あの２００１年９月１１日の米国同時多発テロ事件（以下、９．１１米国同時多発テロ）から、１ヶ月後で２０年になります。
現在でこそ、９．１１米国同時多発テロは単なる、米国の警備警戒の隙を突いたテロ事件というだけではなく、米国の世界戦略等を鑑みれば、単なる事件では済まされない面があることが判明しています。
この事を今回はとやかく申し上げるつもりはありませんが、何かの事件、特に大事件等には、必ず「表」と「裏」、「背景」と「その後の流れを引き寄せる」意思も働きやすい事は、筆者としてはっきりと申し上げても宜しいかと存じます。
成功裏に閉幕した東京五輪ですらも、中韓の暴虐や嘘捏造隠蔽、誹謗中傷が次々と表に出てきて暴露され、恥を曝しましたが、これら一連の事すらも、裏や駆け引きがあるのです！！
政治は一寸先や闇、とは申しますが、それは国際関係、国際政治こそふさわしいことわざでしょう！！
８月９日１８時５１分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて「【独自】日本の高級ブドウなぜ“韓国産”? 無断栽培か 直撃に「大目に見て」」の題で、相変わらずの韓国の嘘捏造隠蔽の盗人ぶりを次のように報じました。
『石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。
現地の栽培農家を緊急取材した。
韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。
宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。
1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。
取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。
韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。
粒はピンポン玉ほどの大きさ。
さらに、山梨県限定のはずの「ジュエルマスカット」。
こちらも韓国産として販売されていた。
実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。
こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。
そこで記者が目撃したものは...
看板には「ジュエルマスカット」の文字。
すでに収穫されてしまったのか、ブドウは見当たらない。
農家に直撃取材すると、カメラ取材は断られたが、話を聞くことができた。
「ルビーロマン」生産者「手順を踏んで手に入れたものではない。日本側から見れば盗み出したと考えるが、先進国の立場で大目に見てほしい」
日本では2021年4月に改正種苗法が施行され、「ルビーロマン」や「ジュエルマスカット」の種や苗は、海外に持ち出すことは禁止されている。
どうやって入手したというのか。
ルビーロマンの苗木を販売する業者に聞くと、このような答えが。
「ルビーロマン｣苗木販売業者「世界的に見れば小さい話だ。すべて中国から輸入している。文句を言うなら中国に言え」
今回のブドウは、改正種苗法が施行される前から韓国で栽培が始まっていて、使用料を徴収するのに必要な品種登録もなされていないことから、農水省は韓国での栽培を制限できないとしている。
ブドウを開発した石川県と山梨県に映像を見てもらったが、「本物か偽物か判定するのは難しい」と対応が難しいのが現状。
取材班は、ブドウ王国・山梨県でジュエルマスカットを生産する農家を訪ねた。
高温多湿に弱いため栽培が難しく、2020年は長梅雨の影響で収穫できたのはわずか2房だった。
農家は、韓国産ジュエルマスカットにショックを隠し切れない。
山梨園・向山亨園主「ほんと、でもごめんなさい、言葉が浮かばないですね...」
ジュエルマスカットの苗木は山梨県が管理し、県内の農家も身分証を提示しないと購入することができないという。
韓国への流出劇に農家は...
山梨園・向山園主「山梨県の栽培農家の誇りをあまり傷つけないでほしいのは正直ある」』
今でこそ、「助けない、教えない、関わらない」の非韓３原則の言葉が定着しつつありますが、これに「盗ませない、来させない」の２つを加えた、非韓５原則を唱える方もおられます。
正に、非韓３原則、非韓５原則の徹底が求められます！！
一方、８月１０日０５時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国の記者いじめ 信頼を失う愚行をやめよ」の題で「主張」の特集項目にて、次のように厳しく中国政府の姿勢を批判しました。
『中国河南省の豪雨禍を取材した外国人記者が現地の住民らから、殺害の脅しを含む嫌がらせを受けたとして、米政府や中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）が懸念を示す声明を出した。
中国政府が「中国に批判的」とみなした外国メディアの報道を国営放送などで強く非難し、世論の反感をあおる「ナショナリズムの扇動」を繰り返している問題が背景にある。
米国務省は「反感をあおり記者への殺害脅迫を助長している」と指摘した。中国政府は、非は「イデオロギー的偏見に基づく外国メディア」にあると反発するが、報道の自由や記者の安全を損なう中国の愚行は看過できない。
７月の豪雨による水害で多数の死者が出た河南省鄭州市で、米国とドイツのメディアの記者が住民に取り囲まれ、カメラや服をつかまれるなどした。
ＦＣＣＣによると、水害で多数の死者が出た鄭州市の地下鉄に関する英ＢＢＣ放送の報道が「事実に反する」として中国のインターネット上で批判が噴出していた。同省の中国共産党組織である共産主義青年団は、ＢＢＣ記者の居場所を知らせるようにＳＮＳ（会員制交流サイト）の微博（ウェイボー）でフォロワーに呼び掛けた。住民らは米独の記者をＢＢＣ記者と間違えたとみられる。他にも複数の記者が殺害をほのめかす電話やメッセージを受けたという。
ＢＢＣの報道にどのような誤りがあったか中国側は明示せずに、「中国政府が全力で救援活動を行い、庶民が奮闘していることを無視している」と非難した。見当違いも甚だしい。災害報道では被害規模を伝えることが重要だ。それにより、国内外から適切な支援が届くきっかけにもなる。
ＢＢＣが標的になったことにも疑念が残る。英政府が今年２月、中国国営の国際放送の免許を取り消すと、中国側はＢＢＣの国際放送について中国内での放送を禁じると発表した。ウイグル人弾圧に関するＢＢＣの報道についても中国政府は非難を重ねている。
米国務省は来年開催の北京冬季五輪について、「外国の報道関係者や世界の人々を喜んで受け入れ、責任ある国家として行動するよう求める」と中国政府にくぎを刺した。外国メディアへの圧迫は、自国の信頼を失墜させる行為だと中国政府は悟るべきだ。』
正に、産経新聞の主張や指摘は正しく、正論かと存じます。
ただ、中国のウイグル等の少数民族問題は、本ブログでも度々指摘していますが、ここ数十年の問題ではなく、ロシアのチェチェン問題の如く、１００年単位の根深い問題でもあります。
例えば、事実として、日清戦争時、日本にウイグル族が支援を求めてきたこともあったとか。
その際には、日本政府は全く関心を寄せなかったそうです。
このように、国際政治や国際情勢は、本当に根深く、表面的には分からない、表には出ない問題が数多くあります。
更に、その背景には国際的な利権争い等もあることを忘れてはなりません！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿」の題で「
熾烈！米中“激突”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『米国のジョー・バイデンと中国の習近平政権は厳しい対立状況が続いている。しかし、「米中冷戦」にはさらに裏があるとみるのが、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、米民主党が「中国利権」に絡んで上海を拠点とする江沢民元国家主席らの勢力などと深くつながってきた歴史が背景にあるといい、日本も独自の戦略が必要だと指摘する。
浙江（せっこう）財閥とは、上海を本拠にする浙江省や江蘇省出身の金融資本の総称であり、第二次世界大戦前に海外の大国の大資本と結び中国経済に強い支配力を及ぼした。米ウォール街の中国版だと考えてもよい。
戦後に解体されたといわれるが、筆者の中国の知人などの活動を見るとその力は健在だ。その浙江財閥が●（＝登におおざと）小平の改革・開放を支持し「中国の繁栄」を導いたのだが、同時にその「繁栄の果実を自らの懐に入れること」にも熱心であった。賄賂などの地下経済の資金の多くも流れているといってよいだろう。
その腐敗しきった政治権力に挑み、大衆の支持を得て権力を掌握したのが習氏である。浙江財閥を中心とする権力層の搾取に怒った「捨て置かれた国民」が支持基盤だから、対米政策などで失敗が続いても簡単には権力の座から引きずり下ろせないのである。実際、習氏が狙い撃ちにしている企業のほとんどが江沢民派である。
そして、浙江財閥と戦前から強い結び付きがあると考えられるのが米民主党である。だから、バイデン氏と習氏の個人的関係は別にして、米民主党政権は習政権と鋭角に対立しているのではないか。
ただし、現在権力を掌握している習派に少なくとも表面上は忠誠を誓う浙江財閥関係者も少なくないから、事は複雑だ。
そして、台湾も蒋介石が率いた国民党は、浙江財閥の流れを受け継いでいる。その点を考えると「中国利権」に執着するバイデン政権が「台湾支持」を明確に打ち出す裏事情にも納得できる。
つまり、台湾は共産主義中国の核心的利益というよりも浙江財閥の核心的利益であり、「習政権はそのために米国と戦争するリスクを犯さないであろう」との判断から、バイデン政権は強硬姿勢を見せていると考えられる。
自由主義国家は、毛沢東を目指すという習政権の増長をたたき潰さなければならないが、仮に習政権が崩壊しても、その後江沢民派が政権を掌握し、米民主党政権とタッグを組むことになるのは日本にとって悪夢以外の何ものでもない。
戦前、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が日本を執拗（しつよう）に攻撃して「真珠湾攻撃」に追い込み、日系人の財産を没収して強制収容所に送りこむという蛮行を行ったのも、日本が大陸進出という形で民主党の中国利権に踏み込んだことも一因ではないかというのが筆者の考えだ。再び日本が標的になる恐れがある。
要するに、日本は習政権という「前門の虎」と江派という「後門の狼」に挟まれているのではないかという懸念だ。
したがって、習政権を「生かさぬよう、殺さぬよう」うまく料理するのが日本のとるべき戦略ではないだろうか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
成る程、大原浩（おおはら・ひろし）氏のご指摘は、中々恐ろしい程の事を教えてくれます。
最終的には、国際政治も軍事や外交無しでは成立せず、当然の如く利権や経済・産業的な利益も考慮されます。
いや、それらの要因の方が、政治判断を左右する、と言っても良いでしょう！！
中韓の暴虐や嘘捏造隠蔽を許すな！！
その背景には国際的な利権争い等もあることを忘れずに！！
８月９日に防衛省・自衛隊が公開した、東京五輪の後半の期間に実施したフィリピン東方等における日米豪３カ国の海軍共同訓練の画像
出典：防衛省・自衛隊ツイッター
『#自衛隊 は、８月２日から８日までの間、珊瑚海からフィリピン東方に至る海空域で行われた「米国主催大規模広域訓練（#ＬＳＧＥ２１）」の前段部分に日本国旗アメリカ国旗オーストラリア国旗の３か国と共同訓練を行いました。この訓練は米国が実施する初めての訓練で、海自からは護衛艦「#まきなみ」が参加しました。』
これは、何を意味するのでしょうか？？
当然、世界戦略、国家戦略の意図は当然ありますよ！！
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現在でこそ、９．１１米国同時多発テロは単なる、米国の警備警戒の隙を突いたテロ事件というだけではなく、米国の世界戦略等を鑑みれば、単なる事件では済まされない面があることが判明しています。
この事を今回はとやかく申し上げるつもりはありませんが、何かの事件、特に大事件等には、必ず「表」と「裏」、「背景」と「その後の流れを引き寄せる」意思も働きやすい事は、筆者としてはっきりと申し上げても宜しいかと存じます。
成功裏に閉幕した東京五輪ですらも、中韓の暴虐や嘘捏造隠蔽、誹謗中傷が次々と表に出てきて暴露され、恥を曝しましたが、これら一連の事すらも、裏や駆け引きがあるのです！！
政治は一寸先や闇、とは申しますが、それは国際関係、国際政治こそふさわしいことわざでしょう！！
８月９日１８時５１分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて「【独自】日本の高級ブドウなぜ“韓国産”? 無断栽培か 直撃に「大目に見て」」の題で、相変わらずの韓国の嘘捏造隠蔽の盗人ぶりを次のように報じました。
『石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。
現地の栽培農家を緊急取材した。
韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。
宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。
1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。
取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。
韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。
粒はピンポン玉ほどの大きさ。
さらに、山梨県限定のはずの「ジュエルマスカット」。
こちらも韓国産として販売されていた。
実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。
こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。
そこで記者が目撃したものは...
看板には「ジュエルマスカット」の文字。
すでに収穫されてしまったのか、ブドウは見当たらない。
農家に直撃取材すると、カメラ取材は断られたが、話を聞くことができた。
「ルビーロマン」生産者「手順を踏んで手に入れたものではない。日本側から見れば盗み出したと考えるが、先進国の立場で大目に見てほしい」
日本では2021年4月に改正種苗法が施行され、「ルビーロマン」や「ジュエルマスカット」の種や苗は、海外に持ち出すことは禁止されている。
どうやって入手したというのか。
ルビーロマンの苗木を販売する業者に聞くと、このような答えが。
「ルビーロマン｣苗木販売業者「世界的に見れば小さい話だ。すべて中国から輸入している。文句を言うなら中国に言え」
今回のブドウは、改正種苗法が施行される前から韓国で栽培が始まっていて、使用料を徴収するのに必要な品種登録もなされていないことから、農水省は韓国での栽培を制限できないとしている。
ブドウを開発した石川県と山梨県に映像を見てもらったが、「本物か偽物か判定するのは難しい」と対応が難しいのが現状。
取材班は、ブドウ王国・山梨県でジュエルマスカットを生産する農家を訪ねた。
高温多湿に弱いため栽培が難しく、2020年は長梅雨の影響で収穫できたのはわずか2房だった。
農家は、韓国産ジュエルマスカットにショックを隠し切れない。
山梨園・向山亨園主「ほんと、でもごめんなさい、言葉が浮かばないですね...」
ジュエルマスカットの苗木は山梨県が管理し、県内の農家も身分証を提示しないと購入することができないという。
韓国への流出劇に農家は...
山梨園・向山園主「山梨県の栽培農家の誇りをあまり傷つけないでほしいのは正直ある」』
今でこそ、「助けない、教えない、関わらない」の非韓３原則の言葉が定着しつつありますが、これに「盗ませない、来させない」の２つを加えた、非韓５原則を唱える方もおられます。
正に、非韓３原則、非韓５原則の徹底が求められます！！
一方、８月１０日０５時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国の記者いじめ 信頼を失う愚行をやめよ」の題で「主張」の特集項目にて、次のように厳しく中国政府の姿勢を批判しました。
『中国河南省の豪雨禍を取材した外国人記者が現地の住民らから、殺害の脅しを含む嫌がらせを受けたとして、米政府や中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）が懸念を示す声明を出した。
中国政府が「中国に批判的」とみなした外国メディアの報道を国営放送などで強く非難し、世論の反感をあおる「ナショナリズムの扇動」を繰り返している問題が背景にある。
米国務省は「反感をあおり記者への殺害脅迫を助長している」と指摘した。中国政府は、非は「イデオロギー的偏見に基づく外国メディア」にあると反発するが、報道の自由や記者の安全を損なう中国の愚行は看過できない。
７月の豪雨による水害で多数の死者が出た河南省鄭州市で、米国とドイツのメディアの記者が住民に取り囲まれ、カメラや服をつかまれるなどした。
ＦＣＣＣによると、水害で多数の死者が出た鄭州市の地下鉄に関する英ＢＢＣ放送の報道が「事実に反する」として中国のインターネット上で批判が噴出していた。同省の中国共産党組織である共産主義青年団は、ＢＢＣ記者の居場所を知らせるようにＳＮＳ（会員制交流サイト）の微博（ウェイボー）でフォロワーに呼び掛けた。住民らは米独の記者をＢＢＣ記者と間違えたとみられる。他にも複数の記者が殺害をほのめかす電話やメッセージを受けたという。
ＢＢＣの報道にどのような誤りがあったか中国側は明示せずに、「中国政府が全力で救援活動を行い、庶民が奮闘していることを無視している」と非難した。見当違いも甚だしい。災害報道では被害規模を伝えることが重要だ。それにより、国内外から適切な支援が届くきっかけにもなる。
ＢＢＣが標的になったことにも疑念が残る。英政府が今年２月、中国国営の国際放送の免許を取り消すと、中国側はＢＢＣの国際放送について中国内での放送を禁じると発表した。ウイグル人弾圧に関するＢＢＣの報道についても中国政府は非難を重ねている。
米国務省は来年開催の北京冬季五輪について、「外国の報道関係者や世界の人々を喜んで受け入れ、責任ある国家として行動するよう求める」と中国政府にくぎを刺した。外国メディアへの圧迫は、自国の信頼を失墜させる行為だと中国政府は悟るべきだ。』
正に、産経新聞の主張や指摘は正しく、正論かと存じます。
ただ、中国のウイグル等の少数民族問題は、本ブログでも度々指摘していますが、ここ数十年の問題ではなく、ロシアのチェチェン問題の如く、１００年単位の根深い問題でもあります。
例えば、事実として、日清戦争時、日本にウイグル族が支援を求めてきたこともあったとか。
その際には、日本政府は全く関心を寄せなかったそうです。
このように、国際政治や国際情勢は、本当に根深く、表面的には分からない、表には出ない問題が数多くあります。
更に、その背景には国際的な利権争い等もあることを忘れてはなりません！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿」の題で「
熾烈！米中“激突”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『米国のジョー・バイデンと中国の習近平政権は厳しい対立状況が続いている。しかし、「米中冷戦」にはさらに裏があるとみるのが、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、米民主党が「中国利権」に絡んで上海を拠点とする江沢民元国家主席らの勢力などと深くつながってきた歴史が背景にあるといい、日本も独自の戦略が必要だと指摘する。
浙江（せっこう）財閥とは、上海を本拠にする浙江省や江蘇省出身の金融資本の総称であり、第二次世界大戦前に海外の大国の大資本と結び中国経済に強い支配力を及ぼした。米ウォール街の中国版だと考えてもよい。
戦後に解体されたといわれるが、筆者の中国の知人などの活動を見るとその力は健在だ。その浙江財閥が●（＝登におおざと）小平の改革・開放を支持し「中国の繁栄」を導いたのだが、同時にその「繁栄の果実を自らの懐に入れること」にも熱心であった。賄賂などの地下経済の資金の多くも流れているといってよいだろう。
その腐敗しきった政治権力に挑み、大衆の支持を得て権力を掌握したのが習氏である。浙江財閥を中心とする権力層の搾取に怒った「捨て置かれた国民」が支持基盤だから、対米政策などで失敗が続いても簡単には権力の座から引きずり下ろせないのである。実際、習氏が狙い撃ちにしている企業のほとんどが江沢民派である。
そして、浙江財閥と戦前から強い結び付きがあると考えられるのが米民主党である。だから、バイデン氏と習氏の個人的関係は別にして、米民主党政権は習政権と鋭角に対立しているのではないか。
ただし、現在権力を掌握している習派に少なくとも表面上は忠誠を誓う浙江財閥関係者も少なくないから、事は複雑だ。
そして、台湾も蒋介石が率いた国民党は、浙江財閥の流れを受け継いでいる。その点を考えると「中国利権」に執着するバイデン政権が「台湾支持」を明確に打ち出す裏事情にも納得できる。
つまり、台湾は共産主義中国の核心的利益というよりも浙江財閥の核心的利益であり、「習政権はそのために米国と戦争するリスクを犯さないであろう」との判断から、バイデン政権は強硬姿勢を見せていると考えられる。
自由主義国家は、毛沢東を目指すという習政権の増長をたたき潰さなければならないが、仮に習政権が崩壊しても、その後江沢民派が政権を掌握し、米民主党政権とタッグを組むことになるのは日本にとって悪夢以外の何ものでもない。
戦前、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が日本を執拗（しつよう）に攻撃して「真珠湾攻撃」に追い込み、日系人の財産を没収して強制収容所に送りこむという蛮行を行ったのも、日本が大陸進出という形で民主党の中国利権に踏み込んだことも一因ではないかというのが筆者の考えだ。再び日本が標的になる恐れがある。
要するに、日本は習政権という「前門の虎」と江派という「後門の狼」に挟まれているのではないかという懸念だ。
したがって、習政権を「生かさぬよう、殺さぬよう」うまく料理するのが日本のとるべき戦略ではないだろうか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
成る程、大原浩（おおはら・ひろし）氏のご指摘は、中々恐ろしい程の事を教えてくれます。
最終的には、国際政治も軍事や外交無しでは成立せず、当然の如く利権や経済・産業的な利益も考慮されます。
いや、それらの要因の方が、政治判断を左右する、と言っても良いでしょう！！
中韓の暴虐や嘘捏造隠蔽を許すな！！
その背景には国際的な利権争い等もあることを忘れずに！！
８月９日に防衛省・自衛隊が公開した、東京五輪の後半の期間に実施したフィリピン東方等における日米豪３カ国の海軍共同訓練の画像
出典：防衛省・自衛隊ツイッター
『#自衛隊 は、８月２日から８日までの間、珊瑚海からフィリピン東方に至る海空域で行われた「米国主催大規模広域訓練（#ＬＳＧＥ２１）」の前段部分に日本国旗アメリカ国旗オーストラリア国旗の３か国と共同訓練を行いました。この訓練は米国が実施する初めての訓練で、海自からは護衛艦「#まきなみ」が参加しました。』
これは、何を意味するのでしょうか？？
当然、世界戦略、国家戦略の意図は当然ありますよ！！
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