「類は友を呼ぶ」とは申しますが、同じような考えを持つ人々が集まるのは古今東西を問わず現代でも同じです。
しかし、「悪友」などと付き合うのは、「自分も悪くなる」ことを自覚しなければなりません！！
世界から重く厳しい経済制裁を受けている北朝鮮同様に、日米欧などから反ダンピング関税などを受け続ける南朝鮮たる韓国は既に「同じ穴のムジナ」となっています。
７月１７日に日本がＥＵとＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名したにも関わらず、朝鮮半島が世界の動きから取り残されるのは、実に残念極まりないのですが。
７月１７日１７時３１分に産経ニュースが「【激動・朝鮮半島】金正恩氏が発電所など視察で「心から激怒」…進まぬ経済再建にいらだち爆発」の題で次のように伝えました。
『【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営メディアは１７日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した北東部、咸鏡北道（ハムギョンプクト）の発電所建設現場や工場などで相次ぎ激怒する様子を伝えた。９月の建国７０周年に向け、経済再建に集中するよう号令を下す中、思うように動かない幹部らにいらだちを爆発させた形だ。
「意を決して直接来てみたが、言葉が出ない」
朝鮮中央通信によると、金正恩氏は、漁郎川（オランチョン）発電所の建設現場で、堤防が着工から１７年たっても完成せず、内閣の幹部らがここ数年一度も現場を訪れていないことを知らされ、「心から激怒」したという。発電所はもともと祖父の金日成（キム・イルソン）主席が１９８１年に建設を指示した。
「内閣に任せていては代が替わっても結末を見るのは困難だ」とも叱責し、党の指導部門の姿勢も問題視した。金正恩氏は４月に国の総力を挙げて経済建設に取り組む路線を打ち出し、経済政策は内閣の指揮に無条件で従うよう指示したが、現場で機能を果たしていない実態が露呈した。
清津（チョンジン）のかばん工場でも「陳列室がみすぼらしく放置されている」と「深刻に」批判。温泉保養施設では「湿って不快な臭いがする」と指摘し、浴槽は「魚の水槽にも劣る」となじった。ホテル建設現場でも工事の遅れを非難した。
今月初めにも北西部、新義州（シニジュ）の工場視察で責任者を叱責する姿が報じられた。一連の報道には、制裁が続き、目に見えた経済的成果が上がらない中、幹部らに責任を転嫁し、最高指導者に不満の矛先が向かうのをかわす狙いもうかがえる。』
北朝鮮では事実上、配給制度等の社会主義経済が破綻し、「闇市経済」「無秩序経済」化していると伝えられています。
そして、世界からの厳しい経済制裁が続く中、国民は満足に食事も出来ず、商売に精を出すしかないのが現実です。
そこには、旧ソ連や旧東欧の社会主義時代以上に、厳しい「統制経済」の無理が祟った、「泥棒」「横流し」「不正・腐敗・汚職の蔓延」「勤労意欲の無さ」「職権乱用」などが北朝鮮の貧弱な経済社会やインフラを更に痛めつけているのです。
ですから、北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長が、経済政策が上手く行かないと怒り狂っている事自体は正しいのですが、その解決やその政策実行は容易なものではありません。
一方、南朝鮮たる韓国は、北朝鮮よりは長年、日米などからの援助や投資を受けてきただけ幾分ましではあるものの、北朝鮮以上に非道い、そして国際ルール無視の「偽技術大国」「パクリ盗用大国」「犯罪大国」であり、そのツケが廻って反ダンピング関税などの厳しい「経済制裁」「韓国や韓国製品外し」が深刻化、無知無能で無策な悪政を敷く大統領が次々と居座る中で経済ですらうまく行きません。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も」の題で次のように厳しく韓国の政治や経済政策を批判しています。
『「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。
《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）
《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）
韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。
韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、１１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。
急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。
前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。
「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」
大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。
東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。
記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。
全国７万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。
文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。
今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が１０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見込まれるというのだ。
こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。
韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。
今後、韓国経済はどうなるのか。
室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。』
このように韓国も、エラそうにしている無能な文在寅大統領の経済や社会の実態を無視した社会主義的ドアホウ政策によって、北朝鮮化しつつあります。
駄目だこりゃ！！
北朝鮮の経済重視政策は南朝鮮たる韓国同様に当たり前の如く失敗、修正も出来ないヘル朝鮮だ！！
７月１７日、東京にてＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名した後の記者会見に臨む安倍首相（中央）ら
出典：首相官邸ＨＰ
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７月１７日に日本がＥＵとＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名したにも関わらず、朝鮮半島が世界の動きから取り残されるのは、実に残念極まりないのですが。
７月１７日１７時３１分に産経ニュースが「【激動・朝鮮半島】金正恩氏が発電所など視察で「心から激怒」…進まぬ経済再建にいらだち爆発」の題で次のように伝えました。
『【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営メディアは１７日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した北東部、咸鏡北道（ハムギョンプクト）の発電所建設現場や工場などで相次ぎ激怒する様子を伝えた。９月の建国７０周年に向け、経済再建に集中するよう号令を下す中、思うように動かない幹部らにいらだちを爆発させた形だ。
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「内閣に任せていては代が替わっても結末を見るのは困難だ」とも叱責し、党の指導部門の姿勢も問題視した。金正恩氏は４月に国の総力を挙げて経済建設に取り組む路線を打ち出し、経済政策は内閣の指揮に無条件で従うよう指示したが、現場で機能を果たしていない実態が露呈した。
清津（チョンジン）のかばん工場でも「陳列室がみすぼらしく放置されている」と「深刻に」批判。温泉保養施設では「湿って不快な臭いがする」と指摘し、浴槽は「魚の水槽にも劣る」となじった。ホテル建設現場でも工事の遅れを非難した。
今月初めにも北西部、新義州（シニジュ）の工場視察で責任者を叱責する姿が報じられた。一連の報道には、制裁が続き、目に見えた経済的成果が上がらない中、幹部らに責任を転嫁し、最高指導者に不満の矛先が向かうのをかわす狙いもうかがえる。』
北朝鮮では事実上、配給制度等の社会主義経済が破綻し、「闇市経済」「無秩序経済」化していると伝えられています。
そして、世界からの厳しい経済制裁が続く中、国民は満足に食事も出来ず、商売に精を出すしかないのが現実です。
そこには、旧ソ連や旧東欧の社会主義時代以上に、厳しい「統制経済」の無理が祟った、「泥棒」「横流し」「不正・腐敗・汚職の蔓延」「勤労意欲の無さ」「職権乱用」などが北朝鮮の貧弱な経済社会やインフラを更に痛めつけているのです。
ですから、北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長が、経済政策が上手く行かないと怒り狂っている事自体は正しいのですが、その解決やその政策実行は容易なものではありません。
一方、南朝鮮たる韓国は、北朝鮮よりは長年、日米などからの援助や投資を受けてきただけ幾分ましではあるものの、北朝鮮以上に非道い、そして国際ルール無視の「偽技術大国」「パクリ盗用大国」「犯罪大国」であり、そのツケが廻って反ダンピング関税などの厳しい「経済制裁」「韓国や韓国製品外し」が深刻化、無知無能で無策な悪政を敷く大統領が次々と居座る中で経済ですらうまく行きません。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も」の題で次のように厳しく韓国の政治や経済政策を批判しています。
『「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。
《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）
《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）
韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。
韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、１１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。
急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。
前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。
「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」
大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。
東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。
記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。
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文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。
今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が１０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見込まれるというのだ。
こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。
韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。
今後、韓国経済はどうなるのか。
室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。』
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駄目だこりゃ！！
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７月１７日、東京にてＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名した後の記者会見に臨む安倍首相（中央）ら
出典：首相官邸ＨＰ
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