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G7プーリア・サミットでの合意は対露中朝韓への対抗策!!

2024-06-18 00:00:00 | 報道/ニュース
現時時間の6月12日より岸田文雄首相も出席してイタリアのプーリアで開催された、G7プーリア・サミット。


ここで合意された成果は、全体的にはどのようなものだったのでしょうかと、貴方や貴女は尋ねられたら答えられますか??


はい、答えは、対露中朝韓への対抗策なのです!!




6月13日、首相官邸HPは「G7プーリア・サミット -1日目-」の題で次のように公開しました。


『(前略)


令和6年6月12日(現地時間)、岸田総理は、G7プーリア・サミット出席のためイタリア共和国のプーリアを訪問しました。


 翌13日(現地時間)、総理は、イタリア共和国のジョルジャ・メローニ首相による出迎えを受けた後、アフリカ・気候変動・開発を議題としたセッションに出席しました。
 午後には、中東情勢を議題としたセッション及びウクライナ情勢を議題としたセッションに出席し、その後、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。


 次に、PGII(グローバル・インフラ投資パートナーシップ)に関するサイドイベントに出席した後、フラッグ・セレモニーに出席しました。
 最後に、イタリア共和国のセルジョ・マッタレッラ大統領主催の歓迎セレモニーに出席しました。』





一方、6月14日23時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「G7サミット 中国の過剰生産問題・経済的威圧への対抗、供給網強靭化で結束」の題で「G7」の
特集・連載項目にて、次のように伝えました。


『(前略)


【ファサーノ(イタリア南部)=板東和正】イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日、中国による過剰生産や経済的威圧への対処、サプライチェーン(供給網)の強靱化に向け、連携して取り組む方針で一致した。日本政府が発表した。中国が東・南シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を強めていることを踏まえインド太平洋地域の安全保障についても協議し、G7が結束して中国への圧力を強めた。


G7首脳は14日の2日目の討議で、安価な中国製の電気自動車(EV)や太陽光パネルなどが輸出され、各国で価格競争が加速している現状を共有。中国が巨額の補助金を特定の企業に拠出し、生産能力を過剰に高めている問題について意見を交換した。


ロイター通信によると、G7首脳はウクライナを侵略するロシアの重要物資の調達を支援する中国の金融機関について警告を発する方針で合意。重要鉱物に関し、中国に輸出規制を控えるよう求める方針も確認した。


日本政府によると、インド太平洋地域を巡る討議では、G7首脳が核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携することを確認した。岸田文雄首相は討議で中国の一方的な海洋進出や北朝鮮の問題を提起し、各国にインド太平洋への関与を改めて促したとみられる。
(以下略)』




また、6月14日23時14分に同メディアSが「インド太平洋、経済安保で危機感共有 中露連携への対応焦点に G7サミット」の題で「G7」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。


『(前略)


【ファサーノ(イタリア南部)=千葉倫之】岸田文雄首相は14日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)2日目の討議に臨んだ。インド太平洋と経済安全保障をテーマとした討議で、首相は「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分一体であり、引き続きG7間で連携を深めたい」と提起。中国を巡る諸課題や、核・ミサイルと拉致問題を含む北朝鮮への対応で、引き続き緊密に連携していく方針を確認した。


首相はインド太平洋と経済安全保障について、「G7が国際社会をリードし続ける上で戦略的に重要だ」との認識も表明した。


首相は前日の13日に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも「2国間文書の署名により、ウクライナの問題が欧州だけではなく国際社会全体の問題だと改めて示すことになる」と語った。発電機や地雷除去機など新たな支援や、来年秋に地雷対策の国際会議を日本で開く方針も表明した。


これに先立つ13日の討議でも「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と重ねて強調。中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出していることも踏まえ、中国企業などに初めて制裁を科す方針も説明した。


ウクライナ情勢と東アジアの結びつきは明らかだ。ロシアは北朝鮮製の砲弾などをウクライナで使用し、日本の安全を脅かす北朝鮮の弾道ミサイル開発には露が技術協力している。プーチン露大統領が近く訪朝する計画も取り沙汰される。


中国も同様だ。欧州では最近、電気自動車(EV)の過剰生産問題など特に経済分野で対中警戒感が高まっている。ただ、中国の物資輸出が軍事面でロシアを支えている実態への危機感もG7内で急速に共有されつつある。G7が結束し、中露連携に対抗できるかも焦点となる。


(以下略)』


今回のG7で合意や討議された内容は、既に10年以上前からSNS等で議論されてきた内容であり、極左反日反米国家やその配下の輩達、そして偏向報道マスコミらが避けて来た「不都合な真実」という名の事実そのものです!!


G7サミットに関する情報に韓国は出なかった、韓国大統領が出席しなかったのは、単に招待されなかっただけではなく、過去も現在も、露中朝韓の「末席の子分」として裏でロシアや中朝を支援してきた悪しき事実があるからでもあります。


中国の「一帯一路」から離脱したG7議長国のイタリアにとっては、当然の措置でしょう!!




G7プーリア・サミットでの合意は対露中朝韓への対抗策!!






G7プーリア・サミットにて現地時間の6月13日に首脳会談を行った、岸田文雄首相(左)と、ウクライナのゼレンスキー大統領(右)
出典:首相官邸HP




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