１４．７．１９（土）１９：００～RK東京池袋「悪政ここに極まれり。もはや国民は我慢をしない」講演会です。
諸氏のご参加を希望します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_18.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
スリラー
http://www.youtube.com/watch?v=I93Opi0AHHc
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【●】[ムネオの日記｜新党大地] 2014年7月16日（水）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
１４日、最高裁は１９７２年の沖縄返還を巡る日米間の密約文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国に開示を求めた訴訟判決で「文書があったと推認するには足りない」と密約文書の不開示が決まった。
平成２２年、私が衆議院の外務委員長の時、かねてから密約について質問主意書を出し、資してきたが「広義の密約」があったと明らかにした。
当時の岡田克也外相は国会でも「存在を（密約の）否定してきたことは許し難い」と述べている。
米国の公文書館に密約を示す文書が存在しながら、なぜ日本の司法はこれを認めないのか。司法から米国の公文書を取り寄せて真実を、真相を明らかにすべきと思うのだが。
かつて赤ファイル・黒ファイル・緑ファイルと密約が整理されていたと語った外務省の局長もいた。誰かが廃棄した可能性がある。
それならば司法もこの点に着目して調べるのが役割ではないのか。最高裁も密約文書についてそれを認めた二審の高裁判決を支持しているのだから尚更でないか。廃棄について判決では触れられていない。ここは誰が廃棄したか国益に係ることなので断罪されるべきで、誰に責任があるか明らかにすべき点である。
外務省の密約問題を調査した有識者委員会のメンバーであった波多野澄雄・筑波大名誉教授は「沖縄密約の外交文書が相手国である米国の公文書館で見つかり公になった以上、国は密約を結んだ理由や経緯について説明責任を果たすべきだ。過去の外交記録を積極的に公開する姿勢がなければ日本外交に対する真の信用を外国から得ることが難しい」と新聞に述べている。その通りである。
廃棄した元外務官僚は今頃、今回の判決に胸をなでおろしていると思うと新たな闘志が燃えてくる。嘘つきに良い外交は出来ない。
真相解明に向け、本来国民から選ばれた国会議員が立ち上がるべきと思うが。勇気ある政治家の出現を待ちたい。
鈴木宗男
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【●】藤原直哉のインターネット放送局
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年７月16日 極右政治の終わり
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/07/201416-d65b.html
藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」 2014年７月16日 時代を超えるために
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/07/201416-a429.html
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【●】「拡大解釈とか恣意的解釈という以前に、意味の輪郭が明確な「ハードな言葉」が全然無い
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2014/7/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14712.html
https://twitter.com/mas__yamazaki
「官房長官、逆ギレ」と報じられた菅義偉官房長官・会見全記録＠日本特派員協会 2014年7月11日（日仏共同テレビ局フランス）http://bit.ly/1scIUOY France10の質問（18:25?）
「逆ギレ」と言うほどではないが、進行の段取りを忘れるほど動揺している。
首相や官房長官は「第一次安倍政権時代から議論・説明してきた」と繰り返すが、現在の政府の閣議決定や方針に反する認識を示す記録はネット上から次々と消し、2009年12月に党として発表した緊急提言の内容も「そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし調べるのに時間がかかる」と逃げている。
今年３月に辞職した２０代の元自衛官「安倍政権になってから（訓練の）内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を（殺さず）捕獲することが基本でした」「実戦訓練は増えました。人殺しは嫌です」（沖縄タイムス）http://bit.ly/1yfgynN
「『わが国の存立が脅かされ』『国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合』などとおどろおどろしい言葉を羅列するが、全て抽象語だ。具体性は一切ない。だから政府が対象だと言えば、何でも対象となる」（琉球新報）http://bit.ly/1iWlFpj
こういう日本語の問題点を明確に指摘するメディアが沖縄の「琉球新報」だけというのは異様な状況だろう。
拡大解釈とか恣意的解釈という以前に、意味の輪郭が明確な「ハードな言葉」が全然無い。
柔らかいゴム製の「しっかりした歯止め」などあり得ない。
「新3要件」だの「限定的」だのという言葉に、あたかも実効的な意味があるかのように新聞やテレビは報じているが、現政権のTPPや原発政策と選挙時の公約を比較したり、不都合になった過去の政策提言内容を削除している現状を見れば、全く無意味な言葉の羅列と言っても過言ではないように思える。
> 件の「緊急提言」が掲載された自民党機関紙の一部が赤旗政治記者によりアップロードされています。こういった時に紙媒体というのは頼もしいですね。http://t.co/xvGdNTxgkJ
１９７２年の沖縄返還に伴う日米両国政府間の密約文書、不開示確定＝元毎日記者らの上告棄却 最高裁（時事）http://bit.ly/1oVpFEv
「最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、西山氏らの上告を棄却した」
この「千葉勝美裁判長」の名は、次の総選挙まで記憶しておこう、と思ったが、次回の参議院選挙が行われる2016年（平成28年）の8月24日（70歳の誕生日の前日）に退官予定だという（Wikipedia）http://bit.ly/1yfwXIT
従って、この裁判長が今後退官までに下す諸判決には、国民はリアクションする術を何も持たない。
> 『1984年』オセアニア真理省記録官、ウィンストン・スミスの仕事を、だれかがやっているのでしょうね。
ウィンストン・スミスの仕事を、何の心理的抵抗も葛藤も感じず、日々のルーティンワークとして黙々とこなす人間は、今の日本には大勢存在するような気がします 『1984年』
>古田 大輔 最高裁判決で、沖縄密約文書「開示せず」確定。判決の中で行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。これじゃ隠した者勝ち- http://t.asahi.com/fa40
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【●】解釈改憲の閣議決定を受けて開かれた国会中継を視聴していて「コイツら何様か」と思ってしまう。（日々雑感）★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 16 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/570.html
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4209.html
2014/07/15 16:17
閣議決定された集団的自衛権が「限定的か」とか「朝鮮半島有事の際は云々」とかいった議論ばかりしているが、そんなのは小手先に過ぎない。問題なのは憲法に反する立法行為は無効だということだ。
枝葉末節な議論を延々と繰り返すよりも、国会議員有志の連名で最高裁判所に『違憲行為』で安倍内閣を提訴すれば良いだろう。憲法解釈をするのは国会でも政府でもなく、司法の府であるはずだ。それをいかにも内閣法制局が司法判断を行う権限があるかのように答弁しているのは越権行為ではないだろうか。
自衛権は憲法に書かれていないが国際慣行で国家に認められた権利だ、ということで『自衛隊』の設置や『個別的自衛権』の容認まで、政府は政府見解として実施してきた。しかしそれらすら最高裁は明確にコメントを出しているわけではない。
確かに砂川事件『判決』で駐留米軍を容認し、本国憲法に反しない武力だとしたが、それは米軍による圧力があったことは歴史的に明白になっている。最高裁判事は砂川事件の審理直前に交代させられ、一審で出されていた判決を『時間がないから』というだけで高裁を飛び越えて最高裁に持ち込むという随分と乱暴な手法を用いている。そこまでやって日本国憲法をネジ曲げた最高裁判決を出したのはこの国の司法史上の大きな汚点だ。
最高裁はその時点で死んだ。そして今また安倍内閣により司法の死亡宣告を再宣告されようとしている。それでも最高裁判事たちは身に纏う黒い法服に恥じないのだろうか。法服の黒とは何ものにも染まらない絶対中立を意味することをお忘れだろうか。
国会で演じられている閣議決定による『解釈改憲』をめぐる茶番劇を最高裁判事たちはどのような面持ちで眺めているのだろうか。チマチマとした戦闘地域の概念や集団的自衛権の限定の範囲だとか、そうした議論をする前に憲法違反ではないか最高裁の判断を仰ぐべきだという議論はなぜ起こらないのだろうか。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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【●】過去の講演会動画
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