リゾートホテル社長になった（地位保全仮処分申立中）脱原発活動家のブログ ～街カフェTV／藤島利久～

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　■■■　今日のコメント　■■■

今夏の参院選に大阪選挙区から出馬する意向をネットで発表していろいろと忙しくなってきたが、今日は池袋で志岐武彦氏の講演をサポートする。。。この数年、市民活動を一緒にやってきた仲間の活動報告だ。精一杯後方支援したい。

志岐氏の主張のポイントは、小沢一郎氏の強制起訴を議決した検察審査会議が、2010年9月14日の民主党代表戦に併せるように当日午前に急遽開催され、その一回きりの審議で最終議決にまで至ったという、誰の目にも不合理な点に集約されている。

　　　　不合理な事実。。。

当時、志岐氏と電話などでやり取りした私の疑念もこの日の会議のあり方に集中していた。石川克子氏も伴って、一緒に東京地裁の中にある検察審査会に足を運んだ。

志岐氏は、その後、綿密な調査を重ねて議決当日の会議そのものが存在しない。。。「架空審査会」であったと言う結論に至ったのだ。この点については反論も存在するのだが・・・

私は志岐氏と一緒に最高裁事務総局を追求してきた。彼の努力と執念に敬意を抱いている。昨年は私が衆院選に出るなどして忙しく、なかなか意見交換する時間も無かったが・・・

　　　　先ずは、じっくりと志岐武彦氏の主張を聞いてみようと思うのだ。。。

≪5.26　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』講演会のお知らせ≫

１．日時　：　5月26日（日）　17：30～19：30　

２．場所　：　豊島区民センター４階会議室

　　　　　　　東京都豊島区東池袋１―２０―１０

　　　　　　　池袋駅東口から徒歩５分、豊島公会堂の向かい側

　　　　　　　http://www.taigaweb.jp/top/1006chizu.htm

３．テーマ：『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」（審査員は存在しなかった）』

４．講演者：「最高裁の罠」著者　志岐武彦

５．講演　要旨

　2010年9月、当時総理大臣候補だった小沢一郎元民主党代表を、検察の不起訴判断を覆し強制起訴したことで一躍有名になった「検察審査会」。この検察審査会議決により始まった小沢一郎裁判は2年に亘り2O12年11月無罪判決が出た。「検察審査会」で下された「起訴すべき」の決定が間違っていたことが証明された。

私達市民は疑惑だらけの小沢検察審査会を追い続けた。検審事務局とそれを直轄する最高裁事務総局に通い、情報開示をし続けてきた。

その結果、以下のように結論付けた。

「小沢検察審査会は開かれていなかった」

「検察審査員は存在しなかった」

「小沢強制起訴は『架空議決』だった」　

「『架空議決』を主導したのは最高裁事務総局だった」

この調査の経緯とそのように結論付けた根拠を広く発信し続けている。

・著作本「最高裁の罠」出版　(K＆Kプレス出版、昨年12月)

・週刊ポスト4月5日号で署名記事『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たな重大疑惑』

・外国特派員協会にリリース(5月7日)

６．支援団体　： CNM/市民ネットメディアグループ／告訴告発裁判を考える会

７．定員：50名（先着順）です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご連絡は藤島まで。090-1003－1503

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　街カフェTV・藤島利久のメール

　　　　　■■■　集会タイトルの変更がありました　■■■

　　　　＊集会案内チラシです。印刷して配布にご協力下さい。↓

　　　　　　　　「sihounoyami3.pdf」をダウンロード　

　　　　　　　≪5月31日は参院議員会館に集合だ！≫

【憲法改正阻止に向けて！生田暉雄弁護士からのメッセージ】　

　　　　　　　　「改憲に抗するために！」

　　　　　5月31日（金）17：30～19：30

　　　　　　　　　　　　　　参議院議員会館１F講堂

　　　　　　　　　　【呼びかけ人】　生田暉雄弁護士

　　　　　　　　　　【協　力】　　　CNM／市民ネットメディアグループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご連絡は藤島まで。090-1003－1503

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　街カフェTV・藤島利久のメール

自民安倍政権は、好調な経済状況を背景に高い支持率を得て憲法改正に突き進むなど傍若無人の振る舞いを続けている。しかし、96条手続き先行改憲は、「試験が難しいなら合格ラインを下げよう。勉強する必要はない。」と言うが如き暴論である。

そもそも、自民党議員などが、「アメリカから押し付けられた憲法だから変えなければならない。」などと言うのは勉強不足も甚だしい無知で身勝手な論法だ（先日の当ブログ記事を参照されたい）。
【安倍自民は、憲法を格下げして1/2の国会議員の承認で改正可能な普通の法律にすると言う。。。まさに愚策】
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/d/20130507

現行憲法で出来ない事など無い。何か問題が生じれば国民全体で知恵を搾って対応すればよいだけのことである。改憲論者らの「国益を守るために改憲が必要だ。」という意見も無知蒙昧と言う以外ない。

日本に対する世界の評価は、「侵略戦争を反省し、平和憲法をもって自らを厳しく律し、経済施策に邁進して奇跡の戦後復興を成し遂げた。」という部分が高いのだ。我々日本人は、海外から「エコノミックアニマル」と揶揄されながらも、平和憲法を制定して変えなかった事が高く評価され、戦時中の「侵略者」から転じて「平和主義者」という認識を得るに至ったのである。

その日本人が「改憲」を口の端にかけ、96条のハードルを下げると言うに至っては世界からの評価を下げるだけ。まったく愚かな戯言に等しい言動である。結局、改憲論の行き着くところは「日本国の格下げ」に過ぎず、「国の品格」という国益を損ねる。

【改憲はダメ！／解り易く】　

先日も、生田暉雄さん（元大阪高裁判事で最高裁裏金問題や高知白バイ事件など難事件に取り組む正義派弁護士）が東京で会見して『最近また日本国憲法と各国の憲法を比較検討して、しみじみと痛感したものがあった。日本国憲法ほど「主権在民」、「国民主権」に重点を置いた憲法は、他国の憲法を見比べても見当たらない。だから自民党の「改憲」には抗しなければならない。」とおっしゃっていた。

日々坦々ブログから　【「最高裁裏金」の事の発端は「砂川裁判での伊達判決」であり結局は「日米関係」に起因している?!】

安倍自民政権の無知蒙昧な「改憲」を阻止すべく国民的運動を起こす時だ。

その生田弁護士の呼びかけで5月31日1　17：30～参議院議員会館１階講堂で「改憲に抗するため、すべきことは何か」という集会を開く（ＣＮＭが協賛）。一人でも多くの国民が「改憲」に対して反対の声を挙げる必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャガイモの花

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参院選は大阪から出馬！無所属で／イベントタイトル変更などのお知らせ　～　CNM・藤島利久

2013年05月25日 | インポート

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　■■■　今日のコメント　■■■

『参院選は大阪選挙区から無所属で出ます。３極が相乗りできる無所属がイイと判断しました。ヨロシク！』

　　　昨日、このようにツイートした。

なぜ大阪なのか？なぜ無所属なのか？　ネットで質問を受けたが答えは簡単だ。

　　　　　大阪で偽者第３極の維新と対決しなければならない。

　　　　　　　　　真の第３極創りを大阪からやり直すのだ。

国民は、自民でも民主でもない、経済団体の操り人形議員ではない、労働組合の言いなり議員でもない、主権者国民のために働く議員を求めて第３極に期待した。しかし、維新が３極創りを壊した挙句に国民を裏切った。

　　　　　　維新は自民党の補完勢力に成り果てた。

私は生粋の第3極論者だ。自民でも民主でもない市民の政党を作らなければならない。。。そのために戦ってきた。

菅政権の時から「第３極」の必要性を説いて国会裏の銀杏並木、第二衆議院議員会館前で警視庁機動隊を蹴散らして演説を行ってきた。全国を脱原発カーで廻って「脱原発だ！自民でも民主でもない。市民の市民による政党が、第３極が必要だ。」と唱えてきた。まさに辻立ち１０００回の日々を送った。

自分では納得出来るところまで行動したが、結果は見てのとおりだ。。。

　国民は、民主党を否定し、偽第３極の維新に惑わされて選挙権を放棄した。

　　　戦後最低の投票率で漁夫の利を得たのは自民党だった。

　　　　　　　　　　　小選挙区マジック・・・

旧未来の党（現生活の党）公認で出た衆院選は私自身惨敗、小沢グループも６０人以上の前議員が花と散って見る影もない。
　

　　我々はなぜ負けたのか・・・

　　　　　　　　　国民はなぜ、脱原発派議員を選ばなかったのか・・・

　　　　その理由を探すために街に出た。
　

仲間と共に街頭に立って行き交う人々に尋ねた。。。

　　　　　　　　　　　『原発が無くなると電力は不足しますか？しませんか？』

　　　　　　そして解った。

実際に衆院選で投票した有権者の実に６５％が、『原発が無くなると電力不足になる。』と誤認していた。。。多くの有権者が同じ錯誤に陥って選挙を棄権したのだ。国民は、原発が無くなる⇒経済がダメになる⇒電気代が上がる。。。という間違ったロジックに支配されている。

原発事故後、初めての国政選挙であったにも拘わらず戦後最低の投票率だったことに驚いたのだが・・・その訳は、マスコミに因る国民の洗脳だったのだ。イカサマ安倍自民政権は民主党の菅・野田政権の狂った政策を引き継いで国民を騙し続けている。

円安・株高の幸運に恵まれ、経済論で全ての矛盾を覆い隠しているものの、安倍政権の実態はマスコミを使って国民を騙し搾取する民主党政権を踏襲したものだ。何も変わっていない。

財務省がお膳立てした民主党破壊工作の最終章を安倍晋三が演じたに過ぎない。

７月早々に参院選が始まる。。。ここで流れを変えれなければ、日本は奈落の底へまっしぐらだ。生活の党が逆転復活のきっかけを掴めなければ、小沢一郎氏の政治生命も経たれる危機に晒される。

　　　　今動かなければならない。

　　　　　　　今動かなければ日本の未来が消える。

「原発無くても電気はたりる！」というキャッチフレーズで、日本全体の流れを変えるため自ら動こうと思う。。。第3極全ての政党が相乗り出来る無所属の候補者として立ち回り、最後の最後まで３極結集に努力し続けたい。

　　　　オリーブの木構想は素晴らしいものだった。

　　　　　　　　オリーブの木を創るには畑の土造りからだ。

　　　間違ってはいない。もう一度基礎（民意の醸成）からやり直しだ。

ポイントはやはり原発問題だ。

国民は原発が危険だと理解しているのだが、前述のように、『原発が無くなると電力不足になる。日本経済がダメになる。電気代が上がる。』という間違ったロジックに支配されている。真実を単純に伝えることが必要だ。

　　　　『原発なくても電気はたりる。』　

　　　　　　　　　　安倍自民は国民を騙しているのだ。この事実を伝えればイイ。

　　　　　　選挙では沢山のメッセージは伝わらない。

　　　真実を一つ伝えるのだ。

参院選では新しいスタイルの選挙戦を展開しようと思う。このブログに注目していて欲しい。。。大阪近郊で手伝える方は、とにかく選挙初日にポスター貼りを手伝って欲しい。

　　　　ヨロシク！

　　　　　討論Barシチズンが選挙事務所です。

　　　　　　　　　　http://bar-citizen.jimdo.com/アクセス/

　　　　　　　　　　浪速区日本橋５丁目14-20越前ビル1F

この参院選で新しい市民選挙のスタイルを確立したい。試行錯誤の連続になるだろうが、このために6年地道にやってきた。10年達成目標の6年目だ。これまで4回選挙に出て、団体、組合の支援を受けず市民の立場で出来ることを続けてきた。下地作りを懸命に行ってきたのだ。

　　　　市民の市民による市民のための政治を創る。

　これは私が２年前に掲げてブログにUPした目標だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長い旅が続いている。。。

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その結果、以下のように結論付けた。

「小沢検察審査会は開かれていなかった」

「検察審査員は存在しなかった」

「小沢強制起訴は『架空議決』だった」　

「『架空議決』を主導したのは最高裁事務総局だった」

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衆院選をやり直さなければならない。生活の党ら前衆議院議員の復職が鍵　～　CNM・藤島利久

2013年05月21日 | インポート

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　■■■　今日のコメント　■■■

【衆院選やり直しを求める】　

12年衆院選は、次に示す二つの理由で無効である。

安倍自民党政権には法的正当性が微塵も無い。即時退陣し、12年解散総選挙以前に遡って当時の衆議院議員が復職し、新たな選挙区割りを決めた上で総選挙をやり直さなければならない。この判断が遅れれば国家は混乱の極みに陥る。

　　　　　12年衆院選を無効とする二つの理由とは・・・

１．マスコミの国民洗脳による「錯誤無効」

①　街頭世論調査の結果から判明したマスコミによる国民洗脳の実態

街カフェTVでは、13年2月～3月、東京・名古屋・京都・大阪・香川・徳島・高知・福岡の各都府県で街頭世論調査を実施した。
調査方法は、任意に通行人に声を掛けて協力を要請し、12年衆院選で投票したか否かを尋ね、『投票した。』と答えた有権者に次の2つの質問をして2択で答えを得るというものである。
　

≪　街　頭　世　論　調　査　≫

問１．　原発が無くなると電力はどうなりますか？
　　　　　　◎不足する　　　　　　◎不足しない
問２．　小沢一郎氏の「政治と金」の裁判はどうなりましたか？
　　　　　　◎有罪　　　　　　　　◎無罪
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊正解は、問1「不足しない」。問2「無罪」である。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ネット上で募った支援者らと街頭に立ち、無作為に約5000人の有権者に声を掛けた。結果、約1000人が立ち止まり、そのうち半数程度が12年衆院選で『投票した。』と答えた。これらの方々に上記2問をぶつけると、問1については実に約65％が不正解だった。問2の不正解率は約28％。

　　以下、問1について論ずる。

なぜ、このような質問を準備したのか？

原発が全て稼動を停止しても電力は十分足りている。これは、経済産業省の資源エネルギー庁・電気ガス事業部・電力基盤整備課が明快に答えている。データもある。

そして、12年衆院選では殆どの政党が「原発・TPP・消費税」の問題を選挙の争点として掲げたのだが、原発問題については、私自身が衆院選埼玉五区に立候補して選挙活動していた最中に疑問を抱いた。国民が「原発がなくても電気はたりる。」という単純な事実を知らないのではないか？という疑念である。

そもそも、私は、電力会社から年間1000億円もの莫大な広告収入を得ているマスコミが、利益を失わない様に偏向報道したことによって、多くの国民が認識を狂わされ、原発問題、特に電力需給の問題について間違った認識を持っていると感じていた。

『国民は、マスコミによって洗脳され、錯誤に陥った状態で選挙に臨んだのではないか？』との危惧を抱いていたのである。故に、街カフェTV（インターネットテレビ局）で街頭世論調査に及んだのだ。

②　街頭世論調査の結果から理解できること

街頭世論調査の結果ではマスコミの偏向報道による悪影響が顕著である。

現実には、原発が全く稼動しなくても電力は十分に足りている。つまり、国内の電力需給問題については、原発以外の総発電能力が総電力需要を完全に上回っているのであって、夏の暑い盛りであっても電力不足によって都市部で大規模停電が発生する事は無い。

ところが、日本政府は、国民に対して、こうした国内の電力事情の周知徹底を怠って来た。いや・・・　原発推進政策を推し進める傍らで真実を隠蔽して来たと厳しく指弾せざるを得ないだろう。

これに輪をかけて、原発推進企業各社からの莫大な広告収入に依存するマスコミが偏向報道を繰り返したことから、過半の国民は、「原発が無くなると電力が不足する。」と錯誤に陥った状態で投票に及んだのである。

　　このように極めて異常な事態が生じていることが判明した。

結局、国民は、12年衆院選の大切な争点となった原発問題につき、「原発がなくても電気はたりる。」という重大な事実を政府から知らされず、マスコミの偏向報道によって洗脳された結果、正常な判断が出来ない状態となっているのである。

　国民が真実を知っていれば投票結果は劇的に変わっていただろう。

民法第95条「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」

民法95条の規定により錯誤に基づく意思表示は無効である。ゆえに、12年衆院選における国民の投票行為は「錯誤無効」だと言える。

２．一票の格差訴訟判決が示す「違憲無効」

先般の違憲訴訟では、16の高裁・支部で12年衆院選が違憲または違憲状態である旨判決が下された。広島・岡山の判決では選挙無効請求までもが容認された。
また、これ以外の判決においても、『本来、12年衆院選は無効であり、選挙をやり直すべきではあるけれども、社会の混乱を回避する目的で「事情判決」を採用して選挙を無効とまではしない。』と言うに過ぎない。

つまり、違憲訴訟における16の裁判所の判断は、「事情判決」を採用するかどうかで分かれている。選挙をやり直す場合と、やり直さない場合では、どちらが社会に重大な混乱を招くか？という点で判断が分かれているのだが、『違憲または違憲状態であるから、本来であれば選挙は無効とすべきだ。』という部分では揃っているのである。

３．安倍内閣存立の不当性／総辞職の必要性

前述の如く、安倍自民政権は、本来、無効とされるべき12年衆院選の結果生まれた。幾重にも身分上の法的欠損（瑕疵）を重ねた極めて異常な政権であって、その存在自体が違法なのである。

現政権は、首相たる安倍晋三氏自身が、本来無効とすべき12年衆院選で選出された身分上瑕疵ある衆議院議員であるところ、その首相を選んだのも同じ瑕疵ある衆議院議員らである上、安倍内閣には同じ瑕疵ある衆議院議員らが多く登用されている。何から何まで不都合極まりない政権だ。

こうした身分上の瑕疵や不合理を幾重にも重ねて存在している内閣が、正常な内閣と同様に振舞って国家予算や法律を次々に決めてゆくことは、新たに様々な瑕疵や不合理を生じさせ、やがては国家機能を麻痺させることに繋がる。

現在、安倍内閣は、憲法改正や原発再稼動に言及するに至っているが、そもそも違法に存立している内閣が国家の一大事に当たる資格は毛頭無く、逆に、現政権を維持することによって社会の混迷・動乱を招く虞が多大にあると言わざるを得ず、すぐさま総辞職して正常化を図るべきである。

≪総括≫

以上を総合して考えれば、12年衆院選は無効であり、やり直さなければならない。

12年衆院選は、「一票の格差」問題の違憲訴訟が係属された16高裁・支部判決で『本来、無効にすべきだ。』との判断が示された。この重い事実に加え、原発問題では「政府・国の真実の周知を怠る違法」や「マスコミによる国民の洗脳」に基因し、過半の国民が正常な判断が出来ないという極めて異常な事態（錯誤無効要件）が生じている。

最高裁は秋までに違憲訴訟の判断を下すだろうと報じられているが、上記の如く「違憲無効」に加えて「錯誤無効」の要件が重なり合って存在する12年衆院選の効力の判断につき、「事情判決」を採用することは到底許されない。本来、法的に無効とするべき選挙結果を社会的事情で歪めて国民に無理やり押し付け続けたならば、現実社会の混乱・混迷の度合いがすこぶる高まるのは必定である。

更に、安倍政権の身分上の違法性に鑑みれば、選挙をやり直して法的正常化を図ることに因り生じる社会的混乱よりも、選挙をやり直さず法的齟齬の拡大を放置することに因り生じる社会的混乱の方が遥かに大きいと言える。

となれば、12年衆院選の再選挙（やり直し）が必要であることは誰の眼にも明らかだ。衆院選をやり直すことは確かに大変なことだが、この判断を先延ばしすることは、法治国家の醜く開いた傷口を更に押し広げるに等しい愚策であって国家存立の根幹を危うくする暴挙である。

要するに、再選挙の大変さよりも、再選挙しないことの悪影響が大きい事が容易に理解できるところまで事態は深刻化しているのである。

ひっきょう、現安倍内閣は、国家の法的安定性を取り戻すと同時に社会的混迷を回避すために直ぐさま辞職し、12年衆院選の解散前に遡って前衆議院議員らが復職し、暫定的に選挙管理内閣を組織して衆院選の新区割りを制定し、原発問題について「原発がなくても電気はたりる。」という真実を国民に周知徹底した後、再選挙するのが望ましいと言える。

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■　5/26 小沢一郎を嵌めた検察審査会の不正を徹底解明

　　「最高裁の罠」著者・志岐武彦氏が最高裁事務総局が操る検察審査会の不正を徹底解明。

■　5/31 改憲に抗するために、今何をすべきか！

　　生田暉雄弁護士が、自民党の憲法改正を阻止するために国民的運動を呼びかける。

■　6/1 最高裁事務総局の社会支配と戦う市民集会【司法の闇に光を！】

　　陸山会事件を創り出したのは検察と最高裁事務総局だ！！気鋭の弁士が揃い踏み。

　　八木啓代氏・辻恵氏・仙波敏郎氏にCNMメンバーが加わり、怒涛の解説・新解釈が続出。

　詳細はトップページに・・・　皆さん是非ともご来場ください！

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東京で活動が続く　～　CNM／市民ネットメディアグループ・藤島利久

2013年05月19日 | インポート

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　■■■　今日のコメント　■■■

今日東京に入った。

大阪～京都で会議を重ねました。

東京での活動が始まりますが、最初に・・・　CNMの仲間・日々坦々ブログ主催の飛鳥麻憲氏の呼びかけで、佐藤真言さん（特捜に狙われた元銀行員）のお話を中継します。

佐藤さんのお話は一度約半年前に取材したようですが、私は衆院選の前後で参加できませんでした。今日は楽しみです。

因みに、上場企業は証券取引法で裁かれるので課徴金や追徴金で免れるが、中小企業の場合は刑法の詐欺罪などが適用される。。。此処が、今日の問題、不都合な仕組みのポイントだろう。

また、特捜部は、みずほ銀行を上げようとして失敗し、投げた大きな網を巻き上げる時に、辻褄を合わそうとして「人数」を必要としたのではないか？

数を上げて特捜部の見立てに合わそうとした。特捜が村木厚子さん事件からの挽回を狙っていた。

　　・・・　という当然の疑惑が湧き上がってくる。

なお、佐藤さんを弁護した宗像紀夫弁護士（元高等検察庁検事）は、現在、安倍内閣参与という重職にあるのだが・・・

　真相は如何に　・・・

　　　　皆さんじっくり聞いてください。

　　　　　　　　　それでは、生中継はじめま～す。

　　　　　　　　　どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。

　　　　　　　　　どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。

　　　　　　　　　しかし、今の日本は何だ・・・

　　　　　　　　　　↓　毎夕5時から生中継　↓

　【　録　画　一　覧　】　　　【ライブ参加／コメント入力】

≪参考記事≫　佐藤真言さんを弁護しながら古巣検察の悪行を助けた形の佐藤宗像紀夫ヤメ検は、現在、安倍内閣の参与として活躍されているようだ。。。イヤハヤ何とも・・・

　【宗像元特捜部長を内閣参与＝安倍内閣】

　政府は２６日、弁護士の宗像紀夫氏ら７人を内閣官房参与に起用する人事を決めた。検察出身の宗像氏は東京地検特捜部長を務め、ゼネコン汚職事件などの捜査を指揮。名古屋高検検事長で退官した。　
　国民生活の安心安全を担当する宗像氏のほかは、小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏が特命担当、事務の秘書官だった丹呉泰健元財務事務次官が財政経済・社会保障担当。谷内正太郎元外務事務次官は外交を担当する。米エール大学の浜田宏一名誉教授（国際金融担当）、藤井聡京大大学院教授（防災・減災ニューディール担当）、本田悦朗静岡県立大教授（国際金融担当）も参与に起用された。（2012/12/27-01:24）

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　■■■　集会などのご案内　■■■

■　5/26 小沢一郎を嵌めた検察審査会の不正を徹底解明

　　「最高裁の罠」著者・志岐武彦氏が最高裁事務総局が操る検察審査会の不正を徹底解明。

■　5/31 改憲に抗するために、今何をすべきか！

　　生田暉雄弁護士が、自民党の憲法改正を阻止するために国民的運動を呼びかける。

■　6/1 最高裁事務総局の社会支配と戦う市民集会【司法の闇に光を！】

　　陸山会事件を創り出したのは検察と最高裁事務総局だ！！気鋭の弁士が揃い踏み。

　　八木啓代氏・辻恵氏・仙波敏郎氏にCNMメンバーが加わり、怒涛の解説・新解釈が続出。

　詳細はトップページに・・・　皆さん是非ともご来場ください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャガイモの花

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19日は東京へ・・・　「私は刑務所に入ることなどしていない!」　～　CNM主催「粉飾　特捜に狙われた

2013年05月18日 | インポート

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