益城町長選挙の投票日２日前、現職側の選挙事務所に意外な某代議士事務所から選挙為書き（当選祈願）が届いた。選挙区の異なる某代議士事務所からの為書きというのもそうだが、対立候補の支援と明らかに想定される代議士事務所からの「必勝祈願」とは、何を意味したかである。
純朴な事務所内の支持者には勘繰りなど無理な話だが、投票日２日前の決断とは、対立側陣営にも失礼な政治姿勢とはいえないか。
さて、公共工事の受注における業界談合は、こうした政治家（事務所）の情報入手に始まり、その仲介で実行される場合も多かった。
それが入札情報の事前公開となって困ったのが、業界談合が存在するか否かに関係なく、公共工事を巡って不当な仲介料が懐に入らなくなった政治家（事務所）。
そこで彼らが目を付けたのが、入札指名委員長である副町長や副村長。仮に首長とは無縁、また意向を聞く相手ではない首長であっても、意向の業者を指名委員長である副市町村長が指名し、メンバーを設定してくれさえしたら、彼らの実利は達成できるというわけだ。
平成２５年７月、菊陽町副町長に熊本県元労働委員会事務局長のＥ氏が就任したが、その１年半後の同２７年３月、菊陽町議会は同副町長の辞職勧告を決議。表上の理由は同副町長の議会での発言が「議会を混乱させて議会の信頼を失わせた」と、極めて単純な内容であったが、当然、真実は別にあった。
「県 ＯＢの関係する業者の落札が目立ち、選挙区の異なる代議士事務所とも親密な関係という話が浮上」
当時、まだ議席を持たなかった同町の１年生議員が、「あくまで噂」を前提条件にして背景を語った。
辞職勧告には制約がなく、同副町長は任期まで務めたが２９年７月、副町長には「地元事情を知り尽くしている」として吉野邦宏総務部長を就任させた。
首長と副首長とは「一心同体」というのが、自治行政を進める上での基本的な条件であって、該当地での自治方法が異なったら、何のための首長選挙かということになる。県からの天下りが能力的に上だと決められたわけでもなく、その証の一つが菊陽町の例でもある。
ところで冒頭の益城町における発注工事に関しても発注型、その指名、落札業者に「違和感を覚える」という噂が昨年の夏頃から建設業界に浮上。違和感とは、過去の実績（既設における技術的、人的信頼関係）とは異なる意外な業者の登場である（業者談）。
この益城町も同年３月、県から向井康彦氏（元秘書課長）を副町長に迎え入れた。この副町長の承認議会では、何でも反対を続けて来た野党議員が、「人脈も豊富で１日も早く副町長に着いて頂きたい。執行部はその姿勢にあるのか」と、逆に町長を促す異様な姿勢を見せたのである。
確かに県主導による副町長の任命ではあったが、この向井副町長の承認に向けては、町民の噂になるほど田嶋徹副知事が野党議員を説得に回っている。ここでキナ臭い話も浮上しているが、それについては省略するとして、また選挙区の異なる代議士事務所も野党議員に承認を働き掛けたという噂もあって、野党議員による副町長の誕生という説も決して否定はできない。
業者間の「違和感を覚える指名、落札業者、そして発注方法」という噂について、「能力ランクから順に指名しているし、問題はない」と町担当課は教科書通りの回答をして、また町長の「公平、公正が政争の解消」に対して、「対立候補を応援しても西村町長なら仕事はもらえる」（町長選挙での若手建設業者談）という見解まで出ると、そうした執行部が理想ではあっても、相対する側には政治力学的に赤子のような執行部。
国民の共有資産である膨大な復興資金、復興事業において、その不当な流出などは決して許してはならないわけで、仮に建設業界の憶測による噂であっても、官製談合システムの構築は認めないとする強い意思の姿勢が必要。
後は対策だが、議会承認を必要とする発注物件については、広く業界から情報を収集し、それを検証して決断するというのが、例え与党議員であっても、それが務めであり、何の検証もなく挙手を繰り返すようでは次の再選など有り得ない。何の正論もなく反対して「自治行政に停滞を生む」というのも問題だが、停滞より「不正の阻止」が優先するのは常識。
益城町と同じく復興の真っ只中にあって、同じ執行部体制を敷いた西原村にも、また同じような兆しが感じられるという噂もある。先の益城町も同じく、断定の検証なき噂にあるが、該当者は忠告として真摯にこれを受け止め、善と悪との見境が難しくなった今日、なおさら議員は危機管理、対策が必要であるという兆しではなかろうか。それを「面倒」と思うようでは、そこはあなたの満足する傍聴席･･･。