政治ネタとはあまりにも縁遠いスポーツの話から。
7月13日のmsn産経ニュースが報じたところによると、6月29日、サッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会で、韓国の公営放送KBS（韓国放送公社）の記者が取材証であるADカードを不正使用した疑いでブラジルの軍・警察に逮捕され取り調べを受けた件で、韓国サッカー協会は遺憾を表明し、KBSも調査に着手したが、7月10日時点になっても、その結果は韓国メディアで報じられていない。
KBSは近年不祥事やトラブルも相次いでいるが、W杯の国際ルールすら平気で破る「国技」は、多くの日本国民同様、筆者も本当にうんざりする感情を持っている。
また、朴槿恵大統領の「宣伝機関」の代表格として、セウォル号の「政府寄り姿勢」や、6月に首相に指名され、その後辞退した文昌克氏の3年前の講演で「親日的な発言」をしたとして辞退に追い込まれる事態が生じたが、教会における信者の集いの席の発言で、民族的な底力を強調した内容を「親日的」にすり替えるなどの悪行を続けており、日本や中国などのマスコミも真っ青の嘘捏造宣伝や情報工作をする「情報機関」と化している。
これも、全てKBSの社長を任命した朴槿恵大統領の差し金である。
そのような報道機関が韓国の代表報道機関であれば、政策もまともな物になるはずがない。
岸田外務大臣が11日の記者会見で抗議したが、11日予定していた在韓国大使館主催の自衛隊記念日レセプションで10日夜に突然会場となる予定であったホテル側から会場を提供することができなくなったとして一方的にキャンセルの連絡があった。
また、集団的自衛権行使容認の説明を韓国政府が拒絶したなど、韓国政府は日米関係や北朝鮮の脅威、経済社会状況の悪化など、自分の国に迫りつつある危機に対して何も考えていないことが良くわかる。
本ブログでも再三再四、朴槿恵大統領や韓国の悪い点を指摘し、改善提案もしてきたが、韓国の現状は悪くなる一方だ。
また中国の支援などは雀の涙であり、習近平国家主席は中国のシャドーバンキング不良債権などを少しでも韓国に押しつけようとしている。
最早、朴槿恵大統領は韓国と韓国国民を滅亡への道に走らせていると断言せざるを得ない。
日本や米国など周辺諸国は、早急に在留邦人や観光客の救出など、韓国の滅亡に備えた準備と政策を進めなければならない。
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本日の有料記事
ハマスやヒズボラなどがイスラエルの重要拠点に相次いでロケット弾攻撃 第三次世界大戦を引き起こすつもりなのか？
連日のように、報復の砲爆撃や銃弾、ロケット弾の打ち合いが続くイスラエル・パレスチナ情勢だが、7月10日のニュースは驚くべきものだった。
7月10日のmsn産経ニュースが伝えたところでは、9日にパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、ガザ地区からおよそ南東80kmの原子力施設のあるイスラエル南部ネゲブ砂漠の都市ディモナに向けてロケット弾3発を発射したことを明らかにしたとイスラエルのメディアが報じた。
戦闘は激化しており、15日のFNNが伝えたところでは、イスラエル軍の防空システム・アイアンドームは、ハマスが14日までに発射したおよそ1,000発のロケット弾を、9割以上の命中率で打ち落としていて、イスラエル側に死者は出ていないが、ガザ地区では、イスラエルの攻撃による死者が170人を超えた模様だ。
ハマスは14日、初めてイスラエルに無人機を飛ばすなど、抵抗を続けているが、イスラエル軍も空爆を強化し、ガザとの境界に地上軍を配置するなど、緊張した状態が続いている。
更に、7月16日の産経新聞が伝えたところでは、エジプトはイスラエルとハマスに無条件での戦闘停止を含む停戦仲介案を提示し、イスラエルは15日、治安閣議でいったんは停戦案の受諾を決めたが、その後もガザからのロケット弾攻撃が続いたことから同国軍は空爆を再開。ハマス軍事部門は、同案は「降伏に等しい」と難色を示しており、停戦実現は流動的な状況だ。
国際社会で原子力施設の攻撃はしないとしているが、何故ハマスやヒズボラなどがイスラエルの原子力施設や重要拠点にロケット弾攻撃をするのか？
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KBSは近年不祥事やトラブルも相次いでいるが、W杯の国際ルールすら平気で破る「国技」は、多くの日本国民同様、筆者も本当にうんざりする感情を持っている。
また、朴槿恵大統領の「宣伝機関」の代表格として、セウォル号の「政府寄り姿勢」や、6月に首相に指名され、その後辞退した文昌克氏の3年前の講演で「親日的な発言」をしたとして辞退に追い込まれる事態が生じたが、教会における信者の集いの席の発言で、民族的な底力を強調した内容を「親日的」にすり替えるなどの悪行を続けており、日本や中国などのマスコミも真っ青の嘘捏造宣伝や情報工作をする「情報機関」と化している。
これも、全てKBSの社長を任命した朴槿恵大統領の差し金である。
そのような報道機関が韓国の代表報道機関であれば、政策もまともな物になるはずがない。
岸田外務大臣が11日の記者会見で抗議したが、11日予定していた在韓国大使館主催の自衛隊記念日レセプションで10日夜に突然会場となる予定であったホテル側から会場を提供することができなくなったとして一方的にキャンセルの連絡があった。
また、集団的自衛権行使容認の説明を韓国政府が拒絶したなど、韓国政府は日米関係や北朝鮮の脅威、経済社会状況の悪化など、自分の国に迫りつつある危機に対して何も考えていないことが良くわかる。
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7月10日のmsn産経ニュースが伝えたところでは、9日にパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、ガザ地区からおよそ南東80kmの原子力施設のあるイスラエル南部ネゲブ砂漠の都市ディモナに向けてロケット弾3発を発射したことを明らかにしたとイスラエルのメディアが報じた。
戦闘は激化しており、15日のFNNが伝えたところでは、イスラエル軍の防空システム・アイアンドームは、ハマスが14日までに発射したおよそ1,000発のロケット弾を、9割以上の命中率で打ち落としていて、イスラエル側に死者は出ていないが、ガザ地区では、イスラエルの攻撃による死者が170人を超えた模様だ。
ハマスは14日、初めてイスラエルに無人機を飛ばすなど、抵抗を続けているが、イスラエル軍も空爆を強化し、ガザとの境界に地上軍を配置するなど、緊張した状態が続いている。
更に、7月16日の産経新聞が伝えたところでは、エジプトはイスラエルとハマスに無条件での戦闘停止を含む停戦仲介案を提示し、イスラエルは15日、治安閣議でいったんは停戦案の受諾を決めたが、その後もガザからのロケット弾攻撃が続いたことから同国軍は空爆を再開。ハマス軍事部門は、同案は「降伏に等しい」と難色を示しており、停戦実現は流動的な状況だ。
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