先日（2024年02月15日）、『「もしトラ」と日本 -朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』を寄稿した。それとほぼ同じころ財務省の嘘を告発している髙橋洋一氏は自身のチャンネル『968回 トランプ再選ならチーム安倍復活！？日本は相当な覚悟が必要』（クリックで遷移）でトランプ大統領が再選される可能性に付いて述べている。結論から言うと高橋洋一氏曰く『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』とのことであった。筆者は、アメリカ大統領選挙の予想をおこなおうとしているわけではないが、現代日本の宿痾である自由民主党の存在と、同党が進めてきた「安全保障政策」及びそれに深く連携している税制問題を突き詰めると宗主国アメリカの大統領選挙の行方に無関心でいることはできない。加えて、本年11月に行われる大統領選挙は2020年選挙以上の混乱が予想されていて、バイデン大統領が再選されると世界各地で戦争が続くとともに気候変動は人間が作り出したものであるという小学校理科のレベルにも到達しないトンデモ論理がさらに続くことになる。それに対して、トランプ大統領となると日本関係では朝鮮戦争終戦と消費税廃止または縮小の筋道が見えてくる。そのため、両候補とも「勝てば天国、負ければ地獄」という様相となっている。そのため各国は選挙戦の動向をしきりに気にするようになっているのだ。そして韓国政府もご多分に漏れず米朝合意をおこなったトランプ大統領が再選することに神経を尖らせていることを端的に示しているのが次の記事である。
2024年2月14日、東亜日報は『ケリー元首席補佐官「トランプ大統領、韓日に米軍駐留、断固反対」』を配信している。
『……
トランプ前米大統領が在任当時、米軍の韓国駐留に反対する立場を明らかにしたと、ジョン・ケリー元大統領首席補佐官（写真）が暴露した。北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対して、「軍事費を十分に払わなければ防衛しない」と米国の安全保障の約束を軽視するトランプ氏の態度は、韓国や日本に対しても同じということであり、大きな波紋が予想される。
と１２日（現地時間）、ＣＮＮなどによると、ケリー氏は、来月１２日に出版予定のＣＮＮの安全保障担当記者のジム・シュート氏の本に掲載されたインタビューで、「トランプ氏は抑止力の観点から米軍が韓国に駐留することに『断固として』反対した。日本に対しても同じだ」と述べた。
ケリー氏は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記、ロシアのプーチン大統領を「問題のない人（okay guy）」と見なしたと明らかにした。そして、「トランプ氏には、米国が北朝鮮を追い詰め、彼ら（正恩氏とプーチン氏）を苦しめているように見えた」と話した。在韓米軍の存在と韓米合同軍事演習が北朝鮮を刺激したと判断していたということだ。実際にトランプ氏は、2018年６月にシンガポールで開かれた第１回米朝首脳会談で、正恩氏に韓米合同軍事演習を中止する考えを明らかにした。
ケリー氏はマティス元国防長官らと共に、突出した発言と意思決定で有名だったトランプ氏をコントロールする、いわゆる「大人の枢軸（Axis of adults）」と呼ばれたが、皆追い出された。ホワイトハウスを去った後、トランプ氏を批判する先頭に立ったため、トランプ氏の再選時には報復対象になるとみられている。
ただ、ソン・キム元国務省北朝鮮担当特別代表は同日、戦略国際問題研究所（CSIS）のフォーラムで、「韓国と日本は、11月の米大統領選挙で何が起きても、世界舞台でより積極的な役割を果たすだろう」とし、「米日韓３ヵ国がより多くの費用を分担し、より多くの挑戦に共に対応するのが自然だ」と述べた。金聖翰（キム・ソンハン）前国家安全保障室長も最近、北朝鮮の相次ぐ挑発の理由について、「バイデン政権の対北朝鮮政策が失敗したという認識を拡散させ、米大統領選で自分たちが望む候補を当選させることが狙い」と診断した。
……』
この記事で特に留意すべき点は、トランプ大統領が選挙戦でしばしばNATO問題を取り上げていることである。この問題の根底には、極東で朝鮮戦争を終戦とせずに休戦のまま長期に渡りアメリカ軍を駐留させてきたことで、アメリカは莫大な赤字を計上する傍らで、NATO本部、日本政府、韓国政府はアメリカの軍事力を背景にして「外交及び安全保障」利権を貪り国民を苦しめてきたという狡賢い政府や機関を存在していたからである。上記記事も、NATO 問題と日本と韓国に駐留するアメリカ軍は同根であることを認めている。そして両地域にアメリカ軍が駐留するのは、朝鮮戦争が未だ終結していないからである。ならば、トランプ大統領が再選されたとなると朝鮮戦争を終結させて駐留アメリカ軍を撤収させることに同意するのは火を見るより明らかなことなのでる。
ただし上記の東亜日報は、いまだ、トランプ大統領の真意を見間違えている。その箇所が「……米日韓３ヵ国がより多くの費用を分担し、より多くの挑戦に共に対応するのが自然だ……」である。おそらくこれは韓国政府の希望的な観測である。トランプ大統領ならば「朝鮮戦争を続けたければ日本と韓国が勝手にやればよい」というはずである。そのうえ日本はアメリカ軍が駐留する根拠としてきた「国連軍地位協定」が失効することから、アメリカ軍の補給基地である日本を使用できないため日米韓が連携して朝鮮戦争を継続することなどは不可能なのだ。日本としては韓国に頼み込まれても朝鮮戦争を継続する謂れはない。このことを熟知する韓国尹錫悦大統領は2023年8月15日の「光復節」で北朝鮮と対峙するには日本の存在がないと無理だということを認めたのだ。
いずれにしても朝鮮戦争が終戦となると、日本政府も韓国政府もその安全保障政策は破綻することは間違いなく、その過程でこれまで朝鮮戦争や反共を理由に行ってきた様々な悪事が之でもかというほどに湧き出してきて政権を維持することが難しくなることだけは確かであろう。
対する北朝鮮にも大きな動きがあった。2024年2月16日、東京新聞『金正恩氏「韓国は敵対国」と憲法改正を言い出す 「もはや同族ではない」からエスカレートする演説、狙いは」と題する記事である。
『……
【ソウル＝木下大資】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が15日に開かれ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が、憲法を改正して韓国を「第一の敵対国、不変の主敵」と位置付けるべきだと主張した。北朝鮮メディアが16日、伝えた。正恩氏が昨年末に韓国を「もはや同族ではない」と表明して以降、北朝鮮は過去に積み重ねられた南北の対話や協力事業を全否定する動きを急速に進めている。
金正恩氏の演説のニュースを伝えるテレビ画像＝16日、ソウルの駅で(AP）
◆「戦争が起きる場合は占領して編入」
正恩氏は演説で「朝鮮半島で戦争が起きる場合は韓国を占領し、領土に編入する」ことも憲法に反映させるべきだと指摘した。憲法改正は次回の最高人民会議で審議される見通し。
会議では、南北対話の窓口機関だった「祖国平和統一委員会」や民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止することを決定。祖国平和統一委が運営する対外宣伝用サイト「わが民族同士」は10日から接続できなくなっていた。
……』
北朝鮮の朝鮮戦争の倫理は「民族解放運動を完成させるための南北統一戦争」だった。ところが金正恩朝鮮労働党総書記は、憲法を改正して韓国を「第一の敵対国、不変の主敵」とするというのである。
つまり、これまでの朝鮮戦争では、同じ民族同士が内戦を繰り広げてきたという建前であった。したがって朝鮮戦争を終結させるためには北朝鮮と韓国が同じ交渉テーブルに付かない限り話を進展させることはできない。ところが、今度は「南北統一」の旗を降ろして、同じ言語を喋るが敵国だと言い出したのだ。この憲法改正の狙いは、ずばり、トランプ大統領が再選された場合を予想して、アメリカと単独講和を結ぶことである。南北統一、即ち、同一民族であるという限り終戦には双方の意見を聞く必要があるが、その必要はない。したがって国際法上の戦争だといえば、主権国家同士の単独講和は可能である。したがって、いくら韓国が終戦に反対しても、北朝鮮とアメリカが終戦に合意してアメリカ軍が撤収することはありえる。
恐らく、韓国は一本取られたというよりは「詰んだ😱 」というべきであろうか。(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・(2023年08月18日)『キャンプデービッドで2023年8月18日に開催される日米韓首脳会議』
・(2023年08月16日)『韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」』
