高知白バイ事件の背景 事件発生の前月
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 県警捜査費の一部違法 １２―１６年度特別監査報告 県警捜査費の特別監査を行っていた県監査委員は２２日、橋本大二郎知事と県議会２月定例会に監査結果の報告書を提出、捜査費支出の一部を「違法・不当である」と断定した。公の機関が捜査費支出の違法を断定したのは本県では初めて。報告書は監査対象の３４・９％に当たる１７９１万円余りを（１）支出の実体がない（２）不適正支出（３）支出に疑念―とし、（１）（２）を違法・不当と断じた。その上で、「県民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」と県警を厳しく批判。県公安委員会に県警の内部調査と県民への説明責任を強く求めた。
報告書は、捜査員が聞き取り調査に対し「上司から（虚偽の）領収書の作成を命じられ、電話帳で適当に名前を拾った」「私的な飲食を捜査協力者への接待に装った」などと証言した“内部告発”を具体的に列挙した。これらの証言と県警が開示した文書を照合し、矛盾点や不自然な支出状況を暴き出して「違法・不当」を明らかにする構成になっている。
特別監査したのは、１２―１６年度に県警本部と高知署が執行したとする県費捜査費１万３７８９件、５１４１万円。報告書はうち８５件・７７万円（１・５％）を「支出の実体がない」、１１５件・６９万円（１・３％）を「不適正な支出」とし、いずれも「違法・不当」と断定。３１７８件・１６４５万円（３２％）は「不自然な支出で疑念がある」とした。
一方で、捜査員らが謝礼金を渡したとする「捜査協力者」への確認調査は県警側が応じず実現しなかったほか、執行件数の４６％に領収書がなく、県警が協力者情報などの全面開示を拒否したため、「不透明さを残した」とも強調。「報告書で指摘しなかった支出も、必ずしも適正な執行が立証されたものではない」と付け加えた。
それらを踏まえ、報告書は「（不正支出は）県警の組織全体の問題として厳粛に受け止めるべきであり、とりわけ幹部職員の責任は極めて重大」と厳しく指弾した。県警を管理する県公安委員会には「捜査費を執行した全部署を調査し、結果を県民に明らかにすべきだ」と求めている。
また、報告書は県警に対し、捜査員らの勤務状況などを記した書類や捜査費の支払い文書を、内規の保存期間に関係なく保存しておくよう改善を求めた。
特別監査の発端は、昨年５月の捜査費公文書開示訴訟で、高知地裁判決が県警本部捜査一課の不正経理疑惑を指摘、文書の一部開示を命令したこと。これを受け、県議会は昨年７月に全会一致で特別監査の請求を決め、橋本知事も請求した。
監査委員は昨年８―１０月に県警本部と高知署に実地監査（書類審査）を行い、その後、捜査費を支払ったとする９６４店舗への裏付け調査と、捜査員３０２人と管理職ら６０人への聞き取り調査を行った。
【写真説明】県警捜査費の特別監査結果を報告する奴田原訂・代表監査委員（２２日午前、県議会２月定例会）
（２００６年２月２２日・夕刊）
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ksk1086 @ksk1086
県警の捜査費をめぐる公文書開示で新たな判断が示された。市民オンブズマン高知のメンバーの異議申し立てを受けて、県公文書開示審査会が１７日までに橋本大二郎知事に対し、県が保管する県警の１４年度の県費捜査費の月別執行額などの開示を求めた答申は、捜査費関係の公文書開示をめぐる近年の司法判断などを踏まえたものといえる。捜査費の金額自体を開示しても「捜査に支障はない」との判断は県内では初めてで、これまで聖域だった捜査費文書の壁に一定の風穴をあけた。