2024年3月29日、日本経済新聞は『特定技能の外国人、5年で82万人に拡大 政府が閣議決定』とする記事を配信した。
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政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。
特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。
政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「受け入れ見込み数の拡大に伴い地域住民が不安を抱く恐れなどが懸念されることを踏まえた」と説明した。
特定技能は人手不足分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として19年に始まった。23年末時点で20万人ほどいる。5年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、3月末で期限を迎える。
上限は業界ごとに成長率や5年後の需要などから不足人数をはじき、人材確保や生産性向上の努力で解決できる分を差し引いて算出した。
これまでの介護や飲食料品製造業などの12分野から4分野を追加して計16分野となる。新たに追加されるタクシーやバス、鉄道などの分野では受け入れ体制を整える必要がある。
運転手や車掌業務では安全管理やコミュニケーションで高い能力が必要となる。このため試験や研修などの充実で対応を図る。
バスやタクシーは事故発生時の対応や高齢者や車椅子の乗客への対応も試験項目にする。鉄道運転士などは専門用語や異常時の乗客アナウンス、指令員との連絡なども盛り込む。求める日本語能力も他の分野より厳しい日本語能力試験N3以上を求める。
試験に合格して入国後、必要になる免許の取得などのために最長1年間の研修期間を設ける。
介護や飲食料品製造業などの既存分野も大幅に受け入れ数が増える。19年当初に設定した人数と比べ、介護は6万人から13万5000人に、飲食料品製造業は3万4000人から13万9000人に受け入れ枠をそれぞれ拡大する。
今回の決定により、特定技能と非熟練労働者の技能実習の受け入れ分野がほぼそろった。例えば繊維工業はこれまでは技能実習しか認めていなかったが、追加されることになった。外国人労働者が特定技能に移行しやすくなった。
今後は各省庁で省令・告示の公布や試験作成などの作業に移る。技能実習から移行したり、海外で試験を受けて入ってきたりするなどの方法で準備が整い次第受け入れが始まる。
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新聞でも報じているように「特定技能の外国人、5年で82万人に拡大 政府が閣議決定」したことに、「財務省の嘘」を厳しく批判している高橋洋一氏がYouTubeで「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」（クリックで遷移）を公開し、さらには「移民を入れたら経済成長しない！バイデンは間違っている」（クリックで遷移）と政府が進める政策を厳しく批判している。
岸田内閣は、デフレからの脱却を目指すとして賃上げによる消費拡大を図り安定的に経済成長することを最大の経済政策としてきた。ところが、岸田首相は、更に安価な労働力を5年で82万人まで増やすと言い出したのである。ようやく悲願の賃上げへの道筋がつき始めたこの時期に、再度、デフレ政策に戻ろうとしている。正直なはなし、この政策は、口には経済再生をいいながら、実際はデフレに戻そうという支離滅裂以外の何物でもない。さらに問題は、これだけ安い労働者を日本国内に入れた場合に、現行の社会保障制度は、確実に崩壊する。現に、子供医療費が無償であることに目を付けた不良移民が着実に増加してきていることを考えれば、この政策の問題性は明らかである。この辺りの詳細は、高橋氏の見解を確認していただきたい。
では、岸田首相がこの時期、すなわち、首相の出身政党である自由民主党の存続が怪しくなっているのに、あえて国民の不評を買う「特定技能性を5年で82万人に拡大」という愚策を進めようとする真意について考えてみたいと思う。
そもそも自由民主党の結党した目的は、吉田茂が「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」により日本の国家主権をアメリカに売渡したことを、長期に亘り維持することと、さらに憲法を改定してアメリカ軍の一部として自衛隊を海外派兵できるようにするという二点を実行することであり、それによって政権与党であり続けることができた。このことは自由民主党と外務省の最大の秘密であった。しかし、近年では多くの国民が、自由民主党が売国奴であることを認識し始めている。
自由民主党の結党目標のなかで最も困難であったのは、憲法を改定して自衛隊の海外派兵を可能とすることであった。そのため安倍元自由民主党総裁がとった方法は、国政選挙に統一教会を活用して三分の二の国会議員を獲得することであった。ところが統一教会があまりにも反社会組織であったことから、安倍元首相暗殺事件以降、自民党は統一教会と絶縁する以外に方法がなくなってしまった。ところが、これは自由民主党にとって、もろ刃の刃となった。
自由民主党は、反社集団と絶縁することで政権政党として面子をたもったものの、政党が政党として最も重要な選挙運動を行う部分が、ごっそりと抜けてしまった。その結果、自由民主党には選挙運動をやったこともない世襲議員に演歌歌手そしてエンターテイメント系等の水増し議員が少なくとも180人以上も残されてしまったのだ。次回国政選挙では、恐らくほとんどが落選する。もはや、これだけでも自由民主党は大幅に議席を減らすことになって政権与党にとどまることは難しい。
では自由民主党が政権の座を失った場合に、困るのは誰か？
国民は何も困らない。
困るのは「自衛隊戦力を使えない上にロシア包囲網の極東地区が崩壊する」アメリカであり、自由民主党が政権担当中に独自の利権を作り上げてきた自由民主党自身、特に外交防衛利権を掌握した麻生・茂木（宏池会）なのである。
そして、外交防衛利権を掌握している麻生・茂木（宏池会）は自由民主党が崩壊し落城するのを黙って「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす」と潔く身を引くであろうか？
アメリカに国家主権を売飛ばしてまでして手に入れた極上の特権である。
間違いなく、必ず悪あがきをするはずである。
自由民主党が実行可能な悪あがきといえは、似た者同士が野合して「極上の特権」を継続させることである。
表面的な綺麗ごとでいえば政界再編、実態は利権の山分けである。
ではそのような国政政党があるのかといえば「行政の民営化を改革と称して活動する」日本維新の会である。
日本維新の会が最も重視している政策が、安い労働力を日本国内に入れて行政を含むインフラを民営化するという利権政策である。自由民主党の二番煎じを演じているわけだ。その証拠に「入管法改定」に尋常ならぬ執着を示していたのは日本維新の会であることからも明らかである。つまり岸田政権が閣議決定した「移民」政策は、この分野を日本維新の会の利権とすることにしたという自由民主党の条件提示なのだ。
しかしである。
外交防衛利権を掌握している麻生・茂木（宏池会）と日本維新の会が野合して政権与党となって、これまでの自由民主党が行ってきた政策を継続すると大見得を切っても、宗主国アメリカはそれを単純に認めることはない。新たな政権の受け皿となるのは、絶対に満たさなければならない条件がある。
それは、アメリカが自由民主党を結党させる際の条件であった「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」により日本の国家主権を今後もアメリカに売り渡すことと、憲法を改定して自衛隊をアメリカ軍の一部として海外派兵できるようにするという二点である。
単なる利権屋である日本維新の会にとってこの条件を満足することは難しい。なぜならば、日本維新の会はより多くの利権を提示する側に転んでしまうからである。そこで自由民主党執行部と外務省が考えた方法は、外務省の意向と同期して動く前原誠司氏率いる「教育無償化を実現する会」と「日本維新の会」に院内統一会派を組ませて憲法改正を担保することにした。
現在では「教育無償化を実現する会」と「日本維新の会」による院内統一会派は出来上がっている。
ここまでは、自由民主党が分裂した場合の準備は整ったのである。
そこで岸田首相は、国民に不評なことは覚悟のうえで「実質的移民解禁」政策に踏み出したのだ。
この状況に滑稽なのは「野田佳彦」という元総理大臣である。
こともあろうに次期の国政選挙では立憲民主党と日本に維新の会が、日本を東西で候補者調整を提案するという「噴飯物」の国政選挙を提案している。まったくもって迷惑な話である。自由民主党は自身の利権を存続させるために日本維新の会と手を組んで、死ぬか生きるかの最終戦争に臨もうとしているときに、野田佳彦は、悪徳政権を打倒すための野党共闘を阻止する動きに出ているのだ。加えて、「野田佳彦」の野党分断工作を容認する立憲民主党執行部は同罪である。
また立憲民主党執行部は、つい先日行われた衆議院補選で三地区とも勝利したと喜んでいるが、勝てたのはこれまで自由民主党の国政選挙を担っていた統一教会がなくなったことが最大の要因であることを自覚できない、単なる、サル山のボスである。
もはや「野田佳彦」と「立憲民主党執行部」は日本の将来にとって不要な存在であるばかりではなく、有害な存在であると断言しても間違いはないであろう。以上(寄稿:近藤雄三)
