あなたも納得、ロシアもプーチン大統領も中朝韓と同じ！！日本は現実的な対抗策と自主防衛力強化を！！

冒頭、８年前の過去の話で恐縮ですが、現在のロシアによる大暴挙であるウクライナ侵攻につながる、２０１４年のクリミア侵攻・併合の際、筆者はある月刊誌編集長へ電話を掛け、「これは本当にやばいぞ」と、緊急連絡した事を覚えています。

その時は、本ブログを開始しようとしたばかりでした。

そして、今現在、８年前に筆者のこの言葉の正しさを、あなたも納得されるでしょう！！

そうです、ほとんどのメディアが指摘していませんが、今や明白になったのは、ロシアもプーチン大統領も中朝韓と同じレベルに堕落し、没落しているという事です！！

３月５日１０時００分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ニュースの核心
軍クーデター勃発も！？　国際企業が見限る〝ロシア経済破綻〟危機「図体の大きな北朝鮮」へ　プーチン氏は「核のボタン」手を伸ばす可能性」の題で、次のように衝撃的な予測を紹介しています。

『（前略）

ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が「核攻撃」の可能性をちらつかせて、ウクライナと世界を脅迫している。だが、私は「プーチン氏の足元が揺らいでいる」とみる。

ここ数日の展開で、私が注目したのは、国際的な大手企業に事実上の「ロシア包囲網」が急速に広がった点だ。英石油大手ＢＰがロシア事業からの撤退を表明すると、極東サハリンで石油開発を続けてきた英石油大手シェルも後に続いた。


ドイツ商用車大手のダイムラートラックは、ロシア企業との提携を解消し、米国のＩＴ大手アップルや、スポーツ用品大手ナイキ、エンターテインメント大手ディズニーも、ロシアでの製品販売や映画公開を停止した。クレジットカード大手のマスターカードやＶＩＳＡは、ロシアの銀行との取引を止めた。

「国際法無視の軍事攻撃を続けるロシアとは、とても付き合いきれない」と見極めたからだろう。こうした動きは、今後も続くに違いない。ロシアとのビジネスが企業イメージに大打撃になるからだ。

日米欧は、一部のロシア銀行を国際決済ネットワーク「ＳＷＩＦＴ」から締め出し、ロシア中央銀行との取引も制限した。これによって、ロシアはドルやユーロなどの外貨を入手しにくくなった。ロシア中銀は政策金利を倍近い２０％に引き上げた。

これらの結果、ロシア市民は買い物でクレジットカードを使えず、ドルは手に入らず、住宅ローンは大幅金利上昇という苦境に直面している。西側の映画はおろか、コンサートや国際的スポーツ大会からも締め出されてしまった。海外旅行など夢のまた夢だ。

ロシア市民はわずか１週間で、世界から隔絶された悲哀をいま、ヒシヒシと感じているに違いない。これが、独裁者が引き起こした「戦争の現実」である。

戦いの行方は見通せないが、結末がどうだろうと、プーチン政権が続く限り、国民の苦難は変わらない。おそらく今後、数年は続くだろう。ロシアは「図体の大きな北朝鮮」のような国になる。

ロシア国民が、そんな未来を受け入れるだろうか。


■プーチン「核のボタン」手を伸ばす可能性ある

ロシア軍の一部退役将校からは、開戦前から「戦争反対」の声が上がっていた。今後は、西側の制裁で資産を凍結された「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥からも、政権批判が強まるだろう。プーチン氏は軍事攻勢とは裏腹に「国民の支持」という政権基盤が傷つき始めているのだ。

追い詰められたプーチン氏は「核のボタン」に手を伸ばすだろうか。

私は「可能性はある」とみる。プーチン氏が合理的なら、軍事侵攻自体があり得なかった。だが、彼は２０１４年のクリミア侵攻でも、１年後に「核攻撃の用意があった」と告白している。「全面侵攻」というレッドラインを超えた彼に「もはやタブーはない」と考えるべきだ。

ただ、プーチン氏１人が決断しても、軍トップなどが関与して止まるかもしれない。そうなれば、事実上のクーデターである。


米国のジョー・バイデン大統領が２日の一般教書演説で、サラリと「プーチンだけに（Ｐｕｔｉｎ　ａｌｏｎｅ）責任がある」と語ったのは、意味深長だ。「他は見逃してやる」つまり「軍の反乱を促した」と、とれなくもない。いずれにせよ、私たちは「最悪のシナリオ」に備えた方がいい。


長谷川幸洋
ジャーナリスト』

筆者もＳＮＳで多くのロシアやウクライナ関係の情報に接しているのですが、例えばモスクワ在住のある日本人が、「大家から家賃を今後はルーブルではなくドルかユーロで支払って」と言われ衝撃を受けた、との主旨をツイッターで公開しています。

そして、ロシアは国債破綻の過去があり、それ以来、ロシア国民はルーブルを信用せず、ドルかユーロ等の外貨で蓄え、ローン等を組んでいます。
現在、加速度的にルーブルが下落してロシアの経済に深刻なダメージを与え始めているのです！！

今回のロシアのウクライナ侵攻は、２０１４年のクリミア半島侵攻・併合よりも遙かに大きな、そして凶悪な暴挙です！！
（クリミア半島侵攻には未公表の訳がある、という説もありますが、今回は触れません）

それは、３月４日１８時２５分にＮＨＫがＷＥＢにて「【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?」の題で、２月２４日、「アメリカはうその帝国」などとプーチン大統領が罵倒し、ウクライナ等への軍事侵攻を正当化したＴＶ演説の内容からも分かります。

３月５日１５時００分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本の解き方
「憲法９条」だけで国は守れない　ドイツは軍事費増へ方針転換　日本も「お花畑」論から脱却を」」の題で次のように、日本の防衛の現実的な議論と体制強化を訴えています。

『（前略）

日本では「憲法９条があれば日本を守れる」というナイーブな「お花畑」論があった。左派関係者は否定するが、ネットで探すとそうした議論はいくらでも出てくる。

今回のロシアの侵攻でも分かるように、自国で憲法９条のような規定を持っていても相手の侵攻阻止には役立たない。ウクライナ憲法でも、領土の不可侵・不可分が定められているが、ロシアを止められなかった。

自国でできることは、防衛力を高めることと、同盟関係を結ぶこと、そして相手国の民主度を高めることだ。

防衛力について、ドイツは方針転換した。国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％程度の軍事予算を減らす方針だったが、逆に２％以上に引き上げることとした。ＧＤＰ比２％はＮＡＴＯの平均である。一方、日本はいまだにＧＤＰ比１％程度である。これでは、相手に侵攻を躊躇（ちゅうちょ）させるだけの迫力不足だ。

プーチン大統領は核使用も示唆するなど、とても正気とは思えない。核の威嚇に対しては核抑止力でしか対抗できない。

そこで、防衛力と同盟関係の強化という一石二鳥の安全保障策として「核シェアリング（核共有）」がある。ベルギー、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯにおいて実施されているものだ。安倍晋三元首相が、議論すべきだと発言したが、岸田政権では非核三原則を堅持するとして、議論すら封じようとしている。ここは、せめて岸田政権の専売特許化した「検討する」と言うべきだった。

日本維新の会や国民民主党は議論しようとしている。自民党でも一部には議論をさせないのはおかしいという意見も出てきている。


憲法９条があればいいという議論は一部で根強いが、この際、核共有を国民的に議論することで、お花畑論を葬るべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

正に、正に、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏の言われる通りです！！


あなたも納得、ロシアもプーチン大統領も中朝韓と同じ！！
日本は現実的な対抗策と自主防衛力強化を！！



３月４日発行の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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