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新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

9月22日(土)のつぶやき その１

2018-09-23 05:41:45 | 防衛

南朝鮮たる韓国の文在寅大統領が米国との貿易戦争で最悪の無為無策、Ｋの法則＆ヘル朝鮮化が発動！！

2018-09-23 00:00:00 | 報道／ニュース
９月末と言えば第三四半期の末月であり、かつ日本の年度では半期の末月です。
当然の事ながら景気の動向や各企業などの売り上げや利益で切磋琢磨しなければならない時期なのですが、国策が四分五裂で悪政の無為無策を平気でする、南朝鮮たる韓国の文在寅大統領は「南北融和」だけしか頭に無く、韓国は経済破綻への道を、加速度を付けて転げ落ちています。

更に悪い事には、米国との貿易戦争で、中国と共に「罠」に嵌まり、最悪の無為無策をしているのです！！

９月１９日１１時０７分にロイターが「焦点：米関税免除の代償に苦しむ韓国鉄鋼界、日本と明暗」の題で厳しい韓国鉄鋼業界の実情を次のように伝えました。

『［ソウル／東京　１３日　ロイター］ - 韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、２５％の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は３月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール(005010.KS)、世亜製鋼(003030.KS)といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から３分の１近く減った今年の輸入割当枠は、５月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる１０月と１１月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年１─７月に、前年比５０％近く増加した一方、韓国製品のそれは１８％減少した。

「もし米国が（通商政策で）メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕（りょうが）している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、２６３万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量１７３万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコ (005490.KS)や現代製鉄(004020.KS)は、米国での売上高が全体の５％に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の７割を占めている。

＜米国に移転＞
トランプ大統領は８月２９日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。

しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。
ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、５つある工場のうち１つを今年後半まで停止すると話す。

「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。輸入割当枠を回避するため、工場の１つか２つを米国に移転することを検討しているという。
また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が２つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。

＜インドへの道＞
公式統計に基づくＩＨＳマークイットとグローバル・トレード・アトラスのデータを使用した米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）のウェブサイトによると、日本の米国向け鋼管製品の輸出額は今年１─７月、前年同期比で８４％増の１億９０００万ドル（約２１０億円）に上った。

一方、韓国の輸出額は８億３１００万ドルだが、伸び率はわずか２．６％にすぎない。
世亜製鋼のように、日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金(5401.T)の宮本勝弘副社長は、「米国に７１０万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度６０万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。
相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）のLee Jae-yoon氏は語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）』

実に、実に厳しい韓国経済の実情です！！

このような状態でも、「韓国の最高指導者」である文在寅大統領が南北首脳会談にうなりを上げている間にも、着々と韓国包囲網が、中国包囲網と同じように強力かつ首を絞めるが如くその余裕も、交渉の時間すらも差し迫っています。

一方、日本の安倍首相は９月２５日の日米首脳会談にむけて余裕です。
９月２０日の自民党総裁選挙で見事３選、トランプ大統領や台湾の蔡英文総統から祝福のメッセージを送られ、返答する熱の入れようです。
日韓の差は政治どころか経済も大きいなあ～（嬉しさ＆棒読み）。


南朝鮮たる韓国の文在寅大統領が米国との貿易戦争で最悪の無為無策、最悪の事態に最悪の判断を行うＫの法則＆ヘル朝鮮化が発動！！



トランプ大統領の韓国の「最高指導者」ある文在寅大統領への怒り心頭ぶりを伝える、８月１３日の夕刊フジ報道部ツイッター画像

さようなら、文在寅大統領！！
さようなら、韓国！！


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９月２５日の安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談は怒濤と言うべきどんでん返しになる！！

９月２０日に行われた自民党総裁選挙で３回目の連続当選を果たした安倍首相。
連休明けの９月２５日の安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談が予定されています。

ここでは、怒濤と言うべきどんでん返しになるでしょう！！
それは何故か？？



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9月21日(金)のつぶやき その２

2018-09-22 05:41:49 | 防衛

9月21日(金)のつぶやき その１

2018-09-22 05:41:48 | 防衛

安倍首相が自民党総裁選で勝利した背景を分析すれば田中角栄元首相の政治方式の終焉が見える！！

2018-09-22 00:00:00 | 報道／ニュース
既に多くのメディアがいろいろな報道していますが、安倍首相が９月２０日の自民党総裁選挙で連続３回の当選をされました。

ここで注意しなければならないのは、６年前の総裁選挙とはかなり違っていることです。

９月２０日２２時１９分に産経ニュースが「【自民党総裁選】党員票は安倍晋三首相が３７都道府県で勝利　石破茂元幹事長は１０県」の題で次のように伝えました。

『２０日開票の自民党総裁選の党員・党友票（４０５票）で、連続３選を果たした安倍晋三首相は３７都道府県で石破茂元幹事長を上回った。高い得票率を上げた地域は、首相を支持した派閥幹部の地盤が目立った。ただ、接戦だった地域も多く、首相の得票率５５％は、８１％だった国会議員票との差が顕著となった。

　首相が最も高い得票率を上げたのは出身の山口県で、８７．６％だった。２位は二階派（志帥会）を率いる二階俊博幹事長のおひざ元の和歌山県（８１．３％）、３位は岸田派（宏池会）会長の岸田文雄政調会長の地元の広島県（７１．０％）だった。麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総理兼財務相の地元の福岡県も６４．０％で６位に入った。

　二階、岸田、麻生各派は首相の連続３選を支持し、派の議員が組織的な票の掘り起こしを進めた。
　首相や石破氏ら５人が立候補した平成２４年の総裁選で首相が石破氏を下したのは４県にとどまり、首相は６年間で形勢を逆転させた。

　一方、石破氏が勝利したのは１０県で、最も高い得票率だったのは出身の鳥取県の９５．０％。石破氏を支持した竹下派（平成研究会）会長の竹下亘総務会長が地盤とする島根県も７７．４％が石破氏に投票した。

接戦の地域は多く、石破氏を支持した吉田博美参院幹事長の地元の長野県では首相が勝利したが、石破氏との差はわずか１５票。２５都道府県では首相の得票率は５割台にとどまった。８月末に出馬を断念した野田聖子総務相の地元の岐阜県でも首相が勝利したが、石破氏との得票率の差は６．４ポイント。同県では全国最多の３７４人が無効票を投じた。
　今回の投票率は６１．７％で、前回投票が行われた２４年総裁選（６２．５％）から微減した。（水内茂幸）』

ここで見えてくるのは、地方票で石破氏が勝利した都道府県は「石破派か、あるいは閣僚から外された元閣僚の地盤」が多い点です。
例えば山形県、高知県、島根県です。
長野県の例では、吉田博美参院幹事長の地元であり「苦しい立場を分かって欲しい」という同情もあったのでしょうから、わずか１５票で「安倍首相側の勝利」の結果と見られます。

これらの事から、我が国は行政と立法府である国会が「完全に分離」したこと、かつての田中角栄氏が首相等で君臨した時代のように「代議士や有力政治家に頼めば、お願い事は全て解決」する時代が終わった事が分かります。

行政や政治判断が出来るのは「閣僚」「内閣府」であり、これらの一員として入り政策決定をしなければならないのですから！！
「おらの村に橋を架ける」と揶揄された「単なる利益誘導型」の政治だけでは最早、対応が出来ない社会になったとも言えるでしょう。


安倍首相が自民党総裁選で勝利した背景を分析すれば田中角栄元首相の政治方式の終焉が見える！！



９月２０日に開票された自民党総裁選挙にて、連続３選が決まり当選した安倍首相（中央）
出典：自民党参議院議員の和田政宗氏ツイッター


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9月20日(木)のつぶやき その３

2018-09-21 05:39:38 | 防衛

9月20日(木)のつぶやき その２

2018-09-21 05:39:37 | 防衛

9月20日(木)のつぶやき その１

2018-09-21 05:39:36 | 防衛

大規模災害の発生が国内外で頻発する中で備えるべきサバイバル術のノウハウは意外に身近にある！！

2018-09-21 00:00:00 | 防衛
大地震、豪雨、山火事、高潮、暴風など広範囲で大規模災害の発生が国内外で頻発する現代社会は、正にサバイバルとも言える状況ではないでしょうか。

今年だけでも日本では台風２１号の被害や北海道・大阪府での地震、フィリピンでの台風２２号の被害、米国西海岸での大規模な火災や東海岸でのハリケーン被害など、世界各地で大規模災害が頻発しています。

大規模災害によって現代社会で当たり前である、電車やバスなどの交通機関やインターネットや電話等での通信手段、数多くの電化製品を使用した生活、ガスコンロや灯油等を使用した湯沸かしや調理等が出来なくなることは、特に都市においての生活では正に身心共に厳しい状況に立たされます。

９月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「知っておきたい「大規模災害」サバイバル術　停電＆断水…どう備える？」の題で次のように伝えました。

『■家庭用発電機「ｅｎｅｐｏ」／コンビニ袋で「簡易トイレ」
　北海道の厚真（あつま）町で最大震度７を記録した地震では、ブラックアウト（全域停電）が発生し、台風２１号でも関西地方が長期間の停電に見舞われた。いつ大規模災害が起きてライフラインが途絶えてもおかしくないなか、普段からどのような備えが必要なのか。　
　防災グッズを多く取り扱う島忠ホームズ葛西店では、飲料水や貯水タンク、非常食、乾電池、家具の転倒防止グッズが主に売れているという。

　ホームセンターを運営するＤＣＭホールディングスによると、水や乾電池、カセットボンベや懐中電灯の売れ行きが普段よりもよいという。
　「大規模震災で発電機の需要が高まるのは確か」と話すのは、カセットボンベで使える家庭用発電機「ｅｎｅｐｏ（エネポ）」を扱うホンダ広報部。東日本大震災の際にはエネポ１０００台を被災地に支援物資として提供したという。

　家庭用発電機の燃料は主にガソリンやガスボンベで、数時間程度の運転が可能で、価格は数万円から数十万円まで幅広い。ただ、排ガスが発生するため屋内で使用することはできず、雨天時も感電の危険性もあるため使用できない。購入にはこれらの点には留意が必要だ。

北海道の地震でも、停電中に室内でガソリン式の発電機を使い、一酸化炭素中毒で死亡したケースも報告されている。
　手軽に発電できるグッズとしては、手巻き式ラジオがある。スマートフォンなどの充電が可能な機能のものもあり、１万円以下で手に入る。

　一方、災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、自宅で停電や断水などの被害に遭った場合、まず困るのがトイレだと指摘する。「水を流せなくなった場合、不透明なコンビニ袋を２重にして便器にかけ、短冊状に切った新聞紙を入れ、ある程度のところで交換すれば良い。新聞紙は吸水性が高く、消臭作用もある」

　電気やガスが止まれば、食品の加熱や調理も難しくなるが、「バーベキューができるような庭でもない限り、屋内では火をおこすのは危険なのですべきでない」という。
　被災生活が長期化する場合、食料や水、情報を得られる避難所に頼るべきだと和田氏は強調する。その際の注意点についてアドバイスする。

　「衛生観念をしっかりしておかないと２次的な被害に遭う恐れがある。マスクや眼鏡など健康を守る用品を持って行ったほうがいい。避難所ではストレスで体調を崩すケースも少なくないので、安眠するためにも耳栓やアイマスクを常備しておくといいだろう」』

引用記事の内容も役立ちますが、東日本大震災を経験した筆者からも次のようなアドバイスがあります。

・自家発電機は必ず「インバーター付き」の発電機を使用して下さい。現代のＴＶやエアコン等の家電製品は整流された電気で使用する事が前提です。
東日本大震災でも、インバーターの付いていない発電機で自家発電を行い、ＴＶ等が壊れた事例がかなり多発しました。

・ガスコンロ、特にＬＰガスタイプは地震には強いのです。都市ガスを使用しているご家庭などは携帯用のガスコンロは必ずご準備を。
いわゆるカップラーメン等のお湯が必要な食品が食べられるか否か、暖かい食品が食べられるか否かは想像以上に大きいものです。
都市ガスの復旧は水道や電気よりもかなり時間が掛かります。
東日本大震災では、仙台市駅前の中心街で電気の復旧に２週間、都市ガスの復旧に３週間かかった実例があります。


大規模災害の発生が国内外で頻発する中で備えるべきサバイバル術のノウハウは意外に身近にある！！


平成30年北海道胆振東部地震にて、自衛隊における給水支援の例
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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9月19日(水)のつぶやき その２

2018-09-20 05:38:42 | 防衛