自治が嵐と大荒れでも住民は波穏やかと争点のない３ヶ月後の天草市長選！？

●カンパされた金は幾らでも使って良い、如何なる戦術でも構わないという米国大統領選挙は飼い犬、猫まで駆り出される熱狂ぶりを見せたが、その背景には自由と民主主義の国際協調（ハリス）と、経済再建、移民犯罪阻止等を理由とする米国第一主義（トランプ）との大きな隔たりでの選択肢があった。

●ところが日本の衆院選では自民党の政策が、同じ増税派の立憲民主党と中共重視も含めて変わらずといった状況から今回、その自民党支持の岩盤保守層から国民民主党、他の保守派政党に変化する現象が起きた。立憲民主党が勝った訳ではなく、更に今後その自民党離れは加速すると想定される。

●だが、その選択肢が存在する選挙なら良いが、選択肢が在りながら、それを見出せない地方の首長選挙はどうなのか。自業自得という見解も外からは出るが、やはり地域社会に対する意識の欠落が最大の理由。

●この３年間、該当地域の事業問題を調査、検証して、そこに関わって来た天草市の市長選挙が３ヶ月後に迫った。

●２年間も費やして、契約された３６０億円もの新ごみ処理施設の建設と同監理が破棄された現市長が、異常にも再出馬を発表し、再当選への準備に入った。異常という表現に問題があるという人でも、この３年間の情報発信を理解される人らには、この「不可解な出馬」には同意と信じる。

●一方、先述の２年間も掛けて契約を破棄させた側の反執行部側はどうかというと、これまた異常で「旧倉岳町の町長が該当地出身の市議を使って現職支持の拡大を図るなど老害」、「現職支持の市議は２人」と文書配布のご苦労さまの言動。我が陣営の対抗馬を擁立して、そこで選挙事務所の片隅で語られる話ならともかく、擁立する対抗馬も居ない中で、相手陣営を批判するなど、同じく異常の見解しか出て来ない。

●後３ヶ月しかない期間での首長選挙で、反執行部派の現況がこの程度だから何の材料も与えられない９９パーセントの有権者は、それ以上に争点のない首長選挙になる事は確か。そもそも執行部のチェック役の務めにある議会、その代表的な共産党市議がここまで無言不動も異常な現地で、執行部のチェック役を担う共産党市議が問題を把握していないとなると、有権者の情弱は想像以上で、理由はどうあれ有権者の「自業自得」も明らかで、そんな理由からの見解。そこがまた、ここまで断言して来た「現職再選」という理由でもある。それは黒い石を「黒」と結論出来ない永久グレー派と接しての見方であったが、ここに来ては断言となる。

●反執行部にあっては対抗馬という人材不足が最大の理由と語られたが、残す３ヶ月でも互角以上の戦いが可能な候補予定者は居た。ここまで来て詳細は避けるが、彼は天草市出身のマスコミ人。しかし、ここに来ても争点となる問題点が、有権者の９９パーセントに周知されていないとなると、ホワイト候補同士の戦いでは現職候補の有利は当然。地域社会に対する意識の低さから来る自業自得、残念ながら不運としか言いようがない。

●失礼な表現の駄目出しになるが、普通なら現職失職で、新たな候補での選挙というのが想定の常識。ここで黒と断言する訳には行かないが、契約破棄された発注者を決定した入札は、官製談合が極めて濃厚と見ている。その理由①は、通常とは異なる建設と、問題となった灰の処理を含めた運転管理との２つの契約に在る。理由②は、契約破棄で、多額な損失が発生するにも拘らず（住民負担）、また破棄理由が「虚偽申請」という入札の基本を侵害するものであっても、その賠償を求めず、責も問わなかった点。そして理由③は、飲酒運転者には懲戒免職の処分を科しながら、契約破棄された入札決議に対し、調査報告を隠蔽して報告書を提出（地方自治体、公務員法違反）した職員は放置。

●この追及、実施請求が「官製談合」の証に最終的にはなると思ったが、この自治体では常識的なプロセスが最終段階で止まった。表現は悪いが、首まで絞めるのを反執行部側も止めた訳だ。

●そこで囁かれるのが、信じたくはないが「執行部側との条件要求」の談合。有権者の９９パーセントが知らない中で成せる技で、先に述べた常識的な「案件を闇に隠す」、その常識的な「追求放棄」は普通なら存在しないが、それが天草では存在した。これが双方の「談合」という見解に傾くのも天草ならではの話。

●媚中という背景はあるものの政局だけで生きて来た代議士らが、挙って石破総裁を創り上げた。しかし、そこは世間に見透かれた政局。だが、ここでは住民の９９パーセントが知らない広域連合での裏の話。自業自得との見解も、やはり可哀想な天草住民…。

阿蘇のメガソーラーを無理強いして設置させた農家群と嘆く農家の千日之菊

●阿蘇の外輪山が黒いパレットで埋め尽くされたが、その視界全体に広がるメガソーラーを見下ろし、「あれは何だ」と驚きの声を上げる乗客も居なくなったとＣＡ。そこに１年程前、２人の酪農家が訪れ「驚愕の一面」とユーチューブで問題提起したが、それに同意はしても価値的にはやはり千日之菊。更に返せば、この愕然とするメガソーラーを無理強いして設置させたのは同じ酪農家、農家群だという点。即ち、立ち位置次第では、相対関係が逆という可能性も十分あるという見解。

●２０２０年５月、熊本県山都町（大字長谷宇土２１６８）、同県高森町（大字中字竹ノ迫２４５４）に跨り、合わせて１９２ヘクタールのメガソーラー建設現場を訪ねたが、それは一般市民が愕然とする実態を現す２年前であった。国立公園の隣接地ながら環境省阿蘇事務所には「初耳」で、公的見解の発表で動く新聞、テレビが蚊帳の外だったというのは当然。同建設を把握していたのは山都町、高森町の担当課と開発許可権を有する熊本県農林水産部の一部担当課。

●勿論、熊本県の現場に在りながら異様な大分ナンバー（土地収用者による利権）のダンプカーが上り下りする光景に接する該当住民、そして同地の元地権者らも既知は確か。

●最近になって受注していたＮＴＴグループの某幹部から同事業において、「絡んでいた（利権）政治家は１０人以上」と愚痴も飛び出ているが、森ビルで走り出した政治家の半数を承知していると見ているのは、坂本哲志代議士事務所のＳ秘書。彼は故園田博之事務所から故荒木前嘉島町長の紹介で、先の坂本事務所に移ったが、彼の山都町、高森町での使い走りを園田、坂本両事務所が否定している以上、その主は誰で在ったかで、暇な人には解明への糸口。 土地収用の過程では、山口組直参組長夫人にも金が流れた。

●足を踏み入れた０２０年５月に話を戻すと、工事施行中の状況から林地開発許可は前年（０１９年）７月に下りたと知ったが、県の同担当課から「無許可の地番まで開発を進めており、この点から工事ストップを掛ける」と、怒りの強い決意も聞かされ、この時、「大きな政治力」を実感したのは確か。これは仕事に成果を求める県庁職員ほど、この論理は承知。

●しかし、現場施工の最中にあっても、また意外な地籍調査（地籍再編）が急に現地に入っても「開発阻止」への甘い自信が、それでも在った。物が出来上がって、これは困ると「問題提起」では千日之菊。最後は国だと、九州農政局の戸を叩いたのである。

●後で述べる理由を上げて、この「開発不許可」を訴えると、「問題点を確認」、いや「同意」と九州農政局の担当課長。

●４万ヘクタール以上の農地開発（農地転用）は知事の代行許可だが、その協議には国（農政局）も関与で、これに賭けた訳だ。

●同時に経済団体の「水を守る会」にも問題点を訴え、新聞各紙の記者にも情報を提供。だが彼らは形式的な返事で、予想通り動かなかった。出来上がった物で周知させる、説得という手法は理解するが、メガソーラーが山並みに出現し、そこで「驚愕の山地変形」と航空写真をスクープとして新聞が報道した時、「クソか」と思わず差別用語が出た。

●不幸にも該当メガソーラーが住民に被害をもたらした場合、その責任は該当町議員、マスコミにも在るというのが、この理由。

●だが最後の頼りの綱として賭けた国の関与も、意外な理由で崩れた。冒頭に述べた該当地の農業委員会が、「該当地に農地は不存在」と決議、結論。農地が存在しないとなると、九州農政局（国）の関与への道は閉ざされる訳だ。

「農家は素朴、純粋」

と言うが、そうではない。

●情報、社会認識に疎い農家として情弱の農民と語られるが、俯瞰の機能を働かされないどころか、これは常識的な問題。

●政治力が悪知恵を与えたにしても農業振興地説はともかく、パイロット基盤整備（助成金絡み）の噂も出た農地、そもそも謄本に農地（草原）と記されているにも拘らず、それを「農地ではない」と決議した山都町、高森町農業委員会。素朴な農業人どころか、鬼も嫌がる大嘘つき。結局、この大嘘がメガソーラー開発の決め手となった訳で、阿蘇のメガソーラーは農家群の無理強いで誕生したのは確か。

●ここで断っておくが、出資参入を含めて外国資本のメガソーラーには安保上から反対でも（ジャパン・リニアール・エナジー㈱は米国投資銀行系）、全ての再エネルギー施設に反対するものではない。だが、阿蘇のメガソーラーは古墳を取り囲んだメガソーラーと同様、国立公園外ながら隣接地として文化的な大きな問題が存在する。

●そして最大の問題は、熊本市７０万人を中心とする約９０万人が命の源として阿蘇の伏流水を頼っている点。これは該当の開発工事で、除草不要として石灰石が地表強化として敷かれた点から最悪。１９２ヘクタールの涵養、保水力は懸念される訳で、それによる水害、命の水不足は十分に想定される。そんなメガソーラーを設置させた山都町、高森町の農家群には大きな責任が存在するが、このメガソーラーを批判する者、また後に被害を訴える者にも止められなかった筆者を含めて、その責任は共有して存在するという覚悟は必要…。

ＪＡＳＭ汚染水垂れ流しはデマか、それとも対応の熊本県がアホなのか？

●仮にＺ女史とするが、自称IＴジャーナリストのＺ女史が９月１３日、Xとユーチューブで「熊本は漁協を騙してＴＳＭＣの汚染水は菊池川に垂れ流し。毒、発癌、重金属含有量は不知で、細かな点は国交省に託すと熊本県は語った」と発信。

●これに加えて「第二の水俣病」と添えて発信された事で、Xには『熊本の農水産物は食べられない』と炎上に近い数のポストが寄せられた。

●ところが現実はどうかというと毎日、地元の農産物が食卓に並び、生産者は相も変わらず県外に出荷していた訳で、これが事実なら警鐘の通り第二の水俣病だが、デマなら『風評被害』として、それは大変な迷惑。

●しかもX仲間での話によると、恐怖心を煽って炎上化を図る地元農家のユーチューバーが情報源という事で、クリエイター向けのブログｎｏｔｅでは同情報源に批判が殺到。炎上ユーチューバーと称されるへずまりゅうとは異なる悪質で、同じ農水生産者にとっては生活権に及ぶ非道行為。

●確かに放流先の白川を菊池川と間違ったり、熊本県が被肉ったかはともかく、国の所轄である環境省を「国交省」と名指ししたり、その表現は情報発信者としては素人。

●そもそもＪＡＳＭ第一工場の稼働前から「農家の井戸水が涸れた」と、その原因をＪＡＳＭに転嫁するなど笑い話にもならない。

●こうした情報をそのままXやユーチューブで発信するＺ女史もどうかと思うが、いま彼女が「脅迫された。名誉毀損」と話題作りをしている萩生田前自民党政調会長側に逆に言わせると、「彼女は得体の知れない不審者」。その話の中身を簡単に述べると、彼女がビジネスパートナーであるジェイソン・ホー（中国人・要検索）を帯同して面会を求めたが、萩生田事務所は拒否。それが「不審者」、そして「名誉毀損」、「脅迫」に発展。

●当初、彼女は藤井一良氏をパートナーとしていたが、ビジネス上から離反。藤井氏は中国残留孤児三世を主張するが、彼女は「背乗り」（要検索）だとWillに掲載（同誌とも決別し攻撃中）し、そして二人は訴訟。

●また彼女は２０１６年、ツイッター（現X）で「台湾では４００万人が薬害中毒。小学校の給食では麻薬を混入」と発信し、台湾から総反発を受けた。その台湾のIＴ産業について彼女は出版したが、それが「盗作、捏造、資料の歪曲」と批判が上がり、蔡英文前総統の側近、金美齢女史まで彼女を敬遠し、『彼女はＴＳＭＣの日本進出に反対が目的』（現地言論人の見解）と出て来ると、ここで彼女の立ち位置が幾らかは判って来る。

●彼女の実兄は中国人女性と結婚して中国在住だが、先に述べたビジネスパートナーも参考ながら、彼女自身にも帰化人という説が在る。台湾人の間では「中国解放軍のスパイ」も浮上するが、半分は冗談でも日本国土の紹介を中国バイヤーに繋いだＺ女史という噂まで浮上すると、維新の足立議員との訴訟を出すまでもなく、萩生田議員や高市議員が面会を断る理由も判る気がして来る。

●さて、その高市早苗議員だが、総裁選前から執拗な攻撃をＺ女史から受けた。エルピーダ倒産は、産活法に絡んで高市議員に責任が在ったというのだ。

●しかしIＣ関連の台湾への技術移動についても、民主党政権時での改法と時系列的に考えても産活法と結びつけるのは困難で、エルピーダ倒産にしても故坂本社長が回想で異なる倒産理由を語っている以上、高市議員の責任論には無理がある。

●それでは冒頭のＪＡＳＭによる汚水垂れ流しに戻るが、アセスに関係なく大規模事業所の建設は１日の用水使用量、廃棄物の種類、同処理の計画書提出から始まる。建設に入り、稼働している以上、浄化処理施設も同じく運転している訳で、新たに１０８０億円を投下して浄化施設を建設する熊本県が、「資料、専門知識がないので国交省（環境省）に聞いてくれ」など言わないと思うのが常識。希望通り応えなかったのは、「機密情報の仮想敵国への流失」を懸念したのか、または小学生への説明までは不要と軽んじられたかの選択。

●仮に後者だと訴訟通のＺ女史からして詳細な資料を請求し、現場確認と徹底したチェックは可能だと思われるが、それは熊本県民の期待でも在る。

●共存共栄を語るＴＳＭＣの挨拶とは裏腹に、用地収用での異常な限定バブルは、それが低レベルな自治能力の結果と確認し、０３０年以降の第三工場は県外と推察しても、汚水の汚点は全国紙と週刊誌を帯同でも出て来なかった。それでも疑えば、ＴＳＭＣの「リスク」とした「環境規制の厳しい日本」が、念頭に在った結果でのミスも無い訳ではない。そういう意味で活字とした以上、同解明を切に希望する。メガソーラーは環境破壊、汚水の垂れ流しがあったら困ると外側からの見解だけなら、それはアイドル新聞…。

場当たり執行が糞詰まり化した天草広域連合

●２０２１年１１月から見て来た天草広域連合の新ごみ処理施設事業であるが、８月２６日の同協議会の感想を某新聞記者が「場当たり執行の結果が糞詰まりの状況」と語った。０２３年６月の鳥居熊本大学教授ら審査会が赤点に近い３１・５４点の審査評価を下した業者が、落札率９９・７パーセントという３６８億５千万円で落札した時、全国の関係者（自治体・メーカー）から大嘲笑が起きた。それから１年後、いやスタートから３年経過しても恥の上塗りである。

（賠償請求相互不要の合意を否決した天草広域連合協議会・熊本日日新聞）

●先の爆笑を買った入札の結果に天草出身の長老らも「天草の正義、大義はどうした」と怒りの声を挙げたが、原因は住民不在の自治。主に責任が問われても２月には「現職再選」と想定して述べて来た通り、それは悪しき天草の風土。先ず住民に社会的責任の認識が極めて薄い点、それを良しとして情報の周知、開示を公的執行側が怠っている点が最大の原因。勿論、執行のチェック役である野党議員が、同務めとして不在というのも住民には不幸。その根拠というのが同落札者との契約は賛成多数で一度は承認されていた点で、住民の監査請求がなければ「虚偽提案」も隠蔽されて事業は執行という現実。

●０２１年から同事業に対する変事は何回か取り上げて来たが、ここに至っては「契約破棄」を改善策として住民にとっての公共、環境事業とは何かを理解する限られた人々の今後。

●そもそも元凶は「官製談合」という疑惑の見解にあるが、「訴訟合戦となれば連合側の不利も予想」（馬場昭治連合長談）は、それは連合側の不利ではなく、連合長及び同周辺の不利。自治法第９６条（協議会の要決議）に違反での行為も問題ながら、「賠償責任は相互で要求しない」という合意は違法として、契約解除で発生する再稼働までの損害金約１７億円を含む損失は、直ちに契約解除の業者に請求するのが妥当で、そのためにも早急に臨時協議会を開き決議しての執行が求められる。これに反対するは住民負担説側と公表し、速やかな協議会の開催が必要。これが1ヶ月、２ヶ月も延びるようでは反連合側の議員も「糞詰まりの共犯」と言える。

●それでは損害賠償を請求する相手の業者だが、天草広域連合は意外、異例な契約を交わしたと記憶する。これも疑問を解く糸口に想定するが、契約は施設建設と運営管理の二つの契約で交わされた。契約解除の理由とされた虚偽提案は、即ち灰処理問題は九州テクニカルメンテナンス（熊本市東区）との運営管理での契約で在り、損害賠償は九州テクニカルメンテナンスに請求するのが妥当。その理由は、常識的な要求からスタートし、仮に訴訟合戦となり、連合側に火が飛んでも、住民側の被害者とする連合側は中に非が在っても冷静に法の審判を受けるだけの話。即ち、真ともな連合には約１７億円の請求権は存在する訳で、非が現在の連合会に存在しても、また川崎技研を含めた非が認められても請求権は常識的な連合側に在る。この訴訟の中で、０２１年からの不可解な部分が解明されると、そう想定する。裏を返せば、それを隠蔽で通したいのが訴訟否定組。

●次に虚偽提案、申告は競争入札法の根幹に関わる重大な問題。この違反行為は単に天草広域連合の問題に留まらず、天草下水道課、いや熊本県、全国市町村、国交省の発注工事の参加資格にも影響し、その処分、通報は義務。それを２ヶ月も放置して疎かにし、棚上げする自治体、連合側が問題で、同連合会協議会には速やかな実施が求められる。

●また同連合会には「飲酒運転で解雇」という事例もあるが、福山市の現地を視察し、同時に福山市の「灰の搬入」に対する見解を聞きながら、その真実を隠蔽、隠匿して契約の決議を図らせた連合職員は自治法、地方公務員法からして違反。これを放置する理由とは何なのか。公正、公平からして処分は当然で、連合協議会は速やかに協議、決議する必要がある。

●０２１年から見て来て、常識通りに動かないのが天草広域連合。そこは冒頭で述べた某記者の「自治法抜きの場当たり執行、そして糞詰まり」の見解通りだが、先に述べた３つの課題が涼しい秋を迎えても執行出来ないようでは、住民の意識からして反連合会の協議会議員、関係３市町における議員の重大問題で、彼らも「糞詰まり」の仲間。それが成せたら、「それでも現職再選の悪しき天草の風土」を撤回…。

天草広域連合長の官製談合責任は辞任要求では極めて失礼

 新ごみ処理施設３６８億５千万円の契約解除で、損害賠償を相互で求めないとした合意について馬場昭治天草広域連合長（天草市長）は、「仮に訴訟の打ち合いとなれば、巨額の損害賠償を請求される恐れもある」と理由を述べた。実に正直な自白序段、いや説明。

 ところで契約解除以降、普通なら諄いと言われる程、これまで再々に渡り同契約解除での問題点、その課題をいくつかの例を加えて述べて来たので、ここでは決戦日（２６日）を前にしての確認とした。

（馬場昭治連合長・熊本日日新聞）

 莫大な損害金が発生するにも拘らず損害賠償は求めない、虚偽申告という入札法違反にも拘らず処分処置も行わない、そして真実を隠蔽して契約決議を図らせた職員の処分も行わないとなると、その理由は『該当事案の容疑者』、即ち判り易い表現だと『主犯格』という容疑の立ち位置が極めて濃厚。悪しき天草の風土的にはどうあれ、一般的には誰でも同結論に至る。

 虚偽申告の契約解除として、そこで発生する多額な損失を加害者（契約業者）側に求めるは常識、正道。ところが「主犯格」という容疑が想定される以上、「訴訟の打ち合い」が真実への早道と誰でも想定。その結果、悪しき天草の風土に在る住民の大方も『真実』を理解すると見たが、これも想定内ながら逃げられた。

 悪しき天草の風土という中、真実追及を不幸にも避けられ訳だが、ここからが天草市民有志の正念場。

 先ず想定される損失約１７億５千万円（先号説明）について、「住民負担とするか連合会責任とするかの協議、決議」が２６日の協議会では敢えて求められる。常識的には連合会責任との決議が想定されるが、その場合、全員の連帯責任は不条理で、最後まで反対した勝木、松岡、平山、塩田議員は、この責任負担から除外する必要がある。これが、法の基本。

 一方、推進側に一変した某議員が「騙された」と見解を述べているが、その一夜一酒で一変した理由、その「騙された理由」が説明されない限り、損害金負担とは別個に理解し難いのは確か。また、これに関与したとされる楠本県議を損害金負担者に加えるか否かは、協議会次第。

 政治には自己責任が求められるが、その実行がまた政治家の責任。そういう意味で想定損害金約１７億５千万円を連合長１人に負わせるのは無理な話で、そういう理由での一部連帯責任。勿論、協議会での「拒否」も想定内だが、その場合、一部連帯責任を何ら罪のない「天草住民に負担させる」という説明責任、透明性は絶対に必要。

 官製談合の主犯格論からの責任とは別論となるが、建設と運営管理を異例の別個契約とし、その虚偽申告での契約主とされる九州テクニカルメンテナンスの責任は、公共工事契約業者としての違法行為は免れない。連合内の公共施設、特に下水道処理施設における契約見直しは当然、入札資格の処分も当然。虚偽申告は、入札法の根幹に関わる重大問題。

 また福山市視察で現場現状、それに福山市の見解を隠蔽して契約（入札）決議を図った職員の処分は当然。飲酒運転も悪いが、住民に対しての虚偽自治は基本的に更に悪質で、処分が実行されなければ不公平というより不公正。

（連合協議会・熊本日日新聞）

 以上の３点について、２６日の協議会に向けて市民有志は最高の働き甲斐の時間で、それが常識通りに行われるか否か、その監視役として存在するのが天草市民オンブズマンで、彼には住民への広報責任が在る…。