして８月、再び彼らは菊池市に入った。
「まァ、驚きました。『ホテルを拠点にして、ゴルフ場他の観光施設も買って中国人の広域レジャー観光地にする』と言ったのだ」(ホテルオーナー談)
　ところが、それだけではなく驚愕の話は続いた。
「菊池水源を買って、それを宣伝に使うと語ったのだが、それが『餃子の生産会社を持っていて、日本の水を使用しての餃子となれば、さらに売上は一気に伸びる』といったのだ」
　単にホテルだけでなく、各観光施設の買収もそうだが、菊池水源の買収にはホテルの社長も腰が退いたと語る。
　村田副知事らしい招待者だが、いま日本を物色している中国人の懐は桁が違う。
「水前寺に一億円の自宅を買って、県内の不動産を物色していた中国人がいた。中国共産党の幹部の関係者と語った彼は、私の会社に入ってくると『駅前を買いたい』というので、春日町の４００坪の話をすると、『違う、違う、熊本駅前を全て買いたいんだ』といったが、これには体が震えた」(熊本市西区の不動産業者談)
　いま政治問題から沈静化の様相を見せるが、１００億円から２００億円を持って日本で投機に走っていたのは、中国共産党高級幹部の関係者。彼らの資金は高度な技術、経済能力から得た金ではなく、それは一種のあぶく金。必要性もないとはいわないが、「有効活用」する能力に欠けるのは当然。
　その結果が、ここにきて現象を現し始めた。彼らのバブルが弾け出したのである。
「シンガポールなどでの『投機ファンドで大損害』と、所有していたビルを手放し始めた」(福岡市内の不動産業者談)
　中国共産党幹部の関係者らによる個人投機家が、バブルの弾けた兆候を見せ始めたというのだ。
「いっそのこと、不況のどん底にある日本を中国が買ってくれたら…」
　冗談でも聞きたくない見解が出たが、バブルが弾け出したとはいっても、「熊本駅前の全部」とか「菊池水源」とかの買収話には、冗談でも対応できるものではない。
　外国からの企業誘致とは、果たして経済だけで語れるものだろうか。そんな危うい怖さの政治や行政が、目先の日常に追われる弱い市民の上にある…。