イタリアからスペイン、スペインからフランス、アメリカへ

世界経済が大きく揺らいでいる。
まずは、ヨーロッパ。ギリシャからイタリアに飛び火した危機がスペインに。イタリアとスペインが危うくなった後は、フランスに。EUの仕組みと経済・財政のつながりが複雑なので正確なところはわからないけど、もしフランスの国債が格下げとなると、すべてが立ち行かなくなるらしい。

ユンケル議長：フランス格下げなら救済基金の信用力脅かす恐れ(1)

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、フランス国債が格下げされれば、欧州の救済基金の信用力が脅かされるとの認識を示した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、フランスは資金調達コスト上昇で財政上の困難が大きくなりつつあると指摘。このムーディーズの発表後、仏国債は大幅に下落した。仏紙フィガロは、フランスのトリプルＡ格付けが引き下げリスクにさらされていると報じた。

この動きとは別のところで、少し前までくすぶっていた火が大きくなりつつある。
危機の直前で何らかの手打ちがなされると思うけれども、こちらも一歩間違えたら大変なことになる。

米議会の超党派委員会、赤字削減協議の決裂を発表

議会超党派委員会の共同委員長を務めるパティ・マレー上院議員（民主党）とジェブ・ヘンサリング下院議員（共和党）は２１日、委員会は連邦財政赤字削減策について合意できなかった、とする共同声明を発表した。
声明は「委員会は数カ月にわたり真剣な作業や議論を続けてきたが、期限までに超党派の合意を提示できないとの結論に達した」と表明した。

〔ポイント分析〕米超党派委が赤字削減で合意断念へ、格下げはない公算

米議会関係者が２０日、ロイターに対して明らかにしたところによると、マレー（民主党）、ヘンサリング（共和党）両共同委員長は、予想外の展開がない限りは、１０年間で少なくとも１兆２０００億ドルの赤字削減策に関する合意に失敗したとの声明を週明け２１日にも出す見通しだ。
超党派委員会の財政赤字削減策の合意期限は今月２３日。それまでに合意できなければ２０１３年から歳出が強制的に削減されことになる。

給与税減税や失業保険給付期間の延長措置、その他失効が近い減税の延長が一段と困難になる。超党派委の合意に盛り込まれることが期待されていたが、それができなければ、議会での可決が必要。アナリストは、給与税減税や失業給付延長が維持されなければ、米国内総生産（ＧＤＰ）が１％ポイント以上、押し下げられる、との見方を示している。

アメリカの実体経済は、それほど悪くないけれど、それは政府支出の下支えがあったからこそ。その支えがなくなれば、実体経済が悪くなり、その結果として税収も減り、との負のスパイラルに陥る可能性が高い。

これからどうなる？本気で心配しなければならなくなってきた。