玉名農業に５０００万円の使途不明金で先ず誰の顔が浮かぶか？ 第１回

　玉名平野土地改良区で５０００万円の使途不明金！
　田村耕太郎氏の著書「頭に来てもアホとは戦うな」がベストセラーを続けているが、出て来た情報だけでも憤りを感じさせる今回の消えた５０００万円。
　玉名平野土地改良区（組合・水土里ネット玉名平野）の組合員約５３００人の農家を代表して、一人の理事が怒りを語る…
「２４名の理事と３名の監事による連帯責任という解決策の提案からしても不可解」
　今年に入って浮上した「使途不明金」の発生源、その経由も奇々怪々なのだか、それを飛び越えて少額ならともかく、「５０００万円を全理事で負担」と軽く提案することからして、そこは尋常ではない玉名平野土地改良区。
　同事務局（寺本年男事務局長・玉名市河崎９９３）は「損害が生じた場合、理事が連帯して責任を負うことは土地改良法第１９条の５、その１、２項に定めてある」と、５０００万円の使途不明金の発生を暗に認めた。
「結論は３月末の総代会」（吉川総務課長談）
　そのためか、理事の口も慎重だが、替わって元理事が「終わって政治献金にでもされたら、何のための土地改良事業なのか、だ」と、あってはならない中身を推定。
　土地改良区の事業実施には農林水産省総予算額（３０年度約２兆３千億円）の約半分が投下されて、税制の各種優遇制度も認められていて公共性、公益性が極めて高く、それだけに運営には厳正を期することが求められる。それが、軽く事務的に「不明金は５０００万円」である。
　農林水産省農村振興局長は毎年、「不祥事件の未然防止」についての通達を出し、県農政部農村計画課も「不祥事件防止」のテキストまで作成し、それを配布。
　ところが、その必要性の通り土地改良区には学習能力の効果が全くなく、事務局職員や理事長による横領は絶えないという現状。また土地改良区を告発、告訴する者も多く、そのトラブルの多さからして全体的にも異常なことが窺われる。
「ほぅ、ついに玉名平野に浮上しましたか」
　何か予想していたかのような、そんな別の土地改良区理事長の見解。
　事件隠しで、つなぎ合わせの材料からの推測となるが、事務局側の対応からして、この不祥事件は事務局サイドの発生源ではない（事務局側にも職務の怠慢として極めて重い懲戒処分）･･･となると、見える工事等で発生した損失でもないわけで、残るのは５０００万円を寸借とはいわないが、故意、または悪意により理事の誰かが懐に入れたと想定される。
　職員の不祥事なら直ぐ、玉名警察署で記者会見だろうが、先述した元理事の出した「５０００万円を懐に入れて、１８６万円を返しても（連帯責任）４８００万円は儲けたことになる」という仮説は、玉名市の農育には春の日照りに秋の大雨。５０００万円は農家１人当たり１万円の供出金額だが、自らは１万円も惜しい理事の誰かさんが「たかが１万円づつ」と、１億円の半分を手にした。
　大人しい、我慢強い玉名市の農家から「検察に告発してでも解明し、この際は玉名平野改良は閉鎖して玉名市改良との合併を図る」と、やはり厳しい提案が出たが、どうする、「熊本の農業は俺が造った」と豪語する浦田勝理事長･･･。