この現実を見よ！「社会保障に１００％使う」は嘘である
http://youtu.be/W7Sh_ww0dns
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【●】「「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策
：佐々木亮氏」 晴耕雨読 2014/5/31 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/14321.html
https://twitter.com/ssk_ryo
書いてみた。：「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策(佐々木亮) - Y!ニュース http://t.co/zyDubMdR85
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http://t.co/zyDubMdR85
「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
2014年5月30日 0時50分
「残業代ゼロ」制度が提案される
5月28日、産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査 長谷川閑史氏・武田薬品工業代表取締役）が、「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」という文書を公表し、その中で「３．新しい労働時間制度の考え方」を発表しています。これは、メディアでも取り上げられているいわゆる「残業代ゼロ」制度です。
原文（ＰＤＦ）
報道もたくさんされています。
朝日新聞「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず
日本経済新聞 労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に
SnkeiBiz 労働規制見直し、対象議論 競争力会議 新制度導入へ提案
しんぶん赤旗 残業代ゼロ 導入方針 産業競争力会議 労働時間規制なくす
この案は、あまりにつっこみどころの多い提案なので、何から伝えればいいのか分からないまま時は流れるのですが、今回は超基本的なところから考えてみたいと思います。
残業代って、なんで出るの？
残業代ゼロを考えるにあたり、超基本的なことに立ち戻ってみましょう。
そもそも残業代って、なんで出るのでしょう？？
まず、単純に考えてみます。
労働契約は、労働者が働いたことに対して使用者が賃金（＝給料）を払うという契約です。
たとえば、日給制の労働者がいたとしましょう。
彼は、朝９時から午後６時まで働いて日給８０００円、お昼休みは１時間という契約でした。つまり、彼の労働は１日８時間、したがって給料は１時間あたり１０００円ということになります。
そんな彼がもし午後７時まで働いたとすると、契約よりも１時間多く働いたことになりますね。
その場合、当初の約束よりも１時間多く働いたので、使用者はその分のお金を払わなければなりません。
したがって、１時間分の給料である１０００円を払う義務が使用者にはあるのです。
そこで、使用者は１０００円を彼に払いましたとさ。めでたし、めでたし・・・。
とならず、話はここからが本番です。
１０００円ではいけないのである
労働基準法では、原則として、１日８時間、週４０時間を超える労働について、２５％を割り増した給料を払うことを使用者に義務づけています。
さっきの彼の例で言えば、１０００円でなくて、１２５０円を払わないといけないのです。
それだけではありません。夜１０時から朝の５時までの間はさらに２５％の割り増しが義務づけられています。
もし、さっきの彼が夜１０時以降も働いていると、２５％＋２５％で５０％の割り増しとなり、時給換算１５００円を支払う義務が使用者にあるのです。
単純な契約の論理で行けば１０００円でよかったのに、なんでこんなに割り増して払わないといけないのでしょうか？ 長く働いた労働者へのご褒美ですか？
いいえ、そうではありません。これは、使用者が労働者を長く働かせることを抑制するために、あえて高い給料に設定しているのです。
どんな人間でも、長時間働いたり、深夜まで働いたりすることが続けば、健康を害してしまいます。これは、なんの規制もなかった時代に、多くの労働者が亡くなったり、病に倒れたりした時代の経験則です。そして、労働組合や労働者たちの必死の運動で勝ち取ってきた規制でもあります。
そう、残業代を払わせることは、労働者の命と健康の問題なのです。
合意でも排除できない
ここで、「ちょっと待てよ。労働者と使用者が合意して、残業代ナシ契約を結んだらどうよ？」という悪知恵が浮かびませんか？
しかし、それもダメです。労働基準法の割増賃金についての規制は、労働者と使用者とで「僕たち、残業代ナシということで、このたび合意いたしました！」とやっても無駄なのです。
これは、使用者と労働者とでは、使用者の方が立場が強いことから（＊）、その強い立場を利用して、自分の思うままの「合意」を作ることが可能であるという現実から出発したものです。労働時間の規制は、労働者の命と健康という重大な価値を守ろうとしているので、どんな合意をしたとしても法律の方が上回るようにしたのです。
＊なぜ使用者が立場が強いかというと、お金を払う側だからです。逆に労働者はそのお金（＝給料）で生活をしています。つまり、生活の源を使用者に握られているのが労働者なのです。ですから、放っておくと、使用者の方が強いのです。
産業競争力会議の案は？
さて、産業競争力会議の案は、どんなものでしょうか。
簡単に言うと、この案は、一定の労働者について、使用者と労働者が合意をすれば、残業代を一切払わないでもＯＫという内容です。
あれ？さっきの残業代の話って何だったの？っていうくらい、これまでの労働時間規制を根底から覆すものなのです。
対象となる労働者とは？
当然、対象となる労働者が誰なのか問題となりますが、原文から対象がどんな人か、抜き出してみましょう・・・。
「業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者」
「中核的・専門的部門等の業務、一定の専門能力・実績がある人材、将来の幹部候補生や中核人材」
「職務内容と達成目標が明確で、一定の能力と経験を有する者」
「業務目標達成に向けて、業務遂行方法、労働時間・健康管理等について裁量度が高く、自律的に働く人材」
「各部門・業務においてイノベーティブな職務・職責を果たす中核・専門的人材」
「将来の経営・上級管理職候補等の人材」
・・・だそうです。
なんか誰が当てはまるのか分からないような感じに書いていますが、こういうのが一番危険です。「能力」「実績」「幹部候補生」「経験」「裁量度」「自律的」「イノベーティブ」「中核・専門的」など、抽象的な言葉、考えようによってはどうにでもできる言葉をたくさん並べています。
こんなのでは対象の限定はあってないようなものと言ってよいでしょう。
労使の合意が必要としているものの・・・
また、「労働条件は労使合意内容を労基署届出」、「本人の希望・選択で出入り可能なオプト・インの制度」とあります。
しかし、合意があっても、それを排除できる法律による規制というところに意味があり、だからこそ労働基準監督署などの行政機関も力を発揮できるのです。
しかも、労使でどちらの立場が強いかは既に指摘したところです。
労働者から、この新しい制度を適用することの合意を取るのは、使用者にとっては造作もないことでしょう。
こういうことを制度に盛り込んでいること自体、とてつもなく危険な制度だということです。
一番大事な労働者の健康・命の保護は？
これが一番大事だったはずですが、一番扱いの軽い記載になっています。「おいおい（苦笑）」とパソコンの画面にむかってつぶやいてしまいますね。
「健康確保は、「労働時間上限」、「年休取得下限」等の量的制限の導入、対象者に対する産業医の定期的な問診・診断など十分な健康確保措置」とあります。しかし、これは法律の規制にはならないそうです。国が基準を示して、それを目安とするだけだということです。まぁ、ほとんど意味は無いでしょう。
適正な報酬の確保？
あと、対象となる労働者には「職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」とも述べていますが、こんなの法律には書けません。書けたとしても「～～努力する」だとか、「～～～配慮する」という程度になり、実効性のあるものは無理でしょう。
だいたい、「適正な報酬」というのは誰が決めるっていうのですかね。
結局、どういうことなの？
産業競争力会議のこの新しい制度は、今まで法が守ろうとしていた労働者の健康、生命という価値を、「成果」「幹部候補」「適正な報酬」などの言葉で目くらましをして、全部取っ払おうという試みです。おそらく、ゆくゆくは全労働者を対象にしようと狙っているのでしょう。
つまり、労働基準法の労働時間規制における趣旨や目的を骨抜きにする、その最初の一穴をこじ開けようというのが産業競争力会議の提案です。
ブラック企業的には、合法的に残業代を払わないでいい制度ということになります。
もちろん、濫用もあるでしょう。今でさえ、いろいろな制度を濫用して残業代を払ってないのですから。
もしもこの提案が法律になったら、ブラック企業は新たな栄養を与えられることになります。そのときブラック企業の経営者は、産業競争力会議の民間議員に足を向けて寝られません。
誰が求めた制度なのか？
そもそも、本当に残業代なんか出なくていいから思いっきり働きたい！なんて労働者はいるのでしょうか。いたとしても例外的で少数でしょう。逆に、残業代なんか出したくないけど思いっきり働かせたい！という使用者ならたくさんいるでしょう。
一体、誰が求めてこのような制度が提案されているのか、よ～く見極めないといけません。
この制度を実現させないことが大事
日本では過労死の問題が起きて久しく、まだ解決できていません。それどころか、働きすぎの精神疾患が年々増えており、その労災申請数、認定数ともにうなぎのぼりです。
この現状を置き去りにして、労働時間の規制を外そうというのですから、産業競争力会議の案は、ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策だと言えます。
この世紀の愚策は絶対に実現させてはいけません。
皆さんも、是非とも、よく考えてみてください。m(_ _)m
佐々木亮
弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！
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【●】「ムネオの日記｜新党大地」2014年5月31日（土）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
３０日、内閣人事局が設置された。中央省庁６００人の幹部公務員の人事を官邸が一括管理できることになる。
安倍首相も「縦割りは完全に払拭される」（朝日新聞４面）と述べている。
振り返れば、橋本龍太郎総理の時から局長以上の人事は官房長官・官房副長官が事前にチェックし官邸指導をアピールした。
当時の梶山官房長官は事前にマスコミに出た人事についてはチェンジしたものである。
橋本総理が１００年に一度と言われる中央省庁を半分にする１府１２省、中央省庁再編を行い、小渕総理になってから官邸主導は更に強くなった。野中官房長官の下で私も副長官として協議したものであり当時、行政改革もあり御前会議と言われた。
一部マスコミに当初初代内閣人事局長に事務担当の杉田和博官房副長官が就任と書かれていたが、全くの誤報だった。
菅官房長官は早くから政治主導で公平・公正な人事を行う組織に官僚出身が着くことなどありえないと明確に言われていたので、私も首を傾げていたが、菅官房長官の言われた通り加藤勝信副長官が就任された。
間違った記事を書いても訂正もなく、名前を出された人も迷惑したと思うが、この点メディアも真摯に反省し、間違いは間違いと認める方が正しい報道と思うのだが。読者の皆さんはいかがお受け止めだろうか。
官僚が官邸に媚びるのではないか、情実人事が出てくるのではという話も聞こえてくるが、全くそのような心配はいらない。
それなりに経験を積んだ政治家は各省庁、顔も名前も、そして若い時からの立ち振る舞いを見ており、将来を考える政治家は日頃から気にとめているものである。
特に官邸に入る正副長官は私の経験からも人を見る目を持っているものである。菅官房長官の一挙手一投足が更に更に注目されることだろう。
１４時から足寄高等学校同窓会東京支部の総会・懇親会に出席。３年に１回開かれるので久し振りに会う人もいる。懐かしい同級生・先輩・後輩と故郷談義、昔話に花が咲く。
振り返れば高校卒業して４８年になる。早いものだ。亡くなったり、連絡のつかない人もいる。元気に生かされていることに感謝しながらの時間だった。
鈴木宗男
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【●】「今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう
：大島堅一氏」 晴耕雨読 2014/5/31 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/14319.html
https://twitter.com/kenichioshima
ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://t.co/TmWke5Vykz
田中知氏は、規制委員としては欠格だと思う。
任命ルールを後になって変えてはだめ。
→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏 -
朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ev38
「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室、2012年7月3日）http://t.co/M0b881e31b
田中知氏は次の1)に照らして欠格は明白。
法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項
1)就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者
2)就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定 額以上の報酬等を受領していた者
政権の意思を通したいために、ルールそのものを変えるのは、全くもってお話にならない。
これは田中氏の人格とかそういう問題ではない。
> 木野龍逸 要するに、原子力規制委委員会の委員の要件について、自民党・安倍政権は、自らの後出しじゃんけんを追認したということ。。。
都合に合わせてルールを変えることがまかり通るのでは、何が起きても不思議はない。
安倍政権に、原発事故を起こした反省はまったく見えない。
> 木野龍逸 あ、記事が出てた。ルール違反は、ダメ、ダメ。後になってルールを変える後出しも、ダメ、ダメ。→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏：朝日新聞デジタル http://ow.ly/xq252
今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう。
そういうのでは、社会が安定しない。
今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し。
だって、後でどんなルールでも変えられてしまうんだろうから、全然信頼できないし。
今日、会議の前に取材対応予定。
東電が支払うべき事故費用がどのように国民に肩代わりさせられているのかを解説する予定。
あれこれあって複雑だから初めて聞くと難しい。
理解していただきたいので、ほとんど単独集中講義みたいなものになりそう。
事故費用の国民への転嫁について、詳しく説明した本を書かなきゃ、という話になっている。
さて、出してくれるところを探さないと。
> 速報:自民党の石破幹事長は会見で、集団的自衛権の憲法解釈変更について「今国会中の閣議決定目指す」。 http://bit.ly/17n4iz
立憲主義が超短期間のうちに捨てられようとしてる。
改憲できないとわかると、速攻で読み方のルール（解釈）を変えようとするとは。
これでは何でもありになってしまう。
> より分かりやすい本になりました。最新刊「これならできる原発ゼロ! 市民がつくった脱原子力政策大網」 原子力市民委員会編 - 宝島社 http://t.co/8vb7SY0Imq
政府、原賠法見直しに着手 ６月にも関係会議を設置 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1kavgrd
なんとなく悪い予感がする
→原子力損害賠償法見直しへ 政府、６月に検討会議を設置 -
朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/evby
東電を巡るスキームはすごすぎる。
将来にいろいろオプションがありうるが、この無責任な絵を一体誰が描いたのだろう。
原賠法改正もその一環とすると・・。
『科学』（2014年6月号）「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」を読んだ。
ドイツの論文の翻訳の要旨。
福島原発事故による放射能汚染地域で自然死産率の上昇がみられると。
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http://t.co/TmWke5Vykz
ちょっと待った、その人事
2014年05月29日 09:48｜核燃料サイクル｜自民党中央政治大学院長｜電力自由化
２０１４年４月２２日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。
２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。
この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。
その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。
つまり、田中知教授は、直近の３年間に「原子力事業者及びその団体の役員、従業員等であった者」は原子力委員会の委員長及び委員には就任できないとする規定に抵触する。
ちなみに２０１２年７月３日付の上記文書には、「『人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有すること』にくわえ、中立公正性及び透明性の確保を徹底することが必要です。」と明記されている。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q
http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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RK講演動画公開中 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_108.html
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■世界の闇を語る父と子の会話集 特別編 日本独立宣言
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http://youtu.be/W7Sh_ww0dns
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【●】「「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策
：佐々木亮氏」 晴耕雨読 2014/5/31 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/14321.html
https://twitter.com/ssk_ryo
書いてみた。：「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策(佐々木亮) - Y!ニュース http://t.co/zyDubMdR85
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http://t.co/zyDubMdR85
「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
2014年5月30日 0時50分
「残業代ゼロ」制度が提案される
5月28日、産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査 長谷川閑史氏・武田薬品工業代表取締役）が、「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」という文書を公表し、その中で「３．新しい労働時間制度の考え方」を発表しています。これは、メディアでも取り上げられているいわゆる「残業代ゼロ」制度です。
原文（ＰＤＦ）
報道もたくさんされています。
朝日新聞「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず
日本経済新聞 労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に
SnkeiBiz 労働規制見直し、対象議論 競争力会議 新制度導入へ提案
しんぶん赤旗 残業代ゼロ 導入方針 産業競争力会議 労働時間規制なくす
この案は、あまりにつっこみどころの多い提案なので、何から伝えればいいのか分からないまま時は流れるのですが、今回は超基本的なところから考えてみたいと思います。
残業代って、なんで出るの？
残業代ゼロを考えるにあたり、超基本的なことに立ち戻ってみましょう。
そもそも残業代って、なんで出るのでしょう？？
まず、単純に考えてみます。
労働契約は、労働者が働いたことに対して使用者が賃金（＝給料）を払うという契約です。
たとえば、日給制の労働者がいたとしましょう。
彼は、朝９時から午後６時まで働いて日給８０００円、お昼休みは１時間という契約でした。つまり、彼の労働は１日８時間、したがって給料は１時間あたり１０００円ということになります。
そんな彼がもし午後７時まで働いたとすると、契約よりも１時間多く働いたことになりますね。
その場合、当初の約束よりも１時間多く働いたので、使用者はその分のお金を払わなければなりません。
したがって、１時間分の給料である１０００円を払う義務が使用者にはあるのです。
そこで、使用者は１０００円を彼に払いましたとさ。めでたし、めでたし・・・。
とならず、話はここからが本番です。
１０００円ではいけないのである
労働基準法では、原則として、１日８時間、週４０時間を超える労働について、２５％を割り増した給料を払うことを使用者に義務づけています。
さっきの彼の例で言えば、１０００円でなくて、１２５０円を払わないといけないのです。
それだけではありません。夜１０時から朝の５時までの間はさらに２５％の割り増しが義務づけられています。
もし、さっきの彼が夜１０時以降も働いていると、２５％＋２５％で５０％の割り増しとなり、時給換算１５００円を支払う義務が使用者にあるのです。
単純な契約の論理で行けば１０００円でよかったのに、なんでこんなに割り増して払わないといけないのでしょうか？ 長く働いた労働者へのご褒美ですか？
いいえ、そうではありません。これは、使用者が労働者を長く働かせることを抑制するために、あえて高い給料に設定しているのです。
どんな人間でも、長時間働いたり、深夜まで働いたりすることが続けば、健康を害してしまいます。これは、なんの規制もなかった時代に、多くの労働者が亡くなったり、病に倒れたりした時代の経験則です。そして、労働組合や労働者たちの必死の運動で勝ち取ってきた規制でもあります。
そう、残業代を払わせることは、労働者の命と健康の問題なのです。
合意でも排除できない
ここで、「ちょっと待てよ。労働者と使用者が合意して、残業代ナシ契約を結んだらどうよ？」という悪知恵が浮かびませんか？
しかし、それもダメです。労働基準法の割増賃金についての規制は、労働者と使用者とで「僕たち、残業代ナシということで、このたび合意いたしました！」とやっても無駄なのです。
これは、使用者と労働者とでは、使用者の方が立場が強いことから（＊）、その強い立場を利用して、自分の思うままの「合意」を作ることが可能であるという現実から出発したものです。労働時間の規制は、労働者の命と健康という重大な価値を守ろうとしているので、どんな合意をしたとしても法律の方が上回るようにしたのです。
＊なぜ使用者が立場が強いかというと、お金を払う側だからです。逆に労働者はそのお金（＝給料）で生活をしています。つまり、生活の源を使用者に握られているのが労働者なのです。ですから、放っておくと、使用者の方が強いのです。
産業競争力会議の案は？
さて、産業競争力会議の案は、どんなものでしょうか。
簡単に言うと、この案は、一定の労働者について、使用者と労働者が合意をすれば、残業代を一切払わないでもＯＫという内容です。
あれ？さっきの残業代の話って何だったの？っていうくらい、これまでの労働時間規制を根底から覆すものなのです。
対象となる労働者とは？
当然、対象となる労働者が誰なのか問題となりますが、原文から対象がどんな人か、抜き出してみましょう・・・。
「業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者」
「中核的・専門的部門等の業務、一定の専門能力・実績がある人材、将来の幹部候補生や中核人材」
「職務内容と達成目標が明確で、一定の能力と経験を有する者」
「業務目標達成に向けて、業務遂行方法、労働時間・健康管理等について裁量度が高く、自律的に働く人材」
「各部門・業務においてイノベーティブな職務・職責を果たす中核・専門的人材」
「将来の経営・上級管理職候補等の人材」
・・・だそうです。
なんか誰が当てはまるのか分からないような感じに書いていますが、こういうのが一番危険です。「能力」「実績」「幹部候補生」「経験」「裁量度」「自律的」「イノベーティブ」「中核・専門的」など、抽象的な言葉、考えようによってはどうにでもできる言葉をたくさん並べています。
こんなのでは対象の限定はあってないようなものと言ってよいでしょう。
労使の合意が必要としているものの・・・
また、「労働条件は労使合意内容を労基署届出」、「本人の希望・選択で出入り可能なオプト・インの制度」とあります。
しかし、合意があっても、それを排除できる法律による規制というところに意味があり、だからこそ労働基準監督署などの行政機関も力を発揮できるのです。
しかも、労使でどちらの立場が強いかは既に指摘したところです。
労働者から、この新しい制度を適用することの合意を取るのは、使用者にとっては造作もないことでしょう。
こういうことを制度に盛り込んでいること自体、とてつもなく危険な制度だということです。
一番大事な労働者の健康・命の保護は？
これが一番大事だったはずですが、一番扱いの軽い記載になっています。「おいおい（苦笑）」とパソコンの画面にむかってつぶやいてしまいますね。
「健康確保は、「労働時間上限」、「年休取得下限」等の量的制限の導入、対象者に対する産業医の定期的な問診・診断など十分な健康確保措置」とあります。しかし、これは法律の規制にはならないそうです。国が基準を示して、それを目安とするだけだということです。まぁ、ほとんど意味は無いでしょう。
適正な報酬の確保？
あと、対象となる労働者には「職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」とも述べていますが、こんなの法律には書けません。書けたとしても「～～努力する」だとか、「～～～配慮する」という程度になり、実効性のあるものは無理でしょう。
だいたい、「適正な報酬」というのは誰が決めるっていうのですかね。
結局、どういうことなの？
産業競争力会議のこの新しい制度は、今まで法が守ろうとしていた労働者の健康、生命という価値を、「成果」「幹部候補」「適正な報酬」などの言葉で目くらましをして、全部取っ払おうという試みです。おそらく、ゆくゆくは全労働者を対象にしようと狙っているのでしょう。
つまり、労働基準法の労働時間規制における趣旨や目的を骨抜きにする、その最初の一穴をこじ開けようというのが産業競争力会議の提案です。
ブラック企業的には、合法的に残業代を払わないでいい制度ということになります。
もちろん、濫用もあるでしょう。今でさえ、いろいろな制度を濫用して残業代を払ってないのですから。
もしもこの提案が法律になったら、ブラック企業は新たな栄養を与えられることになります。そのときブラック企業の経営者は、産業競争力会議の民間議員に足を向けて寝られません。
誰が求めた制度なのか？
そもそも、本当に残業代なんか出なくていいから思いっきり働きたい！なんて労働者はいるのでしょうか。いたとしても例外的で少数でしょう。逆に、残業代なんか出したくないけど思いっきり働かせたい！という使用者ならたくさんいるでしょう。
一体、誰が求めてこのような制度が提案されているのか、よ～く見極めないといけません。
この制度を実現させないことが大事
日本では過労死の問題が起きて久しく、まだ解決できていません。それどころか、働きすぎの精神疾患が年々増えており、その労災申請数、認定数ともにうなぎのぼりです。
この現状を置き去りにして、労働時間の規制を外そうというのですから、産業競争力会議の案は、ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策だと言えます。
この世紀の愚策は絶対に実現させてはいけません。
皆さんも、是非とも、よく考えてみてください。m(_ _)m
佐々木亮
弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！
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【●】「ムネオの日記｜新党大地」2014年5月31日（土）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
３０日、内閣人事局が設置された。中央省庁６００人の幹部公務員の人事を官邸が一括管理できることになる。
安倍首相も「縦割りは完全に払拭される」（朝日新聞４面）と述べている。
振り返れば、橋本龍太郎総理の時から局長以上の人事は官房長官・官房副長官が事前にチェックし官邸指導をアピールした。
当時の梶山官房長官は事前にマスコミに出た人事についてはチェンジしたものである。
橋本総理が１００年に一度と言われる中央省庁を半分にする１府１２省、中央省庁再編を行い、小渕総理になってから官邸主導は更に強くなった。野中官房長官の下で私も副長官として協議したものであり当時、行政改革もあり御前会議と言われた。
一部マスコミに当初初代内閣人事局長に事務担当の杉田和博官房副長官が就任と書かれていたが、全くの誤報だった。
菅官房長官は早くから政治主導で公平・公正な人事を行う組織に官僚出身が着くことなどありえないと明確に言われていたので、私も首を傾げていたが、菅官房長官の言われた通り加藤勝信副長官が就任された。
間違った記事を書いても訂正もなく、名前を出された人も迷惑したと思うが、この点メディアも真摯に反省し、間違いは間違いと認める方が正しい報道と思うのだが。読者の皆さんはいかがお受け止めだろうか。
官僚が官邸に媚びるのではないか、情実人事が出てくるのではという話も聞こえてくるが、全くそのような心配はいらない。
それなりに経験を積んだ政治家は各省庁、顔も名前も、そして若い時からの立ち振る舞いを見ており、将来を考える政治家は日頃から気にとめているものである。
特に官邸に入る正副長官は私の経験からも人を見る目を持っているものである。菅官房長官の一挙手一投足が更に更に注目されることだろう。
１４時から足寄高等学校同窓会東京支部の総会・懇親会に出席。３年に１回開かれるので久し振りに会う人もいる。懐かしい同級生・先輩・後輩と故郷談義、昔話に花が咲く。
振り返れば高校卒業して４８年になる。早いものだ。亡くなったり、連絡のつかない人もいる。元気に生かされていることに感謝しながらの時間だった。
鈴木宗男
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【●】「今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう
：大島堅一氏」 晴耕雨読 2014/5/31 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/14319.html
https://twitter.com/kenichioshima
ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://t.co/TmWke5Vykz
田中知氏は、規制委員としては欠格だと思う。
任命ルールを後になって変えてはだめ。
→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏 -
朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ev38
「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室、2012年7月3日）http://t.co/M0b881e31b
田中知氏は次の1)に照らして欠格は明白。
法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項
1)就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者
2)就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定 額以上の報酬等を受領していた者
政権の意思を通したいために、ルールそのものを変えるのは、全くもってお話にならない。
これは田中氏の人格とかそういう問題ではない。
> 木野龍逸 要するに、原子力規制委委員会の委員の要件について、自民党・安倍政権は、自らの後出しじゃんけんを追認したということ。。。
都合に合わせてルールを変えることがまかり通るのでは、何が起きても不思議はない。
安倍政権に、原発事故を起こした反省はまったく見えない。
> 木野龍逸 あ、記事が出てた。ルール違反は、ダメ、ダメ。後になってルールを変える後出しも、ダメ、ダメ。→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏：朝日新聞デジタル http://ow.ly/xq252
今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう。
そういうのでは、社会が安定しない。
今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し。
だって、後でどんなルールでも変えられてしまうんだろうから、全然信頼できないし。
今日、会議の前に取材対応予定。
東電が支払うべき事故費用がどのように国民に肩代わりさせられているのかを解説する予定。
あれこれあって複雑だから初めて聞くと難しい。
理解していただきたいので、ほとんど単独集中講義みたいなものになりそう。
事故費用の国民への転嫁について、詳しく説明した本を書かなきゃ、という話になっている。
さて、出してくれるところを探さないと。
> 速報:自民党の石破幹事長は会見で、集団的自衛権の憲法解釈変更について「今国会中の閣議決定目指す」。 http://bit.ly/17n4iz
立憲主義が超短期間のうちに捨てられようとしてる。
改憲できないとわかると、速攻で読み方のルール（解釈）を変えようとするとは。
これでは何でもありになってしまう。
> より分かりやすい本になりました。最新刊「これならできる原発ゼロ! 市民がつくった脱原子力政策大網」 原子力市民委員会編 - 宝島社 http://t.co/8vb7SY0Imq
政府、原賠法見直しに着手 ６月にも関係会議を設置 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1kavgrd
なんとなく悪い予感がする
→原子力損害賠償法見直しへ 政府、６月に検討会議を設置 -
朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/evby
東電を巡るスキームはすごすぎる。
将来にいろいろオプションがありうるが、この無責任な絵を一体誰が描いたのだろう。
原賠法改正もその一環とすると・・。
『科学』（2014年6月号）「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」を読んだ。
ドイツの論文の翻訳の要旨。
福島原発事故による放射能汚染地域で自然死産率の上昇がみられると。
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http://t.co/TmWke5Vykz
ちょっと待った、その人事
2014年05月29日 09:48｜核燃料サイクル｜自民党中央政治大学院長｜電力自由化
２０１４年４月２２日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。
２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。
この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。
その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。
つまり、田中知教授は、直近の３年間に「原子力事業者及びその団体の役員、従業員等であった者」は原子力委員会の委員長及び委員には就任できないとする規定に抵触する。
ちなみに２０１２年７月３日付の上記文書には、「『人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有すること』にくわえ、中立公正性及び透明性の確保を徹底することが必要です。」と明記されている。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q
http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM
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【●】richardkoshimizu's blog
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