今の若い人は恵まれていて、本当にうらやましい？

このブログに書いてきたことと反対の意見。

今の若い人は恵まれていて、本当にうらやましい

現代の経済や科学技術の発達の恩恵は果てしない。衣食住のどれをとっても、今は安価で質が高い。スーパーやコンビニさらにネットのおかげで、買い物は非常に便利になった。
メールや携帯電話によって、コミュニケーションの能力は圧倒的に向上した。海外旅行が桁違いに安く行けるようになった。
ネットによって勉学の効率が劇的に高まった、特に本物の英語にいくらでも触れられるのは画期的…等々、こうやって書いていくのが空しいくらいだ。経済成長がゼロでも科学技術が発達しているので、その分、暮らしも豊かになっている。

これは同意見。デフレのおかげで年収250万円でも暮らしていける。ネットとケータイがあれば困らない。昔は、音楽を聴きたければ、レコードやCDを買わなければならなかった。いまや、ネットからダウンロードできるし、たいてい、お金はかからない（違法じゃないよ）。

少子化は、就職にもプラスに働く。平成21年の人口統計によると、我が国の20才の人口は130万人。これは60歳の人口227万人と比べて4割も少ない。つまりリタイアする人数に比べて、若者の求職者はずっと少ないということだ。
若い人には、ITに強いことや年功序列が崩れてきていることもプラスに働く。今は合理化の進展や外国人の採用などもあるので新卒の採用は昔ほどの勢いはないが、それでも若者の就職事情は昔に比べれば格段に良いと言えよう。

これは反対意見。日本の失業率は４％ぐらいだけど、15～24歳の失業率は９％を超えている。先進国はどこでも同じような状況で、改善する見込みはない。フリーターには社会人としてのスキルに乏しいから、いくら人手が足りないからといって雇いたいとは思わない。
そもそも、海外にいけば、日本人よりも格段に安いコストで優秀な人材を雇うことができる。IT化とグローバル化のおかげで、デフレが進み、日本は暮らしやすくなった。その裏返しで、日本から雇用が失われつつある。
少子高齢化で日本経済が停滞すれば、日本企業はグローバル企業になって生き残りをはかろうとする。労働力人口が減少しているから、女性の社会進出を後押ししたり、高齢者でも働けるような社会にする必要があるといわれている。けれども、失業率はじりじりと上がっているし、有効求人倍率は0.5を切っている（パートタイムを含む：0.47、パートタイムを除く：0.38、パートタイム：0.77）。何だか、政策と数値が矛盾しているような気もするし、景気は横ばい・回復傾向にあるとの発表も実感に合わない。

イタリアからスペイン、スペインからフランス、アメリカへ

世界経済が大きく揺らいでいる。
まずは、ヨーロッパ。ギリシャからイタリアに飛び火した危機がスペインに。イタリアとスペインが危うくなった後は、フランスに。EUの仕組みと経済・財政のつながりが複雑なので正確なところはわからないけど、もしフランスの国債が格下げとなると、すべてが立ち行かなくなるらしい。

ユンケル議長：フランス格下げなら救済基金の信用力脅かす恐れ(1)

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、フランス国債が格下げされれば、欧州の救済基金の信用力が脅かされるとの認識を示した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、フランスは資金調達コスト上昇で財政上の困難が大きくなりつつあると指摘。このムーディーズの発表後、仏国債は大幅に下落した。仏紙フィガロは、フランスのトリプルＡ格付けが引き下げリスクにさらされていると報じた。

この動きとは別のところで、少し前までくすぶっていた火が大きくなりつつある。
危機の直前で何らかの手打ちがなされると思うけれども、こちらも一歩間違えたら大変なことになる。

米議会の超党派委員会、赤字削減協議の決裂を発表

議会超党派委員会の共同委員長を務めるパティ・マレー上院議員（民主党）とジェブ・ヘンサリング下院議員（共和党）は２１日、委員会は連邦財政赤字削減策について合意できなかった、とする共同声明を発表した。
声明は「委員会は数カ月にわたり真剣な作業や議論を続けてきたが、期限までに超党派の合意を提示できないとの結論に達した」と表明した。

〔ポイント分析〕米超党派委が赤字削減で合意断念へ、格下げはない公算

米議会関係者が２０日、ロイターに対して明らかにしたところによると、マレー（民主党）、ヘンサリング（共和党）両共同委員長は、予想外の展開がない限りは、１０年間で少なくとも１兆２０００億ドルの赤字削減策に関する合意に失敗したとの声明を週明け２１日にも出す見通しだ。
超党派委員会の財政赤字削減策の合意期限は今月２３日。それまでに合意できなければ２０１３年から歳出が強制的に削減されことになる。

給与税減税や失業保険給付期間の延長措置、その他失効が近い減税の延長が一段と困難になる。超党派委の合意に盛り込まれることが期待されていたが、それができなければ、議会での可決が必要。アナリストは、給与税減税や失業給付延長が維持されなければ、米国内総生産（ＧＤＰ）が１％ポイント以上、押し下げられる、との見方を示している。

アメリカの実体経済は、それほど悪くないけれど、それは政府支出の下支えがあったからこそ。その支えがなくなれば、実体経済が悪くなり、その結果として税収も減り、との負のスパイラルに陥る可能性が高い。

これからどうなる？本気で心配しなければならなくなってきた。

教えてgoo! 貧乏な家庭は、子供作っちゃだめですか？

教えてgoo! より。

貧乏な家庭は、子供作っちゃだめですか？

夫は30代後半で年収300万、妻は30歳の派遣社員で年収200万の年収500万円世帯です。年齢的にも「そろそろ子供が欲しいね」と夫婦で話し合っていることを、知人の女性に話したところ、「そんな年収で子どもを作るなんて非常識、子どもがかわいそう」

今はほとんどの子が習い事をしており、小学生で携帯電話を持たすのも当たり前。ニンテンドーDSで遊ぶことも多く、与えなくては話題についていけないといいます。そして中学生になると塾の三者面談で受験校を決めるなど、昔と今では子供にかけるお金も、親の教育観念も変化してきているといいます。経済面での不安をあげる方もいました。「夫が年収300万なら子供は無理です。どうしてもと思うならあと何年か死ぬ気で働いて、ある程度貯金してから子作りするしかない」

「現在は親の収入で、子供の学力が違うと言われているのを知っていますか？…貧乏なクラスメートもいましたが、やはり子供でもわかるんですよね。新品を着ているか、お古を着ているか。…最近の子供は残酷ですよ。私の時ですら『貧乏』はいじめに遭いやすかったです」

兄弟は、「風邪引いたら病院行けるぐらいの稼ぎがある人と結婚しろ」と私にいいます。明日のお米代がないようなだと、病気しても病院へいけませんから。これは普通の家で育った人にはわからない感覚かもしれませんが、もし子供を私が産むなら、やはり具合が悪いようなら躊躇せずに病院へ子供を連れていってやりたいと思います。

このようなやりとりをみると、「一億総中流」といっていた時代とは違うんだなぁと思う。
東京でも、世帯年収が500万円ほどあれば、ほどほどの生活はおくれると思う。でも、子どもができたら、妻の収入はなくなるし、派遣社員ということは「産休・育休」の制度もないから、復職できないだろうなと思う。子どもが小さいうちはフルタイムで働けない。となると、夫の年収300万円で３人の生活を支えなければならない。かなり厳しいのは確かだし、子どもがかわいそうというのもわからなくはない。30代後半で年収300万（残業代・込み）なら、これからの収入増もあまり期待できないだろうし。

でも、いまの世の中、年収400万円以下の男性がかなりの割合を占める。30代なら半分ぐらいじゃないかな。働く貧困層＝ワーキングプアは、1100万人。労働者の４分の１ぐらい。子どもを持つのは贅沢なのかもしれない。「風邪引いたら病院行けるぐらいの稼ぎがある人」「明日のお米代がないような」... これが格差社会・少子化の現実なんだろうなぁ。

子どもが欲しい、生活に困らない年収も貯金もある、家事も子育ても分担したい。でも女性との出会いがない。世の中、うまくいかないものだね。