情報も資料もほとんど無いので、そのまま書くしかないのだけど。
ご存知の通り、アメリカは6月12日、予定よりだいぶ遅れながら、かつまだデジタル放送を受信できない世帯が最低でも約2.5%存在することを知りながらも地上アナログ放送を完全停波し、デジタル放送しか見られない状態へと移行した。
米国が地デジ移行 「大きな混乱はなし」
当然だけど、「混乱があった」などと口が裂けてもアメリカ政府やテレビ業界が言うわけはないので、記事をそのまま鵜呑みにすることはできない。ただ、混乱は本当に無かったのだと思う。爆発的に公式サイトなどのアクセス数は増えたようだが、そのほとんどが冷やかしだっただろうし、電話も、予想より少なかったように思う。
個人的には、むしろ「予想より少なかった」「混乱しなかった」の方が問題と思う。アメリカは国土が広大で、都市部とそうでない部のインフラの差が、おそらく日本よりも激しい。都市部ならケーブルテレビなどの便利な手段もあるが、それを受信できないところも多いだろう。同時にインターネットの整備も進んでいないはずだ。おそらく、いまだにアナログ放送の受信しかできなかった世帯は、そういう都市部から離れた地区の、貧困世帯だったろうと想像しても、それほど間違ってはいまい。アメリカのような自己主張の激しい地域の人間ならば、280万世帯地域がアナログ放送を見られないのに、受信の問い合わせがたったの14万件。もっとごうごうの文句があってもいいはずだ。仮に発表されていない問い合わせの全てがこの文句だったとしても、やはりたったの35万件。ひょっとしたら、その問い合わせすらできない人たちが、その大半を占めた、と考えられないだろうか。彼ら受信できない層の大半は、この膨大な情報社会の中で完全に取り残されてしまったのではないだろうか。混乱などより、よほど警戒すべき問題だと思うのだが。
ご存知の通り、アメリカは6月12日、予定よりだいぶ遅れながら、かつまだデジタル放送を受信できない世帯が最低でも約2.5%存在することを知りながらも地上アナログ放送を完全停波し、デジタル放送しか見られない状態へと移行した。
米国が地デジ移行 「大きな混乱はなし」
当然だけど、「混乱があった」などと口が裂けてもアメリカ政府やテレビ業界が言うわけはないので、記事をそのまま鵜呑みにすることはできない。ただ、混乱は本当に無かったのだと思う。爆発的に公式サイトなどのアクセス数は増えたようだが、そのほとんどが冷やかしだっただろうし、電話も、予想より少なかったように思う。
個人的には、むしろ「予想より少なかった」「混乱しなかった」の方が問題と思う。アメリカは国土が広大で、都市部とそうでない部のインフラの差が、おそらく日本よりも激しい。都市部ならケーブルテレビなどの便利な手段もあるが、それを受信できないところも多いだろう。同時にインターネットの整備も進んでいないはずだ。おそらく、いまだにアナログ放送の受信しかできなかった世帯は、そういう都市部から離れた地区の、貧困世帯だったろうと想像しても、それほど間違ってはいまい。アメリカのような自己主張の激しい地域の人間ならば、280万世帯地域がアナログ放送を見られないのに、受信の問い合わせがたったの14万件。もっとごうごうの文句があってもいいはずだ。仮に発表されていない問い合わせの全てがこの文句だったとしても、やはりたったの35万件。ひょっとしたら、その問い合わせすらできない人たちが、その大半を占めた、と考えられないだろうか。彼ら受信できない層の大半は、この膨大な情報社会の中で完全に取り残されてしまったのではないだろうか。混乱などより、よほど警戒すべき問題だと思うのだが。
NHKは集金システムを一応廃止してますから、それも難しいでしょうし、何より自腹を切るのは絶対イヤでしょうからなさそうですね。そのうち総務省が役人使って一件ずつ調べるかも知れません。
一軒一軒しらみつぶしでつぶしていけば。
それなりにはなりそうですからねぇ。
国内のニュースじゃやっぱりほとんど分からないですよね、紹介していただいたニュースでも、混乱はないようですが、苦労はあったようですし。
>2009-06-15 22:44:34さん
報ステは視なかったのですけど、地上波のニュ-スでは、フィルタのかかった簡単な紹介が精一杯でしょうね。
>arpusさん
アナログ波で番組を送信しない代わりに「ここに連絡しろ」画面はまだ出しているようですけど、解決するまで多くの情報からは隔離させられるわけですから、視られなくなった人の混乱と恐怖は避けられないと思います。社会全体としては決して大きな混乱ではなかったとしても。
日本は、予定では完全に砂嵐になるのが2011年7月24日の午後らしいので、どうなるか想像もつきません。地元電気屋さんも数を減らしていますし、高齢者などはサギと区別がつくかどうか、心配です。
情報が如何に安心につながるか、とつくづく考えてしまいます。
テレビでインタビューを受けていた人は貧困層とはいえ政府からすでにクーポンを受けたりしていたし、電気店に居ること自体が自分で対処出来ている訳ですが、日本の高齢者のように情報弱者でもある場合の救済も考えなければならないですよね。
地域密着型の電気屋さんが一番窓口になるのでしょうか。
もし自分がこの瞬間にインターネットとか使えなくて、テレビが砂嵐になったら政府やDPAなどの相談窓口に連絡できるかな?と、考えてしまいました。
案の定な内容でしたが
英語版のGoogleでGoogle Newsをちょっと見てみるとAP通信の記事があり、放送終了の金曜日に317,450件、金土日の週末トータルで80万件の問い合わせがあったとのことでした。
ttp://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5g8kb0RNYgCXh4dAayGNOlHZtIaqgD98Q4IK80
さすがにこの件に関するニュースは国内ソースはフィルタがかかる可能性が高い(発信元がテレビ局を傘下に抱える新聞社ならなおさら)ので、直接米国のニュースソースをあたる方が良いと思われます。
私がよく見ているCSの日テレNEWS24でも、普通のトピックスの1つとして扱われていて、それ以上の言及は特になかったですしね。