◇２月２６日、エジプトのルクソールで観光用気球がガスホースのはずれから爆発し、日本人４人を含む１９人と気球では最大の犠牲者がでた、飛び降りたパイロットは無事。あるべきことを言えば、パイロットはまずガスの元栓をしめる。口火をけす。飛び降りるにしても熱気を逃がす天井ロープをしかり握って放さなければ再上昇はなかった。
◇詳細は不明だが、着陸時に発火、爆発し、パイロットが脱出したというから、電線か、送信塔に引っかかったのではないか？この会社の気球が昨年は船の上に落ちる事故を起こしているから、、、部品、整備不良、ルソール気球観光でルクソール遺跡の上に行けない腕不良、安いだけがとりえの不良業者に当たった不幸な事件でした。パッキン不良でホースはずれ。
のちにパイロット逮捕。パイロット指示でバスケットの中にしゃがみこんでいたいた人は、、、、太ってしゃがみこめなかった乗客一人は飛び降りて無事。
◇強風に流され炎上とか言うマスコミ報道もあるが、空気に対して速度０ゼロの気球は強風で発火、爆発することは無い。私は自足１００キロ以上の偏西風ジェットストリームで飛んだこともあるが、無影響。
◇平成25年2月28日１１時半、浅草駅１分の雷門交番まえ集合でロシア料理「マノス」本店（０３−３８４３−８２８６浅草２−１７−４）デランチコース２６００から３８００円。
◇２００７年７月１８日、万花咲き乱れる夏のカムチャッカ半島のペテロパブロフスク空港にチャーター機で着陸して、アバチャ２７４０ｍ火山高原、マルキ温泉など道無き「未知」を６輪駆動トラック観光。８月の末には降雪の当地では植物は７月に一斉に開花（ものすごい蚊、虫も）する、石楠花などの木性の花も成長の時間が無いので２葉1花で草に同じ。
７月24日 シベリア鉄道でハバロフスクからウラジオストク(ロシア語で「東方を支配」する)へ列車中泊。
25日 ７時着 朝食後8：00家庭訪問昼食、夕食ビーストロガノフ。午後は買い物ツア ー。ヒュンダイホテル泊
26日 14：２0空路２時間(時差−２時間)14：20 新潟空港着
◇ゴルバチョフ時代末期に、横浜から定期船で赤さびたクレーンの林立するナホトカに来たことがある(当時のウラジオストクは軍事都市で入れなかった)が、いま商業は自由になり、デパートに商品があふれているものの、買う人が少ない逆転。
◇官専制に変わりはないが、昔はイマと逆に売る販売物が無くてがら空きの商品ケースが目に焼きついています（売り物が百個あるから百貨店というのかと思った！）客人であふれていた。このクルーズでは、日本海に台風が入り込み、ドアの開け閉めも大変だった。
◇平成２４年３月３１日から、羽田、成田ともに５トン未満の軽飛行機も利用できるようになる、と聞いて申し込み、使用申し込みに対する成田の回答は下記の如きもので不合格。不許可であったが、エリア・ナビのマーカーチェックで４０００メートル滑走路のローパス許可がでた。
◇この主目的はビジネス・ジェット機のようで、専用ターミナルを建設中、一般客とは別に、ここには係官が出向き、出入手続きを済ませるのを可能にする、１回の費用２５万円とか。ホンダのビジネス・ジェットいかがですか！
チャイナの春秋航空は客減少で日本撤退を噂されているが、ナリタでは、２６年末までにはLCC専用ターミナルも完成予定。
空港運用部長は成田国際空港の管理上支障がないと認めるときは航空運送事業の用に供する航空機以外のビジネスジェット等の航空機（回転翼、練習機を除く）による空港の施設使用の届出を受理することが出来る。空港運用部長は施設使用の届出（空港使用計画書を含む）を受理するに当たり、運航者が次の各号に掲げる要件を満たしていることを確認することとする。
(１)運航者が航空機のグランドハンドリング担当（）を事前に確保していること。(２)運航者が空港を使用するに当たり、スロットの確保及びスポットの調整を済ませていること。(３)当該航空機の機長は、空港の出発進入方式を含む管制方式を熟知していること（注：ハンドリング会社は当該航空機の機長に対して安全な航行を実施するのに必要な情報を事前に周知すること）（４）飛行方式は計器飛行方式によること。（５）当該航空機の性能が、高度１００００フィートにおいて２５０ノットの速度を保持することが可能であるとともに、高度１００００フィートから５０００フィートまで降下するにあたっては２００−２５０ノットの速度を速度を保持することが可能であること。
東京国際空港における公用機等の発着調整については「東京国際空港における発着調整基準（平成２２年４月１９日付国空刻１５５号、国空事第２９号）」及び「東京国際空港における発着調整基準に係る運用基準（平成１２年５月１日付空総第８８号）」にしたがって運用されているところであるが、ビジネス機等のいわゆるジェネラルアビエーション（報道機関の所有する航空機による運航のうち同空港を定置場としないものによるものを含む）による同空港の利用については、下記の通り認めることとするので、右了知の上、その旨貴管下空港事務所長及び空港出張所あて周知することとされたい。記
１、６時台から２２時台までの時間帯における発着枠の取り扱いについては次の通りとする。
（１）別途通知する公用機等枠の中で１日８回（うち到着については１日４回）を上限として発着を認めることができる。（２）１による公用機等枠の中での発着枠の割り当て後なお利用されない発着枠がある場合には、別途通知する航空会社の定期便運航に支障を与えうる運航を除き、さらに追加的に１日４回を上限として発着を認めることができる。
２、以外の時間帯については、航空会社の定期便の運航に支障を与えない範囲内で発着を認めることができる。
３、１，２に基づき離発着する航空機に係る事項については以下の条件に適合していなければならない。（１）当該航空機の性能が、次の各号に適合していること。ア、ATC,トランスポンダーILS,VOR/DME、ADF受信装置を装備シテイルコト。イ、高度１００００フィートにおいて、２５０ノットの速度を保持しうること。ウ、５０００フィートまで降下するに当たって２００-２５０ノットの速度を保持しうること。エ、原則としてRNAVI及びRNAV5運航承認を取得すること。なお２３時台から５時までの間は非承認機の就航は認めない。
（２）当該航空機について、格納庫または駐機場が確保されていること。また駐機中に変更が生じた場合も直ちに機体を移動させうる体制にあること。（３）機長は東京国際空港の出発進入方式を含む管制方式を熟知していること。
４、駐機可能期間はについては最大７日間までとする。
日本国の借金が国民１人あたり７０万円になり、政府予算のほぼ４割が国債で、第２次世界大戦時と同様になったため、財政再建の声が上がったが、その前提として節用、不用行政整理がなければ増税してもザルに水を入れるようなものである。
政府は行政改革の第１段階として国の出先機関や鉄道建設公団など特殊法人の整理案を国会に提出したものの、社会党、公務員労組の反対で廃案になったが、北海道、沖縄開発庁、国土庁、労働省など無用官庁の廃止は首相が決断すべきである。
担当官庁?の行政管理庁は、新しい時代の要請にこたえるため、新しい行政の方向を探ると称して基本的見直しを始めたが「新しい要請」とは行政整理とは反対の拡大増員を狙った策謀であろう。公務員の仕事は公務員を増やすことといわれるが、行政監察と改革のために、昭和２３年に設置された行政管理庁は、これまで３０年以上、なんの働きもせずに存在し、初歩的特殊法人整理もできないようでは、まず行政管理庁から整理する必要がある。
行政整理は総論賛成、各論反対といわれるが、公務員の増員を仕事にする公務員に整理案を作らせようとした政治家の根本的間違いで行政改革は首相の決断で公務員抜きで国会決定すべきである。
地方公務員や特殊法人職員が国家公務員より１割から４割高い給与で、天下り官僚は公社公団を渡り歩いて、その度に数千万円の退職金をてにしている。このような公務員に行政改革が出来るわけが無い。公務員は税金のムダ使い、補助金によって利益をえている。
行政整理は出先機関などの末端からでなく、中央官庁、国会など元から始めるべきである。
以上、古いですが私一人新聞
昭和５５年９月１日「愛知通信」から転載。
◇十分の１税金は行政の整理無しには不可能。 行政整理の根本は行政の電子化である、まずは夕張市からやってみるべし。
◇きのうの会合でのイラク群長帰国時のこぼれ話
イラク部族長：なぜ急にかえるんだ？
陸自支援群長：女房が帰ってこいとうるさいんだ。
部族長：おまえもソウカ！
政府は行政改革の第１段階として国の出先機関や鉄道建設公団など特殊法人の整理案を国会に提出したものの、社会党、公務員労組の反対で廃案になったが、北海道、沖縄開発庁、国土庁、労働省など無用官庁の廃止は首相が決断すべきである。
担当官庁?の行政管理庁は、新しい時代の要請にこたえるため、新しい行政の方向を探ると称して基本的見直しを始めたが「新しい要請」とは行政整理とは反対の拡大増員を狙った策謀であろう。公務員の仕事は公務員を増やすことといわれるが、行政監察と改革のために、昭和２３年に設置された行政管理庁は、これまで３０年以上、なんの働きもせずに存在し、初歩的特殊法人整理もできないようでは、まず行政管理庁から整理する必要がある。
行政整理は総論賛成、各論反対といわれるが、公務員の増員を仕事にする公務員に整理案を作らせようとした政治家の根本的間違いで行政改革は首相の決断で公務員抜きで国会決定すべきである。
地方公務員や特殊法人職員が国家公務員より１割から４割高い給与で、天下り官僚は公社公団を渡り歩いて、その度に数千万円の退職金をてにしている。このような公務員に行政改革が出来るわけが無い。公務員は税金のムダ使い、補助金によって利益をえている。
行政整理は出先機関などの末端からでなく、中央官庁、国会など元から始めるべきである。
以上、古いですが私一人新聞
昭和５５年９月１日「愛知通信」から転載。
◇十分の１税金は行政の整理無しには不可能。 行政整理の根本は行政の電子化である、まずは夕張市からやってみるべし。
◇きのうの会合でのイラク群長帰国時のこぼれ話
イラク部族長：なぜ急にかえるんだ？
陸自支援群長：女房が帰ってこいとうるさいんだ。
部族長：おまえもソウカ！
第２次世界大戦が日本の敗戦に終わってから5０年、社会党政権は謝罪を国会で決議しようという。野党は不戦決議だという。敗戦直後の方が対応はまともで、アメリカの「正義」に対し抵抗していた。
同盟通信は米海軍水兵による婦女暴行事件を全世界に伝え、陸軍兵士２７人による少女輪姦事件も世界に短波放送されたが、９月１４日正午よりこれらの海外放送が「公共の安寧を妨げるニュースを流した」として機能停止処分。１８日には朝日新聞が４８時間の発行停止、１９日にはジャパンタイムスが発行停止、１０月１日に東洋経済が回収押収。
２９日には「新聞と言論の自由に関する新措置」が通達され、日本政府の検閲は廃止され、同盟通信は解散、毎日新聞、朝日新聞なども役員総辞職が命令された。
１０月８日には、日本国民には知らさずに占領軍検閲退隊c c d が制度化され、２３年７月２5日まで事前検閲、以後はＧＨＱ発明の事後検閲が行われた、この事後検閲は人的経済的損失が大きく、編集者への圧力になった。
このため新聞出版は検閲に触れそうな筆者を忌避、筆者は占領軍プレスコード、ラジオコードに従って自己検閲しながら書くことになった。
占領軍は軍事力＝超法規権力によってマスコミ各社の人事に介入し、日本の言論に鉄のタガヲをはめた。通信は占領軍進駐とともに解散、ＮＨＫ毎日、朝日などは企業解体脅迫で占領広報に組み入れると、さらに「戦争犯罪周知計画」が遂行された。この占領軍計画は２０年１２月８日から始まり、全国各紙に「太平洋戦争史」と題する連載が始まる。ＮＨＫは９日から「真相はこうだ」を放送し始めたが、その目玉は２１年5月３日から始まる「東京裁判」とその広報宣伝である。
このマッカサー体制はサンフランシスコ講和による「独立」後も再検討されることなく、5０年後に今度は自ら謝罪を国会決議しようという。このような世界史上に類例のない戦争犯罪周知計画が実行されたのは、１次大戦に異なり、賠償を取らない代償を正義に求めた、その正義に自信がなかった、なぜなら本当は人種差別で始めたが、それが良くないことになったため、新しい正義が勝者に必要になった。
アメリカのルーズベルト大統領の太平洋戦争は有色日本人の国家を撃滅することであり、日本の大東亜戦争の目的はアジアの白人支配を打破し、植民地の独立である。要するに有色か否かの人種戦争であったが、欧米インテリ間には人種差別に対する反省も生まれており、戦後にアメリカのアメリカのアパルトヘイトは廃止され、ケネディ時代にはインデアン居留地という収容所も廃止され、市民権が「与えられた」。
敗戦後５０年続いたマッカサー体制も何事もなければ国家に見えるが、地震など非常時には国の低を為さない。侵略を受けたら世界史のモノ笑いになるだろう。個人、企業で対処できないことに国家があたるべきだが今は事細かに民間活動に介入する政府が非常時態勢はゼロ。
船橋洋一著、文芸春秋刊、「カウントダウン・メルトダウン」
東日本大震災は大地震の30分後に大津波ので海辺の街が廃墟になるとともに、福島原子力第一発電所の冷却システムを破壊した。
2011年3月11日、午後2時46分、マグニチュード９の大地震に対し稼動していた一,２,３号機は設計通りにスクラム自動停止した。４,５,６号機は定期点検中で停止していた。ところが、大津波が１，２，３，４号機の交流電源を破壊し、原子炉冷却が不可能になった。
核分裂発電は停止しても原子炉内のウラン核燃料棒は高熱を発生し続ける。冷却システムが動かなければ空焚きで炉心溶融メルトダウンになる。核燃料棒は１号に２９２本、２号に５８７、３号に５１４、４号に１３３１本があった。これらが沸騰すれば大連鎖爆発の可能性のあった。
１号機は１２日午後３時３６分、３号機は１４日午前１１時に水素爆発し、建屋を吹き飛ばした。吉田昌郎所長が「ダメかもしれません」と本社に。１４日夕刻、清水正孝社長は官邸に人員退避許可をもとめた。菅首相は怒って東電本社に乗り込む。その１５日午前６時１０分、２号機爆発、４号機建屋の１部も吹き飛んだ。
建屋が吹き飛んだことで上からの注水が可能になり、自衛隊ヘリ、高圧ポンプ消防車が応急的冷却をもたらす間に東電社員らが電源を運び、冷却システムを再建した、
マヤ数字は２０進法で「点・」１と「棒ー」５である。点１つが１、・・・は３、・・・・は４、－－は１０、－－－は１５である。
この抽象的符号のほかに人や鳥などの頭部をデザイン化した数字、
もう一つは動物の全身像をデザイン化した数字。
天武天皇の大宝律令・賦役令に「凡そ孝子、順孫、義夫、節婦、志行国郡に聞こえるものは、太政官に申し、奏聞し、その門りょに表し、同籍悉く課役を免ず」と定め、「上は曾祖より、下は玄孫に至るまで、えき世孝順なる者には、戸を挙りて復を給い、門りょを表せいして家、義家とす」とある。
簡単ではないがとにかく、何代かの孝子の家には、その村の入り口に「孝子の里」、家には「孝子の家」の表札がたてられ、税などが免除されるというのである。
大宝律令が施行されたのは７０１年であるが、当時の政治家には、文字通りの国家作りに、かくも「志」があり、国民生活に理念に基づく指導力があったのである。
いま、生活保護受給者が急増しているが、くれる仕組みがあるなら「もらわにゃ損」の「卑しいこくみん」が、乞食やったら止められぬで、本来は貧者救済の筈が公営住宅とともに選挙の票買の如き施策となっている。
国民に忠孝の志、皆無で、そのような方向を指し示す指導者、、政治家もなく、日本社会はなさけない有様である。筆者若年時、健康保険に健康で「非受給者に年末払い戻し」があったが、国民の生活の励みになるようなことを考える政治家皆無というのは淋しい。
千葉県人の私の楽しみは内房の竹岡、金谷から、巨船行き交う東京湾越しに富士山を眺めることであったが、今や東京湾に巨船はいない、このざまは何だ、無能怠惰な公務員様の所為だ！届出はインターネットで充分、日本以外は、ＦＡＸ時代はＦＡＸ，いまはインターネット時代、コリア、チャイナも。にほんでも、産経省特許庁はインターネット届出ＯＫ。国交省はいまだに「書類持って、面だせ！」であるが、誰が来る？
日本の海運業界は自由化、国際化に対応して、戦前以上の地位を固めているが、日本の港湾は「我が国港湾の地位は相対的に低下し、、、料金が高いなど改善の余地がある、、、」海運白書、実際は再起不能状態である。
上海、釜山はマニフェスト積み荷の届出は特許庁への申請同様に電子化され、机上からパソコン操作で済むのに、日本の港湾は長年、料金は高く、作業時間は短くそして要求する書類は山の如し。で、港湾はがらがら、という訳です。世界中の港湾空港が民営化して顧客第１にサービス競争しているときに日本だけは役所と組合が港湾事業を潰している、いまどき「書類を持って出頭せよ」世界には通用しません。
お客さんはきません、船会社はにげていきました。話題の「オスプレイ」はアメリカから、一旦、釜山へ行ってから小分けされ、小船で日本へ来たんですね！日本の港湾独立には運営を民営化して、今、一時的に日韓交通を遮断すべし。それから再交渉しましょう。