現代社会でインフラの整備や強靭性確保は命をつなぐ必須事項

あなたは、インフラの更なる整備にお金がかかる事に賛成しますか？？


賛成しますよね。


日頃から使用しているＩＴ機器を含め、生活でも仕事でも、電気やガス、上下水道、道路や交通機関等のインフラが安定して存在し、使用出来るから成り立っています。


ごく一部の、今や「０．７％」などと皮肉られる極左反日反米でロシアやその子分達を支持する輩達が「公共事業を削れ」の結果が、あの悪夢の民主党政権が後手後手の対応のせいで１３年前の東日本大震災での混乱や復旧の遅れを招いた事を、東北の山形に住む筆者は痛感しています。


貴方も貴女も、筆者と同じご認識でしょう！！




３月２５日２０時４３分にＦＮＮプライムオンラインが「「動けないかも」祖母と伯母が津波の犠牲に　被災地取材で出会った女性が語る能登半島地震　発災からまもなく3カ月」の題で次のように伝えました。


『能登半島地震の発災からまもなく3カ月。FNN取材団として福島テレビの矢崎佑太郎アナウンサーが、揺れが強かった石川県珠洲市を中心に取材をしてきた。そこで出会った女性は、地震後初めて祖母の家を訪れていた。津波で壊された家を見て「逃げられなかったのだな」と語った。


（中略）


動けない祖母 置いて逃げろ
「見ての通り、珠洲市はみんな海岸べりに家がある。津波が来た場合は、どこかに逃げるという、それだけはみんな把握していたと思うんですけど、逃げる道を分かっていても、逃げる道がなくなっていた」と話す。




（中略）


石川県内の被害 3月19日時点
死者は241人、負傷は1188人に上る。石川県全体では8480棟の住宅が全壊。1万5281棟が半壊となっている。そして、住む場所を失った人など9080人が避難所での生活を余儀なくされている。


（中略）


水に関わる状況は変わらず
避難所で話を聞くと、一番困っていることは「水」という声が多くあった。この状況は、発災直後と変わっていないという。自宅に戻り生活している人も、避難所に設けられた給水車で水を確保していて、大切に使っている印象を受けた。


（中略）


石川県では最大で約5万5000戸が断水し、現在でも七尾市・輪島市・珠洲市など5つの市で、合わせて1万3000戸あまりで断水が続いている。
珠洲市に取材をしたところ、主な原因は「漏水」で地中に埋まる水道管がいたるところで被害に遭い、工事が思うように進まないと話していた。
（以下略）』




筆者は１３年前の東日本大震災で、当時の職場で勤務中に地震に遭い、断水や停電、交通遮断等で苦しみました。
そのような状態が未だに能登半島地震の被災地で続き、復旧すらも思うように進んでいません。
本当にお気の毒としか申し上げられないのが、心の底から苦しい気持ちで一杯です・・・。




一方、同日２１時１８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「米沢トンネル早期事業化を」　ＪＲ東に要望　山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」の題で次のように伝えました。


『（前略）


ＪＲ奥羽・羽越新幹線の実現に向け、山形県内の沿線自治体や経済団体でつくる「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」（会長・吉村美栄子山形知事）は２５日、奥羽新幹線整備に必要な福島－米沢間トンネル「米沢トンネル」（仮称）の早期事業化の要望をＪＲ東日本に行った。


要望書は、米沢トンネル整備は自然災害などによる輸送障害が最も多い福島－米沢間の抜本的な対策を取ることが山形新幹線の安定性と速達性を向上につながると指摘。①米沢トンネル整備の早期事業化を図る②同トンネル整備のため政府の財政支援獲得に向け、県と連携して具体的な検討を加速すること―の２点を求めた。』


誰がどのように言おうと、我が日本は島国で山岳国家。
インフラ整備を継続して進め、地震等への対策としてその強靭化も必須なのです！！




現代社会でインフラの整備や強靭性確保は命をつなぐ必須事項





ＪＲ東日本が運営する新幹線の車両
出典：ＪＲ東日本　ＨＰ




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