中国発新型コロナウイルスが変異株感染拡大で日本では緊急事態地域拡大、台湾でも非常事態の中国リスク！！

はじめに、一つ、筆者よりご質問をさせて下さい。

皆様は、外交や安全保障とは国家レベルだけのもの、政府や官僚達が第一に考えるだけのものだ、とお考えでしょうか？？

現在は、最近話題となった、事実上の国外追放で日本に帰国した、ミャンマーでの日本人ジャーナリストの不当逮捕監禁のように、個人の安全保障のニーズも高まっています。
決して、外交や安全保障は国家だけでの問題ではない、私達一人一人の問題でもあるのです。

そして今、中国リスク、つまり中国の危険性が政治や軍事の中国牽制政策に反映されるようになっています。
勿論、経済の面でも「地政学的リスク」などとして表現はされていますが、要するに、中国と関わると碌な事にならないという、朝鮮半島リスク以上の危険度が高いというのが、今や国内外情勢の常識、いや、公然の秘密です！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎や、次々と感染拡大が進む変異株が猛威を振るっている事からも、明かです！！

５月１５日１１時５０分にまいどなニュースがｍｓｎにて、「増大する「対中リスク」 中国進出の日系企業から懸念する声が続々」の題で次のように分析しています。

『米国と中国の陣営固めともいえる対立が激しくなる中、英国で開催されていた先進7カ国の外相会合は5日、新型コロナパンデミックとともに中国とロシアが現在直面する最大の脅威と位置付けた。今回の外相会談にはG7に加え、韓国とオーストラリア、インドなどの外相も招待されており、今後米国を軸とする自由・民主主義陣営と中国やロシアとの対立がいっそう深まることが懸念される。夏に開催されるG7サミットでも韓国とオーストラリア、インドが招待されている。今回の外相会合や首脳会合などを機に、政治的には米国と中国の陣営固めが加速化している。しかし、日本の経済界では今後の米中対立に伴う日中経済への影響を懸念する声が高まっている。

　3月下旬、新疆ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働を懸念し、H&Mやナイキなどの欧米企業がウイグル産綿花を使わないと発表したことで、中国国内のSNS上では「H&Mやナイキの製品は買うな！」など不買運動を呼び掛ける声が一時的に拡散した。そして、これに関連して食品大手カゴメは4月中旬、ウイグル産のトマト利用を今年中に停止すると発表したが、その後中国国内のネット上ではネガティブキャンペーンが一斉に始まり、SNS上では「これからはカゴメの商品は買わない！」などの投稿もあった。

　過去に中国に展開する日系企業は、日中間の政治的摩擦から被害を受けたことがある。2005年には、小泉首相による靖国神社参拝で中国では日本製品の不買運動が広がり、その後も2010年の尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件、2012年の日本政府による尖閣諸島の国有化宣言などによって、日本向けのレアアース輸出制限、中国各地におけるトヨタやパナソニック、ホンダやイオンなどの店舗・工場への破壊や放火、略奪などがあった。

　最近、ウェビナーで中国に展開する日系企業担当者たちと議論したが、明らかにここ数年と比べ対中リスクを心配する声が増えている。大きなきっかけの1つが、昨年7月に施行された香港国家安全維持法だ。同法に基づいて民主派議員や団体への締め付けが強化されるなど香港の自由が破壊され、事実上、一国二制度から一国一制度になっている。香港にも多くの日系企業が進出しているが、日系企業が適用基準の曖昧な同法によって取り締まりの対象になることを心配する声もある。

　同ウェビナーではそれも影響してか、「習政権は香港への圧力を強化しており、香港で今までのような経済活動はできない」、「香港問題も影響して米中対立は激しくなっており、それに伴って日中関係に摩擦が生じれば過去のような事態になる可能性がある」、「今すぐ中国から撤退することはないが、今後の動向によっては対中依存度を下げることを検討する」などの意見が上がった。

　当然ながら、日本経済の対中シェアを考えれば、現在の政治的摩擦で中国から撤退・規模縮小を実行する企業はごく少数だろう。撤退コストもあり、決して簡単な決断ではない。だが、撤退や規模縮小はすぐできることではないことから、政治的摩擦から生ずる悪影響を最小化するためにも、日々情勢を注視し、ASEANへ比重を移すなどのリスクヘッジは重要な選択肢だろう。中国進出の日系企業からは心配する声が増えている。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。』

中国情勢は正に、この引用記事の通りでしょう！！

既に多くの報道がなされていますが、日本でも政府が５月１４日、新型コロナウイルスで緊急事態宣言地域を北海道、岡山県、広島県にも拡大し、まん延防止等重点措置について、群馬県、石川県、熊本県を追加する決定をしました。
この原因は、明らかに変異株の感染拡大によるものです。

そして、新型コロナウイルス感染防止の優等生として有名な台湾でも危機が迫っています。

５月１５日２１時１７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「台湾でコロナ感染拡大　警戒レベル引き上げ」の題で次のように伝えました。

『【台北＝矢板明夫】台湾で新型コロナ対策を担当する中央感染症指揮センターは１５日、新たに１８０人の市中感染者を確認したと発表。台北市と、隣接する新北市の防疫警戒レベルを「２」から「３」に引き上げた。これまで感染禍を効果的に抑制してきた台湾だが、突然の感染拡大に市民は衝撃を受けている。台北市内の大通りでは同日、通行人をほとんど見かけなくなり、一部で日用品の買い占めが起きるなど、緊張が一気に高まっている。

　台湾で今月中旬以降、台北市の飲食店などで相次いでクラスター（感染者集団）が確認され、１３日から１５日までに感染者数は１３人、２９人、１８０人と急増した。感染拡大のきっかけは大手航空会社の乗組員が持ち込んだ感染力の強い英国型変異株とみられる。

　台湾当局は「一段と強い対策を取る必要がある」と判断し、２市での警戒レベル引き上げを決定し、即日、施行された。２８日まで、屋内で５人以上、屋外で１０人以上の集まりが禁止され、映画館、ゲームセンターなどの娯楽施設の営業のほか、団体での宗教活動も禁止となった。

　台湾の感染者は１５日現在で累計１４７５人。大半は空港などで入境の際に判明した。死者は１２人。』

正に、台湾ですらも、新型コロナウイルスの変異株の脅威に晒されているのです！！


中国発新型コロナウイルスが変異株感染拡大で日本では緊急事態地域拡大、台湾でも非常事態の中国リスク！！

中国は南北朝鮮同様の危険地域だと認識せよ！！



５月１５日、朝の台湾での食品売場状況
出典：台湾在住　保守系ツイッター　流布画像

食料品が買い占めにあっていますが、どうも、「辛ラーメン」等の
韓国製食品は、日本同様に、売れ残っていますねえ～。
何故かなあ～（皮肉と批判の棒読み）。



東京五輪に反対する輩や勢力は、このような立憲民主党の枝野代表の如く、根拠の無い下らない揚げ足取りと嘘捏造隠蔽の誹謗中傷しかしない！！

出典：保守系ツイッター流布画像
正に極左反日反米の亡国売国奴！！


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新型コロナウイルスに日本独自の対策が有効、米国ではトランプ氏の復権に向けた動きが活発化とは？？

日米両国で、新たなる動きが活発化しています。

日本では、新型コロナウイルスに日本独自の対策が有効であるという、かなり高いレベルの報告が挙がっています。

また、米国では「トランプ氏」が復権に向けた動きが活発化しています。

これが何を意味するのでしょうか？？

続きはこの後。



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