5日(韓国ネタ①：韓国高校生の経済理解力)と8日（韓国ネタ②：中央日報意識調査）の記事の続きになります。
今日は①興味を引いた記事【米英の資金が脱韓国ラッシュ・・・原因はローンスター問題？】についてコメントします。
これは、李陳錫（イ・ジンソク）記者が書いた朝鮮日報2006年10月01日の記事です。（記事へのリンクを貼っておきます。→【朝鮮日報10月1日】米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題？）
記事を簡単に紹介します。
--------------------------------------------------------------------------
【米英の資金が脱韓国ラッシュ・・・原因はローンスター問題？】
①「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円
）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録した
という。
②これについて、政府の高官は「今回のような現象を、単に外国人による投資国の移動と見るには離脱金額が多すぎるし
、資金が流出するスピードも速すぎる」とし、「他にも理由があるのかどうか、状況の把握に努めている」と話している。
③特に、韓国内の反外資情緒と韓米同盟の変化に敏感な反応を示してきた英国と米国の資金が、「脱韓国ムード
」をリードしている。
英国の資金は今年に入り8月11日までに49億5800万ドル（約5832億4500万円）が、米国の資金は31億7600万ドル（約3715億9200万円）がそれぞれ流出している。
④さらに、外換（ウェファン）銀行が安値で売却されるといった噂が持ち上がったことで、米国系のローンスター・ファンドに対する検察捜査が始まった後、海外ファンドの投資家による活動は大幅に萎縮してしまった。
--------------------------------------------------------------------------
この記事に興味を持ったのは、これはひょっとすると盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対する「リトマス試験紙」かも知れないと思ったからです。
古今東西、左派政権と右派政権の経済財政面の運営能力を比べて見ると、一般的に言って、左派政権は「ヘタクソ」の落第生が多いと思います。旧ソ連に代表される共産主義や社会主義国家がそうですし、小平が経済の改革開放政策を始めるまでの共産中国もそうです。忘れていましたが、北朝鮮もそうですね。
日本で言えば、1967年～1979年までの12年間（3期）東京都知事をつとめた美濃部亮吉による「革新都政」がそうでした。美濃部さんは、東京都を財政再建団体に転落寸前までにして結局退任しました。今の50代、60代の人ならよく覚えているハズです。
これに対して、例えばヒットラーの率いるナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は、インフレや失業問題を目に見える形で改善することにより国民の支持を集めたのです。ドイツ人は、決して反ユダヤ主義に賛成してヒットラーを支持したのではないのです。
韓国では、前の金大中、今の盧武鉉と左派政権が２代続いています。前にも書きましたが韓国無関心派の私には、この２人が経済に強いのかどうか、判断するだけの知識が無く分らないのですが、盧武鉉の奇妙奇天烈と言っても良い「現状認識」と「言動」に対する「海外投資家」の最後通牒が出されたのかもしれません。
上の記事の続編のようなニュースが今日の朝鮮日報に載っていましたのでリンクを貼っておきます。
【朝鮮日報10月12日コラム】外国人投資家が北の核より恐れるもの
この記事は次の言葉で結ばれています。
《今、韓国で外国人投資家にとっての脅威となっているのは、北朝鮮の核問題よりも、韓国を「危険性が高いだけで、高い収益が不確実な市場」にしてしまっている、韓国政府内の外国資本に対する反感なのだ。》
今日は①興味を引いた記事【米英の資金が脱韓国ラッシュ・・・原因はローンスター問題？】についてコメントします。これは、李陳錫（イ・ジンソク）記者が書いた朝鮮日報2006年10月01日の記事です。（記事へのリンクを貼っておきます。→【朝鮮日報10月1日】米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題？）
記事を簡単に紹介します。
--------------------------------------------------------------------------
【米英の資金が脱韓国ラッシュ・・・原因はローンスター問題？】
①「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円
）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したという。②これについて、政府の高官は「今回のような現象を、単に外国人による投資国の移動と見るには離脱金額が多すぎるし
、資金が流出するスピードも速すぎる」とし、「他にも理由があるのかどうか、状況の把握に努めている」と話している。③特に、韓国内の反外資情緒と韓米同盟の変化に敏感な反応を示してきた英国と米国の資金が、「脱韓国ムード
」をリードしている。英国の資金は今年に入り8月11日までに49億5800万ドル（約5832億4500万円）が、米国の資金は31億7600万ドル（約3715億9200万円）がそれぞれ流出している。
④さらに、外換（ウェファン）銀行が安値で売却されるといった噂が持ち上がったことで、米国系のローンスター・ファンドに対する検察捜査が始まった後、海外ファンドの投資家による活動は大幅に萎縮してしまった。
--------------------------------------------------------------------------
この記事に興味を持ったのは、これはひょっとすると盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対する「リトマス試験紙」かも知れないと思ったからです。古今東西、左派政権と右派政権の経済財政面の運営能力を比べて見ると、一般的に言って、左派政権は「ヘタクソ」の落第生が多いと思います。旧ソ連に代表される共産主義や社会主義国家がそうですし、小平が経済の改革開放政策を始めるまでの共産中国もそうです。忘れていましたが、北朝鮮もそうですね。
日本で言えば、1967年～1979年までの12年間（3期）東京都知事をつとめた美濃部亮吉による「革新都政」がそうでした。美濃部さんは、東京都を財政再建団体に転落寸前までにして結局退任しました。今の50代、60代の人ならよく覚えているハズです。
これに対して、例えばヒットラーの率いるナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は、インフレや失業問題を目に見える形で改善することにより国民の支持を集めたのです。ドイツ人は、決して反ユダヤ主義に賛成してヒットラーを支持したのではないのです。
韓国では、前の金大中、今の盧武鉉と左派政権が２代続いています。前にも書きましたが韓国無関心派の私には、この２人が経済に強いのかどうか、判断するだけの知識が無く分らないのですが、盧武鉉の奇妙奇天烈と言っても良い「現状認識」と「言動」に対する「海外投資家」の最後通牒が出されたのかもしれません。
上の記事の続編のようなニュースが今日の朝鮮日報に載っていましたのでリンクを貼っておきます。【朝鮮日報10月12日コラム】外国人投資家が北の核より恐れるもの
この記事は次の言葉で結ばれています。
《今、韓国で外国人投資家にとっての脅威となっているのは、北朝鮮の核問題よりも、韓国を「危険性が高いだけで、高い収益が不確実な市場」にしてしまっている、韓国政府内の外国資本に対する反感なのだ。》
