アメリカ合衆国大使館から抗議の続く検証議員不在の熊本県Ａ市

　熊本県Ａ市（外部の調査中という点から後記の企業名等も仮称)が実施した入札に関して、アメリカ合衆国大使館（キャロイン・ケネディ）が再々にわたって抗議している。
　それを伝えているニュースソクラ（日経新聞元記者らによる硬派報道機関）によると一昨年末、まず抗議の内容が書簡で郵送され、その後に大使館から副市長宛に抗議の書簡が送られて、昨年３月には福岡総領事館のフェッジキフ首席領事らが市長を訪問して再調査（同入札）を求めたのだが、その明確な回答を得られないことにアメリカ合衆国大使館は苛立ちを覚え、抗議はエスカレートしていると語る。
　問題点は二つある。一つは入札の対象である防災行政無線デジタル統合化整備事業に関し、Ａ市では前市長時代に電子機器業界でアメリカのトップ企業であったモトローラ（後に分社化）のシステム導入を予定していたのだが、それを新市長は「拘らない」と変更。その変更過程が「不透明」と疑問視するのである。
　次に同システムを基本とする業者も加わって、Ｎ ・Ｋグループとして参加した同整備事業の入札結果が、最低制限価格の目安とされる調査基準価格（１８億１２４４万７千円）を大きく下回る１４億９３００万円の落札金額で決定したという不可解な点が二つ目の問題。
　先の問題点は「市長交替による施策の変更」という説明で片付けられるが、二つ目はやはり常識的に問題。それを承認（契約）議会中、問題点そのものが「理解困難」と議会から漏れ出るようでは、それはやはり「政治家の育成」を怠ってきた市民の嘆かわしい課題。
　まず同入札は、「金額だけでなく技術面、地域環境に対する配慮等を総合的に評価、審査して決定する」という総合評価方式。同市から提出された同結果表によると、落札したＤ グループは技術評価点において第１位ではなかった。ところが入札金額において、次位のＨグループから６億円も下回るという超安値を弾き出したのである。
　安ければ市民の勘定も救われるという単純な理屈で済まされるものではなく、そもそも総合評価方式での入札主旨が問われる話であって、しかも「審査、評価委員は非専門職」と疑問の声が挙がっては、アメリカ合衆国大使館の「不透明過ぎる」というクレームは当然。
　さらにハードルを下げて説明し直すと、事業費及び入札の予定価格は、業者から事前に提出される仮見積もり金額で設定される。すなわち、「最低、この程度の費用は必要」という参考資料を提出した後、弾き出された最低制限価格上で競われる入札が、その金額の５７パーセントという超安値で落札となると、想定される同業者グループのこれから後は、ＴＰＰによる市場の国際化、アメリカ合衆国大使館の抗議を抜きにしてもコンプライアンス、いや企業としての倫理観が問われる。「安い買い物といっても、年に５０００円づつ２０年も付録を買わされたら高い買い物」と同市西部の一人の市民が市議会に替わって語ったが、それも無理な仮定ではない。もちろん、アメリカ合衆国大使館の心配、懸念がそこまで踏み込んだものでないことは確かなのだが、抗議が正論に基づくことは明らか･･･。

　餅なしも 笑顔の元旦 して見せた