総務省が発表した11月の家計調査報告の中で全世帯〔単身世帯を除く2人以上の世帯)の実際の世帯支出額〔11月)の額は「28万4212円」だった。
項目別に見ると、仕送り金や交際費などの支出が減少。食料、被服及び履物が全体を押し下げた反面、家電エコポイントが半減することに伴う耐久財の駆け込み需要が支出増加に寄与した。
また2009年の全国消費実態調査で、単身世帯を除く、1世帯あたりの貯蓄残高と負債残高がいずれも1969年の調査開始以来始めて減少に転じた。

この調査は5年に1度行われる。
1世帯あたりの貯蓄残高は平均「1521万円」前回より35万円減少した。

1世帯あたりの負債残高は平均「543万円」で41万円減少した。

貯蓄関係では雇用環境の厳しい30歳未満は世帯主の年代別で10.8%減と最大の落ち込み幅。
負債関係では負債の大半を占める「住宅.土地のための負債」の残高が前回より41万円縮小。高齢世帯が住宅ローンにかける金額の減少、貯蓄に回す余裕も、新たに借金する余裕もなくなっている。
景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、住宅購入を控えたりする動きが広がっていることが主な原因とした。
たしかに最近のハウスメーカーの宣伝は「低価格住宅」の宣伝が目につく。
世帯収入が減り、貯蓄を切り崩して生活する世帯の増大は住宅購入予算を大幅に引き下げているということらしい。
新築住宅より格安な「新築そっくりさん」住宅。リフォーム住宅。
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中古マンションの重要増、中国資本による日本のお買い得不動産物件への大量需要。
大きな変換転が見えてきている。政治の遅れは致命傷となる。
管政権はいつまでもつか。大連立は近いかもしれない。

