核実験や弾道ミサイル発射などを続ける北朝鮮に国連安保理は新たな制裁決議を採択したのは大成果！！

９月１２日朝のニュース番組で、ＴＶ中継にて、筆者は核実験や弾道ミサイル発射などを続ける北朝鮮に国連安保理は新たな制裁決議を採択した瞬間を拝聴しました。

「８月２９日朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射のお返しだな」と筆者は感じました。
そのように思った方もおられるかと存じます。

同日０７時１８分に産経ニュースが「国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択」の題で次のように伝えました。

『【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日夕（日本時間１２日朝）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。安保理の北朝鮮制裁決議は、２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて８月５日に採択して以降となり、９回目。

　北朝鮮への制裁決議で、原油の輸出制限に踏み込んだのは初めて。米国は当初の提案で石油の全面禁輸措置を盛り込み、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指定するよう求めたが、決議では見送られた。制裁強化に慎重な中露が反対し、米国が譲歩した形となった。

　決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去１２カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。
　また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間２００万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間４００万バレル、石油精製品を４５０万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約３割を削減することにつながるという。天然ガス液（天然ガスが地上産出されるときに回収される天然ガソリン）などは全面禁輸とした。

　また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出は全面禁止とした。北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている海外派遣労働者については、受け入れを原則禁止。決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約９万３千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという。

　石炭などの密輸を防ぐため、公海での貨物船の臨検措置も規定。貨物船が、禁輸品目を運んでいるという合理的な情報がある場合は貨物船の属する「旗国」の同意のもと、加盟国が臨検を行うことを要請した。

　安保理の対北制裁交渉は近年、１～２カ月以上を費やしてきたが、日米は迅速な対応を強く主張。核実験から約１週間後のスピード採択となった。』

石油の全面的禁輸措置や金正恩党委員長の資産凍結などの厳しい措置は見送られたものの、それらの項目は「北朝鮮が次に何かやらかしたら国際社会からの制裁項目になるぞ」という脅しでしょう。

同日、首相官邸ＨＰは安倍首相の国連安保理決議の採択についての会見で次のように公表しました。

『「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価します。今後、国際社会でしっかりとこの決議を履行していくことが求められると思います。
　北朝鮮に対し、これまでにない高いレベルの圧力をかけ、そして北朝鮮の政策を変えさせることが大切です。そのために今回、国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができたと思います。

　今後も各国と緊密に連携しながら、北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もそのリーダーシップを発揮していきたいと考えています。」』

今回の国連安保理決議は北朝鮮の外貨獲得に著しい制限をかけるものであり、かなり効果が期待出来ます。

核実験や弾道ミサイル発射などを続ける北朝鮮に国連安保理は新たな制裁決議を採択したのは大成果！！



９月１２日、首相官邸にて、国連安保理決議の採択についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ

まずは対北朝鮮外交に対して大きな成果を挙げました！！
今後もしっかりと独自制裁などを検討して下さい、安倍首相！！


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北朝鮮の核開発やミサイル開発の政策変更をさせるにはどのような手段が有効なのか？？

日本時間の９月１２日朝、国連安保理は北朝鮮の核開発などに対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
しかし、大方の見方の通り、北朝鮮はこの決議に強く反発しており、核開発やミサイル開発の政策変更など、どのように見ても楽観視は出来ません。

北朝鮮の核開発やミサイル開発の政策変更をさせるにはどのような手段が有効なのか？？敢えてこの問題に触れてみたいと思います。



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