民主、介護報酬増を検討 最大で１割増 法案提出へ

　介護職員の待遇改善に向けて、民主党は４月から介護報酬を大幅に引き上げるための特別法案の検討を始めた。政府が予定する３％増に一般財源から上乗せする形で最大１割の引き上げを目指し調整している。人手不足が叫ばれながら求職者が増えない不均衡を解消し、２０万人程度の雇用創出を促す狙いもある。

　１７日午前に開かれた同党の医療・介護改革作業チームで、藤村修「次の内閣」厚生労働相らの検討案が提出された。政府・与党が追加経済対策に向かう中で、福祉分野での内需拡大を掲げる民主党の雇用・景気対策の一環として取りまとめを急ぐ考えだ。

　対象は全事業所。政府案に７％上乗せして１割増とするのに必要な財源は年４２００億円程度。当面は一般財源から投入し、保険料や利用料に跳ね返らないようにする。

　政府側が予定する４月からの３％増について、民主党は「過去２回の報酬改定で計４．９％引き下げられた分を事業所が吸収するだけで、職員の賃金アップにつながらない」と判断。事務作業が増える特定分野への加算ではなく、一律で大幅な底上げで確実な賃金アップにつなげたいとしている。１割増の場合、現在の職員１人あたり月４万円の賃金増を見込む。

　有効求人倍率が急激に落ち込むなか、介護サービスに雇用の受け皿として経済界などからも期待が集まる。しかし、厚労省によると、ホームヘルパーの平均賃金は月約２４万円（男性）と全産業の約３７万円（同）を大きく下回る。このため１２月の有効求人倍率（季節調整値）も２．５３倍と突出。特に東京で５．０７倍、愛知４．０８倍など都市部で人手不足が深刻だ。（2月17日 朝日新聞夕刊・南彰）

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