＜ダム事業＞地方負担１兆円 返還請求最大４５００億円
国と水資源機構が建設・計画中のダム事業（５６事業）について、国に負担金を支出した３７都道府県の支出総額が約１兆円に上ることが分かった。うち１５都府県の知事が毎日新聞の調査に「中止の場合は返還を求める」と明言した。政府は、本体工事に入っていない３１ダムについて、事業継続の是非を検討する見通しだが、これら３１ダムに対する負担金総額は計約４５００億円。今後、これだけの額の返還を求められる可能性がある。(毎日新聞)[記事全文]
◇56事業のリスト
・ 事業実施中の国土交通省所管ダム建設事業一覧（平成２１年４月１日現在）(PDFファイル) - 国土交通省
◇国交相がダム48事業の一時凍結を表明
・ ４８ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相 - 読売新聞(10月9日)
▽各知事などの反応
・ 知事、改めて事業継続表明 山鳥坂ダム一時凍結 愛媛 - 産経新聞(10月10日)
・ 国直轄ダム：建設凍結、横瀬川ダムが対象に 県、一方的な表明に反発 ／高知 - 毎日新聞(10月10日)
・ 京滋の首長、賛否交錯 国交省ダムの事業凍結 - 京都新聞(10月9日)
◇関連トピックス
・ 川辺川ダム | 大戸川ダム - Yahoo!トピックス
