読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20091005-OYT8T01156.htm
一本釣り漁に脅威フィリピン近海などの太平洋中西部で、盛んに行われているカツオの巻き網漁が、県の主要漁業・一本釣り漁にとって脅威となっているとして、県は国に対し、各国の巻き網漁が、日本近海のカツオ漁に与える影響を調査するようを求めていくことが分かった。尾崎知事が５日の県議会で答弁したもので、「巻き網漁は一度に大量の漁獲を上げ、資源に与える影響が大きい。県の主要漁業・一本釣り漁にとって脅威となっている」と強調した。
県によると、太平洋中西部でのカツオの巻き網漁は日本を始め、台湾、フィリピン、韓国、パプアニューギニア、インドネシアなどの船団が活発に操業。カツオの漁獲量は約１２０万トンで、５０年間で約１２倍になった。太平洋の海域諸国で作る「中西部太平洋マグロ類委員会」の科学委員会は、「資源状況を悪化させるほど漁獲されておらず、資源量は多く、増加している」としている。
一方、県内の一本釣り漁船によるカツオの全漁獲量は年々減少傾向で、１９８４年には約６万２０００トンあったのが、０７年には約１万８０００トンにまで減少。魚群を一網打尽にしてしまう巻き網漁船の増加が、日本近海のカツオ資源の減少につながったのではないか、という声もある。尾崎知事は、カツオが太平洋を回遊し、広く生息していることから、「調査のためには外国の情報も収集する必要があり、国の研究機関でなければ対応できない」と述べ、国による大がかりな調査の必要性を訴えた。
（2009年10月6日 読売新聞）
警察庁：一部警察学校などで不適切な処理 上半期会計監査
警察庁は８日、全国の警察本部などの０９年度上半期会計監査の結果を公表した。業者に架空請求させて振り込んだ公金を裏金としてプールする「預け」や私的流用など悪質なケースはなかったが、一部の管区警察学校や県警本部などで不適切な経理処理や契約が見つかり、警察庁は近く改善を指示する。
対象は、関東、中部、四国、九州の４管区警察局・警察学校と２３の県警本部・県情報通信部。残りは下半期の会計監査で対応する。警察庁によると、不適正とされた主なケースは▽予算を年度内に使い切るため、現年度に納入されたことにして、実際は翌年度に納入させる経理処理計６３６万円（中部と四国の両管区警察学校、茨城、栃木、和歌山、熊本の４県警、和歌山県情報通信部）▽１７８万円の物品購入の際、一般競争入札の対象額（１６０万円以上）なのに分割して随意契約した契約（和歌山県警）。【千代崎聖史】
大阪府の橋下徹知事が、不適切な表現のメールを知事に送ったことを理由に女性職員を厳重注意としたことに「知事は大人げない」「（職員は）非常識」などと賛否の声が多数寄せられていることが９日、分かった。【記事詳細】
岩手県警不正経理は２億円超 組織ぐるみ、本部長陳謝
岩手県警の不正経理問題で、県警は８日、中間報告を発表し、２００８年度までの不正総額をこれまで公表していた約３２００万円の約６・７倍に当たる約２億１５００万円と明らかにした。県警は同日、県議会に報告した。
報告は一連の不適切な会計の背景に「組織の気風」があり、組織ぐるみに行われていたとし、保住正保本部長は「真摯に受け止める」と陳謝した。今後、関与した職員を処分するとともに、返還額が確定され次第、返還を進めていく方針。
発表によると、県警は物品購入費などを対象に調査。不適切な会計処理は県警本部のすべての課・室、警察署の４６所属で行われていた。不正額が大幅に増えたことについて「納品業者から関係書類の提出を受けて洗い直した結果」と説明。私的流用に関しては「調査中」とするにとどめた。
岩手県警では昨年１１月に不適正な会計処理があったことが発覚した。
2009/10/08 22:42 【共同通信】
