時事通信が11月16日夕方に伝えたところでは、ロシアのプーチン大統領は16日、オーストラリア東部ブリスベンで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議の閉幕を待たず、帰国の途に就いた。「公務に備えて眠りたい」と弁解したが、ウクライナ危機をめぐり日米欧の首脳から批判を浴びたことに不満を抱き、日程を切り上げた可能性も指摘されている。
また、ロイターが16日午後に伝えたところでは、安倍晋三首相、オバマ米大統領、オーストラリアのアボット首相は16日、オーストラリアのブリスベンで会談し、ロシアによるウクライナ東部の情勢不安定化に反対する方針を表明した。
日米豪首脳会談の開催は異例。共同声明では「ロシアによるクリミア併合とされるものとウクライナ東部の情勢不安定化」に反対すると明記。「（ウクライナ東部に墜落した）マレーシア航空17便の撃墜の責任者を裁く」意向も示した。
共同声明によると、首脳会談ではウクライナ問題やエボラ出血熱への対応を協議したほか、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を排除」することや「拉致問題も含めた北朝鮮の人権問題に対処」することも議題となった。
G8サミットから事実上「追放」されたロシアが、久々の花形の外交舞台に出てきたにも関わらず、プーチン大統領は何故急遽帰国したのか？
確かに、ロシア以外の参加各国からは、ウクライナ情勢や「（ウクライナ東部に墜落した）マレーシア航空17便の撃墜の責任者を裁く」意向を直接伝えられ、プーチン大統領もいい加減に頭にきていることは事実であろう。
しかし、ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は最近でも高く、84%の支持率も叩き出しており、これは米国のオバマ大統領や韓国の朴槿恵大統領も実現が不可能な支持率である。
当面の間は、ロシア国内の政権基盤や政権運営に支障はないだろう。
そのため、ロシア国内の治安や政権を揺るがす事態などの政治問題で急遽帰国する理由はない。
そうなれば、それ以外の理由、例えば先日決定したルーブルを変動相場制に移行させる事に関しての経済政策決定や、ウクライナ情勢や「（ウクライナ東部に墜落した）マレーシア航空17便の撃墜の責任者を裁く」件に関して、何らかの行動に出るためと推測される。
現在、ロシア軍は日本周辺や太平洋のみならず、北海、バルト海、バレンツ海、北大西洋からカリブ海・メキシコ湾、更に北極海までの海空地域での活動を活発化させている。
特にNATO諸国は緊張が高まっており、緊急発進の回数や偵察活動も活発化している。
これは、ロシアがNATO諸国の軍事力が戦車配備数の大幅削減などで弱体化していることを見透かして、足元を見た行動に出ているのだ。
しかしながら、ウクライナ東部に墜落したマレーシア航空17便の撃墜事件では、ロシア軍がウクライナの親ロシア派武装組織に供与した地対空ミサイルで撃墜した模様であり、ロシアにとっては非常に不都合な事実である。
また、ロシアにとっても、日本などとの友好関係を傷つけたくはないだろう。
あとは、帰国後にプーチン大統領の胸三寸で何が決定されるかが、注目される。
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日米豪首脳会談に隠された新たなる安全保障の枠組みとは？
時事通信が11月16日午前に、以下の通り日米豪首脳会談の内容を伝えた。
『20カ国・地域（G20）首脳会議に出席している安倍晋三首相と米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相は16日午前（日本時間同）、ブリスベン市内で会談し、安全保障分野の3カ国の協力を深化させることで合意した。東シナ海、南シナ海情勢への対応を念頭に、潜水艦を含む防衛装備の共同開発に向けた協力を進めることや、共同訓練の実施で一致した。
日米豪の首脳会談は、第1次安倍政権下の2007年9月以来7年ぶり。3首脳は会談後、共同発表文を出し、日米豪のパートナーシップ強化に加え、過激組織「イスラム国」の脅威除去、エボラ出血熱対策、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に連携していくことを確認した。
共同発表文は、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア併合や東部不安定化の動きに「反対」を表明。マレーシア航空機撃墜犯の処罰も求めた。
安倍首相は席上、10日の北京での日中首脳会談で日中の衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」構築で合意したことを報告し、「安定した日中関係を築いていきたい」と、関係改善に努める意向を強調。オバマ、アボット両氏は安倍首相の姿勢を評価した。3首脳はまた、海洋をめぐる紛争について、「法の支配」に基づく平和的解決を目指すことでも一致した。』
一見すれば、何の変哲もない外交辞令に満ちた共同声明だが、敢えて今、発表したこの深い意図とは？
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また、ロイターが16日午後に伝えたところでは、安倍晋三首相、オバマ米大統領、オーストラリアのアボット首相は16日、オーストラリアのブリスベンで会談し、ロシアによるウクライナ東部の情勢不安定化に反対する方針を表明した。
日米豪首脳会談の開催は異例。共同声明では「ロシアによるクリミア併合とされるものとウクライナ東部の情勢不安定化」に反対すると明記。「（ウクライナ東部に墜落した）マレーシア航空17便の撃墜の責任者を裁く」意向も示した。
共同声明によると、首脳会談ではウクライナ問題やエボラ出血熱への対応を協議したほか、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を排除」することや「拉致問題も含めた北朝鮮の人権問題に対処」することも議題となった。
G8サミットから事実上「追放」されたロシアが、久々の花形の外交舞台に出てきたにも関わらず、プーチン大統領は何故急遽帰国したのか？
確かに、ロシア以外の参加各国からは、ウクライナ情勢や「（ウクライナ東部に墜落した）マレーシア航空17便の撃墜の責任者を裁く」意向を直接伝えられ、プーチン大統領もいい加減に頭にきていることは事実であろう。
しかし、ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は最近でも高く、84%の支持率も叩き出しており、これは米国のオバマ大統領や韓国の朴槿恵大統領も実現が不可能な支持率である。
当面の間は、ロシア国内の政権基盤や政権運営に支障はないだろう。
そのため、ロシア国内の治安や政権を揺るがす事態などの政治問題で急遽帰国する理由はない。
そうなれば、それ以外の理由、例えば先日決定したルーブルを変動相場制に移行させる事に関しての経済政策決定や、ウクライナ情勢や「（ウクライナ東部に墜落した）マレーシア航空17便の撃墜の責任者を裁く」件に関して、何らかの行動に出るためと推測される。
現在、ロシア軍は日本周辺や太平洋のみならず、北海、バルト海、バレンツ海、北大西洋からカリブ海・メキシコ湾、更に北極海までの海空地域での活動を活発化させている。
特にNATO諸国は緊張が高まっており、緊急発進の回数や偵察活動も活発化している。
これは、ロシアがNATO諸国の軍事力が戦車配備数の大幅削減などで弱体化していることを見透かして、足元を見た行動に出ているのだ。
しかしながら、ウクライナ東部に墜落したマレーシア航空17便の撃墜事件では、ロシア軍がウクライナの親ロシア派武装組織に供与した地対空ミサイルで撃墜した模様であり、ロシアにとっては非常に不都合な事実である。
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『20カ国・地域（G20）首脳会議に出席している安倍晋三首相と米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相は16日午前（日本時間同）、ブリスベン市内で会談し、安全保障分野の3カ国の協力を深化させることで合意した。東シナ海、南シナ海情勢への対応を念頭に、潜水艦を含む防衛装備の共同開発に向けた協力を進めることや、共同訓練の実施で一致した。
日米豪の首脳会談は、第1次安倍政権下の2007年9月以来7年ぶり。3首脳は会談後、共同発表文を出し、日米豪のパートナーシップ強化に加え、過激組織「イスラム国」の脅威除去、エボラ出血熱対策、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に連携していくことを確認した。
共同発表文は、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア併合や東部不安定化の動きに「反対」を表明。マレーシア航空機撃墜犯の処罰も求めた。
安倍首相は席上、10日の北京での日中首脳会談で日中の衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」構築で合意したことを報告し、「安定した日中関係を築いていきたい」と、関係改善に努める意向を強調。オバマ、アボット両氏は安倍首相の姿勢を評価した。3首脳はまた、海洋をめぐる紛争について、「法の支配」に基づく平和的解決を目指すことでも一致した。』
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