あなたも納得！！「嘘つきは泥棒の始まり」の泥棒の替わりは「プーチン」「文在寅」が確定！！

タイトルをご覧になった貴方や貴女。

それだけでご納得されたのではないでしょうか！？

嘘つきは泥棒の始まり、の嘘つきは、あのウクライナ侵攻をやらかした独裁者、ロシアのプーチン大統領と、最近「引退」して四面楚歌になった、韓国の自称・外交の天才、文在寅前大統領がノミネート、いや、歴史的に確定しました！！

６月１４日１１時３３分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「経済崩壊寸前のロシア、止まらぬ若年層の〝頭脳流出〟 侵攻失敗、深刻な内需落ち込みと「富裕層」の海外逃亡」の題でロシアのボロボロ状況を次のように指摘しました。

『ウクライナ東部を徹底攻撃するなど長期戦の構えを見せるロシアだが、自国の経済は崩壊寸前だ。国内消費の大幅な落ち込みや富裕層マネーの資金逃避が進み、若者の「頭脳流出」も止まらない。ウラジーミル・プーチン大統領の２０年余りの長期政権の基盤ともなった経済の繁栄は、プーチン氏自身の手で終焉（しゅうえん）しつつある。

◇

国際金融協会（ＩＩＦ）は８日に公表したリポートで、ロシアの経済成長率が今年が１５％減、来年も３％減になると予測した。ロイター通信が報じた。

２月のウクライナ侵攻開始以降、西側諸国が経済制裁を実施したほか、仏自動車大手ルノーや、米マクドナルド、スターバックスなど西側企業が相次いで撤退。輸出も減少し、ＩＴや医療、金融などの分野で高度な技術・知識を有する若年層が数十万人規模で「頭脳流出」しているという。

内需の落ち込みは深刻だ。象徴的なのは、４月の新車販売台数が前年同月比７８・５％減となったことだ。露経済紙「コメルサント」（電子版）は、財務省のデータをもとに消費を反映する付加価値税の４月の税収が前年同月比５４％減となったと報じた。

新興国経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「ロシアは貿易統計の公表をとりやめるなど、実態をつかみにくくなっている。外資の撤退による雇用の悪化や、物価上昇による購買力の低下で家計部門は厳しく、景気の下押しにつながる材料は山積している。消費が落ち込むと企業も雇用や投資が難しいという悪循環になっている」とみる。

プーチン氏は「欧米の経済制裁は失敗した」と主張してきた。原油や天然ガスなどのエネルギー輸出で過去最大の経常黒字を記録し、一時は暴落したルーブルは反発した。だが、国内経済の疲弊は隠しきれない。

侵攻直後に政策金利を２０％まで引き上げたロシア中央銀行はその後、引き下げを繰り返した。今月１０日には９・５％とウクライナ侵攻以前の水準に戻すことを決めるなど景気テコ入れに必死だ。

レシェトニコフ経済発展相も国営ラジオ・スプートニクの番組で、「需要危機」にあり、人々や企業が十分な資金を費やしていないとの認識を示した。

「経常黒字でマクロ的には『カネ余り』の状態にあるが、ロシアは金融機関を介して市中に資金を回す金融仲介能力が乏しく、実体経済に還流しにくい」と西濱氏。

欧米は経済制裁を強めている。欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油を年末までに約９割禁輸することで合意したが、新たにロシア産原油を運搬する船舶の新規保険契約の即時禁止も打ち出した。ロシアの稼ぎ頭である原油が〝海上封鎖〟される恐れがある。

西濱氏は気になる動きとして、「トルコの１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）はロシア人富裕層の不動産投資によって押し上げられている。ロシア人富裕層が国内に資金を留めず、海外に逃避する動きを活発化させている可能性がある」と指摘する。

ウクライナ侵攻をめぐっては、国内でも「長期化」するとの意見が多い。露独立系調査機関「レバダセンター」が５月に実施したロシア国内の１８歳以上約１６３４人を対象とした世論調査で、「特別軍事作戦」がいつまで続くかとの問いに「６カ月以上から１年」または「１年以上」とした回答は計４４％だった。

ロシア事情に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「国内でも政府の歳入不足が長く続き、戦費を増税で切り抜けるのではないかとの見方もあるが、しわ寄せを受ける国民の我慢も限界に近くなるだろう」と分析する。

前出のＩＩＦのリポートでは、今回の侵攻を機に１５年にわたるロシア経済の拡大が、消し飛ぶとの見方を示している。

中村氏は「プーチン政権の初期には、天然資源の高騰によりロシアが初めて消費文明を享受した時期もあった。ＩＴ分野の革新創出などを目指した経緯もあるが、ウクライナ侵攻で『新しい経済』の創出は不可能になった。軍事大国という柱も崩れたプーチン氏はレガシー（遺産）を築けず、自ら首を絞めた形だ」と語った。』

正に、正に、この記事のご指摘の通りでしょう！！
心ある、良心ある意思を表明している少数のロシア国民は勿論、言論を封殺されているロシア国民、特に若者の多くも「反プーチン派」になっているのは間違いありません！！


一方、あの極左反日反米の従北媚中従中の外交で、韓国を中国や北朝鮮レベルで世界の孤児に堕とした自称・外交の天才、文在寅前大統領の後始末は、そう簡単ではないようです。

同日１５時３０分に同メディアが「日韓ＧＳＯＭＩＡ復活を懇願　尹政権、米韓外相会談で「正常化を望む」　１９年に文政権が一方的に「破棄通告」も現状は保留」の題で次のように韓国を批判しました。

『前政権の〝負の遺産〟とはいえ、何をいまさら―。韓国の朴振（パク・チン）外相は１３日、米ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談した。朴外相は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮に対応するため、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を運用すべきだ」と〝復活〟を懇願した。ＧＳＯＭＩＡは、韓国側が一方的に破棄を通告した経緯があるだけに、襟を正す姿勢を自ら見せるべきだろう。

ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国が軍事関連の機密情報を提供し合う際に漏洩（ろうえい）を防ぐための仕組み。有効期間は１年で、日韓のいずれかが破棄を通告しない限り、自動延長される。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権は２０１９年８月、破棄を通告したが、米国の圧力に屈して通告の効力を停止した。しかし、その後も「破棄通告を保留しているだけで、いつでも終了できる」と開き直っている。

朴外相はＧＳＯＭＩＡについて、「北朝鮮に対応するため安全保障に関する協力と情報共有は、日本との関係同様できるだけ早く正常化することを望む」と述べた。


尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も就任前、「情報共有には積極的であるべきで、とても重要な協定だ」と前向きな姿勢を見せていた。


朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大前提として軍事協定は信頼があってこそ締結できる。政権が交代したとはいえ、外交に一貫性のない国は、国際的な信頼を得ることができない。韓国は前政権の外交に向き合い、これまでの手荒な外交手法を、日本側に謝罪あるいは説明責任を果たさない限り、信頼関係が構築できるはずもない」と指摘した。』

正に、正に極左反日反米の従北媚中従中の連中はブーメランそのものですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。

悪因悪果の因果応報です！！


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６月１４日発行の夕刊フジ紙面表紙
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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