しるしのないカレンダー

定年退職した自由人のBLOGです。庶民の目線であんなこと、こんなこと、きままに思ったことを書いてみたい。

日露交渉動いた

2018年11月16日 | ニュース

北方領土問題で日露平和条約締結交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言に関し、歯舞、色丹2島の主権も交渉対象にする認識で平和条約を締結する。従来の4島一括返還交渉から変わった。

これは62年間動かなかった交渉が変わったということ。この事実は大きい。条件を変えることで

膠着した交渉事が動いてゆく。拉致問題も長期化している。横田めぐみさんも拉致から41年。両親の待てる時間もぎりぎりだ。時期というリミットを考えると日露の交渉、日朝の拉致問題。今の安倍政権の時に解決しないと本当に「永久に塩付け問題」として解決が遠のく公算が高い。小泉政権時代の電撃訪朝、拉致被害者の帰国事件以来の動きがあったのだ。政権が国益を第一に交渉する。国際条約を締結する。国内法に優先する。時の政権の判断を認めないとする韓国の裁判所。最高裁判事を任免できない国内法。外交交渉が動くには圧倒的な安定政権と外交実務体制の高さが必須。

毎回大統領が罷免・訴追される国ではいかなる外交交渉も進まない。韓国との交渉事は棚上げ

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寒くなってきました。お風呂が楽しみ。

2018年11月15日 | Weblog

朝晩めっきり寒くなってきました。日の出日の入りも遅くなり、行動時間帯が変わってきた。夏場は早朝5時頃から活動していた外仕事(地域清掃)が2時間も遅くなってきた。2018年夏至(昼の時間が最も長い)と冬至(昼の時間が最も短い)は夏至の日の出4時25分日没19時、冬至の日の出冬至6時47分、日没16時32分(東京時間)となっていた。日の出時間で2時間、日没時間で3時間変わっていた。人間の行動に影響する昼時間。電気のなかった江戸時代まで日の出、日の入りを一日の基準としていた。時計は寺の鐘の音で知った。基本は日が暮れれば寝て、夜明けとともに起きた。(工職人は行燈の油代を節約していた。)明六つ、暮六つで寝起きする生活だった。地方では囲炉裏の灯りで夜を過ごせた。当時灯油の油、蝋燭は高価で庶民は滅多に使わなかった。都会に住む庶民は早寝早起きの生活だった。各町内会毎にあった銭湯(湯屋)は庶民の社交場だった。仕事を終えた庶民が湯船で汗を流せた。午前8時から午後8時までが営業時間だった。湯屋の脱衣場、洗い場は男女の境がなく、浴槽だけが男女別だった。浮世絵に拠る資料には浴槽も混浴だったものもある。内湯が一般化した現代は銭湯が激減している。中央区に16軒しか営業していない。新潟浴場組合によると銭湯の入場料は一律だった。平成28年4月現在、大人(中学生以上)420円、中人(小学生)140円、小人(幼児)70円、だった。家族の多い家庭では内湯の方が安いかも。スーパー銭湯は700円から800円の入浴料金を設定しているところが多い由。健康ランドの入浴は半日から一日を過ごす滞在時間の設定で1000円程度と若干高めとなっている。(館内着)が付いている。新潟浴場組合では「湯快券」という入浴割引券を配布している。新潟市在住の人が対象。一般料金200円で入浴できる。ただし月3回まで。新潟市内の浴場組合加盟銭湯で受付中の由。拙宅の近所に銭湯がある。千鳥湯という浴場組合長さんの経営する銭湯だ。駐車場も広い。コインランドリーも併設。けっこう経営者はきさくな人だ。先日も一献ビールで世間話ができました。

 

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3連敗の衝撃

2018年11月14日 | Weblog

横綱稀勢の里が初日から3連敗した。衝撃が走った。もう後がない。一人横綱の九州場所。圧倒的な存在感を示す必要がある。強い力士がいない。白鵬、鶴竜、が欠場中だ。横綱・大関陣で無敗は同部屋の高安だけ。過去の例では横綱の3連敗は6度あるが、4日目以降も出場を続けたのは88年の大乃国だけで、それも8勝7敗と勝ち越すことがやっとだった。一人横綱の責任は重い。出場を続けて負け越しでは横綱の責任を果たしたことにはならない。進むも止まるも苦難が続く。 

北勝富士に昨年に続き金星を与えたぶざまな相撲。相変わらずの腰高。左一辺倒で右が全く使えていない。思い切りの悪さは相変わらず。スピード感や威圧感が消え失せている。4連敗となったら過去に例がない。引退の2文字が現実化する。

相撲人気に影を落とす日本人横綱の弱さを感じてしまう。国技が泣く。八百長がなくなった(そのように見える)反面、日本人力士の層の薄さ、数々のゴシップ騒動。相撲界の育成制度、理事会のありかた、部屋の問題、伝統と改革の間での方向性の問題。問題の根が深いことだけは庶民の目にもよくわかる。

 

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過剰な要求は拒否すべき。

2018年11月13日 | Weblog

かって「お客様は神様です」と言うフレーズがもてはやされた。日本のおもてなしの原点だった。過剰サービスが始まった。価格差の無い商品との差を接客の差でつけようとした。それなりに効果もあった。サービスはエスカレート。クレームで無料化するケースも続出。増長したクレーマーの数も増えていった。米国では考えられないサービスと接客対応。最前線の接客担当が苦労する。大勢辞めてゆく。人出不足の昨今、ようやく過剰サービスの弊害と増長したクレーマーの対応策が国再度、企業サイドでも検討が進んできた。「クレームの対象となった品物の現物がない場合は要求に応じない事」「従業員もお客も目線は同じことを基本としたい」「上から目線のお客の注文は注意の喚起」オイ、コラ調のお客には高額定価表を見せる。「ビール持ってこいは1000円」「ビール注文できますか?は定価表」あたりまえの接客対応を業界で決める。昨今のクレーマー対応のマニュアル化。けっこう参考となった。最近のクレーマーはストーカー化している。常習化している。クレームで味をしめた経験を増長させてゆく。土下座させて長時間の居座り。暴言と恐喝行為。あまりのひどさにやめてゆく従業員。   ただのクレーマーに罰則はなかった。過度の強要と暴言、居座りとクレームの長時間化。もう限界だ。随所で見かける。サービスの現場は地域でも。ボランテイアの現場にも暴言と強要がある。上から目線の発言。報酬を求めない現場で過剰サービスを要求する輩は最悪。自分で実務をしないのに要求だけは人一倍。こんな風潮は変える必要がある。そろそろ平等の観念、個々人の接客対応。見直す意識改革も必要だ。

 

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防災訓練平成30年度

2018年11月12日 | Weblog

豊照地区の防災訓練が行われた。11月11日(日)の実施だった。会場は豊照体育館。津波の避難ルートの確認も行われた。豊照体育館で津波の災害ビデをを見てから避難ルートの確認をした。3階以上の建物に避難する訓練を実際に徒歩で避難ビルの階段を昇つて確認した。昇り終わってからはいつもの訓練。救出・救護訓練、AED操作訓練。消防署所長の総括講話。正味2時間弱の訓練だった。「想定は無視せよ」「自分で率先して行動を起こせ」「きっかけづくりを心がける」所長さんの心がけてほしい教訓の講話は耳に残りました。

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日本における外国人参政権

2018年11月11日 | Weblog

外国人参政権とは、日本における日本の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。

現在日本では日本国憲法第5条に「国民固有の権利」と明記されていることから、日本国民でない外国人には参政権は認められていない。世界には国連に加盟している国だけで191か国ある。外国人に参政権を認めている国は。一部にすぎない。EUはEU加盟国に限定して外国人参政権を認めている。EU内でも一部参政権を認めていない国もある。国政参政権、地方参政権を外国人に認めていない国は中国、台湾、北朝鮮、ベトナム、フイリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インド、スリランカ、イラン、クエート、サウジ、イスラエル、トルコ、UAE,ロシア、エジプト、ケニア、パナマ、ドミニカ、チェコ、など。

地方参政権に限って2年~5年以上の永住権所有者に限って認めている国はノルウエー、デンマーク、スエーデン、フインランド、など。EU国民のみに認める相互主義を摂っている国は、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグ、エストニア、オーストリア、ギリシャ、スペイン等。投資額や年収で制限を設けて地方参政権のみ認めている国は韓国。米国でも合衆国市民(国籍保持者)でない者には国政及び州レベルの参政権は認められていない。永住者も参政権はない。合衆国大統領の被選挙権は米国に帰化した市民にも認められていない。日本において外国人参政権の主な争点は特別永住外国人「39万人」で大半が韓国・朝鮮籍である。一般永住外国人は約56万人である。2010年12月現在。

う~ん。難しい問題だ。移民を多く受け入れている国は国籍付与の条件で苦慮している。米国生まれの移民の子には参政権があったり、親にはなかったりする。特定の地域に固まって居住する外国人の居住区。ここの住民に参政権を付与すれば大半が同国人の議員が生まれる。特定の島に移り住んで投票できれば「住民投票」→「独立」まで宣言する議会も生まれるかも。憲法を守るということは平和問題だけでない。国籍問題、投票権の問題、議員のルーツ問題、多くの問題点が議論の対象となってくる。

 

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JTは世界三位のたばこ産業

2018年11月10日 | Weblog

たばこ喫煙者の数が減少している。たばこ市場は衰退産業?と思っていた。JTのたばこ産業は持続的に成長しており、現在世界3位の販売事業者となっていた。1位PMI(フイリップモリス),2位BAT(ブリテッシュアメリカンタバコ),3位JT,4位インペリアル、5位ALTRIA、となっている。市場におけるJTの占有率は日本、台湾、ロシアで一位。それぞれ61%、41%、33%である。、英国、トルコ、イタリア、仏国、で2位の占有率、それぞれ40%、28%、23%、22%、となっていた。JTは資本金1千億、売上2兆²528億円(2015年)、総資産4兆Ⅴ千億円、従業員数4万4485人。という巨大企業だった。売上の76・9%が煙草である。うち国内販売は31・1%にすぎない。世界戦略に積極的で海外のタバコ産業を買収し大きくなっている。JTの2010年の売上構成比は食料事業19・9%、国内煙草31・1%、海外たばこ45・8%、医療事業2・2%となっている。国内企業収益ランキングも36億ドルで国内9位、株式時価総額は5位の巨大企業である。

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フイルム式カメラの時代は終わった。

2018年11月09日 | Weblog

デジカメ、スマホ、の普及でフイルム式カメラの時代よりも写真を現像・プリントする機会は「減った」と考えている人は全体の「84%」に達した。日経新聞2015年8月の調査だから今はもっと増えているかもしれない。自分で写真を撮影するときに主にどのようなカメラを使うか、複数回答の選択肢では「スマホや携帯電話のカメラ」が「68・2%」、「デジカメ「」が「57.7%」、」「フイルム式カメラ」が「1・7%」だった。「写ルンです」の様なレンズ付きカメラは「1・2%」やインスタントカメラは「0・6%」、写真は撮らないと答えた人も「11・3%」あった。インスタントカメラ以外を使って写真を撮る人を対象に、撮影した写真を専門店で現像したりして、主にプリントの形で保管している人は全体の「31・5%」だった。反面「写真をプリントすることはない」と答えた人が「52・6%」に達した。家庭で写真をプリントしてアルバムを作る人の割合が激減している実情が浮き彫りとなった。カメラのキタムラが129店舗閉鎖の衝撃ニュースは昨年2月。スマホの普及でデジカメの衰退、小規模カメラ店の衰退が止まらない。フイルムの需要の減少は出荷数がピークだった1998年からその後2008年までの10年間で10分の1にまで減少した。撮影後の写真がデジタルになったことで、撮影後の写真は現像をせずに液晶モニターで確認できるようになり、フイルム時代の様にプリントしなければ確認できない時代は終わったのです。ホームプリント、ネットプリントに時代は変わりました。この間、写真店の減少も目立った。ピーク時には全国で3万4千店舗あった写真店は2013年時点で9千店にまで落ち込んだ。2018年は多分もっと減少しているだろう。ネットで調べたがわからなかった。家庭で写真をプリントしない人が半数存在する。つまり「アルバム形式で写真を保存する人の割合が激減した」集合写真を撮ってプリントをサービスすると喜ばれる。写真屋と縁が切れた人が多く、写真をもらうと珍しがられる。広報誌のカメラマンをしている。自宅でプリントしている。案外プリント操作を理解している人は少ない印象。広報誌の編集担当をして6年。ベテランの域に達して来た。そろそろ交代要員を探している。案外人材不足だ。編集会議で口を出す人はいるが自分で撮影・プリント、編集まで出来る人は見つからない。画像データでPC保存、USBでコピー、加工処理、フォーマット指定。そこまで出来る人材がみちからない。報酬がないからとも思うが限られた地域で人材発掘は難しい。

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トランプは勝利したか?

2018年11月08日 | Weblog

6日の米国中間選挙はトランプ率いる共和党が上院の多数を維持する一方、下院では民主党が8年ぶりに多数党に返り咲いた。民主党は連邦議員や州知事などが対象となった中間選挙で、トランプを支持する候補の応援に全米を遊説。通常現職大統領の与党に不利と言われる中間選挙で選挙結果を受けて「素晴らしい成功の夜だ。みんなありがとう!」とツイート。勝利宣言をした。現職大統領が上院の議席を増やしたのは、個々105年の間に5回しかなかった。信じられないほど幸運だ。とトランプは連続ツイートしている。米CBS出口調査では最も重要な課題は民主党の「医療保険」とする有権者は43%に上り、トランプの共和党が主張する「違法移民問題」とする回答は23%しかいなかった。トランプの勝利宣言は的を得た宣言だったのか。自身のフェイクニュースか。関心を高めた選挙であったことは間違いない。

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個人負担の常識

2018年11月07日 | Weblog

選挙、文化祭、体育祭、地方祭、市民マラソン運営協力、敬老会、防災訓練、各種研修旅行、視察旅行、いろいろあった。日常のルーチン活動は続くがあとは忘年会、新年会が残っている程度だ。課題の洗い出しと検討を進める。慰労会も必要だ。家人はけっこう友人・知人と会合旅行に出かけている。まだ稼いでいる現役だから。現役の人は出番が多い。稼いでいるからおつきあいも出来る。

年金生活者は稼いでいるわけではないので、現役世代の様なおつきあいは無理がある。個人負担となる会費案内の会合には極力遠慮するようにしている。どうしても出ざるを得ない会合は個人負担金額が気になる。 

予算計上している会合の会費以外の飲み会会費は大概個人負担となる。この時期、忘年会、新年会、反省会と称するイベント終了後の飲み会会費。年金生活者にはつらいものがある。会費はできるだけ安い方が良い。1000円からせいぜい3千円だ。それ以上は個人では出せない。現役で稼いでいる人が主対象の会合、そうでない人が対象の会合。地域は高齢者の役員が大半だ。多くが年金生活者。呼ばれる対象の役職に応じた会費設定が必要だ。会計報告で明細が出る会費。常識的な会費案内でないと「欠席」せざるを得ない。

役員経験のない人はどんな会合会費も経費で落ちると理解しがちだ。実態はシビアなのです。役員報酬の何倍も自己負担している。地域活動をしているまだ現役の人と年金のみで暮らす地域の役員。対象が混在している場合は収入の低い層に会費を設定する。これは常識です。

 

 

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元徴用工問題

2018年11月06日 | Weblog

韓国徴用工への損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁)判決を巡り、「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。安倍首相の「徴用工について応募した朝鮮半島出身の労働者」「河野外相の国際社会への挑戦」との批判に強く反発している。「河野外相は判決直後から、韓国政府に責任があるとの発言を続けている」「安倍首相の発言は恥知らずの言葉」と韓国野党は強く反発している。やっと中国との関係が改善してきたのに韓国が逆行した対応に出ている。朴正熙軍事政権時代に日韓請求権協定が結ばれ5億ドルの経済援助金が支払われた。協定には両国政府が「国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことを認める」と明記されている。この時の日本の賠償金は韓国の国家予算として使われ、元慰安婦、元徴用工といった個人に還元されることはなかった。韓国が理不尽な要求を出す背景には、こうゆう韓国側の国内問題がある。韓国の民主化で軍事政権から「民主化宣言」で選ばれた大統領「盧泰愚」は韓国民の反日を愛国心に訴える便利なカードとして用いた。以降の大統領も支持率低下時に便利なカードとして使ってきている。歴代大統領の人気のバロメーターが反日カードの利用だった。文在寅、盧泰愚、朴クネ、李明博、皆使ってきた。愛国心を全面に打ち出さない日本の政治手法と大きく異なる政治風土が下地にある。今や、嫌いな国のトップに躍り出た「韓国」中国が尖閣に配慮し刺激を減らしてきているのに韓国は相変わらず竹島上陸を野党議員のアピール会場にして政府としても関与している。

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日和山小の文化祭

2018年11月05日 | Weblog

新潟下町地区にある日和山小学校の文化祭は11月4日(日)に開催されました。隣接する新潟柳都中学校は昨日(3日)が文化祭でした。2つの小中学校が隣接している効果を期待して同じ日に開催できないか?との検討もあったようです。PTA役員が不足したり(両親が同じ)バザーの売り上げが減少しないか等の心配もあるようです。

1階おまつり広場で「宝すくい」、体育館は「バザー会場」、1階から4階まで生徒の作品展示会場(例年通り)でした。お祭り広場に隣接する「校歴室」には統合4校(豊照、湊、入舟、栄)の旧小学校の校章、校旗が展示され、当時の資料、初代校長(阿部先生)の写真も飾られていました。現校長(小林先生)以下歴史は創られていくのでしょう。前教頭(出頭先生)=現南浜小学校長も遊びに来てくれていました。

懐かしいのでしょう。校長室で想い出話に花が咲いておりました。

昨日に引き続き写真で様子を報告します。大勢の地域住民が地元の子ども達の力作を熱心に見入っていました。

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文化祭

2018年11月04日 | Weblog

新潟柳都中学の文化祭が11月3日(文化の日・祝日)に実施されました。快晴の好天でした。文化祭のスローガンは「響き合う思い 描け5代目の色」です。合唱祭、食品バザー、各学年の総合学習発表、の他各教室では「書道」「絵画」「技術」「家庭科」の作品が展示されていました。ランチルームでは名物「柳都きつねうどん」2階武道館では物品販売。「しょうゆ団子」「二色おこわ」「たこやき:「ワッフル」等の販売もありました。教育目標「未来を切り拓く生徒」「自立」「貢献」「創造」の標語が今年も高らかに掲げられていました。写真で紹介・報告します。


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日本に住む外国人

2018年11月03日 | Weblog

総務省の2016年の日本人の総数は記録的な縮小を迎えているが、増加する外国人の人口を含めると総人口の減少は半分相殺できているそうです。現在日本に住む外国人は230万人。中国人69万、韓国45万、フイリピン24万、ベトナム19万、ブラジル18万、米国5万、台湾5万、北朝鮮3万、インド2万その他40万という数字だった。

、内閣府の資料では日本の生産年齢人口は(15歳~64歳)ほかの先進国より減少している。米国、英国は1割増え、日本は1割減少。(平成12年比)人手不足も深刻で昨年12月の有効求人倍率は「1・59」と43年ぶりの高水準だった。政府は「介護」「農業」「建設」「運輸」の分野に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針を発表。国会で審議中だ。受け入れ人数の制限をない形で進めている。

米国並みの移民とは違う人口増加であろうが審議の行方が注目される。日本語のわからぬ単純労働者の受け入れは日本の医療制度、年金制度等諸外国の外国人受けれ国の制度上の違いを明らかとし、日本の社会制度上のリスク審査を厳格に審議してもらいたいものだ。

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そのフレーズは使わない

2018年11月02日 | Weblog

予算委員会で首相の答弁を聞いていた。森友・加計問題の質問が出た。平成29年2月17日衆議院予算委員会で安倍首相は森友問題での質疑の中で「私や妻がこの認可あるいは国有地払下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということですから、それははっきり申しあげたい」国会議員もやめるとの答弁も併せてを行った。 

自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える。山本太郎議員の質問に答える形でこのフレーズが出された。当時は甘く見ていたのだろう。ここから、追及の輪が広がり、国民目線でみても国会審議に重大な時間と労力を要する結果を招いた。答弁に慎重さを欠いていた。いま反省の基この答弁となったのだろう。

昨日の答弁は明らかに慎重だった。質問に対する回答も実に短い。饒舌多弁な安倍首相のいつもの回答ではなかった。

中国での婦人の発言。国会に出ることを拒んでいるのに外国では答えている。どうなっているのか?ヒートアップする重大な問題にリスク管理が甘かった。自ら招いた発言のしりぬぐい。今も大汗をかいている。婦人にも再度の注意が及ぶだろう。口は災いの基。「あ~う~」の大平総理の意味不明表明が宰相の鏡。多弁は命取り。部下に発言委託。支える部下を多く抱えることで困難回避。首相も勉強してきている。苦労した問題に対応してきている。対トランプ、対習近平、対プーチン。今、この人以外に外国の要人との交渉を託せる人材はないだろう。野党から首相が出たらどうなるか。恐怖しか感じない。

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