2023年02月09日、週刊プレＮＥＷＳから「旧統一教会との関係が国会に！ 昭和の未解決連続テロ「赤報隊事件」って何？」とする記事が配信された[i]。その内容は2023年2月2日に宮本岳志が谷光一国家公安委員長に「赤報隊事件」を質問したことが詳細に報じられている。今日、現在(2023.02.15)においても国会議事録は登録されていないため正確な内容は確認できない。ところで「赤報隊」をキーワードに国会議事録を検索すると興味ある内容が情報を見つけ出すことができる。
『第108回国会 衆議院 法務委員会 第3号 昭和62年5月15日』で安藤巖は、赤報隊を追及する中で統一教会との関連を追及しているが、その統一教会はといえば政府が進める重要法案の一つであるスパイ防止法が深く関係していることが明らかになっている。
『……
187 安藤巖
……
例えばスパイ防止法三多摩会議というスパイ防止法推進の方と勝共連合とが同一のところにあった、事務局長も一緒だというようなことで、中央段階でも勝共連合が国家秘密法制定のスポンサーになっていることがはっきりしたばかりであるにもかかわらず、これは事務担当も同一人だ、こういうような報道もやっているわけ。それで、その一面、これも評論といえば評論ですが、「世界日報」、これは国際勝共連合の機関誌です。ここに、朝日新聞がスパイ防止法反対の大キャンペーンをやっているのはけしからぬ、こういう論評があるわけ。
……』
この安藤の質問は、統一教会問題がテロ事件や霊感商法だけではなく、自民党政策とも深く関係していることを浮き彫りにしている。現在の日本で問題となっている統一教会が、いかなる犯罪者集団であることを克明に調査した記録がある。それがフレイザー委員会報告書である。
1978年11月1日、フレイザー委員会（国際関係委員会国際機構小委員会）(Subcommittee on International Organizations of the Committee on International Relations)は「韓国の対米関係に関する調査」を公表している。
『……
文（文鮮明）組織についての当小委員会（フレイザー委員会）の調査結果は以下のように要約され
- 文組織（注：「文鮮明機関」（Moon Organization））が主催する統一教会その他多数の宗教・非宗教団体は、実質的にひとつ国際組織を形成している。この組織は、その関連団体を相互に交流させることができること、および人的・財政資産を国境をこえて、また営利事業と非営利団体の間で、自由に移動することができることに大きく依拠している。
- 文組織は文鮮明によって描かれた目標の達成を企図しており、文鮮明は、それらの目標追求のために文組織が企てる経済的、政治的、宗教的諸活動にたいして実質的な統制力を握っている。
- 文組織の目標の中には、教会と国家の分離が廃止され、文鮮明とその信徒によって統治される世界政府の樹立が含まれている。
- これらの目標追求のために文組織は、成功の度合いはまちまちだが、米国や他国の企業および他の非宗教的諸機関に対する運営権の獲得ないし確立を企てるとともに、米国において政治活動を展開してきた。これらの活動の中には、韓国政府を利すため、あるいは米国の外交政策に影響を与えるために企てられたものもある。
- 文組織は、独自の目標を追求しながら、同時に韓国政府の利益を促進し、時には韓国の政府諸機関や要人と協力して、あるいはその指示を受けてこれを行った。文組織は、いく人かの韓国政府要人と互恵的結びつきを保持していた。
- 文組織は、表向きは韓米関係推進のための非営利財団としてKCFF（韓国文化自由財団）を設立したが、組織自体と韓国政府の政治的・経済的利益を助長するためにKCFFを利用した。
- 文組織は、米国の上院議員や下院議員、大統領、その他の著名人の名前を広範に利用して募金活動を行い、文組織自体と韓国政府のための政治的影響力を醸成した。
- 組織の一企業は、韓国における主要な防衛契約業者であり、M－16型ライフル、対空砲その他の兵器の生産に関与している。
- 文組織の代理人は、米企業から韓国製のＭ－１６の輸出許可を取りつけようとした。Ｍ－１６は、米国政府認可の共同生産協定にもとづいて製造されており、米国政府はM－１６の生産を韓国政府の独占管理下に置いている。それにもかかわらず文組織の代表が一明らかに韓国政府の代理として一協定延長交渉に現れた。
- 組織は、教会員の名前で株式を買うのに使う資金の出所と見せかけて、ディプロマット・ナショナル・バンクの過半数の株式を手に入れようと企てた。
- 文組織は、自らの政治・経済活動を支えるために教会その他の免税団体を利用した。
- 文組織の目標や活動の多くは合法的、適法的ではあったものの、文組織が米国の税、移民、金融、通貨関係の各法規、外国人代理人登録法、ならびに慈善事業を装った詐欺行為に関する州や地方の法律を計画的に犯していたこと、またこれらの法律違反が俗世界の権力の獲得という文組織の全目標と関係があることを示す証拠があった。
……』
おそらく日本の場合は、フレイザー委員会が報告書をまとめたから45年も経過していることから更に醜いことになっているのは想像に難くない。つまり、日本政府は犯罪者集団統一教会を放置してきたのだ。そればかりか自民党の主要政策を支援してきているのだ。その理由が、日本の警察能力が低くて犯罪者集団を摘発できなかったことであるとは考えられない。むしろ日本政府つまり自由民主党は、犯罪者集団統一教会を摘発する気はなかった。これしか理由は見当たらない。
統一教会と自由民主党を繋ぐ重要なキーパーソンは岸信介である。政治家としての岸信介は昭和32（1957）年2月25日に内閣総理大臣となって昭和35（1960）年1月19日に日米安保条約の締結している。ところで自民党の党是は憲法を改定することと断言している。そのため、昭和30（1955）年11月15日、自由民主党結党時に次のような党要綱を定めている[ii]。
『……
六、 独立体制の整備
平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。
世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。
……』
この要綱をみて直ぐ気が付くことであるが、日本は昭和27年に旧日米安保と行政協定を締結していることから、既に、日本の主権である、自衛隊の指揮権、電波権、航空管制権はアメリカに移譲され治外法権の国となっていた。にもかかわらず、恰も日本は主権国家であるという虚言をのべている。つまり自由民主党は結党以来、国民を騙していたのだ。国民を騙した理由は、アメリカの意向に沿って憲法を改正し、自衛隊を海外派兵ができるようにするためであった。岸信介自身も、このことを認めている。
では、岸信介はアメリカの意向に沿うような政治活動をしてきたのかと云うと『CIA秘録』[iii]がある。中でも「第12章 「別のやり方でやった」自民党への秘密資金」で、特に詳しく述べているなかに岸信介は頻繁に登場する。
『……
一九五八年から六八年までの間、「アメリカ政府は、日本の政治の方向性に彫響を与えようとする四件の秘密計画を承記した。①左翼政治勢力による選挙を通じての成功が、日本の中立主義を強化し最終的には日本に左翼政罹が誕生することを懸念したのである。アイゼンハワー政権は②一九五八年五月の衆院議員選挙の前に。少数の重要な親米保守政冶家に対しＣＩＡが一定限度の秘密資金援助と選挙に関するアドバイスを提供することを承認した。援肋を受けた日本側の候補者は、これらの援助がアメリカの実業家からの援助だと伝えられた」。
「重要政治家に対する控え目な資金援助計画は、その後一九六〇年代の選挙でも継続された」と国務省声明は述べている。
「もう一つのアメリカによる秘密工作は、極端に左翼的な政治家が選挙で選ばれる可能性を減らすことを狙ったものだった。一九五九年にアイゼンハワー政権は、より親米的な『責任ある』野党が出現することを希望して、③穏健派の左翼勢力を野党勢力から切り離すことを目指した秘密工作の実施をCIAに認証した。この計画での資金援助はかぎられていて一九六〇年には‐七万五千ドル-、一九六〇年代初期を通じて基本的に同じ水準で続けられた。一九六四年までには、リンドン・ジョンソン政権の要人も、日本の政治か落ら付きを増し日本の政治家に対する秘密の資金援助の必要がなくなったと確信するようになっていた。さらに、資金援助計画は、それか暴露された時のリスクか人きいというのか多数意見になっていた。➃日本の政党に対する資金援助計画は一九六四年の初期に段階的に廃止された」
……』
自由民主党は、保守合同を行う前からCIAから資金援助を受けていて、日米安保条約を締結する下準備として、支持基盤を安定させるために昭和33年（1958）年5月22日に行われて第28回衆議院議員総選挙に勝利するため「ＣIＡが一定限度の秘密資金を援助することと選挙に関するアドバイスをおこなった」と書かれている。その結果、467議席中287議席を獲得したことで政権は安定することになった。残る課題は、革新勢力の分断することであり、継続してCIAの工作は続くことになった。おそらくこれが社会党から分離して誕生した民社党の結党工作のことであろう。
結党前から続いていたCIAから自民党に対する資金援助は、1964年初頭に暴露された時の危険性を考慮して廃止された。ここに出て来る1964年は如何なる年かといえば、昭和３９（１９６４）年7月15日に統一教会が宗教法人となった年である。つまり、統一教会と自民党の関係であるが、空気散弾銃を輸入して武装する危険団体（さすがに現在はこの方針は放棄しているようであるが）を黙認し、政府自民党が進める重要法案を支援する支援団体であり、極めつけは自民党が改憲を行うための国会議員の三分の二を抑えるための裏選挙対策本部なのだ。
統一教会問題を追及することは、自由民主党が結党以来の闇部分を追及することなのだ。
以上(近藤雄三)
[i] https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/02/09/118482/ （2023.02.05 閲覧）。
[ii] https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/ （2023.02.05 閲覧）。
[iii] ティム・ワイナー『CIA秘録 上巻』文芸春秋（2008年11月20日）182頁。
