2月29日放送
第6回スクープスペシャル
動画配信はこちら
去年１１月、第５回スクープスペシャルで放送した「警察の裏金疑惑」の反響はすさまじかった。
●浅野史郎 宮城県知事
「たまたまテレビ朝日系の番組を見ました。あれは衝撃的だよね。『これは旭川中央署だけに限ったこと』と言えるかどうかですよね。」
●高橋はるみ 北海道知事
「報道にあるような事実が本当にあったとすれば絶対に許されないこと。北海道警が自ら道民に対して説明すべきです。」
●田中康夫 長野県知事
「長野県も徹底的に調べるよ。僕は予算の執行者だから、捜査報償費の予算を計上しないで、領収書形式の後払いにしようかとも思っているんだ」
しかし、警察幹部は番組の告発を完全否定、裏金疑惑の内部調査すら拒否した。
●芦刈勝治北海道警本部長
「予算は適正に執行されている。出所不明の資料であり、改めて調査を実施する考えはない。」
●佐藤英彦警察庁長官
「不正の事実はなかったとの報告を受けている。再調査は道警が自ら決すべきもの。」
●小野清子国家公安委員長
「道警がないと結論づけているので、私の方から捜査する気はありません。」
そんな中、日本全国に衝撃が走ったのは２月１０日のことであった。
「私が旭川中央署署長だった時、裏金はありました。裏金作りのシステムがしっかりできてるんです・・・」
なんと、警視長の地位にまで登り詰めた北海道警元最高幹部が実名で記者会見を開き、警察による組織的な公金横領の実態を全て暴露したのである。
これを受けて、衆院予算委員会で小泉総理自ら「不正に対しては厳正に対処したい」と言明。実名告発した元最高幹部や北海道警本部長の国会への参考人招致も検討されている。
裏金疑惑の真相は一体どこにあるのか？
そして、それは北海道警だけに限ったことなのか？
第６回スクープスペシャルでは、放送後の展開を丹念にフォローするとともに、日本全国の警察関係者から新たに寄せられた内部告発を元に「警察の裏金疑惑」のさらなる真実に迫る。
ディレクターズアイを見る>>
第6回スクープスペシャル
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去年１１月、第５回スクープスペシャルで放送した「警察の裏金疑惑」の反響はすさまじかった。
●浅野史郎 宮城県知事
「たまたまテレビ朝日系の番組を見ました。あれは衝撃的だよね。『これは旭川中央署だけに限ったこと』と言えるかどうかですよね。」
●高橋はるみ 北海道知事
「報道にあるような事実が本当にあったとすれば絶対に許されないこと。北海道警が自ら道民に対して説明すべきです。」
●田中康夫 長野県知事
「長野県も徹底的に調べるよ。僕は予算の執行者だから、捜査報償費の予算を計上しないで、領収書形式の後払いにしようかとも思っているんだ」
しかし、警察幹部は番組の告発を完全否定、裏金疑惑の内部調査すら拒否した。
●芦刈勝治北海道警本部長
「予算は適正に執行されている。出所不明の資料であり、改めて調査を実施する考えはない。」
●佐藤英彦警察庁長官
「不正の事実はなかったとの報告を受けている。再調査は道警が自ら決すべきもの。」
●小野清子国家公安委員長
「道警がないと結論づけているので、私の方から捜査する気はありません。」
そんな中、日本全国に衝撃が走ったのは２月１０日のことであった。
「私が旭川中央署署長だった時、裏金はありました。裏金作りのシステムがしっかりできてるんです・・・」
なんと、警視長の地位にまで登り詰めた北海道警元最高幹部が実名で記者会見を開き、警察による組織的な公金横領の実態を全て暴露したのである。
これを受けて、衆院予算委員会で小泉総理自ら「不正に対しては厳正に対処したい」と言明。実名告発した元最高幹部や北海道警本部長の国会への参考人招致も検討されている。
裏金疑惑の真相は一体どこにあるのか？
そして、それは北海道警だけに限ったことなのか？
第６回スクープスペシャルでは、放送後の展開を丹念にフォローするとともに、日本全国の警察関係者から新たに寄せられた内部告発を元に「警察の裏金疑惑」のさらなる真実に迫る。
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| ■ ＠裏金報道の波紋（１）＠全国から寄せられた内部告発～裏金作り実行犯の告白（１）（取材ＶＴＲ→スタジオ→取材ＶＴＲ 約３０分） |  ADSL(300k)>>ISDN(64k)>> |
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| ■ ＠全国から寄せられた内部告発～裏金作り実行犯の告白（２）＠全国から寄せられた内部告発～裏金作り実行犯の告白（３）＠裏金報道の波紋（２）（取材ＶＴＲ→スタジオ→取材ＶＴＲ 約１９分） | ADSL(300k)>>ISDN(64k)>> |
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| ■ ＠元最高幹部の実名告発 ・芦刈本部長記者会見、高橋はるみ知事ぶらさがり＠高知県で検察に告訴（取材ＶＴＲ→スタジオ 約１８分） | ADSL(300k)>>ISDN(64k)>> |
報酬世界一！2500億円の男が引退
10月11日 06時00分
世界一高額報酬のヘッジファンドマネージャー、ジェームズ・シモンズ氏（71）が今年っぱいで代表を務める「ルネサンス・テクノロジー」を引退することが9日、わかった。昨年は25億ドル（約2500億円）を稼いだ。 米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が報じたところによると、シモンズ氏は先日、「わたし… [ 記事全文 ]
子ども手当支給は「来年６月後半」 平野官房長官
平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。(産経新聞)[記事全文]
・ 子ども手当、通常国会提出＝6月支給へ準備－平野官房長官 - 時事通信(10月11日)
・ 平野博文 - Yahoo!みんなの政治
◇参院選前の支給目指す
・ 次期参院選をも睨んだ、民主党「子ども手当」の読み方 - フォーサイト（8月31日）
・ 民主党、子ども手当臨時国会で成立方針 参院選前に支給 扶養控除カットと切り離し - 産経新聞（9月3日）
◇初年度は半額支給の方針
・ 【鳩山会見】（２）子ども手当「１年目は半額支給」 - iza(7月27日)
・ 子ども手当を来年６月から支給 民主案、婚外子・外国人も - 中日新聞（8月8日）
◇民主党の政策
・ 子ども・男女共同参画 - 民主党政策集INDEX2009
◇関連トピックス
・ 鳩山由紀夫内閣 - Yahoo!トピックス
「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕－京都府警
インターネット掲示板「2ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査1課と下鴨署は11日、脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（20）を逮捕した。(時事通信)[記事全文]
・ ネットで前原誠司氏の殺害を予告 脅迫容疑で京都の男逮捕 - 47NEWS(10月11日)
・ 前原誠司 - Yahoo!みんなの政治
◇ネット上の犯行予告は犯罪
・ インターネット上における犯行予告 - 殺害予告、放火予告等の犯行予告は重大犯罪！！鳥取県警察本部
・ ネット上の犯行予告 | 犯行予告の事例 - 関連情報エリア
◇関連するトピックス
・ 脅迫・強要 - Yahoo!トピックス
検察庁と裁判所の裏金の実態
2009/10/10(土) 午後 6:19
警察・検察・裁判所の裏金の実態 ジャーナリストの西島博之氏が、10月12日号週刊プレイボーイNO.41でレポートしているところによると、最高裁事務総局の主計課長や山形地裁所長などを歴任した石川義夫氏が、回顧録『思い出すまま』（れ ...
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岡田外相がアフガン訪問＝復興支援策を大統領と協議へ
【イスラマバード時事】北京を訪問していた岡田克也外相は11日午前（日本時間同午後）、アフガニスタンの首都カブール入りした。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討している。外相はカルザイ大統領やスパンタ外相と会談。アフガン側のニーズを直接把握したい考えだ。(時事通信)[記事全文]
・ 岡田外相アフガンを電撃訪問 - 産経新聞(10月11日)
・ 岡田 克也 - Yahoo!みんなの政治
◇日本のアフガン支援めぐるうごき
・ [用語]日本のアフガニスタン支援 - 東奥日報
・ 政府アフガン支援、民生が軸 普天間と一体協議 - 産経新聞(9月26日)
・ インド洋補給「単純延長しない」 鳩山首相、改めて表明 - 産経新聞(9月26日)
・ アフガニスタン情勢と日本の支援 - 日本のアフガニスタンへの支援(PDFファイル)。外務省
政権公約の財源確保、長妻厚労相が四苦八苦
長妻厚生労働相が、民主党が衆院選の政権公約で掲げた政策の財源を２０１０年度予算で確保するため、四苦八苦している。(読売新聞)[記事全文]
・ 長妻昭 - みんなの評価。Yahoo!みんなの政治
◇概算要求は増額か
・ ＜厚労省＞来年度予算は増額 長妻厚労相が見通し示す - 毎日新聞(10月9日)
・ 来年度予算、増額要求の可能性大＝長妻厚労相 - 時事通信(10月9日)
◇子ども手当など厚労相の方針
・ 子ども手当は所得制限なし…全額国費で - 読売新聞(10月9日)
・ 追加雇用対策を実施へ＝菅副総理と長妻厚労相が確認－失業率悪化を想定 - 時事通信(10月5日)
・ ＜長妻厚労相＞年金記録対応の専門職員を増強 - 毎日新聞(10月10日)
◇民主党の公約
・ Manifesto2009 - 民主党
・ 民主党政策集INDEX2009 - 子ども・男女共同参画、厚生、年金
◇関連するトピックス
・ 鳩山由紀夫内閣 - Yahoo!トピックス
パトカーが交通違反＝通行禁止区域を巡回－島根県警
島根県警松江署地域課の男性警部補が、松江市内をパトカーで巡回中、通行禁止区域を走行し、交通違反の反則切符を切られていたことが11日、明らかになった。同じ場所で昨年6月にも、同署の別の署員が同様の交通違反をしたという。(時事通信)[記事全文]
・ パトカーの警官に反則切符、通行禁止の道走る - 読売新聞(10月11日)
・ 松江警察署 - 島根県警察本部
・ パトカーの違反はどうなるの？ - 今井亮一の交通違反相談センター
後期高齢者関連の診療報酬を先行廃止へ
長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、主治医への診療料の定額払い方式など関連する診療報酬を来年４月の診療報酬改定に合わせて廃止する方針を固めた。７４歳以下の診療報酬体系に一本化する。(産経新聞)[記事全文]
◇後期高齢者医療制度に関する大臣発言など
・ ＜後期高齢者医療制度＞廃止後の新制度に検討会設置…厚労相 - 毎日新聞(10月9日)
・ 後期医療制度 廃止の手順検討 長妻厚労相 - フジサンケイ ビジネスアイ(9月18日)
・ 後期高齢者医療制度廃止に関する要望書を提出―広域連合 - 医療介護CBニュース(9月30日)
◇民主党はマニフェストに廃止構想
・ 民主党の政権政策マニフェスト - テキスト版。5つの約束のうち年金・医療に「後期高齢者医療制度は廃止」。
・ 各党マニフェスト 社会保障対策は？（2） 医師不足など段階的に解消へ－民主 - 医療介護CBニュース(8月18日)
・ 後期高齢者医療制度とは - 関連情報エリア
・ 長寿医療制度の診療報酬について - 厚生労働省(2008年4月9日)
◇来年度の診療報酬改定へ向け議論
・ 中医協、診療報酬改定めぐる議論開始 - 医療介護CBニュース(9月30日)
◇関連トピックス
・ 医療制度改革 - Yahoo!トピックス
１０４番号案内が激減 ネットの影響？５年で半分以下に
ＮＴＴ西日本、東日本が行っている「１０４」をダイヤルして知りたい電話番号を聞く番号案内サービスの利用件数が平成１５年の約５億３千万件から２０年度は２億６千万件と、５年で半分以下に激減している。インターネットの普及で１０４にかけなくても、簡単に知りたい電話番号を検索できるようになったことが大きいとみられている。番号案内は明治の電話開設以来約１２０年間続くが、年間数千万件減少しており、このまま続けばサービスの存続にも影響を与えかねない状況だ。(産経新聞)[記事全文]
・ 104番 - ＮＴＴ西日本 | 「DIAL（ダイヤル）104」のご案内 - NTT東日本
・ 電話番号案内 - 業務の傾向。フレッシュアイペディア
◇いたずら事件も
・ 「１０４」に２千回以上電話 奈良の男、業務妨害容疑で逮捕 - 47NEWS(9月30日)
◇関連するトピックス
・ インターネット - Yahoo!トピックス
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[記事全文]
・ ＜日中首脳会談＞食品安全のハイレベル協議設置で合意 - 毎日新聞(10月11日)
・ 日中首脳会談の要旨 - 時事通信(10月11日)
・ [用語]中国製食品の問題 | 中国製ギョーザ中毒事件 - 東奥日報
・ [特集]中国製ギョーザ問題 - 読売新聞
◇10日に日中韓首脳会議
・ 日中韓首脳会談、6カ国協議の早期再開などで一致 - ロイター(10月11日)
・ ＜日中韓首脳会談＞会談と共同記者会見の要旨 - 毎日新聞(10月10日)
◇関連するトピックス
・ 中国産食品・薬品の安全性 | 中国製ギョーザで中毒症状 - Yahoo!トピックス
国内
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ時期もあったが、最近は首脳往来が復活。戦略的互恵関係の構築で一致。[関連情報]
ヘッドライン
「食の安全」日中協議へ…ギョーザ事件にも言及
【北京＝五十嵐文】鳩山首相は１０日夜、北京市内で中国の温家宝首相と会談し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関連して、両国間の「食の安全」問題を閣僚レベルで定期的に協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」の設置で合意した。(読売新聞)[記事全文]
・ ＜日中首脳会談＞食品安全のハイレベル協議設置で合意 - 毎日新聞(10月11日)
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・ [用語]中国製食品の問題 | 中国製ギョーザ中毒事件 - 東奥日報
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◇10日に日中韓首脳会議
・ 日中韓首脳会談、6カ国協議の早期再開などで一致 - ロイター(10月11日)
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◇関連するトピックス
・ 中国産食品・薬品の安全性 | 中国製ギョーザで中毒症状 - Yahoo!トピックス
＜ダム事業＞地方負担１兆円 返還請求最大４５００億円
国と水資源機構が建設・計画中のダム事業（５６事業）について、国に負担金を支出した３７都道府県の支出総額が約１兆円に上ることが分かった。うち１５都府県の知事が毎日新聞の調査に「中止の場合は返還を求める」と明言した。政府は、本体工事に入っていない３１ダムについて、事業継続の是非を検討する見通しだが、これら３１ダムに対する負担金総額は計約４５００億円。今後、これだけの額の返還を求められる可能性がある。(毎日新聞)[記事全文]
◇56事業のリスト
・ 事業実施中の国土交通省所管ダム建設事業一覧（平成２１年４月１日現在）(PDFファイル) - 国土交通省
◇国交相がダム48事業の一時凍結を表明
・ ４８ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相 - 読売新聞(10月9日)
▽各知事などの反応
・ 知事、改めて事業継続表明 山鳥坂ダム一時凍結 愛媛 - 産経新聞(10月10日)
・ 国直轄ダム：建設凍結、横瀬川ダムが対象に 県、一方的な表明に反発 ／高知 - 毎日新聞(10月10日)
・ 京滋の首長、賛否交錯 国交省ダムの事業凍結 - 京都新聞(10月9日)
◇関連トピックス
・ 川辺川ダム | 大戸川ダム - Yahoo!トピックス