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亡くなられた俳優の田村正和さんのように真面目で丁寧な対応をしなければならないのが報道機関だ!!

2021-05-21 00:00:00 | 報道/ニュース
昨日、本ブログにて「俳優の田村正和さん死去報道は丁寧に、防衛省・自衛隊運営の大規模接種センターは極悪報道の朝日毎日!!」の題で、朝日新聞と毎日新聞などの極左反日反米の偏向報道マスコミの姿勢を批判させて頂きました。

その後も、その波紋が拡がっています。
あたかも、亡くなられた俳優の田村正和さんの、その控えめでダンディーな私生活や人柄と両極にあると、筆者には感じられるのです!!

5月19日にzakzak by 夕刊フジが「追悼・田村正和さん意外な素顔 二枚目大スターでも生活は地味で“平凡な人” バリー・マニロウの大ファン、鼻歌で「コパカバーナ」」の題で次のように伝えました。

『『古畑任三郎』シリーズ(フジテレビ系)などの人気ドラマで知られる俳優、田村正和さんが4月3日、心不全のため77歳で亡くなっていた。ここ数年は表舞台から遠ざかり、事実上の引退状態となっていたが、私生活をベールに包んだスターは、その死すら1カ月以上も公表されることなく、人生の幕を閉じた。


 ◆死後1カ月以上公表されず

 最期までミステリアスだった。2018年の『眠狂四郎 The Final』(フジテレビ系)以降は表舞台から退き、2年前には冠動脈性心疾患の手術を受けたこともあり、周囲には事実上の引退を伝えていた。

 弟の俳優、田村亮(74)が「仕事でもプライベートでも何事も自分のライフスタイルを崩さず全うしたと思います。葬儀も派手にせず静かに見送ってくれと家族に言っていたそうです」とコメントしたように、葬儀は親族だけで執り行われた。

 「兄の田村高廣さん、弟の亮さんは人付き合いもよく、スタッフや記者とも飲みに行くなどしていたが、正和さんだけは違っていた」とベテラン芸能記者は振り返るが、その私生活はほとんどベールに包まれていた。

 「舞台に出ると終演後には“出待ち”のファンが劇場外に列をなし、周囲のビルからも田村さんをひと目見ようと多くの会社員がのぞきこんでいました。まさにスターというのはそういうものですよね」と演劇関係者。

 そんな日常と、せりふは撮影現場に入る前にすべて頭にたたき込んでおり、NGをほとんど出さないといったストイックさも相まって、その存在は“二枚目スター”のイメージそのものだった。

 しかし、かつてインタビュー取材をした芸能文化評論家の肥留間正明氏はまったくの逆の印象を受けたという。

 「大スターにもかかわらず生活は地味で、派手な行動が見受けられない。一言でいえば、人前では個性を発揮せず“平凡な人”というイメージでした」

 そして「物静かな話しぶりで言葉を選びながらゆっくりと話したが、気取ることもなく実直に答えてくれた。ただ音楽の話になったとき、30代だった彼はバリー・マニロウの大ファンで『いつも彼の曲を聴いている』と身を乗り出してきたんです。大ヒット曲の『コパカバーナ』を、毎日のように鼻歌で歌っていたと話していました」と振り返る。

 意外な一面もまたスターだからこそか。

 ◆「クイズ!脳ベルSHOW」再放送 偶然にも『古畑任三郎』関連問題

 田村正和さん死去の一報から一夜明けた19日早朝、フジテレビで再放送された『クイズ!脳ベルSHOW』で、偶然にも田村さんに関するクイズが出題されるという一幕があった。

 1999年4月13日のテレビ欄の番組名を伏せ、番組名を当てさせる問題だが、答えは田村さんの代表作『古畑任三郎』。

 その回にも出演していたゲスト解答者の俳優、モロ師岡(62)は、田村さんについて「現場に入ってきて練習もなく本番に入り、NGもない」と驚きをもって語っていた。』

筆者も大ファンであった田村正和さん。
「うちの子にかぎって」(S59年)、「パパはニュースキャスター」(S62年)あたりからファンになりましたね。
田村正和さんは本来のスターのあるべき姿、そのものだったのでしょう!!

その真逆なのが、極左反日反米の従北媚中従中そのものの、嘘捏造隠蔽デッチアゲ偏向報道機関、朝日新聞や毎日新聞らのマスゴミです!!

同日、同メディアが「「メディアの役割」問う朝日、毎日の“全面戦争” ワクチン架空予約問題めぐり「極めて悪質」「公益性ある」…「お互い頭冷やして」識者」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相と河野太郎ワクチン担当相が、朝日新聞出版と毎日新聞の報道姿勢に異議を唱えた。防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムをめぐり、同出版が運営するニュースサイト「AERA dot.(アエラドット)」と毎日新聞などが、架空の接種券番号で予約ができるかを検証して報じたことに、記者会見で「悪質な行為。厳重に抗議する」などと表明したのだ。政府・与党関係者からは同様のコメントが相次ぐ一方、一部の野党幹部や識者からは「メディアの役割」などと、AERAや毎日新聞側を支持する声も集まっている。 

 「今回、朝日新聞出版AERAドットおよび毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」

 「不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにもつながります」

 岸氏は18日朝、ツイッターで複数の投稿に分けて、こう主張した。指摘を受けた不備については、システム改修することを表明した。

 バトルの発端は、17日にスタートした大規模接種センターの予約システムをめぐり、アエラドットと毎日新聞の記者が「架空の接種券番号」で予約ができるかを検証した報道だ。いずれも予約ができたことを確認したうえで、予約システムに不備があると報じた。日経BPが運営するニュースサイト「日経クロステック」でも、同様の記事が掲載されている。

 国民の「命を救う切り札」であるワクチン接種を加速するため、防衛省・自衛隊は本来の「国防」任務と並行して、ワクチン接種任務を準備している。「国難」ゆえ、ほぼ突貫工事に近い。

 岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について、「防衛省が把握することは適切ではない」と説明し、市町村のコードの真偽を確認できるよう改修する考えを示した。一方で、朝日新聞出版と毎日新聞には防衛省から抗議文を送ったという。

 架空入力をめぐっては政府・与党関係者からも言及が相次いだ。

 河野氏は18日午前の記者会見で、「一部の報道で、65歳以上でない方が面白半分に予約を取って65歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。

 加藤勝信官房長官は、架空予約が大量に行われた場合について、「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。刑法第233条の「偽計業務妨害罪」や、刑法第161条の2の「電磁的記録不正作出罪」などが想定されそうだ。

 こうした動きに対し、当事者はどう受け止めているのか。

 毎日新聞は19日朝刊で、「防衛相、架空入力に抗議 本社『公益性あると判断』」というタイトルの記事を掲載し、「予約システムについて『架空の数字を入力しても予約できる』との情報を得た。事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断。防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した。予約はすぐに取り消し、接種を受ける人に影響しないよう配慮した」などと説明した。

 アエラドット編集部は、産経新聞の取材に対し、「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱(ぜいじゃく)性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。

 政界では、与野党で賛否が激突した。

 安倍晋三前首相は18日、自身のツイッターで「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と、防衛省を批判した。

 今回のバトルをどう見るか。

 元読売新聞記者で、ニュースサイト「SAKISIRU」(サキシル)を創刊した報道アナリストの新田哲史氏は「アエラドットや毎日新聞のようなゲリラ的手法は、平時ならギリギリ許される範囲だろうが、コロナ禍という『有事』では微妙だ。両メディアは自らを正当化しているが、特権を振りかざすように見え、違和感を覚える。ワクチン大規模接種の現場業務にも多大な影響が出る。一方、岸防衛相も直情的に反応し、安倍前首相もここぞとばかり過剰に反応したことで、かえって左派メディアが騒ぎ立て、図に乗る材料を与えてしまった。ここはお互いに、頭を冷やして対応してほしい」と語っている。』

この記事での、報道アナリストの新田哲史氏の言われたコメントは、理解は出来ますが、今は新型コロナ禍の有事です。
朝日新聞や毎日新聞は防衛省などの当局に予約システムの欠陥を連絡する事も無く、勝手に不正行為をしたのですから、組織的に犯罪行為を行った、そしてその実行を愉快で楽しんでいるとしか感じられません!!
本来の報道機関の姿勢ではないのです!!

どうも、朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の偏向報道機関に共通するのが、客観的な視点と謙虚さ、丁寧さが全く無い、只の揚げ足取りに過ぎない点です!!


亡くなられた俳優の田村正和さんのように真面目で丁寧な対応をしなければならないのが報道機関だ!!

新型コロナ禍の有事での朝日新聞や毎日新聞の不正予約行為は許されない!!

言い訳無用!!



5月19日発行の夕刊フジが掲載した、亡くなられた田村正和さんの追悼記事
出店:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



朝日新聞と毎日新聞の不正ワクチン予約を巡る5月19日発行の夕刊フジ記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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新型コロナ禍の有事での朝日新聞や毎日新聞の不正予約行為は許されない!!

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俳優の田村正和さん死去報道は丁寧に、防衛省・自衛隊運営の大規模接種センターは極悪報道の朝日毎日!!

2021-05-20 00:00:00 | 防衛
かなり昔の事になりますが、あの「朝日ジャーナル」と称する極左反日週刊誌が発行されていた頃、朝日新聞は文化面が良い、との評価をかなりの方から聞いた覚えがあります。

もう、その頃から「捏造の従軍慰安婦報道」「捏造の南京事件報道」を朝日新聞は嘘捏造報道記事や写真等を使ってやっていた訳です。

つまり、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向報道マスコミは「嘘捏造隠蔽」の嘘八百文化、美辞麗句の針小棒大報道が得意だ、という事なのです!!

それが如実に分かる実例、つまり、俳優の田村正和さん死去報道は丁寧に、防衛省・自衛隊運営の大規模接種センターは極悪報道の朝日毎日の報道姿勢を観ればよく分かります!!
本当に、新型コロナウイルスのワクチン接種をしている関係者の方々に対する冒涜であり、怒りを禁じ得ません!!

5月18日20時54分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「俳優の田村正和さん死去、77歳 「古畑任三郎」シリーズ」の題で次のように伝えました。

『ドラマ「古畑任三郎」シリーズなどでニヒルな二枚目役として人気があった俳優、田村正和(たむら・まさかず)さんが4月3日、心不全のため死去したことが18日、分かった。77歳だった。葬儀・告別式は親族で行った。喪主は妻、和枝(かずえ)さん。

 京都市出身。歌舞伎や映画で活躍した阪東妻三郎さんの三男で、兄の高廣さん、弟の亮さんも俳優。昭和35年、松竹映画「旗本愚連隊」に脇役として出演し、36年に木下恵介監督の「永遠の人」で本格デビュー。フリーとなった後はテレビドラマ中心に活躍し、「眠狂四郎」(47年)などでクールな二枚目を演じる一方、「うちの子にかぎって」(59年)、「パパはニュースキャスター」(62年)ではコミカルな役にも挑戦。「ニューヨーク恋物語」(63年)などトレンディードラマにも主演し、独特の口調とニヒルさで人気者となった。

 平成6年に始まった「警部補・古畑任三郎」は、「和製刑事コロンボ」と呼ばれて当たり役となり、シリーズ化されて18年まで断続的に続いた。舞台でも「乾いて候」などに出演した。21年の「そうか、もう君はいないのか」では、モンテカルロ・テレビ祭単発ドラマ部門で最優秀男優賞を受賞。』

筆者も、田村正和さんのドラマなどは大好きで、雑誌等の掲載されていた記事は沢山読ませて頂いた程のファンでした。
本当に、惜しい人が亡くなられました。
心から、お悔やみを申し上げます。

新型コロナウイルスに感染して亡くなった志村けんさんのようになったのか、と訃報を知った時には、そのような考えが頭をよぎりましたよ。

朝日新聞や毎日新聞の報道をwebで見る限り、産経新聞よりも、実に、実に長文で長々と丁寧に書いていますねえ。
それに引き替え、防衛省・自衛隊が新型コロナウイルスのワクチンを接種する為に東京と大阪に開設した「新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター」の予約方法については、トンデモ無い、悪辣、いや、極悪の手法で揚げ足取り批判に終始しています!!

こいつらの悪行は数知れません!!
10年前の東日本大震災の際、週刊朝日は「放射能が来る!!」などと福島などの被災地への風評被害を「嘘捏造」で造りだしました。
グルメマンガ「美味しんぼ」では主人公が鼻血を出すシーンを「取材もせずに捏造」した内容を「堂々と流布」しましたね。

同日20時31分に同メディアが「政府が「架空予約」メディアに厳重抗議 大規模ワクチン接種システム改修へ」の題で次のように伝えました。

『政府は18日、防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに関し、架空情報による予約防止を目的としたシステム改修を行うことを決めた。一方、岸信夫防衛相は記者会見で、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「AERA dot.(アエラドット)」を運営する朝日新聞出版に「厳重に抗議する」と表明した。

 17日に始まった予約をめぐり、毎日新聞とアエラドットは架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。

 岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について「防衛省が把握することは適切でない」と説明。市町村コードの真偽を確認できるよう改修する考えを示しつつ、両社の報道について「接種を希望する65歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ」と非難した。防衛省は抗議文を郵送した。

 加藤勝信官房長官は架空予約が大量に行われた場合について「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。

 産経新聞の取材に対し、毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とした。

 アエラドット編集部は「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱(ぜいじゃく)性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。』

朝日毎日がこのような情報を得たならば、すぐに防衛省・自衛隊や政府関係者などに連絡するべきでしょうが!!
違法、不法な事をして記事にするとは、正に嘘捏造隠蔽の工作機関、犯罪組織そのものですな!!
報道機関のする事ではない!!

同日、岸信夫防衛大臣は自身のツイッターで、次のようにその怒りを込めて厳重に抗議することを表明しました。

『自衛隊大規模接種センター予約の報道について。
今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

両社には防衛省から厳重に抗議いたします。
不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。

本センターの予約システムで、不正な手段による虚偽予約を完全に防止する為には、全市長区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、予約番号と照合する必要があり、実施まで短期間等の観点から困難かつ、全国民の個人情報を防衛省が把握する事は適切でないと判断いたしました。

他方、今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります。』

岸信夫防衛大臣のこの発言に、兄である安倍晋三前首相も朝日毎日への怒りが爆発しています。
同日、自身のツイッターで次のように辛辣に批判しました。

『朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。
防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。』

これらに対して、SNSでは岸信夫防衛大臣らを支持する声や朝日毎日への怒りも多く寄せられています。

『犯罪と変わりません
国難に国民を不利益に貶める行為は
犯罪同然です。厳罰を望みます』

『朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の二紙は作曲家佐村河内守氏をめぐる騒動でも真っ当な記者の裏付け取材をパーにして、当人夫妻に極めて危険な取材と悪質な報道をしていたことを把握しています。
これらの悪質な二紙は「読まない、買わない、クリックしない」で十分です。』

『驚愕しました
これで予約取れないお年寄り出ても彼らは責任取らないでしょうね
日本の善良な人達の生活をなんだと思っているのか
これでワクチン接種が進まないとまた煽るのでしょう』

『架空の番号で予約できるという情報はそうやって不正に取得したものだったのか。
しかも朝日と毎日か。厳罰に処すべき。
あとLINEはいかがなものかと思う。』

『ちなみに、誰がいつどのワクチンをうったかはワクチン接収記録システムで一元管理されます。』

『報道の自由って、犯罪的な行為を正当化する根拠にはならないと思うよ。

架空の番号で予約を取るなんて、やって良いことではありませんね。』

『【朝日】【毎日】

の【正確性】は

【日付】のみ。

捏造だらけの、四流新聞』


怒りの声は同然でしょう!!


俳優の田村正和さん死去報道は丁寧に、防衛省・自衛隊運営の大規模接種センターは極悪報道の朝日毎日!!

朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯!!

正に極左反日反米の従北媚中従中の偏向報道機関そのものを自ら証明した!!






(上下とも)
朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の従北媚中従中、嘘捏造隠蔽の偏向報道機関だと批判糾弾する画像
出典:岸信夫防衛大臣のツイートに対するrt画像


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朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯!!

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中朝韓は「特亜」「特定アジア3国」の理由は嘘捏造隠蔽の極左反日反米偏向マスコミ言動そのもの!!

2021-05-19 00:00:00 | 報道/ニュース
本ブログを含めて、多くの危機感を持った有志、憂国の士らが指摘してきた、極左反日反米の偏向報道マスコミとの戦いや批判追及。

既に読者の皆様はご存じかと思いますが、それらの背景には、偏向マスコミを応援して扇動捏造する、中朝韓らの存在があります。
勿論、中朝韓だけが、そのような事を行っているのではないことは、明白ですが。
米露や欧州等でも、「当たり前のように」行われています。

しかし、2020年の米国大統領選挙の不正や強権的・独裁的なメディアやSNSサイトの情報操作を鑑みれば、ロシアや中朝韓の大掛かりなメディアやSNS操作の実態は明らかです!!

更に悪い事は、正しい事や緊急的な対応が必要な情報が歪められて気付けば、危機的な状況に陥ってしまう危険性が高まる事になります!!

ですから、中朝韓は特に酷い3ヶ国だと、「特亜」「特亜3国」「特A」「特定アジア3国」等の名前で危険視されるのです!!

5月13日19時48分に自民党参議院議員の和田政宗氏が自身のアメブロにて、「NHK「緑なき島」問題 韓国の無断使用にNHKは「今後のことは様々な観点から検討」」の題で次のように厳しく指摘しています。

『参院内閣委員会で、NHK「緑なき島」問題について質問。

NHKが「緑なき島」で放映した、端島(軍艦島)の炭鉱内とされる映像は軍艦島のものではないと、元端島炭鉱職員や旧島民から指摘されているが、この映像を元に韓国は「軍艦島は地獄島だった」とプロパガンダを行っている。


韓国の「日帝強制動員歴史館」、放送局KBS、MBCで、このNHKの映像が使われており、前回の内閣委員会の私の質疑に対し、NHKは「確認中」との答弁だった。

そのため今回の質疑で、確認がついたのかと、使用の撤回を求め、抗議しないのかを質問した。

NHKの答弁は、KBSには2010年に提供、「日帝強制動員歴史館」とMBCには提供したことは無いとの回答。

その上で、「今後のことについては、様々な観点から検討」と、また引き延ばしにかかった。

私からは、無断使用に対し、即座に抗議すべきと求めました。

KBSの放送でも、NHKが言っている「『緑なき島』は炭鉱労働を肯定的に捉えた」とは真逆の内容となっており、当然、使用撤回を求め、抗議すべきである。

引き続きこの問題を追及していく。

韓国のプロパガンダ工作に使われている重要な問題であり、NHKを逃がさない。
(以下略)』

また、和田政宗氏は5月14日23時01分にも同ブログにて、「国家戦略特区の有用性と、利益誘導できないことを国会質疑で立証」の題で次のように厳しく指摘しています。

『昨日の参院内閣委員会。

国家戦略特区の有用性について質問。

国家戦略特区は、一部のいわれなき批判で活用が及び腰の面が出ているが、安倍政権で創設し、岩盤規制を突破、我が国経済に活力をもたらすために極めて重要。


私の質疑では、特区ワーキンググループや規制改革推進会議の民間委員が利益誘導できない仕組みになっていることついて明確に立証し、活用の必要性について説いた。

ネット上などでも支持の声を相次いで頂いた。


『メディアが焚き付け 野党議員も相乗りした国家戦略特区、ついに結論 自民・和田政宗議員が国会で言及』(Share News Japan)

https://sn-jp.com/archives/39183


これらの動きに対応するかのように、5月17日17時16分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「元島民らが疑義の軍艦島報道 NHK、外部有識者で検証」の題で次のように伝えました。

『NHKの前田晃伸会長は17日の参院決算委員会で、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)をテーマにした昭和30年の同局番組「緑なき島」をめぐり、有識者らの検証に委ねる考えを示した。同番組の坑内映像については元島民らが「別の炭鉱の映像が使われている」と主張している。自民党の山田宏氏への答弁。

 坑内作業を紹介した映像では、従業員はふんどし姿で安全灯を装着せず、裸電球で照らされた天井の低い坑道をはって作業している。いずれも元島民らが証言する当時の作業実態や炭坑の保安規定に反している。韓国メディアなどは映像を「朝鮮半島出身者に非人道的な強制労働が行われていた証拠」として引用していた。

 前田氏は映像について「当時の取材に基づき放送されたと報告を受けている」と述べた上で「外部の有識者の意見をうかがうことなどを含め、新たな検討をするように指示をしたい」と語った。』

「徴用工問題」と称するものは、「従軍慰安婦問題」同様に、中朝韓ら極左反日反米の偏向マスコミと共に嘘捏造隠蔽して創り上げた反日宣伝そのものです!!
これらの輩共のせいで、次にご紹介する台湾ですらも深刻化しているトンデモ無い事態が見過ごされています!!

同日20時29分に同メディアが「台湾で深刻水不足と電力供給に懸念 半導体生産に影響も」の題で次のように伝えました。

『【台北=矢板明夫】台湾が56年ぶりの干魃(かんばつ)で深刻な水不足に陥っている。台湾は「世界の半導体生産基地」といわれるが、半導体生産には大量の水が必要だ。13日には発電所の事故で大規模停電が発生し、電力供給の不安も改めて浮上。水と電力が不足すれば半導体生産に支障を来す可能性があり、関係者は危機感を募らせている。

 台湾では昨年、台風が一度も上陸せず、今年に入っても降雨が少なかった。このため、各地のダムは貯水率が大幅に低下。当局は3月、6年ぶりに非常警報を発令し、中部・台中市などでは週2日間の計画断水が続いている。農業への影響は深刻で、各地の宗教施設では雨乞いの儀式が相次ぐ。台中では、盧秀燕(ろ・しゅうえん)市長が2時間以上ひざまずいて道教の女神「媽祖」に祈願する姿がテレビで放映され、話題を集めた。

 蔡英文総統は今月3日、北部の主要水源の石門ダム(桃園市)を視察し、新たな水源の開発とダムに堆積した土砂の排出を求めた。報道によると、17日現在の貯水率は石門ダムが約13%、中部の鯉魚潭ダム約3%、南部の曽文ダム約6%と、いずれも「極めて危険な水準」にまで減っている。

 台湾には、半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)など多くの半導体工場があり、その製品は各国のハイテク産業を支えている。半導体生産には大量の水が必要なため各企業は現在、廃水の再利用や地下水の汲み上げなどで対応している。梅雨でも水不足が改善されなければ、半導体の減産や価格上昇につながる可能性もあるという。

 一方、南部・高雄市の火力発電所が13日午後、変電設備の故障で停止。本島全域で計画停電が実施され、混乱は約5時間に及んだ。半導体工場が入居する工業団地は対象から外れたが、停電で製造設備が急停止すれば甚大な損害を被る可能性もあった。

 台湾では2017年8月にも、火力発電所への燃料供給ミスが原因で本島全域で停電する事故があった。蔡政権は25年の脱原発を目指しており、「原発が止まれば、台湾は慢性的な電力不足に陥る」と懸念する声は根強い。南台科技大准教授で経済評論家の朱岳中氏は「水と電力の安定供給は半導体製造の命なのに、当局は重視してこなかった。その場しのぎではなく、しっかりした対策を取ってほしい」と話している。』

台湾の現状、特に水不足と電力不足は、感染が拡大している変異株の流行と相俟って、極めて深刻な事態を招きかねません!!
ここまで放置してきた、いや、わざと隠蔽してきた中朝韓を含む極左反日反米勢力や偏向報道マスコミらの責任は極めて重大です!!


中朝韓は「特亜」「特定アジア3国」の理由は嘘捏造隠蔽の極左反日反米偏向マスコミ言動そのもの!!



5月13日の参議院内閣委員会にて、偏向マスコミらの国家戦略特区の捏造報道の間違いについて追及する和田政宗参議院議員

出典:和田政宗氏自身のツイッターrt画像



特亜3国たる韓国の交渉術を指摘する画像
出典:「令和赤報隊」ツイッター

『産経新聞の黒田勝弘氏は長く韓国に在住の記者です。私たちはこの方の指摘を肝に銘じなければならない。』


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新型コロナワクチン接種は感染対策に有効!!防衛省・自衛隊も集団接種に尽力有難うございます!!

2021-05-18 00:00:00 | 防衛
新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種が各地で進んでいます。

結論から申し上げるなら、非常に有効です。

デマに惑わされない、接種する会場や病院等で騒がない事は、非常に大切です!!
ワクチン接種は国が無料で行いますので、市役所等からの「個人訪問」「金銭支払い」はありません!!
悪質詐欺に要注意ですよ!!

5月16日18時19分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ワクチン接種100万回達成なら再宣言不要に 東大准教授らが試算」の題で次のように伝えました。

『1日100万回のワクチン接種が実現すれば、感染状況はどう改善するのか-。東大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師の研究グループによるシミュレーションでは、東京都で9月に入ると感染者減少の効果が見え始め、再度の緊急事態宣言を出す必要がなくなるとの結果が示された。

 仲田氏らは政府目標である1日100万回に近い週650万回と、半分程度の週360万回という2つの接種ペースで東京都の感染者の推移を検証。変異株の感染力は1・4倍とし、期限通りに5月末で宣言解除し、その後は6週間かけて経済活動を昨秋の水準まで回復させると仮定した。

 その結果、週360万回では8月2週目に感染者が1669人に上り、4度目の宣言が発令される見通し。一方、週650万回ならば8月第4週の1026人をピークに減少に転じ、高齢者へのワクチン普及により医療逼迫(ひっぱく)を抑えられることを加味すると再宣言が不要になるとみている。週650万回の場合、累計死者数を13%ほど減らせるほか、経済損失を半分に抑えられるとも推計された。

 大阪府でも週650万回を達成できれば再度の発令が不要となった。ただ、東京都の場合は宣言期間中の経済活動や人流が昨年5月の水準、大阪府は昨年5月よりも低下していると設定されており、仲田氏は「1日100万回の接種を達成しても、(宣言期間中の)感染者数が横ばいであれば再度発令される可能性もある」と強調した。
(石原颯)』

この記事からも分かりますが、とにかく、ワクチン接種を急がねばなりませんね。
東京や大阪で大規模なワクチン接種会場を設けて接種をするのも、こうした理由があります。

岸信夫防衛大臣は自身のツイッターで、次のように述べています。

5月12日:
『4月27日に総理からワクチン接種を国としても強力に後押しするべく、大規模接種センターを5月24日を目標とし3か月間設置し、運営するよう指示がありました。防衛省として、自衛隊の能力やこれまでに得られた知識や経験等を生かし、必要な準備を速やかに進めているところです。

大規模接種センターでのワクチン接種は、内閣官房が全体の取りまとめを、厚生労働省が接種するワクチンの確保を、総務省が市区町村との連絡調整を、防衛省・自衛隊はワクチン接種に専念するという役割分担のもと、これら関係省庁が一丸となって実施に当たります。

主体となる市区町村のワクチン接種の取り組みを強力に後押しするため、防衛省・自衛隊がワクチン接種に専念し、ワクチン接種を支える業務は優れた民間のノウハウも活用し、官民の役割分担の上で、効率的に接種を進めてまいります。

防衛省・自衛隊は、自衛隊大規模接種センターを、東京と大阪に設置することを決定いたしました。また、自衛隊の医官、看護官等の派遣規模及び予約対象者、予約方法、予約受付の開始日等も決定しました。引き続き、5月24日の接種開始に向け、必要な予約体制の確認や会場準備等に取り組んでまいります。

国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により、症状が出ることを防ぎ、重症化を予防できるとともに、感染拡大を防ぐことができます。ワクチン接種には「個人を守ること」と「社会を守ること」の二つの役割があります。ワクチン接種にご協力をお願いいたします。

防衛省・自衛隊は引き続き、一致協力して、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守りぬき、国難ともいうべき新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、関係省庁と連携しながら、必要な準備を速やかに進めてまいります。』


5月16日:
『あす17日から自衛隊大規模接種センターの予約が始まります。
24日からの接種開始に向け、準備を進めてまいります。』

内閣官房が主体となり、各省庁らが連携して行う大規模接種、期待したいですね。

筆者の住む地域を含めた東北では接種が進んでいる地域もありますが、全体的には遅れています。
接種開始が7月1日という病院もあります。
ただ、今回のワクチンについては、インフルエンザワクチンとは違い、希釈した場合には数十分しか持たないので、その間に打てる人に打たねばならない、という難しい問題もあると医師らからの声もあります。

報道では「何回無駄に」などとの揶揄や揚げ足取り報道もありますので、注意して報道の意図を観ましょう!!


新型コロナワクチン接種は感染対策に有効!!
防衛省・自衛隊も集団接種に尽力有難うございます!!



内閣官房が主体となって政府が解説した「自衛隊大規模接種センター」予約の案内画像
出典:岸信夫防衛大臣rt・防衛省・自衛隊ツイッター


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中国発新型コロナウイルスが変異株感染拡大で日本では緊急事態地域拡大、台湾でも非常事態の中国リスク!!

2021-05-17 00:00:00 | 防衛
はじめに、一つ、筆者よりご質問をさせて下さい。

皆様は、外交や安全保障とは国家レベルだけのもの、政府や官僚達が第一に考えるだけのものだ、とお考えでしょうか??

現在は、最近話題となった、事実上の国外追放で日本に帰国した、ミャンマーでの日本人ジャーナリストの不当逮捕監禁のように、個人の安全保障のニーズも高まっています。
決して、外交や安全保障は国家だけでの問題ではない、私達一人一人の問題でもあるのです。

そして今、中国リスク、つまり中国の危険性が政治や軍事の中国牽制政策に反映されるようになっています。
勿論、経済の面でも「地政学的リスク」などとして表現はされていますが、要するに、中国と関わると碌な事にならないという、朝鮮半島リスク以上の危険度が高いというのが、今や国内外情勢の常識、いや、公然の秘密です!!

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎や、次々と感染拡大が進む変異株が猛威を振るっている事からも、明かです!!

5月15日11時50分にまいどなニュースがmsnにて、「増大する「対中リスク」 中国進出の日系企業から懸念する声が続々」の題で次のように分析しています。

『米国と中国の陣営固めともいえる対立が激しくなる中、英国で開催されていた先進7カ国の外相会合は5日、新型コロナパンデミックとともに中国とロシアが現在直面する最大の脅威と位置付けた。今回の外相会談にはG7に加え、韓国とオーストラリア、インドなどの外相も招待されており、今後米国を軸とする自由・民主主義陣営と中国やロシアとの対立がいっそう深まることが懸念される。夏に開催されるG7サミットでも韓国とオーストラリア、インドが招待されている。今回の外相会合や首脳会合などを機に、政治的には米国と中国の陣営固めが加速化している。しかし、日本の経済界では今後の米中対立に伴う日中経済への影響を懸念する声が高まっている。

 3月下旬、新疆ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働を懸念し、H&Mやナイキなどの欧米企業がウイグル産綿花を使わないと発表したことで、中国国内のSNS上では「H&Mやナイキの製品は買うな!」など不買運動を呼び掛ける声が一時的に拡散した。そして、これに関連して食品大手カゴメは4月中旬、ウイグル産のトマト利用を今年中に停止すると発表したが、その後中国国内のネット上ではネガティブキャンペーンが一斉に始まり、SNS上では「これからはカゴメの商品は買わない!」などの投稿もあった。

 過去に中国に展開する日系企業は、日中間の政治的摩擦から被害を受けたことがある。2005年には、小泉首相による靖国神社参拝で中国では日本製品の不買運動が広がり、その後も2010年の尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件、2012年の日本政府による尖閣諸島の国有化宣言などによって、日本向けのレアアース輸出制限、中国各地におけるトヨタやパナソニック、ホンダやイオンなどの店舗・工場への破壊や放火、略奪などがあった。

 最近、ウェビナーで中国に展開する日系企業担当者たちと議論したが、明らかにここ数年と比べ対中リスクを心配する声が増えている。大きなきっかけの1つが、昨年7月に施行された香港国家安全維持法だ。同法に基づいて民主派議員や団体への締め付けが強化されるなど香港の自由が破壊され、事実上、一国二制度から一国一制度になっている。香港にも多くの日系企業が進出しているが、日系企業が適用基準の曖昧な同法によって取り締まりの対象になることを心配する声もある。

 同ウェビナーではそれも影響してか、「習政権は香港への圧力を強化しており、香港で今までのような経済活動はできない」、「香港問題も影響して米中対立は激しくなっており、それに伴って日中関係に摩擦が生じれば過去のような事態になる可能性がある」、「今すぐ中国から撤退することはないが、今後の動向によっては対中依存度を下げることを検討する」などの意見が上がった。

 当然ながら、日本経済の対中シェアを考えれば、現在の政治的摩擦で中国から撤退・規模縮小を実行する企業はごく少数だろう。撤退コストもあり、決して簡単な決断ではない。だが、撤退や規模縮小はすぐできることではないことから、政治的摩擦から生ずる悪影響を最小化するためにも、日々情勢を注視し、ASEANへ比重を移すなどのリスクヘッジは重要な選択肢だろう。中国進出の日系企業からは心配する声が増えている。

◆治安太郎(ちあん・たろう) 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。』

中国情勢は正に、この引用記事の通りでしょう!!

既に多くの報道がなされていますが、日本でも政府が5月14日、新型コロナウイルスで緊急事態宣言地域を北海道、岡山県、広島県にも拡大し、まん延防止等重点措置について、群馬県、石川県、熊本県を追加する決定をしました。
この原因は、明らかに変異株の感染拡大によるものです。

そして、新型コロナウイルス感染防止の優等生として有名な台湾でも危機が迫っています。

5月15日21時17分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「台湾でコロナ感染拡大 警戒レベル引き上げ」の題で次のように伝えました。

『【台北=矢板明夫】台湾で新型コロナ対策を担当する中央感染症指揮センターは15日、新たに180人の市中感染者を確認したと発表。台北市と、隣接する新北市の防疫警戒レベルを「2」から「3」に引き上げた。これまで感染禍を効果的に抑制してきた台湾だが、突然の感染拡大に市民は衝撃を受けている。台北市内の大通りでは同日、通行人をほとんど見かけなくなり、一部で日用品の買い占めが起きるなど、緊張が一気に高まっている。

 台湾で今月中旬以降、台北市の飲食店などで相次いでクラスター(感染者集団)が確認され、13日から15日までに感染者数は13人、29人、180人と急増した。感染拡大のきっかけは大手航空会社の乗組員が持ち込んだ感染力の強い英国型変異株とみられる。

 台湾当局は「一段と強い対策を取る必要がある」と判断し、2市での警戒レベル引き上げを決定し、即日、施行された。28日まで、屋内で5人以上、屋外で10人以上の集まりが禁止され、映画館、ゲームセンターなどの娯楽施設の営業のほか、団体での宗教活動も禁止となった。

 台湾の感染者は15日現在で累計1475人。大半は空港などで入境の際に判明した。死者は12人。』

正に、台湾ですらも、新型コロナウイルスの変異株の脅威に晒されているのです!!


中国発新型コロナウイルスが変異株感染拡大で日本では緊急事態地域拡大、台湾でも非常事態の中国リスク!!

中国は南北朝鮮同様の危険地域だと認識せよ!!



5月15日、朝の台湾での食品売場状況
出典:台湾在住 保守系ツイッター 流布画像

食料品が買い占めにあっていますが、どうも、「辛ラーメン」等の
韓国製食品は、日本同様に、売れ残っていますねえ~。
何故かなあ~(皮肉と批判の棒読み)。



東京五輪に反対する輩や勢力は、このような立憲民主党の枝野代表の如く、根拠の無い下らない揚げ足取りと嘘捏造隠蔽の誹謗中傷しかしない!!

出典:保守系ツイッター流布画像
正に極左反日反米の亡国売国奴!!


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新型コロナウイルスに日本独自の対策が有効、米国ではトランプ氏の復権に向けた動きが活発化とは??

日米両国で、新たなる動きが活発化しています。

日本では、新型コロナウイルスに日本独自の対策が有効であるという、かなり高いレベルの報告が挙がっています。

また、米国では「トランプ氏」が復権に向けた動きが活発化しています。

これが何を意味するのでしょうか??

続きはこの後。



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令和3年版防衛白書で台湾の重要性を明記、日本は緊迫化・戦乱化する世界に対応出来る自主防衛力を!!

2021-05-16 00:00:00 | 防衛
5月15日は週末というのに、朝のニュースから新型コロナウイルス関連と、イスラエルとハマスとの戦闘のニュースです。

それだけ、新型コロナウイルスの感染対策と共に、安全保障環境が厳しさを増している、多くの脅威が、即、身の危険になるという現実が、私達を直撃しているのです!!

皆様の明日を、未来を確実にする為にも、ますはこの事実を受け入れて下さい!!

5月15日04時53分にロイターが「イスラエルがガザへ地上攻撃、ヨルダン川西岸でも衝突 死者計130人超」の題で次のように凄惨な現実を伝えました。

『[ガザ/エルサレム 14日 ロイター] - イスラエルは14日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対し、地上攻撃を開始した。ハマスによるロケット攻撃を阻止するため、地下トンネル網などを標的に大規模な砲撃と空爆を行った。

ガザの保健当局によると、夜明け前の40分間の攻撃で少なくとも13人のパレスチナ人が死亡。家屋のがれきの中からは子ども3人の遺体も見つかった。

イスラエル軍当局は、航空機160機に加え、ガザ地区外から戦車や大砲で攻撃したと発表。ガザから発射されたロケット弾はこれまでに2000発を超えるとした。

こうした中、イスラエルが占領するヨルダン川西岸では、パレスチナ人がイスラエル部隊と衝突し、パレスチナ人11人が死亡した。

ガザでは戦闘が始まった10日以降、子ども31人、女性20人を含む少なくとも126人が死亡。負傷者は950人。イスラエルでは子ども2人を含む8人が死亡した。

フランスのマクロン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、平和への復帰を求めた。米ホワイトハウスは、イスラエルとパレスチナによる対立の緩和とガザ地区の恒久的な平和に向け尽力していると改めて表明。またイスラエルには自衛権があると確認した。』

5月15日は、イスラエルの独立記念日。
その日にも凄惨な戦闘が続く事は、ハマスにとっては、パレスチナ側にとっては、「イスラエルなどを認めない」意思そのものになるのです。
逆に言えば、イスラエルにとっては、独立記念日での戦闘など、独立を脅かす勢力の攻撃などは何が何でも許さない、即、軍事行動あるのみだ、となる訳です。
これが、世界の厳しい現実なのです!!

そのような中、防衛省が編集し日本政府が発表する防衛白書にも大きな変化が観られます。令和3年版防衛白書で「台湾の重要性」が明記される事になりました。

5月13日23時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「台湾の安定重要」初明記 防衛白書素案「中国は安保上懸念」」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。

『令和3年版防衛白書の素案が13日、判明した。中国軍が台湾周辺で軍事活動を活発化させている現状を踏まえ、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。対立が深まる米中関係に関する項目を新設し「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化」していると指摘。中国について安全保障上の強い懸念を示した。7月中に閣議で報告される見通しだ。

 先月の日米首脳会談後の共同声明で52年ぶりに「台湾」の記述が盛り込まれたことを受け、3年版防衛白書でも台湾情勢の安定が日本の安全保障に直結すると強調した。「中台の軍事バランスが中国側に有利な方向に変化」しているとの認識を示し、米国による台湾への武器売却など今後の動向を注視していくとした。

 また、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続」しているとして強い懸念を表明。尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局船が独自の主張をする活動は「そもそも国際法違反」と非難した。

 北朝鮮については、3月に発射した弾道ミサイルを「新型」と認定。通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛ぶミサイルの開発などを進めており、「ミサイル防衛網の突破を企図」していると指摘した。北朝鮮はミサイル攻撃の手段を複雑化・多様化させており、日本の迎撃態勢への新たな課題となっている。』

同日発行のzakzak by 夕刊フジにも、日本政府の方針を肯定する内容の記事が掲載されています。

これらについて、自民党参議院議員の佐藤正久氏は、5月14日、自身のツイッターで次のように述べています。

『【中国の反発は織り込み済み、痛い所を書かれる行為を行っているのは中国自身、反発は効いている証左でもある→中国外務省 日本の防衛白書の素案に強く反発「内政干渉」 | 自衛隊 】』

また、自民党参議院議員の山田宏氏は、同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『これまで「台湾」については「中国」の項目の中での扱いだったが、今回新項目の「米中関係」の中に移しての記載に意味がある。今後はさらに「台湾(情勢)」として独立した項目とすべき。』

正に、正にその通りです!!


令和3年版防衛白書で台湾の重要性を明記、日本は緊迫化・戦乱化する世界に対応出来る自主防衛力を!!



5月14日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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特にこれからの芸能界で必須、松田聖子と中森明菜の両氏の国民的アイドルの違いを知ろう!!

2021-05-15 00:00:00 | 報道/ニュース
世の中、国内外情勢が逼迫、そして緊迫の一途です。

新型コロナウイルスに米中対立激化、政治や経済社会の大波乱と、ある意味で、冷戦激化した1980年代前半の情勢に似てきていると、筆者は感じております。

このような中で、日本や世界の芸能界を見廻せば、国民的、世界的なアーティストやアイドルが出てきても良いのではないでしょうか。
尤も、現在は「初音ミク」をはじめとするボカロ系から、「アイドルマスター」等の育成ゲーム系CG動画まであり、それらがAKB系アイドル等と、相互影響しているという現状ですが。

5月13日にzakzak by 夕刊フジが「松田聖子の「ライバルです」に中森明菜「別に…」発言の真相」の題で、次のように伝えました。

『黄金期だった1980年代のアイドルのなかでも2トップとして並び称されるのが、松田聖子と中森明菜である。切磋琢磨するライバルの存在が、スターをいっそう輝かせたことは間違いない。

 聖子を発掘した音楽プロデューサーの若松宗雄氏は、彼女との“出会い”をこう振り返る。

 「オーディション出場者のカセットテープを片っ端から聴いていたら、そのなかに桜田淳子の『気まぐれヴィーナス』を歌う聖子のテープがあった。例えて言えば、台風の後に晴れ渡って空気が澄んでいくような、透明感のある伸びやかな歌声でした」

 デビュー2枚目の『青い珊瑚礁』が大ヒットし、聖子は一躍トップアイドルの座に。2年後、街に“聖子ちゃんカット”が溢れるなか、まったく別の雰囲気を持って登場したのが明菜だった。

 「ブリッ子」と呼ばれた聖子に対し、明菜は『少女A』などの曲のイメージから「ツッパリ少女」路線。中高生のみならず、お茶の間全体が「聖子派」と「明菜派」に二分された。

 “後輩”の明菜が聖子を意識していたかと思いきや、実際は全く逆だったという。

 「聖子は本当に負けず嫌いで、明菜に“負けたくない”という意識が強かった。明菜のレコードの売り上げや出演番組を知りたがっていたという報道もありましたが、実際にそう言っていたとしても不思議ではありません。同時期に資質の違う明菜というライバルがいたことは、歌唱など芸事の面でも聖子にとって絶対にプラスだったと思います」(同前)

 『ザ・ベストテン』に初めて2人揃って出演し、司会の黒柳徹子が「お互いをどう思っているか」と質問したときのことだ。聖子が即座に「ライバルです」と答えたのに対し、明菜はちょっと考え込んだ表情の後に「別に……」とだけ口にした。

 もちろん明菜に悪意があったわけではないと、当時、彼女の担当プロモーターを務めていた作家の沢里裕二氏は語る。

 「中森が聖子さんを意識したことは一切なく、本人にすれば“なんで比較するんだろう?”という感じだったと思います。完全に“松田聖子”を演じることができるのが聖子さんで、一方、中森は古くさいアイドル像に不満を持ってセルフプロデュースを始めた。大衆が求めるものを本能的に理解できる聖子さんに対して、中森はその大衆を裏切ろうとしていた」

 何もかも対照的な2人だからこそ、国民を二分する人気を得られたのだろう。

 ※週刊ポスト2021年4月30日号』

中々、鋭いご指摘の記事ですね。
松田聖子さんと、中森明菜さん。
二人の共演、是非、今だからこそ、実現して欲しい、と思うのは贅沢でしょうか?

4月17日07時00分にNEWSポストセブンが「若き中森明菜が口にしていた「百恵さんと私は違うでしょう」」の題で次のような、中森明菜さんのエピソードを伝えています。

『昭和の歌姫と聞いて誰を思い浮かべるかは、人により世代により様々だろうが、昭和の最後を飾った歌姫としては、中森明菜を挙げるファンも少なくないだろう。『週刊ポスト』(4月16日発売号)では昭和のライバル史をテーマにした特集で、松田聖子と中森明菜の知られざるエピソードを紹介している。アイドル全盛と言われた1980年代、中森明菜はそれまでの常識を覆す「ツッパリ少女」のイメージで一世を風靡した。その姿は「ぶりっ子」と呼ばれた松田聖子と対照をなしたが、実はそれは本人の性格や意図とは違っていたのだという。当時、ワーナーミュージックで担当プロモーターを務めた田中良明氏(現在は「沢里裕二」名義で作家活動)が、ファンも知らなかった中森明菜の素顔を明かした。

 * * *
 松田聖子さんは、本能的にプロデューサーやファンが自分に求めるものを理解している「芸能界の住人」でしたが、中森はそこにこだわらない歌手でした。むしろ常にファンを裏切ろうとしていたようにさえ見えました。だから、誰のこともライバルだとは思っていなかったのではないでしょうか。ある意味では無関心。少なくとも他の歌手やタレントの悪口を言うということは一切なかったですね。

 聖子さんは、スタジオに入ってきただけで場が華やぎます。それに対して中森は、ピーンと空気が張り詰めます。良くも悪くも緊張感をもたらす歌手でした。共演者のなかにも、ピリピリしている時の中森は嫌だという人がかなりいたのも確かです。先輩歌手やディレクターに挨拶する時にも、機嫌が悪ければ目がつり上がったままですから。それも本当に悪意はなくて、ひとつには自分の緊張を隠す意味合いもあったようです。

 全盛期の聖子さんと中森は、テレビ局で顔を合わせても表面上、笑顔で会話するだけという感じだったと思います。のちに大人になってからは互いを認め合い、楽曲をカバーし合ったりしていますが、それは二人が成熟してからの話です。中森はあまり聖子さんを意識していませんでしたし、聖子さんのほうは利口だから、共演すれば笑顔で接していたというところだったと思います。

 これは私が目の前で聞いた中森の言葉ですが、中学生の頃から憧れていた山口百恵さんと自分の違いをこんなふうに言っていました。

「百恵さんは横浜生まれの横須賀育ち。もうそれだけで私と違うでしょう。私、大森生まれの清瀬育ちだもんね。雰囲気が違いすぎるでしょう」

 見栄を張らない中森の性格が、この言葉に表れている気がします。ですから、憧れの存在だったとしても、衣装や歌唱法を真似るということは一切ありませんでしたね。

 本人は、それまでのアイドルとは全く違う世界観を作り上げようとしていたと思います。最先端ブランドだった「アーストンボラージュ」とか、バブル期に流行した「ネオジャパネスク」などの世界観を取り入れたかったんじゃないでしょうか。

 しかし、まだまだ芸能界は古い体質だったから、それについていけるスタッフは少なかったと思います。アイドルといえばミニのパラシュートスカートで腰を振って踊る、本人が不満を感じていても周りがなだめればいい、という風潮がありましたから、中森はそれに不信感を募らせていたかもしれません。「ツッパリ路線」も中森の本質とはマッチしていなかった。「禁区」くらいまでは仕方なくやっていたように見えました。「飾りじゃないのよ涙は」あたりから衣装も一気に変わっていきますが、それはようやく本人がセルフプロデュースできるようになったからです。

 スタッフに対する厳しい注文も、中森が最初からアイドルではなくアーティストだったからだと思います。』


特にこれからの芸能界で必須、松田聖子と中森明菜の両氏の国民的アイドルの違いを知ろう!!



中森明菜さんのヒット曲、1/2の神話
出典:中森明菜さんのファン ツイッター流布画像


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日本でも公開される韓国映画「白頭山大噴火」の映画は南北朝鮮の極悪悪政への批判がある!!

2021-05-14 00:00:00 | 防衛
日本に比べて、遙かに建築物の耐震性強度が低い南北朝鮮の建築物。

既に、韓国政府ですら、「M6.8の地震が済州島沖で発生すれば、首都ソウルで11万人の死者が出る」との想定を出しています。

日本では死者が出ないであろう地震の規模でもそのような悲惨な想定をしている韓国。
況してや、阪神淡路大震災や東日本大震災レベルの大災害が発生したら・・・・。
朝鮮半島は滅亡、そのものの被害が被出るでしょう。

8月27日より、日本でも公開される韓国映画「白頭山大噴火」の映画が、ある意味でリアルに感じざるを得ません。

「白頭山(ペクトゥサン)大噴火」を、映画.comが次のように紹介しています。

『イ・ビョンホンとハ・ジョンウが初共演を果たしたディザスターパニックアクション。北朝鮮と中国の国境付近に位置する火山・白頭山で、観測史上最大の噴火が発生した。大地震によりソウルでもビルが崩壊し、漢江は荒れ陸橋が崩壊。パニックに陥る中、政府は白頭山の地質分野の権威であるカン教授に協力を要請する。カン教授は朝鮮半島を崩壊させるほどのさらなる大噴火が75時間後に起こると予測し、韓国軍爆発物処理班のチョ・インチャン大尉率いる部隊が、北朝鮮へ潜入し火山の沈静化を図る極秘作戦に乗り出す。インチャンは作戦成功の鍵を握る北朝鮮人民武力部の工作員リ・ジュンピョンを探し出すべく奔走するが……。インチャンをジョンウ、ジュンピョンをビョンホンが演じ、「新感染 ファイナル・エクスプレス」のマ・ドンソクが共演。「彼とわたしの漂流日記」のイ・ヘジュン監督と、「神と共に」シリーズの撮影監督キム・ビョンウが共同でメガホンをとった。

2019年製作/128分/G/韓国
原題:Ashfall
配給:ツイン』

韓国映画は、大規模ゾンビ病感染とか、津波とか、そのようなネタが「うまい」ですねえ。

もちろん、その影には「南北朝鮮政府への批判」「極悪悪政や無為無策への批判」も当然、あるし、あるでしょう。
過去の作品らからも、それがにじみ出ています。

古い記事ですが、2019年4月16日11時54分にYAHOO!JAPANニュースが「朝鮮半島の「聖山」白頭山に噴火兆候! 想定される規模と日本への影響」の題で、次のように白頭山の噴火の可能性について論じています。

『北朝鮮の両江道と中国の吉林省との国境上にそびえたつ白頭山(標高2,744メートル)が噴火するかもしれない。

 昨日(15日)も韓国の汝矣島の国会図書館で「目覚める白頭山噴火、どうすべきか」と題する討論会が開かれ、白頭山の頂上付近での地殻変動は深刻な噴火の兆候だと判断していた。

 ▲100年に一度噴火

 富士山(標高3、776メートル)が日本を象徴する山ならば、白頭山は朝鮮半島の「聖山」である。また、富士山同様に白頭山も活火山、それも朝鮮半島の唯一の活火山である。

 白頭山はこれまで100年に一度の小噴火と、1000年に一度の大噴火を繰り返してきた。なかでも西暦946年に起きた大規模噴火は世界最大級とも言われる巨大噴火でその勢いは凄まじく、頂上に直径5キロメートルのカルデラが形成され、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いだ。ちなみに最後に噴火したのが1925年で、この時は小規模であった。

 白頭山噴火の危険性は5~6年前に中国の一部学者らが本格的に提起したことで韓国でも関心が高まった。すでに2005年の時点で撮られた映像から地下にマグマが溜まっていることも、地下から噴出するマグマによるガスで白頭山の樹木が枯死していることも確認されていた。

 朝鮮半島は日本列島と違い「地震が起きない」ことで知られていた。実際に2011年前までは小さな地震が月に1~2回程度しか観測されていなかったが、東日本大震災が発生した2011年以降は多い月で300回以上も起きている。規模もマグニチュード3~4に上がっていた。

 ▲北朝鮮の核実験の影響?

 北朝鮮は2009年から計6回、咸鏡北道・吉洲郡豊渓里で地下核実験を繰り返しているが、2017年9月に実施した6回目の実験に使用された核爆弾は水爆で、爆破規模は広島に投下された核爆弾(15キロトン)の10倍もあった。白頭山は豊渓里の核実験場から130キロしか離れていない。

 吉洲郡での6度目の核実験後、吉洲一帯でマグネチュード2.6~3.2規模の地震が頻繁に起きている。国連傘下の包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)のラッシーナ・ゼルボ事務総長は自身のツイートで核実験と地震の因果関係を認めていた。また、英国の著名な火山科学者であるロビン・アンドリュース氏は米経済誌「フォーブス」(8月23日)に「水爆実験が白頭山の爆発を誘発する恐れがある」と投稿していた。

 ▲爆発監視のため欧米も協力

 韓国は白頭山を監視するためすでに1億円を投じて音波観測所1ヶ所を南北境界線付近に設置している。また、大連・瀋陽など中国東北部地域5ヶ所から地震情報の提供を受けることで中国側と合意している。

 中国や韓国だけでなく、米国や英国、イタリアなど欧米の火山専門家らも白頭山火山活動の調査に乗り出している。

 米英の学者らは2013年10月に合同で白頭山を訪れ、地震計6個を設置している。また、イタリアも2014年10月に政府傘下の国立研究委員会とフィレンツェ大学が北朝鮮と共同で調査を行っている。イタリア政府はこの共同調査のため16万ドルの資金を投じており、2016年4月と8月には9人のスタッフを白頭山に派遣し、水とガスの標本を採取するなど地質調査を行っている。

 ▲アイスランド火山噴火の1000倍

 白頭山の噴火規模は欧州の空港を麻痺させた2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの火山噴火の1000倍と推定されている。仮に噴火が現実となれば、その被害は想像を絶すると言われている。火山の噴出物が空を覆い、約3か月で北半球の平均気温が最大で0.5℃下がるとシミュレーションされている。

 北朝鮮国内は荒廃し、噴出した大量の火山灰によって周辺国の経済活動や農作物に甚大な被害が出る。昨日の討論会では釜山大学地球科学教育科のユン・ソンヒョ教授が「1000年前の1%の噴火でも北朝鮮の人々は生き残れないかもしれない」と報告していた。

 釜山大学の研究チームが2015年に国民安全処に提出した「火山災害被害予測技術開発」に関する研究報告書によると、北東の風が吹く気象状況下で爆発した場合、韓国国内だけで最大11兆ウォン(約1兆円)の財産被害が発生すると推定していた。

 西暦946年の大噴火では朝鮮半島全域で火山灰が1メートル以上、北海道と本州北部でもおよそ5センチ積もったとの記録が残っている。

 アイスランドの火山灰は0.1平方キロメートルだが、白頭山では150平方キロメートルで、東京ドーム10万個分の量。噴火から3時間後にソウル、18時間後に東京に落塵する。そうなれば、日本でも農作物に甚大な被害が発生し、航空機欠航、精密製造業への打撃など経済活動にも深刻な影響をもたらすことになりかねない。』


日本でも公開される韓国映画「白頭山大噴火」の映画は南北朝鮮の極悪悪政への批判がある!!



西暦945年に噴火した際の白頭山火山灰(B-Tm)層の等層厚線図
(町田ほか、1981;町田・新井、2003)
出典:東北大学総合科学博物館 HP


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中朝韓に異変が続出!!日本は日米印豪に加えてG7等と連携して中国包囲網を外交・防衛分野で強化せよ!!

2021-05-13 00:00:00 | 防衛
唐突ですが、あなたは、「異変」を言われれば、何を考えますか??

身体の異変?

家族や住まいでの異変?

職場や生活環境の異変??

それとも、政治や社会の異変??

勿論、これらも大切です。

新型コロナウイルスによる感染拡大が世界的に抑えられず、変異株の感染拡大が続く中、周囲の異変のみならず、国際政治や社会の異変にはもっともっと敏感になるべきです!!

今、中朝韓では異変が続出しています!!
中国と北朝鮮との貿易額が一桁増加した事が報じられました。
中韓両国は政治首脳の極悪悪政の暴走で、岐路に立つどころか袋小路に陥っています。

5月11日にzakzak by 夕刊フジが「絶望想起…習主席に異変!? 日米英蘭で連合艦隊、インドや豪州も参加へ「対中包囲網」拡大 バイデン米政権の“本気度”に不安も」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『日本政府は6月に英コーンウォールで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」首脳会談の開催を検討している。先週のG7外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙(たいじ)する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。

「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」

 外事警察幹部は語った。

 注目のG7外相会合は5日、次の共同声明を発表して閉幕した。

 (1)国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せるロシア、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が最大の脅威だ(2)台湾やウクライナを支持する(3)台湾が世界保健機関(WHO)の年次総会などへの参加を支持する。

 声明は、4月16日の日米首脳会談の共同声明と、同月28日のバイデン大統領の施政方針演説を引き継いだものだ。世界の主要メディアは、「対中強硬姿勢の足並みがそろった」と絶賛した。

 事実、日米同盟や友好国の動きがすごい。以下、簡単にまとめる。

 ●5月4日、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と、フランス海軍フリゲート艦「シュルクーフ」と、沖縄周辺海域で共同訓練を実施した。

 ●11~17日、陸上自衛隊は、米海兵隊とフランス陸軍と九州で、離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定。沖縄県・尖閣諸島防衛を想定したもので、海自とフランス海軍も海上訓練を実施する。

 ●欧州最強の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群(=駆逐艦2隻、対潜フリゲート艦2隻、補給艦2隻、原子力潜水艦が同行。垂直離着陸ステルス戦闘機『F35-B』搭載)が日本に寄港する。海自と日本海や沖縄周辺海域で共同訓練を実施する。これにオランダ海軍のフリゲート艦も参加。日米英蘭の連合艦隊が完成する。インド、ベルギー、オーストラリア、カナダも加わる。

 ベン・ウォレス英国防相は4月26日、「(空母打撃群の派遣は)日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かう、英国の決意を示すものだ」という敢然たる声明を発表した。

 これは、「台湾有事」「尖閣有事」の際、「英国は中国と戦う」と宣言したに等しい。

 さらに、米ハワイ州真珠湾では同月30日、在日米軍を傘下に置く米インド太平洋軍の司令官交代式が行われた。就任したジョン・アキリーノ海軍大将は、中国を念頭に「国際秩序は挑戦を受けている」「(インド太平洋軍は)有事の際は即応して勝利する」と断言した。

 中国は終わりだ。完全に包囲された。

 しかし、私(加賀)は正直、バイデン氏の対中強硬政策が本物かどうか、懸念している。

 バイデン氏は3月25日の記者会見や、4月28日の施政方針演説で、中国について、「最大の競争相手」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」「21世紀を勝ち抜くための競争をしている」と語った。ただ、中国と協力する可能性にも言及しており、対中融和策をとったオバマ政権の残滓(ざんし)が感じられる。

 マイク・ポンペオ前国務長官も「バイデン氏は『中国共産党は競争相手』というが、われわれは世界各地の友人と競争する」「中国は競争相手ではなく、立ち向かうべき敵だ」などと、ニュース番組などでコメントしている。

 つまり、バイデン氏が「競争相手」と強調するのは、中国との全面対決を避け、習氏に「中国共産党の存続と専制主義は認める」と伝えている、と分析しているのだ。

 ■紅軍長征湘江戦の絶望想起

 こうしたなか、習氏の異変が伝えられる。以下、日米情報当局から入手した情報だ。

 「習氏は4月25日、広西チワン族自治区桂林市にある『紅軍長征湘江戦役記念館』を見学し、演説した。湘江戦では、紅軍8万の兵が約3万に減った。習氏はこの絶望的苦戦を現状に重ね、『最も困難の時期を耐えることだ。そうすれば奇跡的な勝利を続けられる』と発言。『習氏が弱音を吐いた』と衝撃が走った」

 「中国は、菅義偉政権が台湾問題などで、米国と一緒に対中強硬政策を宣言したことに、『習外交の歴史的大失敗だ』と衝撃を受けている。習氏は7日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話会談し、『東京五輪の開催を支持する』と言った。習氏は『日本に見捨てられたら、G7は来年の北京冬季五輪ボイコットで結束し、自分は失脚する』と怯(おび)えている」

 国際法無視。尖閣諸島と台湾強奪のたくらみ。人権侵害。知的財産の窃盗。サイバー攻撃。他国を恫喝(どうかつ)して恥じない戦狼外交…。

 怒りを込めていう。ふざけるな。日本は中国に屈しない。中国の暴挙を、断じて許してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

正に、加賀孝英氏の言われる通り、中国の暴挙を許してはなりません!!


日本も中国や朝鮮半島の脅威に対抗するべく、G7等との連携を強化しています。
同日、同メディアが「日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”」の題で次のように伝えました。

『陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍は11~17日の日程で、九州で共同訓練を実施。3カ国の陸上部隊が、日本国内で本格的な実動訓練を行うのは初めて。コロナ禍でも、軍事的覇権拡大を進める中国を念頭に、日米は欧州も巻き込んだ対中包囲網を敷き、インド太平洋地域の平和と安全を守り抜く構えだ。

 共同訓練には、陸自から「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」を中心に約100人、米仏からはそれぞれ約60人の計約220人が参加する。

 九州西方の海域には、日仏の艦艇が展開し、陸自の輸送機オスプレイなどで、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場に部隊を送り込む「ヘリボン」作戦を行う。3カ国の連携強化が目玉だ。

 霧島演習場では、テレビ局や銀行などに見立てた建物がある市街地を模した施設(南北約270メートル、東西約180メートル)を活用し、建物への突入から敵の制圧までの具体的な手順も確認する。

 今回の共同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「トネール」と、フリゲート艦「シュルクーフ」が9日、長崎県・佐世保に寄港した。

 日米は沖縄県・尖閣諸島や台湾情勢をめぐり中国への牽制(けんせい)姿勢を強めている。欧州各国も中国へ警戒を強めており、今後、日本周辺へ部隊派遣が相次ぐ見通しだ

 英国は最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を派遣し、オランダ海軍のフリゲート艦も同行する。ドイツもフリゲート艦の派遣を表明している。

 こうした動きをどう見るか。

 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「フランスは太平洋地域に、ニューカレドニアなどの領土を持つ。こうした島々への実効支配が、尖閣諸島のように中国の威圧的な行動で危うくなり、広大な排他的経済水域を失うことを警戒している。今後は日本周辺で、日米と、欧州各国の共同訓練が常態化する可能性がある。対中抑止力は確実に高まるだろう」と語っている。』


中朝韓に異変が続出!!
日本は日米印豪に加えてG7等と連携して中国包囲網を外交・防衛分野で強化せよ!!



5月10日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター



日本と米仏との共同演習などの動向を伝える5月11日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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新型コロナウイルス変異株が支配的になり新たなる対策や予防・治療策が不可欠、国産ワクチン等に期待!!

2021-05-12 00:00:00 | 防衛
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎との戦いは、感染力等の強い新型コロナウイルス変異株の相次ぐ出現により、世界での感染拡大が続いている状況です。

新型コロナウイルスとの戦いに勝利するには、まずは改めて予防策の基本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。

5月10日06時28分にSankei Bizが「マスク・屋外なのに…「1密」も要注意 変異株増え状況変化」の題で次のように警告しました。

『新型コロナウイルスの感染対策として呼びかけられてきた「3密(密閉・密集・密接)」。しかし、屋外での飲食など、「3つ」に当てはまらなくても感染したケースが相次いで報告されている。感染の第4波は若年層の感染者の増大が目立っており、路上飲みや屋外でのバーベキュー、自宅やレンタルスペースでの飲み会などが感染源として危惧されている。感染力の強い変異株の広がりは「1密」や「2密」でも感染する可能性を高めている。

 マスク・屋外なのに

 「最近のクラスター(感染者集団)にはこれまでに見られなかった事例が出てきている」


 西村康稔経済再生担当相は今月2日の会見で強調した。中高生が部活動後、車座でジュースを飲みながら会話をしていて感染者が出た事例などを紹介。「マスクをつけて会話をしていたけれど、近距離で大きな声で会話が弾むと感染する」と説明した。その上で、「1つの密だけでも感染が広がっているケースもある」と注意を促した。

 横浜市では先月、大学生がダンスサークルの公演後に屋外で飲食を伴う会合を開き、参加者など52人の感染が確認された。埼玉県内でも屋外のバーベキューに参加した4人全員の感染が判明した。

 これまでは「3密」の回避が呼び掛けられていたが、厚生労働省に対策を助言する専門家組織も「3密の場面だけではなく、2つあるいは1つの要素だけでも感染のリスクがある」と改めて言及した。

 4都府県への緊急事態宣言は12日以降も延長され、愛知県と福岡県も追加される。酒類提供飲食店への休業要請も続けられる。こうした状況下で、自宅でのホームパーティーやレンタルスペースを借りての飲み会、河原など屋外でのバーベキューなどの開催が目立っている。

 東京都北区の会社員の男性(27)は大型連休中に、知人らとレンタルスペースでの飲み会を予定していた。結局、予約が埋まっていて、利用できなかったというが、「飲食店で酒が飲めず、路上飲みでは長時間になるとつらい。レンタルスペースなら大丈夫だろうと思った」と話す。

 若年層の割合高く

 第4波では感染者全体に占める若年層の割合が高くなっている。東京都内では30代以下が2月9~15日に42・8%だったが、4月27日~5月3日には56・9%と過半数を占めている。

 今月6日に開かれた専門家の会合では、全国的な傾向として、感染の中心は20~30代と分析。クラスターについても、飲食店に限らず、職場や部活、サークル活動などさまざまな場所で報告されているとした。

 変異株の割合も関西では8割を超え、東京でも6割、愛知でも7割程度、従来株からの置き換わりが進んでいるとした。変異株については、精査が必要としながらも、「従来株より50歳以下の重症化リスクが高まっている所見がある」とし、これを想定して、医療体制の整備や治療を行う必要があると指摘した。』

勿論、新型コロナウイルスの感染抑止には、予防策だけではなく、当然の如くワクチンや治療薬も必要不可欠です。

同日18時32分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「塩野義のコロナワクチン、条件付き承認で年内実用化も」の題で次のように伝えました。

『塩野義製薬の手代木功社長は10日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の大規模な治験(臨床試験)と並行する形の条件付きの使用承認が得られれば、年内に実用化できる見通しであることを明らかにした。同日の報道向け決算説明会で説明した。

 塩野義は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを開発中で、現在は第1、2段階にあたる第1/2相試験を進めている。手代木社長は条件付き承認に向けて国と協議中とし、「十分な有効性と安全性を担保できれば、条件付きの承認を考えてほしいと話をさせてもらう」と述べた。実用化後の全数調査などを条件として提案する方針という。

 手代木社長はまた、コロナの変異株に対応したワクチン開発を進めていることも明かした。すでに年間1千万人分の生産体制を構築しており、年内には3千万人分以上への供給力引き上げを目標としている。

 一方、コロナの治療薬については「できるだけ早く(自宅でも服用できる)経口剤を作りたい」と述べ、今年度前半に治験を開始する方針を説明。今年度内の実用化に向けて開発を進めているとした。』

正に、塩野義製薬の研究開発の実績やその方針は、先に開発され新型コロナウイルス治療にも使われている抗インフルエンザ薬「アビガン」などと共に、明るいニュースです!!


新型コロナウイルス変異株が支配的になり新たなる対策や予防・治療策が不可欠、国産ワクチン等に期待!!



新型コロナウイルス対策のワクチン接種についての政府広報
出典:首相官邸HP



抗インフルエンザ治療薬の「アビガン」
出典:保守系ツイッター 流布画像


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