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ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

岡林信康「橋~仁義なき寄合い(実録)

2012年01月31日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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選んだ国民シカトして何で乗り気のTPP,景気を冷やす消費税、こんな内閣誰がした。
岡林信康「橋~仁義なき寄合い(実録)
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ルール違反も何のそのhttp://youtu.be/THkY0BZqwjE


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【●】「特捜検事の「虚偽記載」犯罪を徹底批判しない記事 (朝日新聞 読後雑記帳) 」
晴耕雨読  2012/1/31 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6621.html

特捜検事の「虚偽記載」犯罪を徹底批判しない記事 (朝日新聞 読後雑記帳)
  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 29 日 から転載します。

特捜検事の「虚偽記載」犯罪を徹底批判しない記事2012/01/28 15:32  朝日新聞 読後雑記帳

きょう(28日)の朝刊オピニオン面のコラム「記者有論」に、小沢一郎氏の強制起訴裁判で明らかになった検察の「うそ」報告書を批判する記事(村山治編集委員)がある。見出しには「うそ報告書、徹底解明を」とあって勇ましいが、中身は経緯をなぞっただけの薄っぺらな記事である。

検察のうそ報告書は、検察審査会が小沢氏を強制起訴するさいに重要な材料となったもので、ことは起訴の根幹と当否にかかわる重要な問題である。しかし、村山編集委員は、「もし、小沢氏の弁護団や市民団体が指摘するような『証拠の過度な強調』や『恣意的な捜査情報隠し』があれば、制度の根幹を揺るがしかねない」と仮定法で書く。

なぜ「もし」と書かなければならないのだろうか。検察の「うそ」は取り調べ検事本人が公判で認めた事実なのである。また、揺るがされるのは制度ではなく小沢氏の起訴そのものである。

村山編集委員は表向きは批判のポーズをとりながら、じつは検察を追い込みたくないという気持ちを「もし」という枕詞にこめた、と私は思う。そのような深層心理は「もっとも、石川氏は自らの公判で、逮捕・勾留中に検事から同趣旨の質問をされたこと自体は認めていた」という記述にも表れている。

うそ報告書に書かれた発言は、ほかで述べられていることだから、うそではない、と言いたいのだろう。

しかしそれは、検察側が開き直るときに使う台詞であって、新聞記者が先回りして言うことではなかろう。村山編集委員はさらに「検察が捜査しても、審査員らに議決過程の守秘義務があるため、捜査報告書の『うそ』部分が議決にどんな影響を与えたかの解明は難しいとみられる」とも書いている。都合が悪くなれば守秘義務で逃げるのが司法官僚どもの常套手段だが、これまた、新聞記者が先回りして避難通路の扉を開けているようで、腹立たしく、後味が悪い。

(以下、全文引用開始)
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記者有論:小沢公判--「うその報告書」徹底解明を 2012年1月28日付朝刊

■村山治(編集委員)
検察でまた、「不都合な真実」が発覚した。民主党元代表・小沢一郎被告の元秘書を取り調べた東京地検特捜部検事が、うその捜査報告書を作成した疑惑のことだ。
小沢氏は、検察審査会の2回の「起訴すべきだ」とする議決を経て強制起訴され、公判が続いている。問題の報告書は2010年5月に、1回目の議決を受けて小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を改めて取り調べ、特捜部長宛てに提出された。
石川氏はその4カ月前に逮捕され、勾留中に「政治資金収支報告書にうそを書くと小沢氏に報告した」と認める供述調書に署名していた。その理由として、問題の報告書では「検事に『ウソをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などの生々しい石川氏の言葉を記していた。だが、石川氏が取り調べを「隠し録音」した記録には、この発言はなかった。
この検事は小沢氏の公判で「逮捕・勾留中のやりとりと記憶が混同した」と弁明した。一方、小沢氏の弁護団は、検察審査会の2回目の議決書に、報告書のうそ部分と同じ趣旨の表現があるとして「小沢氏の起訴議決は無効」と公訴棄却を求めた。
強制起訴に至る過程で検察は2度、小沢氏を不起訴にした経緯がある。にもかかわらず、審査会にはうその報告書を出したうえ、不起訴の根拠とした証拠の一部を提出せずに、市民の議決を恣意的(しいてき)にコントロールした疑いがあるとして、市民団体がこの検事らを偽計業務妨害などの容疑で刑事告発し東京地検が受理した。
容疑者を不起訴とした場合、検察は容疑者にとってプラス・マイナスすべての情報を検察審査会に開示し、判断を仰ぐのが制度の趣旨だ。
もし、小沢氏の弁護団や市民団体が指摘するような「証拠の過度な強調」や「恣意的な捜査情報隠し」があれば、制度の根幹を揺るがしかねない。検察は事実解明を行い、国民に説明する義務がある。
もっとも、石川氏は自らの公判で、逮捕・勾留中に検事から同趣旨の質問をされたこと自体は認めていた。検察が捜査しても、審査員らに議決過程の守秘義務があるため、捜査報告書の「うそ」部分が議決にどんな影響を与えたかの解明は難しいとみられる。
仮に、検察がこの検事を不起訴にすれば、告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てるだろう。小沢氏を刑事被告人にした審査会が、今度は検事を被告人にするかもしれない。
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(引用おわり)

被告の「虚偽記載」ではなく、検察の「虚偽記載」が明らかになった昨年暮れの公判(第9回、12月15日)からひと月がたっている。この間、社説は一度もこの問題を取り上げていない。真正面から批判した解説記事もない。やっと出た、と思わせてくれたのがこのコラム記事だった。しかし、批判はポーズだけ。遅出しのアリバイ記事というやつである。したがって、結論もおかしい。意味がよくわからない。「小沢氏を刑事被告人にした審査会が、今度は検事を被告人にするかもしれない」とある。「仮に」とか、「すれば」「だろう」「かもしれない」と逃げは打っているが、苦し紛れに書いた下手なジョークだろう。本気でそう考えているとしたら、この編集委員は腰ぬけどころか底抜けに能天気な新聞記者である。

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コメント
01. 2012年1月29日 08:40:43 : tK33aMotKw
まだ朝日新聞を読んでいるんですか、、、

朝日新聞を讀み続けると、B層からC層に転覆しますよ!

02. 2012年1月29日 08:49:11 : swsf4Tw1P2
田代捏造検事の名前を拡散しよう。

民野監禁脅迫検事の名前も拡散しよう。

登石推認裁判官の名前も拡散しよう。

彼ら法曹界のゴミは影にかくれて法を曲げて解釈し権限をふるう。

「表」に出れば彼等はビビる。情報の拡散を強度に恐れる。

マスコミは中身の議論をすれば負けるのでとにかく話題にすることから逃げているのが現状だ。そうさせてはいけない。田代、民野、登石、隠れていないで出て来い。

03. 2012年1月29日 09:03:11 : zbJQnLVN3c
>市民団体がこの検事らを偽計業務妨害などの容疑で刑事告発し東京地検が受理し>た。

田代検事の嘘意報告が陸山会裁判の公判で発覚してからすでに1ヶ月もたってから、他人事のように「市民団体が・・・」
と報じる白々しさには呆れ果ててしまいます。

04. 2012年1月29日 09:29:26 : uHyIce9Me2
朝日新聞は購読すべきでは無い。
直にやめるべきだ。



05. 2012年1月29日 09:34:28 : qoVHGfd6sY
厄人の機関紙 アサヒ低脳珍聞が
検察に田代をトカゲの尻尾として切れと
命令を発した
決して最高裁や上層部に波及させるな
ということだ
そうだろVaka君!

06. 2012年1月29日 10:16:14 : oXjyYrHR4I
 権力側に付き「 寄らば大樹の陰」を決め込んだ売国奴共に、いつまでも安心していると天罰が当ることを思い知らさねばならない!

07. 2012年1月29日 11:30:33 : Zuibr9TJsU
朝日新聞も逃げの口実つくりをはじめた。
今までの反小沢一辺倒記事ネタは、ぜんぶ検察リーク、だから自分たちに責任はないと。
内容の真偽を自らの足で裏づけ調査することなく、小沢氏の「人物破壊」記事を流し、単純な国民脳に刷り込み続けてきた姿勢は、そう簡単には許されない。

08. 2012年1月29日 11:48:35 : 6mp0wtFJYz
もし、証言が本当じゃないなら偽証罪になるわけだが?


つまり、本当でも嘘でも検察はもはや信頼に値する組織ではない、ちゅーこったな!

09. 2012年1月29日 15:58:21 : oGt2NtOuC6
>>05. 2012年1月29日 09:34:28 : qoVHGfd6sY
 厄人の機関紙 アサヒ低脳珍聞が検察に田代をトカゲの尻尾として切れと
命令を発した。決して最高裁や上層部に波及させるなということだ。
そうだろVaka君!

○同意
 そして、もう小沢民主党政権はつぶれたも同然なので、関係者のお役ご免ということかもしれない。しかし、それでいいわけがない。司法の闇と戦うため1市民として小沢さんを応援したいと思うこの頃だ。
T

10. 2012年1月29日 20:48:27 : T738lFFsVs
>09

検事は、昔から、上司の指示にかかわらず自分で判断し起訴する権利を
持っている。もし報告書に誤記載があったとしても、田代自身の
責任である。上司とは関係がない。

サラリーマンの世界と同一視してはならない。


11. 2012年1月29日 20:54:41 : L5VU46Wy8E
朝日どうせ恥ずかしい新聞なんだからもっと往生際を悪くして恥をかきなさい。
いいよそれで。みんな知っているから。

12. 2012年1月30日 06:54:32 : KAEZWuhPRs
朝日新聞は小沢氏が復権したら、大変な事になる。
小沢裁判が、司法と小沢氏の戦いであると同時に、
朝日新聞と小沢氏の戦いである。
負けられない。

今回の記事は、朝日新聞は、公平な新聞と見せかけたいだけのもの。
朝日新聞にマトモニなれと言っても、無理、無理。
朝日新聞にとっては、小沢さんとの戦いに負けられないのだから、
なんでもする。

13. 2012年1月30日 07:15:21 : 0Gjk7C0Ebs
朝日新聞と言わず、大手大新聞は、既得権益の上に胡坐をかき、1,000万円を超える平均収入を得ており、販売部数の低減などは響かない。すべて末端の販売店、販売員に転嫁しているのですが、だんだんブローのように効き始めており誠に喜ばしい。大手新聞の怖いのは既得権益の侵害であって、自分たちの手のひらで踊らない大政治家達です。小沢氏などは敢然と司法と真正面から対峙しており、逆に司法を煽っている節もあり、マスコミの恐れは極限に達していると言えます。読売、産経などは微妙に記事を修正してきているが、朝日の権益病は直しようがなくうろうろしているばかり、記事に一貫性がなくなっている。新聞購読をやめてから2年になるが、すべての出来事が新鮮で自己判断が自由にできるので、長年新聞に毒されてきてマインドコントロールされてきたことに大変悔しい思いがしています。新聞購読をやめることによって、視野が広くなり世界が広くなります。

14. 2012年1月30日 08:06:56 : 95ohW7jjsk
聞くところによると、これを書いた論説委員の肩書を持つ記者は、毎日から朝日にスカウトされた検察情報に滅法強いとの定評のある人物なのだそうで、一見唐突なこの記事は、検察内部の動きの予告編ということでしょうか。

15. 2012年1月30日 09:35:45 : 5mLzBGNdZw
>>村山編集委員は、「もし、小沢氏の弁護団や市民団体が指摘するような『証拠の過度な強調』や『恣意的な捜査情報隠し』があれば、制度の根幹を揺るがしかねない」と仮定法で書く>>

朝日新聞社は、貴重な「公判傍聴席」の権利(記者席)を有していながら、「もし」など用いるな!といいたい。・・・「偏向記事」と断定せざるを得ない。

私などは真実を知りたいがために、残り50席分の傍聴席を求めて早朝に並んだが(1400番台)、外れてしまった。


16. 2012年1月30日 13:51:15 : 0huCCn4zOU
小沢事件によって検察、裁判所の終焉はもちろん
マスコミの信用も失墜しますからね。
調書捏造が発覚して無罪濃厚になった今、マスコミはどうにかして責任から逃れたがるけど、2年半も検察と官僚と裁判所の犬となって小沢潰しに協力してきた連中が批判から逃れられるわけが無い。
ただでさえ酷い原発報道で信用されなくなってるのに。
特に毎日新聞の岸井や後藤は責任を取ってもらわなきゃね。

17. 2012年1月30日 16:19:36 : K7Z0LZyAEE
16様、岸井や後藤に責任感や恥の心があると思いますか?
少しでも責任感や恥の心があればこれまでかれらがTVで行ってきたような発言はできないはずです。
01様がおっしゃるように彼らの流す害毒にふれないことが一番です。
敵の毒を知る必要があるときでも決してお金だけは払わないことです。

18. 2012年1月30日 17:49:23 : sIFn88Qhjo
さすがのアサヒも部数激減に堪えかねて、転身アリバイ作りを始めたんだろう。物足りないがまあこれでも一歩前進ではある。読売、産経に比べて周回遅れではあるが、船橋さんも星さんもまだいることだから仕方ないだろう。
部数減に歯止めがかかるとは思えないが。

19. 2012年1月30日 17:51:43 : WRcvzABPLo
朝日新聞など取っていませんが、許せない記事ですね。
新聞もテレビも絶対信用出来ませんが、何とかならないのでしょうか。
小沢先生の持論である、新聞とテレビの切り離しを早く進めて欲しいものです。
その為にも小沢先生を徹底的に応援しよう。

20. 2012年1月30日 17:58:52 : TvKXUViy8s
01.さん 朝日新聞など読むモンじゃないというのは同意見ですが、
A~D層というのは、

ウェキペディアによると、
小泉竹中政権の時にどれだけ構造改革を受け入れやすいタイプか
一般国民のレベルを分類したもので、

A層はIQが比較的高く、構造改革に肯定的。
財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、
都市部ホワイトカラーなど

B層はIQが比較的低く、構造改革に中立的ないし肯定的。
主婦層、若年層、シルバー(高齢者)層など。
小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

C層は構造改革抵抗守旧派。IQが比較的高く、構造改革に否定的。

D層は、IQが比較的低く、構造改革に否定的。
既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。

てな感じだったかと。B層よりC層はマシっすよ。
てかここに来るような方はC層が多いのでは?

21. 2012年1月30日 18:06:38 : F4GlOcqCZU

個別でのインタビューは得意かもしれないが不特定多数が見ている

公の場での詰問は不得意である。それは対相手に対しての癒着が生まれ

甘い汁が吸えるからである。と上部ではそうしておこう。本当は恐いのである。

現代の記者は個人的には弱者なのである。殴り合いの喧嘩も出来ない。

ただ、朝日の記事は少しの進歩では・・・。

22. 2012年1月30日 18:20:49 : jrg4CF8QuI
朝日は当然だろう。法務省=裁判所のスポークスマンだから。日本を奈落の底に陥れた戦争をさんざん煽ったのは、朝日新聞であったとはよく知られた事実だ。その総括もできていない。いまもスポークスマンとしての栄光の地位にある。

23. 2012年1月30日 19:12:25 : 9QpREyvQck
証拠の隠滅・捏造・ウソ実験は、検察では日常茶飯事!

それを知りながら、裁判官は見て見ぬ不利、

<推認>満載判決で、出世コースを爆走!

日本の司法は完全に狂っている。

腐った朝日は、「ポカポン」竹虎の時代からCIAの犬

24. 2012年1月30日 19:13:17 : swsf4Tw1P2
A層は構造改革に肯定的だって

こんな洗脳に騙される人間をB層という。

25. 2012年1月30日 20:54:35 : 4F8jaLwjY2
アメリカでは「法廷テレビ」があるそうだ。裁判の公開が必要だ。テレビ中継こそ国民の知る権利を保証するもの。傍聴席を求めて並ぶなんてこと自体がおかしい。「国会テレビ」と同じく、「法廷テレビ」を採用すべし。国会議員のみなさんのお仕事ですよ。

26. 2012年1月30日 21:22:07 : ltbJuKbVGw
小沢さんを2回の議決で「起訴相当」にさせた「イカサマバクチ}を思わすやり方は、日本の悪党一味「官僚。大手メデイア11社。既得権益勢力。など」が今でも反民主主義的存在であることを証明した。「ナチズムとフアシズム」の残滓の濃い日本の司法を使い、何が何でも「小沢を政治的に殺処分}するために手段を選ばぬ国家秘密警察的、ナチスのゲシュタポ式のやり方をした。ユダヤ人へのホロコーストの残忍さと小沢さんへ襲いかかつた上記日本の悪党一味のやりかたは、同じだつた。若者ら100万人のデモで「霞ヶ関」を包囲し日本の真の民主化を求めるデモが必要となろう。

27. 2012年1月30日 22:02:08 : oIDptEUFXU
やっぱし名前変えましょう「夕立新聞」「嘘つき新聞」「朝日SF新聞」って考えるけど「やっぱり」消えて無くしましょう「大本営」の罪滅ぼしもしていただかないと、、、それにエコロジーの現代でごみは出すし、木は切るし。おまけに消費税まで不払いと来ている。 ほぼ893と同じ、又は以下。

28. 2012年1月30日 22:21:44 : Ll9WvOQ9xQ
法曹三者が意思一致して、虚偽告訴事件を闇に葬り封印をした、検察官の調書捏造は過去から連綿と為されてきた。
しかしこの証明が出来なかった、被告は検事面前調書の本人署名を誤記する、言い逃れが出来ないミスをした、検察官の調書事件はタブーである。

ほぼ無条件で証拠能力が与えられている検事面前調書、これに信用性が無いとすれば”読む”調書主義裁判は出来なくなる。

公判廷で”見て聞く”弁論主義裁判となる,、事実の認定は証拠に拠る(刑訴法第 317条)・・刑事裁判の原則を根底から覆す国家的犯罪である。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/120125.jpg.html

★詳細はURLをクリックして下さい。

朝日のあたる家 (アニマルズ)
http://youtu.be/WyHu6XRiLWU
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【●】「TPPは交渉内容を4年間知ることができない秘密条約だった!まさにTPP詐欺だ!(農と島のありんくりん」晴耕雨読 2012/1/31  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6613.html


TPPは交渉内容を4年間知ることができない秘密条約だった!まさにTPP詐欺だ!(農と島のありんくりん)

投稿者 そのまんま西 日時 2012 年 1 月 29 日 から転載します。

TPPは交渉内容を4年間知ることができない秘密条約だった!まさにTPP詐欺だ!(農と島のありんくりん)

とんでもないTPP情報が飛び込んできました。

「しんぶん赤旗」のスクープです。一般誌には出ない内容ですが充分に信用に足りる衝撃的な内容です。まずは欄外切り抜きから読んでいただきましょう。

ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は以下の説明文書を公開しています。それによると

「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」

つまり政府がなにかと言う「交渉に参加しないと内容がわからない」という説明は
まるで虚偽であったということです。


「わからない」のではなく国民に「知らせない」、
あるいは「知らせることを禁じられている」のがTPP交渉なのです。


ですから、交渉で政府が入手した文書、資料は一切公開されません。
知る権限をもつのは、一握りの政府関係者だけです。


「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」

交渉過程でいかなる不利益が出ようとも、4年間も守秘義務があるのですから、来年仮に9月に米国議会の承認を得て参加したとしても、その交渉内容はまったくのブラックボックスに入ったまま2016年まで国民は知ることすらできません。


間違いなく米国が要求してくるであろう各種の「関税外障壁」撤廃要求に対して、なにが要求されているのかさえ日本政府は公表を禁じられているわけです。


これでは国会ですら審議しようがないではないですか!山田としお議員(自民党)が国会の農林水産委員会で鹿野農水大臣に質問していますがが、まるでのらりくらりとした回答しか得られていません。(欄外参照)

野田政権を信じるのならば、あくまでも「TPPがいかなるものなのかの情報収集を行っているのであって、この内容の是非は国民にすべて公開されて国民的議論にかける」ということになります。

これはいわば政権の公約と言って差し支えないでしょう。しかし、既に米国とは、米国議会の承認のためという名目で実質上TPPの最大課題である「関税外障壁」の秘密交渉を開始しています。

そして政府は、このTPP秘密交渉について「外交案件であり、公開できない」としています。これでは約束が違うではないですか。

TPPがいかなるものなのかを「知る」ために今、米国などと交渉を行っているのてあって、それは「国民的議論」に付すためのものなはずです。

ところが交渉内容はブラックボックスの中、なにが論議されているのかも「両国間の秘密」ということになれば「国民的議論」もなにもあったものではありません。おまけに4年間の守秘義務つきとなれば国民的議論など介在する余地はなしです。

推進派がいつまでたっても、TPPによる輸出入の増減の数字ひとつ出せず、「閉塞状況をTPPで打ち破ろう」だとか、「「平成の開国」だとか、「農業改革は遅れていいのか」などと筋違いの抽象的スローガンのようなことしか言えないのは当然です。


彼らだってなにも分かってないのですから!


そのくせ推進派自身も、自分がいったいなにを推進しているのかわからないバスに国民みんなで乗ろうと言っているのですから図々しい。

こんな秘密交渉で国のあり方を根底から変えられてはたまったものではありません。韓国のように、米韓FTAを国会批准するその間際になってISD条項などの毒素条項テンコ盛りなことを知っても遅いのです。

なぜなら、その時には既に国家間外交交渉が成立した後であって、それを片方の国が批准を拒否するというのは日米関係をメチャクチャにしてもいいということだからです。


一国の形と行方を決めることは国民主権に属することのはずです。
それを外国との秘密交渉で非公開で行うなどということを許していいはずがありません。


まさにTPP詐欺です。

私たち国民にとっては内容が秘密な以上、TPPのここの部分は賛成、ここが反対ということが不可能になりました。まとめてTPP参加を潰すしかなくなったのです。


国は増税とTPPを選挙で民意を問うべきです。


■写真 今年も朝日夕陽がやたら多い一年でした。たまには人物もと思わないではないですが、「撮っていいですか」と聞くのがメンドー。風景やワンコロはノーといいませんしね。

           ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■「しんぶん赤旗」 2011年12月22日

TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず

「現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。」
(太字引用者)

■山田としお衆議院議員メールマガジン 2011年12月22日より

【外交交渉は秘密主義で「情報は得られず」】

 TPPで私が問題にしたのは、野田総理や枝野経済産業大臣が、米国向けには「交渉参加を判断し、全ての物品とサービスを自由化交渉のテーブルに載せる」と言い、世界中がそう承知し、米国もさっそく米国通商代表部(USTR)の幹部を来日させ、また関係業界に日本の交渉参加について来年の1月13日までパブリックコメントを求める作業に入っているにもかかわらず、日本国内向けには「協議に入り情報を得て、国民的議論を行い、結論を得てゆく」として、二枚舌を使っていることです。

一体こうしたなかで、一つは、果たして情報は得られるのか、二つは、情報が得られたとして、その情報をもとにどんな判断を行うのか、その基準はあるのか、というものでした。

 情報を得ることについては、外交交渉は秘密裏に行われることが多く、来日したUSTR幹部との交渉内容は全く公開されていません。
誰と面談したのかも、私の質疑でようやく示されたにすぎません。
そして私が狙いをつけて質問した豪州とのEPA交渉についても、2008年の2月の交渉でリクエストとオファーを交換しているが、外務省の審議官の答弁は、「外交案件であり、両国の約束で公表しないことになっている」というものでした。

この答弁には、委員会室が一時騒然となりました。それはそうだろう、「情報を得て、国民的議論を行い、結論を得てゆく」という総理の言明が全く根拠のないものだということが明らかになったからです。

 二国間交渉でも秘密交渉になるのに、TPPのような多国間の交渉は利害が錯綜し、さらに秘密交渉になるはずです。現に豪州やニュージーランドでは、薬価等の問題で交渉内容が示されず、TPP交渉は透明性がないとして国民的にも大問題になっていると伝えられています。

また、米国と韓国とのFTA交渉にしても、国会での批准の直前になって、韓国内に3つの特区を設定し米国資本の病院を建設し自由診療を行うことが出来ることとし、将来韓国政府が国民医療保険制度を見直して、その病院の自由診療と結びついた米国系保険会社が不利益を被った際には、米国系の保険会社が韓国政府を相手に、世界銀行傘下の訴訟機関に損害賠償を求めて訴えることが出来るというISD条項(投資家・国家訴訟条項、韓国では毒素条項と呼んでいる)が盛り込まれていることが明らかになって大問題になりました。

結局、強行採決で批准されましたが、イ・ミョンバク大統領の来年の再選に大きな影響を与える事態になっています。まさに外交交渉は、そういう秘密交渉になるということです。(太字引用者)

2011年12月28日 (水) TPP | 固定リンク

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-cd51.html  


コメント
01. 2012年1月29日 11:41:52 : VakF4nKSH2
> 交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません


「情報を知らされる必要のある者」とあるじゃないか。

国会で批准するためには、国会議員には情報を知らされる必要がある。

したがって何も問題がない。

 

02. 2012年1月29日 13:24:43 : UXhEOBMnRg
双方向時代に4年間秘密とか自由の国米国も落ちぶれたものだ。
秘密にしなければならない条約など誰も結びたがらないだろう。

03. 2012年1月29日 14:32:18 : SzSQU0fir2
だから、TPPを貿易の枠組みでとらえるのは間違えている。
TPPは黒船であり、まもなくおきる平成維新の幕開けにしか過ぎない。

ISD条項などの毒素条項は、既得権益を守っている人たちだけに毒である

問題 TPPに反対している人たちは誰ですか?また共通点を上げよ。

答え 公務員・教師・医師・司法関係者・農業関係者・土建業...。
   閉鎖的な集団で、既得権益を守るためなら国を滅ぼしても良いと
   考える人たちです。いわば市民の敵です。

04. 2012年1月29日 15:52:14 : oXjyYrHR4I
>01
 かの有名な馬鹿か!
>「情報を知らされる必要のある者」とあるじゃないか。国会で批准するためには、国会議員には情報を知らされる必要がある。したがって何も問題がない。

 アメリカを信じて、日本を潰したいらしいな。

>03
>ISD条項などの毒素条項は、既得権益を守っている人たちだけに毒である

 「既得権益を守っている連中だけに利益がある」ということ。

 

05. 2012年1月29日 17:03:37 : E7ZPPZeQEy

誰だって、悪事は隠そうとする。 そういうことだよ。


06. 2012年1月29日 18:17:54 : YtuEZiJo8g
>>03
おお、強行突破できたねw

無 駄

07. 2012年1月29日 20:00:19 : pDLffqpRX2
これはいい投稿だ。

赤旗はいい記事が多い。しかし、残念ながら購読数が少ないから拡散しないんだよなー。

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ただし、小沢冤罪事件ではマスコミの後追い。小林多喜二も泣いているだろう。

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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髪結新三>小悪党の政治家

2012年01月30日 | Weblog

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髪結新三1
http://youtu.be/mUcVSQpAOko

第153話「」(かみゆいしんざ)
http://ginjo.fc2web.com/153kamiyuisinza/kamiyui_sinza.htm

まあ、髪結新三は小悪党なんだが夜鷹を殺して奪った金を『本に今夜は節分か、思いがけなく手に入る100両、こいつは春から縁起が良いわい』と言うとんでもない奴です。

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【●】愚者の楽園
   田中良紹の「国会探検」
  http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html#more 「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。


3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。

昨年5月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。

その違和感の正体がここにある。この問題を報じたNHKによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。

会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。

誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。

放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。

以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。

しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが09年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。

問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は23日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。

そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の4日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。

 「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる。

 沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。


投稿者: 田中良紹 日時: 2012年1月24日

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「イラン制裁:核兵器開発阻止が一番重要な事ではない。
イランの石油のボイコットこそ目指すもの
:孫崎 享氏」
 晴耕雨読 2012/1/25 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6575.html

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

イラン制裁:根本的なことを考えてみよう。

キッシンジャーはまだ若い頃(1958年)『核兵器と外交政策』という素晴らしい本を書いた。

「核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう、一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる」

「 無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが米国外交の仕事である」

この台詞は次に変えられる「核兵器を開発出来る可能性のある国は開発をせずして全面降伏を受け入れることはないであろう、一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる」。


これがイラン問題の核心である。

そして、米国・西欧はこの考えの逆を行っている。

ということは、核兵器開発阻止が一番重要な事ではない。

イランの石油のボイコットこそ目指すもの。

何故か。

イランの収入を絶ち、国民の不満を高め出来ればこれで政権を崩壊させる。

外貨収入が入らなければ、イスラエルの敵、パレスチナ、レバノン支援が出来なくなる。

これは過去20年以上イスラエルが追求してきた政策。

そして米国、英国、仏(サルコジ)が推進。

後者の考えに抵抗出来ない。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】畜生のような根性の検事らを果たして身内の検事がを罰することが出来るのか、国民は見ている。(かっちの言い分) 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 24 日
  http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/310.html

畜生のような根性の検事らを果たして身内の検事がを罰することが出来るのか、国民は見ている。
http://31634308.at.webry.info/201201/article_27.html
2012/01/24 21:55   かっちの言い分


元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、八木啓代氏が代表をしている市民団体から提出されていた田代検事に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を、東京地検刑事部が受理していたことがわかった。 

各紙探したが、この報道は以下の読売新聞にしか出ていないようである。陸山会事件の初めの頃は、毎日のように各紙、各TVで報道していたが、少し形勢が悪くなると全く報道しなくなった。特に朝日新聞はなおさらである。読売新聞は報道してくれるだけ、まだマシだ。


陸山会事件で「虚偽」捜査報告、告発を検察受理
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120123-OYT1T01317.htm?from=tw

 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体から提出されていた田代検事に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を、東京地検刑事部が受理していたことがわかった。

 今後、田代検事の聴取などを行うとみられる。

 同地検では通常、告発は特捜部が受理するが、今回は特捜部に関する問題のため、刑事部が受理した。

 問題の報告書には、田代検事が2010年5月、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)を保釈後に再聴取した際のやり取りが記載されているが、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。


この報告書は、当時の佐久間特捜部長に報告されたものである。報告されたと書いたが、当然田代検事の直属の上司である木村元主任検事らが承認し、さらに特捜部トップの佐久間元特捜部長も承認したものである。報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しているという。この報告書は、小沢氏の検察審査会で使うために作られたものとみられる。当然、当時の佐久間特捜部長が特捜部の見解として承認したものであろう。特に、検察庁は地検、高検、最高検と連携が強い。ネットでは、小沢氏の秘書を逮捕することを強く推進したのが、大鶴高検検事、佐久間特捜部長、木村主任検事であったと言われている。

告発状は本来、東京地検特捜部扱いらしいが、特捜部の案件を特捜部で扱うことはまずいということで、刑事部で扱うという。田代検事から事情聴取を行うに当たって、田代検事が上司の指示でやったというので、当然佐久間元特捜部長にも事情聴取が行われるはずである。記事にも、当時の特捜部幹部からも聴取が行われる可能性があると書かれている。

当然であろう。それでないと、何人も法の下での平等の原則が毀損される。陸山会事件公判でも、上司の指示で作成した虚偽記載の捜査報告書が証拠として採用された。これは、石川議員がICレコーダで録音を取っていたから明らかになったのであり、前田元検事が証拠改竄した事件も同じである。録音を取っていなかったら闇から闇である。今回の虚偽記載も、まさか明らかにされることはないと幹部が考えたのだろう。空恐ろしい。検事が嘘の証拠をでっち上げてまで逮捕をするということは、罪を罰するべき者が自分で罪を作って人を貶める、人間として最も恥ずべき行為である。万死に値する。

そんなモラルも無くなった畜生の根性の検事らが裁かれる。果たして、身内を罰することが出来るか国民は見ている。

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柳橋 こんにゃく問答3

2012年01月29日 | Weblog

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【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言
http://youtu.be/THkY0BZqwjE
野田佳彦 名演説 言うだけじゃなくて実行しろ
http://youtu.be/-Oz4WR6Fqcc


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「26日読売社説批判「TPP参加」で解決の虚偽発言は止めて頂きたい:孫崎 享氏」
晴耕雨読 2012/1/27  その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/6591.html

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru輸出・26日読売社説批判;26日

「貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ」、

[ 2011年は年間で貿易赤字.1980年以来、31年ぶり]だから真剣に輸出を考えなければならない。

しかし答えは「TPP参加実現に全力」ではない。

こうした虚偽の答えをだすことが真の解決を模索する障害になる。

何よりも為替レートである。

実勢を反映せず円高。

歴史をみれば、日本の対米貿易の拡大阻止を意図した1985年のプラザ合意以降、米国に意図的に円高にさせられている。

何よりも必要なのは、この克服を真摯に考えることだ。

次に市場をみてみよう。

過去15年、米国が成長続けている時も対米貿易は横ばい。

米国の関税は2%程度。

TPP参加で対米貿易が増えることはない。

貿易対象は先ずG-20参加国。

次いでBRICS。

対中国輸出は対米の上。

日本の最重要市場はこの中国に韓国、台湾等の東アジア。

これをどうするか。

読売、「TPP参加」で解決の虚偽発言は止めて頂きたい

放射線:俺、知らない。

みんなで渡れば放射線も消える。

政府が放射線問題を意図的にプレーダウンしている中、当然すり抜けを計る。

26日読売「汚染疑い牛3千頭流通先不明、検査時既に消費か」

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】ネット論壇進化論ーーネット論壇はマスゴミ論壇を超えたのか? 最近、新聞・テレビ・週刊誌類を覗いていると、ネットのパクリやネット情報の受け売りが少なくないことに気付いて愕然とすることが多い。今週のテレビタックルでは、さかんに野田総理の二年半前の「マニフェスト演説」がメインテーマとして論ぜられていたが、これもネット情報の受け売りである。「一市民T」氏の検察審査会論議も、「日刊ゲンダイ」その他が、「後追い」し、「受け売り」している。その他、枚挙に暇がない。さて、今度は、ネットを中心に政治経済評論を展開する天木氏と植草氏による「天木・植草時事対談」が、動画配信されるという。これは、テレビの「時事放談」に対抗・挑戦するものだろう。今や「マスゴミ論壇」は、利権とパクリの温床、奴隷が跋扈する植民地文化人の巣窟(ゴミダメ)と化している。そこに本質的な批評や言論があるとは誰も考えないだろう。多くの日本人が、批評や言論の再生の可能性は「ネット論壇」にしかないことに気付き始めた。「天木・植草時事対談」の動画配信開始は、我が国の論壇にとって画期的な意義を、つまり歴史的、革命的意義を有することになろう。
文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2012-01-25
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120125

ネット論壇について語る人と言えば、みずからは新聞や雑誌、テレビを主な仕事場にして、ただネットやネット情報に詳しいという人が多い。若いネット評論家とかネットジャーナリストとかいう人に限ってそうである。彼等は、厳密な意味ではネット論壇で活躍している人でもネット論壇を仕事場にしている人でもない。そういう人は、ネットやネット論壇の可能性を語るが、同時にネットやネット論壇の弊害、限界・・・を語る。メデイア・リテラシーとかネット・リテラシーとか。しかしそういう人たちはネット論壇やネット言論の可能性を限界まで追求したことはない。所詮、マスゴミ依存の三流マスコミ人間である。彼等とは違って、文字通りネットやネット論壇を仕事場にして、そこで言論闘争を続けている人たちがいる。様々な理由から「ネット論壇」を言論闘争の場として選択したか、選択せざるをえなかった人たちである。彼等が、マスコミ予備軍としてではなく、ネット空間を主戦場として繰り広げる言論空間こそ「ネット論壇」と言うべきだろう。テレビや新聞、週刊誌での活躍を夢見ている若いネット評論家やネットジャーナリストたちのように、彼等はネット論壇を、マスコミへ売り出すためのステップと考えていない。マスコミでできない事を、ネット論壇でやろうとしている。僕の狭い知見の範囲内で言えば、植草一秀、天木直人のような人たちである。無論、彼等の周りには、無数の匿名の表現者たちがいるだろう。今、日本の論壇もジャーナリズムも腐っており、実質的に死んでいるが、もし可能性があるとすれば、マスコミではなく、植草一秀氏や天木直人氏、そして多くの有名無名の表現者等が、ほぼ無報酬で、言論闘争を繰り広げているネット論壇であろう、と僕は思っている。その意味で、「天木・植草時事対談動画」の配信の開始は重要である。日本の論壇の主戦場はネットに移行しつつある。新聞、テレビ、雑誌の世界にはない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】腐臭漂う「民主党のリンゴ箱」(オリーブ)
  ★阿修羅♪>投稿者 判官びいき 日時 2012 年 1 月 26 日
  http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/356.html 

野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に意欲を示した。しかし昨日の世論調査結果は、まさに驚愕のものであり、本紙は野田首相にこのままどんどん消費税にトン送してもらい、来る衆議院選挙でブタの丸焼きにして差し上げるつもりだ。おそらく自民党も消費税10%を掲げれば、最終的に第三極である減税日本などが大躍進するだろう。

巷間の声は、既に「民主党は嘘つき」から「裏切り者」となっており、彼らが次期選挙で「民主党」を名乗れば、それが首相経験者でも消滅するだろう。一方、党内の「消費税反対派」の筆頭である小沢グループに対する評価もこのところ「言っているだけ」と手厳しい。要するに民主党と云う政党の信用が徹底的に蝕まれてしまい、腐ったリンゴが「民主党のリンゴ箱」と評価されてしまっている。

岡田副総理の起用も、有権者には「腐った岡田」にしか見えず、野党の攻勢は益々激しくなって行くだろう。従って野田総理は、最終的に職業議員集団によっておろされる可能性が高い。職業議員集団とは、国会議員を生業にしている人たちであり、とにかく国会議員でいることが第一であり、消費税増税は党内外の「事情」によって否定される可能性が高い。国民からは、消費税云々の前にまだ原発事故や伴う放射能汚染が手付かず、公約も何一つしていないと、ここでも批判の声が高まっている。

官邸や原子力災害対策本部は、原発事故に係る議事録がないと云い、これから再作成するという。25日には、岩手の市民団体が東京電力や同社の勝俣会長らを東京地検特捜部に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして処罰を求める告発状を送付した。この法律は、公害を生じさせたことに起因する罰則であり、死傷させると罪が重くなる二段構えの法律構成である。逃げ回る官邸と原子力災害対策本部並びに東京電力が水俣病に於けるチッソとならねば、国民は許さないだろう。

例えば低線量WGの有識者も、公害を生じさせたのは東京電力であるのに、放射能を安全だと云うのは全く失当である。将来告発を受けよう。心理的ストレスを云うなど最早人間ではなく鬼畜の類である。そこに放射性物質があるからストレスになるのであり、自動車事故で跳ね飛ばされた被害者に対し「これくらいは全く安全だ」などと云ったら怒鳴り倒される。

東京電力という事業者が事故を起し、膨大な放射性物質を環境に放出したから、全てのリスクが発生しているのである。国民は何も悪いことはしていない。ということは、悪いことをした人やそれを幇助した人はやはり告発されるべきであろう。国民も「議事録がない」という説明には唖然としており、最早、誰が何を云っても民主党の党勢を回復することは困難だと考えている。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=123012
 
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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平成24年1月27日 衆議院本会議 田中康夫【代表質問】

2012年01月28日 | Weblog

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平成24年1月27日 衆議院本会議 田中康夫【代表質問】
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【●】内部文書でバレバレ 消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ
(日刊ゲンダイ) 
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 10 日
  http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/397.html 

内部文書でバレバレ 消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4466.html
2011/12/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」「増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない」――と、3億円をかけた「政府広報」で消費税アップの必要性をアピールしていた野田首相。

朝日新聞も「消費税増税は避けられない」と、老後の安心、医療制度の維持のためには消費税アップは当然だと社説で説いている。

ところが、「消費税アップ=社会保障の財源確保」という説明が、まったくの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。

「消費税5%分の税収は約13兆円。何に使うのか、いずれ国会で使途を説明せざるを得ない。党内向けに実態を書いたのでしょう」(政界事情通)

しかし、国民に対して「増税分はすべて社会保障に使われる」と語っておきながら、防衛費にまで回そうなんて国民騙(だま)しもいいところだ。
そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。
「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を1%上げれば、確実に2兆6000億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。しかも、財務省は消費税を20%まで上げるつもりでいる。20%ならざっと52兆円の税収です」(霞が関事情通)
政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。

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【●】消費税増税は本当に必要なのか 国のムダ遣いは限りなくある
(日刊ゲンダイ) 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 26 日 00:07:56: igsppGRN/E9PQ
  http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/342.html 

消費税増税は本当に必要なのか 国のムダ遣いは限りなくある
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4839.html#more
2012/1/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


お人好しの国民はお国のために仕方ないと思っている人が約半分もいるが、今これを許したら悪徳官僚のやりたい放題に税金を食いものにされるだけだ

「消費税を上げないと日本は破滅する」――そんな大新聞テレビのキャンペーンがよほど効いているのだろう。多くの国民は、ホンキで「消費税アップは仕方がない」と思っているらしい。

さすがに、世論調査では、消費税アップに反対が半数を超えているが、「消費税をアップしなくても年金、医療を維持できると思うか」との質問には、7割が「維持できないと思う」と答えている。国民の多くが、心のどこかでいずれ消費税率を引き上げるのは仕方がないと考えているのは間違いない。

だから、消費税アップに血道を上げる野田首相は、きのう(24日)の施政方針演説でも「予算編成で毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界だ」と、日本の“財政危機”を必死に訴えていた。とにかく借金大国ニッポンを印象づけようというハラだ。
しかし、日本の財政が危機に瀕しているなんて大嘘もいいところ。野田首相は二言目には「ヨーロッパの債務危機は対岸の火事ではない」と、危機をあおっているが、日本がギリシャのように破綻するはずがない。
「日本が財政危機に陥っていると思っているのは、世界中で日本人だけです。日本の対外純資産は260兆円ですよ。要するに他国に260兆円も貸している。

個人金融資産は1400兆円、企業の内部留保は200兆円もある。国家、国民、企業がこれほど富を貯め込んでいる国は世界中にありませんよ。たしかに巨額な赤字国債を発行していますが、93%を国内で消化している。家計に例えれば、お父さんがお母さんに借りているようなもの。外国への借金返済に苦しんでいるギリシャとは違います」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
経済ジャーナリストの有森隆氏も著書「経済情報の裏読み先読み」にこう書いている。

〈国の借金が1000兆円あっても、日本は倒産しない。なぜか。外国から借金をしていないからだ〉
日本がギリシャの二の舞いになると思っている専門家はひとりもいない。

◆「徴収漏れ」が18兆もあるゾ

そもそも、消費税をアップしなくても、ムダを見直せば財源などいくらでも捻出できる。会計検査院がちょっと調査しただけで、特別会計で毎年1・8兆円が使われずに“塩漬け”にされていたことが分かったくらいだ。
民主党も09年衆院選マニフェストで「特別会計を見直せば6・1兆円の財源が確保できる」と断言していた。
本予算90兆円、特別会計200兆円、それぞれ1割はムダだとみられている。10兆円の財源を捻出することなどわけないはずだ。

しかも、日本は予想以上に「徴収漏れ」が多い。嘉悦大教授の高橋洋一氏によると、18兆円もの徴収漏れがあるという。月刊誌にこう書いている。
〈年金機構が徴収していない年金保険料は10兆円程度ある。納税番号がないため税には捕捉の不平等、いわゆる「クロヨン」(9・6・4)もあり、税の徴収漏れは5兆円程度。さらに消費税にインボイス方式を導入していないので消費税の徴収漏れも3兆円程度あろう。合わせて18兆円程度の徴収漏れがあるのだ〉
本気でムダを削減し、徴収漏れを改善すれば、10兆円や20兆円のカネくらい簡単に生み出せる。なのに、やることもやらずに消費税アップに飛びつくなんてどうかしている。慶大教授の榊原英資氏が「日本国債はこの先5年は大丈夫」と太鼓判を押したように、まだまだ数年は消費税アップなど必要ないのだ。

◆税金が増えるほど懐が潤う官僚たち

騙(だま)されやすい日本人は、「財政が危機なのか」と消費税アップも仕方ないと思っているようだが、いま消費税増税を許したら、悪徳官僚のやりたい放題を許し、税金を食い物にされるだけだ。
誰が考えたって消費税アップは必要ない。それでも政治家と役人がシャカリキになって増税しようとしているのは、自分たちの利権を維持拡大するのが目的なのは明らかだ。
「税金で食べている政治家と役人は、税金が増えれば増えるほど、オイシイ思いができる構図です。税金が余れば、ハコモノ天国、天下り天国を拡大できる。逆に、税収が減るとオイシイ思いができない。ヘタしたら利権を失ってしまう。彼らが消費税アップを強行しようとしているのは、自由に使える税金を増やしたいからです。彼らには、自分たちの身を削るという発想がない。これだけ財源不足を叫びながら、堂々と公務員宿舎を建設している。消費税をアップして税収を増やしても、絶対に国民のためには使われない。政治家と官僚が大喜びするだけです」(政治評論家・本澤二郎氏)

消費税が10%になれば、12兆5000億円も税収が増える。政治家と官僚に山分けされるのは目に見えている。

◆世界一の厚待遇、日本人の政治家と役人

しかし、日本の政治家と官僚は、ただでさえ恵まれているのに、カツカツの国民から税金を巻き上げて、さらに利権を貪ろうなんて冗談じゃない。

日本の政治家が世界一高給で、官僚が世界一恵まれた待遇なのは、周知の事実だ。
日本の国会議員の歳費は、給料だけで年収2200万円。さらに「文書通信費」として年間1200万円も支給され、JR無料パス、豪華宿舎も用意されている。議員1人に年間1億円以上の税金が使われている。こんな国、世界でも珍しい。
役人の平均給料は約806万円。一般国民412万円の倍だ。クビになることはなく、仕事はラクチン、定年後には天下りで優雅な老後が保障されている。キャリア官僚の退職金は、平均5000万円である。年金も民間サラリーマンは平均月額16万5000円だが、公務員の共済年金は21万7000円。年間にして70万円も違う。

なぜ、こんな恵まれた連中のために疲弊している国民が消費税10%を負担しなくてはいけないのか。政治家や官僚が、汗水たらして働いた国民から搾り取るなんて、これでは封建時代と変わらない。
「税金を払っている国民が苦しい生活を強いられ、税金で食べている政治家と役人が天国なんて、どう考えてもアベコベです。そもそも、日本の借金が1000兆円に膨らんだのも、政治家と官僚が浪費した結果です。本来なら、総額30兆円とされる公務員の人件費を2割カットして6兆円の財源をつくるのが当然です。なのに、国民に尻拭いさせようとしている。いい加減、お人よしの国民も目を覚ますべきです」(本澤二郎氏=前出)

これ以上、財務官僚の操り人形になっている野田首相を続けさせてはいけない。消費税アップ法案と一緒に葬り去らないとダメだ。

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【●】官僚とアメリカの関係、そして CIAの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方, (ニュースの真相)  国内政治
  ★阿修羅♪ >投稿者 純一 日時 2012 年 1 月 25 日
  http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/323.html

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092

2012-01-25

前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。
「実際に日本を支配しているのは官僚である!」なんてお話をしたと思います。

ん? でも、コレ、ちょっとおかしいですよね?
だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ!
実は、日本はアメリカの植民地なんだ!って事なんですから。

そこで、今日は官僚とアメリカ
いったいドッチが日本を支配してるの?なんてお話!


官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース!
まずは、下記の記事を読んでみてください。


官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、
インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、
それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、
官僚階級という新しい階級が成立することになる。


「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、
忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。

すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、
佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られている
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c


つまり、こんな感じでしょうか?
官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、
外国勢力のエージェントである!

ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、
売国奴だった訳ではありません。

日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、
入省8年未満の若手官僚を2年間、海外留学させる制度があります。
アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、
若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。

つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、
アメリカのエージェントになるっていう事!

ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、
アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。
さらに、留学してもこの国を愛している!という人も居るでしょう。

この人達は、良識派であり愛国派なので、
売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。
そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。

とくに、1985年の御巣鷹山のJAL123便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。


そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったCIAは、
彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。
それが、1988年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

この事件が、CIAのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね?


▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html


事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、
有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。

もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ!
そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり!という寸法です。

さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。


こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。

これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、
この国を支配するようになったという事です!

そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、
出世するという仕組みが完成しました!

今では、官僚の留学先の7割以上がアメリカ!
国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。

つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、
給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事!
コレって、めちゃくちゃムカつきますよね?


でも、ムカつくあまり、『留学組官僚! この野郎!』なんて日本人同士で争いを始めると、
『うっしっし! バカが仲間割れ始めたぞ!』なんてあざけってる奴等がいる訳です。
そう! 後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です!


国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、
真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います!

でも、心に湧き上がる全ての怒りは、
アメリカの金融ユダヤ勢力やCIAの連中に向けてやりましょう!
全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。

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新しい水夫に見えるのは厚化粧を塗った若作りの老水夫

2012年01月27日 | Weblog




『イメージの詩』 よしだ・たくろう
http://youtu.be/WYCXDvYVZNU
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【●】自公・民主NO!の後も 「みんなの党」・公明・橋下維新の党=オール旧自民 党利党略 愚弄されてる有権者
ヴァーチャル・サロン★明るく楽しいおしゃべりをしましょう。
   http://jetrun.blog120.fc2.com/blog-entry-267.html


http://news.livedoor.com/article/detail/6222898/ によると、
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橋下新党 衆院選300人擁立の成算

2012年01月26日10時00分
提供:ゲンダイネット

<公明票800万が動くのか>

「国を動かしていこうじゃありませんか」――と先週末、後援会パーティーで「国政進出」をブチ上げた大阪市長の橋下徹(42)。大阪維新の会は、衆院選で300人近くを擁立し、200議席を目指すという。

 これまで橋下徹は、「近畿一円で候補者を擁立する」と50人程度の擁立は口にしていたが、一気に“全国制覇”に舵を切った形だ。民主党や自民党は、「カネもないのに全国政党をつくれるはずがない」と冷ややかだが、橋下市長は自信満々。

 自信を強めているのは、創価学会・公明党と“商談”が成立したからと専らだ。

「橋下徹が早い段階から国政進出を考えていたのは間違いありません。ただ、関西以外で候補者を立て、大量当選させるのは難しいとみられていた。ところが、創価学会・公明党と“選挙協力”することが確定し、状況がガラッと変わったといいます。創価学会との間をつないだのは、橋下市長のアドバイザー役、堺屋太一です。創価学会の幹部と昨年2回会談し、選挙協力することで話をつけたといいます。創価学会の最重要課題は、小選挙区から出馬する9人全員を当選させること。とくに大阪の4選挙区から立候補する4人は絶対に当選させたい。そのためには、維新の会の協力が不可欠。そこで、公明党候補が立つ選挙区に維新の会は候補を擁立しないが、その代わり他の選挙区では、創価学会が維新の会の候補者を応援するという“取引”が成立したとみられているのです」(政界関係者)

 実際、橋下市長は公明党の新年互礼会で「衆院選で協力させてもらう」とスピーチしている。公明票は全国に800万票、各選挙区に平均2万~3万票あるだけに、創価学会の全面協力が得られたら、維新の会は全国で十分に戦える。

 橋下市長は、首都圏では「みんなの党」、名古屋では「河村新党」とタッグを組むとみられている。橋下の強みは、選挙で勝てるなら、政策を度外視してどの政党とも手を組むことだ。このままではホントに100議席以上、取りかねない。
(日刊ゲンダイ2012年1月23日掲載)

★詳細はURLをクリックして下さい。

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2011 選挙情報/「大阪維新の会」/シールはがすと「自民党」/“既成政党と対決”いうが…(しんぶん赤旗)
★阿修羅♪ >投稿者 gataro 日時 2011 年 1 月 22 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/326.html

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【●】橋下市長が公明と組めば第2小泉政権と変わりなくなるだろう
   投稿者:山道 投稿日:2012年 1月27日(金)植草事件の真相掲示板
  http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9994

だんだんと橋下徹という人物の浅はかさと権力欲が表に出てきたのではないか。
公明という「政界の寄生虫」に頼って国政に打って出るのでは先が知れている。

公明が自民党に対して見限りをつけ始めていることは衆院北海道8区の候補者選定をめぐる
亀裂からしてその動きが出始めているのであろうが、創価学会も自民党寄りであった
絶対権力者が長期の体調不良が噂されていて現在の幹部は自分たちの生き残りのために
維新の会との連携を模索し始めたのかもしれない。

そんなときに米国も賞味期限切れが近い民主と自民に見切りをつけて「新たな権力者集団」
となる可能性がある維新の会にも狙いをつけてきたのではないか。

ということは次期総選挙後は維新の会が中心となって、そこにみんなの党、公明、減税日本
に場合によっては3月に結成が想定されている「石原新党」および、民主と自民の離党者が
加わって「大連合政権」ができる可能性がある。
そこの総理大臣に誰がなるかは不明瞭だが、橋下市長が衆院に出馬しないならば、
渡辺よしみか石原慎太郎がなるかもしれない。

しかし、この新勢力による政権も黒幕には米国がいてしっかりと日本を操るという形式に
なれば、単なる対米従属の市場原理主義政権になるだけだし、民主党政権同様、
官僚の利権打破が中途半端に終われば1任期でその役割を終えて再び政界混迷の時代が
続くだろう。

民主党政権以上に新人議員が多くなりそうな次期新政権の衆議院で民主党以上に経験不足から
混乱をもたらし、各政党の利害対立が起きる可能性がある。

さらには、次の4年間で欧州危機が先鋭化して世界不況がよりひどくなった場合、
日本が財政破綻する可能性がある。
一部の識者は日本の財政破綻が2014年にも起きる可能性を指摘しており、
維新の会を中心とする政権が財政破綻にうまく対応できるかも不安点が大きい。

天木直人氏のブログでも橋下市長が既成政党と組めば、保守の政界再編に巻き込まれる
だけだという指摘は的を得た正論であると思う。

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【●】橋下市長と公明党の連携の裏には、マイケルグリーンが居た?
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 1月26日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9993

 ジャパンハンドラー)マイケルグリーンが、橋下市長と公明党を結び付けた。

 橋本市長は、大阪維新の会と公明党で、次期総選挙に300候補を準備し、200議席を狙うと言う。

 以上が板垣英憲氏ツイターで流れていたと言う。

 公明党との連携は、1週間ほど前のテレビインタビューで、”政治ですから・・・”と橋下氏が事実を認めていたのを見た。

 その裏に、やっぱり、米国CIAが居たのか、と言う感想である。

参考)橋下市長と公明党を結び付けて(ツイートテレビ、8分から)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=FUaXOMJAJIA

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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参院改革西岡議長の遺言

2012年01月26日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

参院改革西岡議長試案/選挙制度を変える前に考えておくべきこと
http://youtu.be/NndJreK99-0
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【●】 多様な民意が!! 議会に届く選挙制度に改革せよ 「比例代表の80削減」案には「民意をゆがめる」「少数政党に配慮した案にすべきだ」などと、民主を除く、各党が反対
ブログ blog で 情報交換 20120126記
http://topics.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/20120126-0907.html


livedoor > ニュース > 政治 >
http://news.livedoor.com/article/detail/6221779/“比例代表80削減”野党側から反対相次ぐ
2012年01月25日18時55分
提供:日テレNEWS24は、

下記のように(---内)、 「比例代表の80削減」案には「民意をゆがめる」「少数政党に配慮した案にすべきだ」などと各党が反対していることを報じております。
----------------------
 「与野党選挙制度改革協議会で民主党・樽床幹事長代行は、これまで提案していた「『一票の格差』の是正を選挙制度の抜本改革などに先行させる」との案を撤回し、「格差の是正」「定数削減」「制度の抜本改革」について、来月25日までに同時決着を目指す考えを示した。

 これに対して野党側は、3つの議題の同時決着を目指す考えには同意した。しかし、民主党がまとめた「格差是正のための0増5減」案には、もともと同案を主張していた自民党は賛成したものの、「比例代表の80削減」案には「民意をゆがめる」「少数政党に配慮した案にすべきだ」などと各党から反対意見が相次いだ。

 協議会は今後、毎週開催される予定だが、各党の意見の隔たりは大きく、合意の見通しは立っていない。」
-----------------------
★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】G7で2番目に少ない日本の対人口比議員定数
植草一秀の『知られざる真実』2012年1月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-1316.html

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

野田佳彦氏は内閣改造を実施し、増税原理主義者の岡田克也氏を副総理で入閣させた。
 
 岡田氏は増税強行実施を主張する増税原理主義者だが、民主党の公約である、増税論議の前の「天下りとわたりの根絶」に取り組む姿勢をまったく示さない。
 
 それもそのはず。
 
 岡田氏の実家であるイオン株式会社は、検察が小沢一郎氏に対する謀略を仕掛けた2009年5月に、元検事総長の但木敬一氏の取締役への天下りを受け入れているのだ。
 
 国会では、イオン株式会社の但木氏に対する処遇を明らかにするよう、追及するべきだ。
 
 また、破たんした日本振興銀行の払い下げがあった。いわゆる「官業払い下げ」だ。最終候補者にイオン銀行と民間の投資ファンドが残ったが、日経新聞などが、早い段階からイオン銀行への払い下げを根拠なく報道するなど、不自然な動きが目立った。
 
 政府はかんぽの宿をオリックス不動産に払い下げることを決定しながら、その後、国会で不正入札が指摘され、売却が白紙に戻されたが、日本振興銀行の払い下げにも不透明な点が非常に多い。
 
 イオンは元大蔵省理財局長で、元金融庁企画総務局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りを受け入れた。この人事と日本振興銀行払い下げがリンクしている可能性が関係者の間で指摘されている。
 
 まさに、天下りが官民癒着の中核として機能しているのではないかとの疑惑を生む象徴的な事例である。

政府は102の独立行政法人を65法人に減らすこと、17ある特別会計を11に削減する方針を決めたが、数が減ったところで、中身が変わらないなら、単なる看板の架け替えだ。
 
 鳩山内閣が国民に約束したことは、
 
「天下り根絶無き消費増税」反対である。
 
 2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、12兆1000億円の血税が注がれている。まさに、消費税5%にシロアリがたかる構図が存在している。 

 消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。
 
 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。
 
 これが、民主党が主権者国民と交わした約束である。


日本の再生
著者:植草 一秀
販売元:青志社
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次期総選挙に向けて、
 
天下り根絶なき消費増税断固粉砕」の旗を掲げて進んでゆかねばならない。
 
 その先頭に立つのが、野田首相暴走を全面否定する、堂々と正論を述べる民主党衆議院議員である。
 
 この民主党議員の街頭での首相方針糾弾演説は
 
 こちらhttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
 
 この議員の衆議院本会議での首相方針糾弾演説は
 
 こちらhttp://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
  
 引き続き、情報の拡散に努めていただきたい。
 
 街頭演説動画の再生回数は16万5000回を突破した。100万回突破を目標に情報拡散をお願い申し上げたい。

日本を代表するパロディ作家のマッド・アマノ氏が、野田政権の天下り擁護姿勢を1枚のポスターにして下さった。こちらの拡散もお願いしたい。
 
 
 
 東電福島原発事故のあと、東電本社内で渾身の取材活動を展開されてきた日隅一雄弁護士が、同じく活動を展開してきた木野龍逸氏と共著で新著を出版された。
 
検証 福島原発事故・記者会見』(岩波書店)定価1890円
 
だ。副題には、
 
「東電・政府は何を隠したのか」
 
とある。
 
 本日1月20日に発売開始予定である。ぜひ、ご高読賜りたい。
 
 この日隅一雄氏が、いま、闘病を続けながら、ブログでの記事更新を精力的に続けられている。頭の下がる思いでいっぱいだ。
 
 そのなかに、議員定数削減に関する記事があった。
 
 極めて重要で、また、分かり易いデータグラフ2枚を転載させていただく。
 
 ひとつは、人口10万人当たりの国会議員数のG7国での比較だ。日本の国会議員数は、人口比で見て、決して多くない。むしろ、圧倒的に少ない方である。 
 
 いまひとつは、民主党が提案している比例定数の80削減を実施した場合の影響試算だ。09年総選挙での投票結果の下でこの制度変更を行った場合に、どのような影響が生じるかを試算したものである。 
 
 (出典 しんぶん「赤旗」)
 
 詳しい解説は、回を改めるが、民主党提案の議員定数削減は、政治的利害と打算の産物以外の何者でもない。噴飯ものだ。
 
「天下りとわたり根絶」を隠蔽するための工作活動でしかないわけだ。

お知らせです!
 
1月28日に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談することになりました。
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

この緊急対談の模様を、有料メールマガジン読者限定で、生中継動画配信いたします。
アーカイブ配信は有料メールマガジン読者限定で1月末まで実施します。
2月入り後は、アーカイブ配信でも動画を見ることはできません。


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【●】藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年1月25日 民政自治への道
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/201225-3bf9.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2012年1月25日 世界を治める
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/201225-ec0a.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」 2012年1月25日 ロボット人間
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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猿芝居???タウンミーティング

2012年01月25日 | Weblog



反省猿 (A monkey to reflect on)
http://youtu.be/fq3viKA7Cuo

梅沢富美男 「夢芝居」 カラオケ練習
http://youtu.be/g1AFGM4snlE

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】どこまで腐っているのか、財務省 消費税でもヤラセのタウンミーティング
(日刊ゲンダイ) 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 25 日
   http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/313.html

どこまで腐っているのか、財務省 消費税でもヤラセのタウンミーティング
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4825.html
2012/1/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 電力会社の原発に続き、いかがわしい増税の大宣伝

この国の政治家はまるでヤクザだ。その筆頭が岡田副総理である。消費税引き上げを担う岡田は最近、盛んにテレビに出て、増税PRをやっている。「ご理解を……」と頭を下げるのかと思ったら、とんでもなかった。やっているのはチンピラ顔負けのドーカツだ。

政府は今月6日、「社会保障・税一体改革素案」を閣議決定した。そこにはこうある。

〈今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである〉

社会保障の強化と維持のために、消費税を10%に引き上げますよ、ということだ。これだけでも経済を破滅に導く暴挙なのだが、岡田は22日になって「(年金制度の抜本改革には)さらなる増税が当然、必要になる」と言い出した。岡田の勇み足かと思ったら、きのう(23日)、藤村官房長官も同調した。岡田は将来の増税規模について「最低補償年金の大きさによる」と言い放った。「生活ができるくらいの年金が欲しけりゃ、金を出せ!」ということだ。自分たちが年金制度を破綻させた張本人なのに、この言い草。さらに、内閣府は畳み掛けるように24日、「経済財政の中長期試算」を出す。政府が目標にしている2020年度の基礎的財政収支の黒字化には消費税を14~17%にする必要があるという試算である。「フザケンナ」ではないか。

◆次から次へとヤクザのようなドーカツ手口

この試算には歳出削減や埋蔵金発掘は出てこない。つまり、政府は身を削らず、庶民にだけ増税を迫る悪辣シミュレーションである。岡田の言い草といい、この試算といい、次から次へと“脅しの新ネタ”を出してきて、庶民に増税賛成を迫る手口。もうヤクザ顔負けだが、驚くのは早かった。

今月21日から始まった消費税引き上げに理解を求める全国行脚=タウンミーティングもふざけている。安住財務相ら財務省の政務三役が毎週土曜日に地方に行き、国民に消費税引き上げを直接説明して、質問も受ける。財務省は省内にプロジェクトチームまで作って、こうした広報活動に力を入れ始めたのだが、これが“やらせ”だったのだ。
「説明会に来る人は地方の財務局を通じて、募集しました。時間もなかったことから、一般公募はせず、常日頃からお付き合いのある経済団体を通じて、募集しました。あと2回やりますが、公募はしません。ただ、説明会は1時間程度で、短すぎるとのご指摘もあったので、次回は調整しています」とプロジェクトチームの担当者は悪びれもせずに言っていた。

仙台の会場に集まったのは企業の経営者ばかり約160人。大阪会場は企業幹部ばかり約100人。財務省・財務局の呼びかけで集まった地方の経営者たちが反消費税の声を上げられるわけがない。案の定、質疑応答はなきに等しく、ミーティングは、財務省の「説明会をしました」というアリバイ作りで終わったのだ。

◆役人も政治家も冷静な判断力を失っている

これには財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏も呆れていた。
「一般公募しなかった時点で、誰がなんと言おうと“やらせ”です。公募したけど、特定団体の人ばかりが来てしまったというケースはあるが、公募しないのはどうかしている。財務省の狙いは明らかで、このところの世論調査で消費税反対派がどんどん増えているものだから、焦っているのでしょう。きちんと説明会はしました、あまり反対意見は出ませんでした、こういう賛成意見もありました、と政治家に説明するためのアリバイ作りだと思う。彼らは政治家が反対世論にひるまず、法案さえ通してくれればいいわけです」

恐ろしい国だ。増税のためには情報操作は朝飯前。でっち上げ、世論の捏造と何でもやる。しかも、九州電力のやらせメール事件があれだけ騒がれた直後である。安住は恥ずかしくないのか、と思ったら「これ(タウンミーティング)だけで国民の理解が得られたとは思っていない」と居直っていた。コイツらにはもはや冷静な判断能力はなくなっている。

◆どうにもならない無能・厚顔官僚の重大犯罪

そもそも、なぜ、こんなに財政が逼迫したのか。年金財源はなくなったのか。すべては役人、官僚の責任だ。
それなのに、自分たちの無能を棚に上げて、国民負担で尻拭いさせる厚顔。そのために民主党の政治家を踊らせている悪辣。厚労省、旧大蔵省を筆頭に、この国の官僚はどうにもならない連中ばかりだ。経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「とりわけ旧大蔵省の罪が極めて重い。役所の既得権益に切り込まず、どんどん予算規模を膨らませたのが旧大蔵省です。右肩上がりの経済の時ならイザ知らず、税収が減れば、どこかで予算を切らなければ、債務もまた増えていく。ところが、旧大蔵省は役所の既得権益確保のために目をつむった。その一方で、特別会計という別のサイフを用意して、特殊法人を作り、官僚の天下り先を確保してきた。特別会計や独立行政法人を徹底的に見直さず、消費税引き上げなんて、到底、容認できません」

小沢一郎・元民主党代表が言うように予算の組み替えが絶対必要だったのである。そうすれば、最優先のところに予算が回り、その分、もっと無駄な予算が削られた。それをやらなかったものだから、政治家が跋(ばつ)扈(こ)し、財務官僚とタッグを組み、やれ、新幹線だ、道路だ、と毎年予算が膨らんだのだ。こんな予算編成ならバカでもできる。しかも、財政がこんな状況になった来年度予算でも、ちゃっかり、新幹線の新規着工が含まれているのだから、卒倒しそうになる。ホント、コイツらはデタラメだが、旧大蔵省の罪はまだある。財政再建に失敗し、日本経済を破滅に導いた罪である。

◆厚労省と財務省は解体しろ!

「1996年、橋本内閣は消費税引き上げや社会保障の負担増などで、9兆円の国民負担増を閣議決定し、翌年実行に移しました。96年は政府債務の対GDP比が87%になり、米国の80%を超えたからです。旧大蔵省が慌てて財政再建を言い出した。しかし、その結果、株は暴落し、金融危機を招き、銀行が次々と破綻した。さらに小泉政権が構造改革を打ち出したものだから、日本経済は決定的に疲弊してしまった。1997年に510兆円を超えていたGDPは2009年には470兆円になり、今の税収37兆円は1985年のレベルです。旧大蔵省の経済、財政政策が完全に誤っていたのです」(菊池英博氏=前出)

本来であれば、財務省は総ザンゲ。解体が当然だ。
それなのに、反省ゼロでふんぞり返っているから腹が立つ。「民主党政権も同様ですよ。政権交代後の3年間で歳出はちょうど10兆円規模で膨らんだ。復興関連を抜きにしてです。民主党政権はその分を行革や予算の組み替えで捻出するはずだったができなかった。だから、財務省と一緒になって、増税、増税と言い出している。消費税5%分は民主党が許した歳出増の穴埋めに使われるのです」(高橋洋一氏=前出)

結局、どいつもこいつも大バカで、そのしわ寄せ、尻拭いが国民に押し付けられているのである。
厚労省も財務省もまず、解体して、国民に土下座しろ。民主党は解散して下野すべし。増税を言い出すのは、それからにして欲しい。

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コメント
01. 2012年1月25日 00:18:40 : ZifFl1XZVI
>民主党は解散して下野すべし。
「民主党は解散して下野」しても官僚支配継続を掲げる自民党は、
消費税率10%引き上げを公約にしているのだから、結果は同じだ。

■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、
すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな~・・・
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106

今の選挙制度(並立制)では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進(貧困撲滅消極的)、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。

■自民党も消費税率10%引き上げを公約している
解散は論外。
自民党も消費税率10%引き上げを公約しているから、結果は同じ。
野田首相の辞任しかない。
民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
自民党は方向性がそもそも間違っている。
自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、
国民生活を破壊してきた。
「失われた20年」とも呼称されるよう経済政策失敗。
自殺率高止まり。
民間給与所得10年以上、下落。
貧困率上昇。
少子化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」とやらの2004年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。
自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにTPPも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派(格差是正派)にとっては、
悲劇的な結果になろう。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率10%引き上げを公約:
■自民党は2010年参院選で「消費税率10%」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬=谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。(2011/11/23-13:35)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol>われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率10%引き上げを公約。


自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会(政官業学)のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳(シンクタンク)と命がけの覚悟(逆らう奴はクビにする覚悟)を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

(1)狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
(2)次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664


さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。

今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。

小沢氏はこの20年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この20年近くの間、「失われた20年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。


■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気(官僚のクビを切る勇気)に加えて、次の二つ。

(1)まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた20年」と呼称されるよう14年間連続で、自殺者3万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

(2)第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ!
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク(頭脳)を持て!
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て!


■社民が完全比例など2案提起へ 選挙制度改革で
社民党は20日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
(1)政党名のみで投票する「完全比例代表」制(2)小選挙区比例代表併用制-の2案をまとめた。
21日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表=みんな
みんなの党は14日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制(仮称)」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の1票を投じる1人1票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「1票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ=衆院選挙制度改革-公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、9月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を!

今の選挙制度(並立制)では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進(貧困撲滅消極的)、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。


02. 2012年1月25日 02:41:49 : d2lRxELeeu
国家の利益を産みだすのが「国民」
国民の利益を税収として使うのが「国家」
このバランスが取れ、さらに国民の利益が増加すればするほど税収も増加する。
国民の利益が減少すればするほど、税収も減少して行く。

官僚はいくら働いても「利益を産み出さない」職業なのです。
利益を社会へ還元し、国民の利益向上させるよう社会を構築し、その判断を
政治家が行なう訳ね。
このバランスをいびつにすればするほど国家の財政が成り立たなくなる。

今の増税は、冷えきった部屋を暖めようとしても窓が全開だからいくら暖房を入れようが
暖まらない状態と一緒。
ムダな支出を抑えるにはムダな窓をちゃんと閉める事。
支出が押さえ込めれば、増税した時に増税の効果がより一層大きくなる。
ムダを省かない限りはどれだけ増税しようが官僚共や政治家どもは湯水のように使い果たす。
状況に合わせた予算を決めないのなら、財務省は失格と言う事になる。
いや、もはや年金問題と言い医療介護保障と言い、もはや失格かもしれない。
意外と普通の主婦達が税金支出を管理したほうがよほどマトモかも知れない。

03. 2012年1月25日 06:57:51 : oXjyYrHR4I
「タウンミーティング」の如何わしさは、ペテン師小泉のときでネタは上がった。
こんな事をやっても、国民は民主党に投票しない。
小沢氏は即刻、「新民主党」を立ち上げるべし。

04. 2012年1月25日 12:58:23 : MOmQ35pfqw
タウンミーティング?
国民は税金の無駄使い!って思っているだけですよ(笑)
そういやぁ
「消費税値上げは仕方ないですね」とインタビューされていた一般人?
がいたっけねぇ
これがやらせでしょ(笑)
こいつバカか!って思いました。
言わされているのか!ってね
国民はそんな感じでしか見ていないのに
必死にサクラをつかってやる財務省の時代遅れかげんがなんともバカ!

05. 無生物 2012年1月25日 16:08:00 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
>>01
ZifFl1XZVIよ、IDかえて同じ長文をあちこちにコピペするな!迷惑だ。
財務省、消費税批判に粘着するところから見て、財務省筋の依頼であることは明白だ。
公僕である官僚組織が裏金を流し汚い意識誘導を図っている、もしくはそうとしか受けとれないことに私は怒り、嫌悪感を抱くのだ。お前のしていることは逆効果なのだ。

お前がスピンのつもりで貼り付けた長文コメントは、すでに私が投稿して晒してある。そっちにはだんまりか?誰からいくら貰っているのか、正直に白状すれば反応してやる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/277.html

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

******************************************************************
フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
***********************************************************
2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
************************************************************
郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
---------------------------------------------------------
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

-------------------------------------------------------------
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

★詳細はURLをクリックして下さい。
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

★詳細はURLをクリックして下さい。
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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北風小僧の寒太郎

2012年01月24日 | Weblog


http://youtu.be/o1dVdJ5HsTY

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】「最高裁事務総局 検審事務局殿!「審査員【生年月日】は個人識別情報」とのことですが、
【生年月】開示は」 晴耕雨読 2012/1/24 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6561.html


最高裁事務総局・検審事務局殿!「審査員"生年月日"は個人識別情報」とのことですが、"生年月"開示は如何で 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2012 年 1 月 23 日 から転載します。

>さあ、最高裁事務局、検審事務局はどうする?

 お得意の虚偽公文書作成でしょうか?w

 捏造文書出して来られたら、どうすればいいのかな。

 なんか詰め将棋みたいですね。

人気blogランキング civilopinions.main.jp/2012/01/123.html

山崎行太郎先生が、ご自身のブログ「毒蛇山荘日記」で、「一市民T」のことと日刊ゲンダイ記事「小沢強制起訴" 黒幕"は最高裁事務総局」を紹介して下さった。
『小沢裁判は「政治謀略裁判」であることを忘れるな。裁判の結果は決して無罪にはならない。』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120119/1326952015

山崎先生は著名な文芸評論家。偉ぶらない紳士だ。その山崎先生が「一市民T」の活動を支持してくれている。感謝したい。

さて、審査員の生年月日開示請求に対し「生年月日は個人識別情報」と検審事務局から拒否されたことは報告済。
『橋村第五検審事務局長と初顔合わせ!しどろもどろ答弁「私の判断では生年月日は個人識別情報」!』
http://civilopinions.main.jp/2011/12/1226.html
「ふざけるな!」の一言だ。もちろん生年月日だけでは個人情報になりえない。
やましいことがなければ積極的に公表するはずだ。
検審事務局は開示ができないし、最高裁事務総局も開示させない。彼らはそうやって頑張るしかないのだ。
開示してしまえば、審査員選定でインチキをしたことがばれる。
また、手嶋課長が最初に発表した平均年齢は審査員選定ソフトを利用してインチキして選んだメンバーのそれであること、最終的に発表した平均年齢は審査員候補者名簿から抽出したメンバーのそれであることがばれてしまう。
有難いことに、ツイッターや阿修羅投稿サイトのコメント欄で、何人もの方から貴重なアドバイスを頂いた。
「生年月日の開示を拒むのなら、生年月で請求しては。これは拒むことができないですよ。」と。
まさに的確な指摘。

1月12日、また開示請求に検察審査会事務局を訪問した。
12件別々に開示請求をした。まとめて請求すると誤魔化されるからだ。


以下に、開示請求の内容を報告する。

<審査員の個々の年齢と個々の"生年月"の開示を請求>

以下の審査員平均年齢を計算した際に使った表で、年齢が記載されたもの
1.第1回議決審査員平均年齢34.27歳
2.第1回議決審査員平均年齢34.55歳
3.第2回議決審査員平均年齢30.9歳(10人分)
4.第2回議決審査員平均年齢34.55歳

以下の審査員平均年齢を計算した際の表で、審査員の"生年月"が記載されたもの
5.第1回議決審査員平均年齢 34.27歳
6.第1回議決審査員平均年齢 34.55歳
7.第2回議決審査員平均年齢 30.9 歳(10人分)
8.第2回議決審査員平均年齢 34.55歳

上記の年齢、"生年月"の開示を拒む理由はない。


<各群審査員候補者100人の"生年月"と各群から選ばれた審査員・補充員の"生年月"の開示を請求>

公正なクジ引きで選んだのなら、審査員・補充員の"生年月"は、審査員候補者100名の中にあるはずだ。

9.審査員候補者09年9月選出 09年4群 100名の生年月
  審査員候補者09年12月選出10年1群 100名の生年月
10.審査員候補者10年3月選出 10年2群 100名の生年月
  審査員候補者10年6月選出 10年3群 100名の生年月

11.審査員候補者09年9月 選出09年4群から選定された審査員6名・補充員6名の生年月
  審査員候補者10年12月選出10年1群から選定された審査員5名・補充員5名の生年月
12.審査員候補者10年3月 選出10年2群から選定された審査員6名・補充員6名の生年月
  審査員候補者10年6月 選出10年3群から選定された審査員5名・補充員5名の生年月


<さあ、最高裁事務総局、検審事務局はどうする?>

開示しないわけにはいかない。開示すれば万事休すだ。

さあ、最高裁事務局、検審事務局はどうする?

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】前田・田代検事を告発する方法…付審判制度!
政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-228.html

「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」

これって違法行為ではないのか?
しかも裁判所が認めた事実である。

証拠不採用で済むことなのか。

東京新聞 2011.7.1
 政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた衆院議員石川知裕被告(38)ら元秘書三人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は六月三十日、検察側が証拠請求していた三人の供述調書計三十八通のうち、十二通を採用しないことを決めた。
 ……
 弁護側によると、裁判所は「取り調べ検事による威圧、誘導があり、任意性がない」としているという。
 …… 
弁護側によると、調書全体が却下されたのは、石川被告の供述調書十五通のうち十通と、後任の池田光智被告(33)の二十一通のうち二通。二人のほかの調書についても、部分的に却下されたものがある。二人が自らの虚偽記入を認めた部分は採用されたという。 

日刊ゲンダイ(2011年7月7日)
緊急連載 裁判所も認めた! 世紀の謀略小沢事件全内幕
大マスコミが「1行」しか報じない 調書不採用決定文 衝撃の中身
http://gendai.net/articles/view/syakai/131475]

デツチ上げ検事の前田恒彦受刑者の取り調べ内容に踏み込み40年以上前に最高裁が違法と判断した「切り違え尋問」を認定した。
決定書は(真実に反する事実を告げて自白させた。まさに切り違え尋問に当たる)と糾弾。

せっかく裁判所が認めた検事の違法行為である。
なぜこのとき弁護側は”特別公務員職権乱用罪”で訴えなかったのか?

違法な取り調べで調書を作った点では村木事件と同じである。
しかもこれは村木事件とは別な事件である。

調書不採用を決定した、このときの裁判長は登石郁朗である。
登石はこの検事の行為を”不法”と認識していた。

刑事訴訟法 第239条  
1項 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2項 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

裁判官には、公務員としての告発義務はないのか?

刑法 第194条
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。

これは特別公務員職権乱用罪の条文である。
裁判長が、威迫、利益誘導、切り違え尋問という検事の違法取り調べを認めた以上、前田検事は逮捕・起訴されるのが当然である。
登石郁朗裁判長はなぜ前田恒彦検事を訴えなかったのか?

前田恒彦検事は村木事件での証拠隠滅罪で有罪が確定している。
証拠隠滅罪では罪が軽すぎる。
犯罪の本質は別の所にあると考えた人たちがいた。

11月1日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表・八木啓代)が、前田担当主任検事を特別公務員職権濫用罪で刑事告発した。
最高検は、郵便不正検証の報告書を公表した2010年12月24日、同時に不起訴処分とし、公表した。

「市民の会」はさらに、12月の不起訴処分に対し2011年1月、検察審査会に審査を申し立てた。
2011年4月28日、東京第一検察審査会は特別公務員職権濫用罪の不起訴相当を議決をした。

最高検・東京第一検察審査会はあっさり不起訴を決定した。
ここまでは去年の話である。

八木啓代のひとりごと
【重大】本日、最高検に告発状を提出いたしました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-613.html

検審に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑で、被疑者不詳で偽計業務妨害。さらに、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑で田代検事を虚偽有印公文書作成罪および同行使罪

八木啓代氏を始めとする方々の勇気ある行動に敬意を表するものである。

ところで早速反応があったらしい。

当会の告発状は、地検回しになりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/

最高検から簡易書留で、当会会長宛に、
「告発状は、1月17日付で東京地方検察庁に回送しました」
旨の通知がありました。

したがいまして、当会の告発状は、問題の、東京地検特別捜査部特殊直告班の扱いになるようです。
……
セオリー通りと言えばその通りなのですが、東京地検特捜部特殊直告班の犯罪を、まさに、当の告発されている対象自身が捜査するのはいかがなものかという意味で、最高検察庁に告発状を提出したわけですが、まさに、被疑者自身に、自らの犯罪の捜査をさせるということになりました。

特捜が特捜を調べる。
これはこれで特捜の本質を問う鋭い刃となろう。
検察はどんどん追い込まれている。

上記告発には、特別公務員職権乱用罪が含まれていない。
今回の田代検事による捜査報告書捏造事件には逮捕・監禁が行われていないからであろうか。

一人の政治家を抹殺するために、関係者を逮捕・監禁、違法な取り調べをして偽りの調書を作る。
起訴後も延々と拘留を続ける。
検事という職権の濫用である。
それがこれまで検察が一貫して行ってきたことである。

私たちが犯罪を告発する手段の第一が警察・検察への告発である。
それがだめなら次に検察審査会への告発がある。
それが駄目なら?

もう一つある。

付審判制度!

付審判制度(ふしんぱんせいど)とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員の職権濫用等の罪について告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続ともいう。

裁判所に直接請求することができるのだ。

下記の犯罪が対象となる。

刑法
193条(公務員職権濫用)
194条(特別公務員職権濫用)
195条(特別公務員暴行陵虐)
196条(特別公務員職権濫用等致死傷)

まさに前田検事、田代検事のための制度ではないか。
それどころか東京地検特捜部をまるごと告発できそうだ。
もしかして検察庁そのものも?

検察ばかりではない。
裁判所の、そして司法全体の腐った姿を国民の前に明らかにしなければならない!

民主主義の確立のために!

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【●】『平野貞夫氏への登石元裁判長の訴追請求』を副島隆彦氏が全面支持!
(重たい掲示板)
    投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 1月23日(月)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9988

 平野貞夫氏が、”推認”判決の登石元裁判長を1月13日付で訴追請求を行った。

 副島隆彦氏が、「訴追請求」した平野貞夫氏を全面支持。

 登石”推認”判決が「判例」となった時、起訴内容も、証拠も、まして合理的な根拠も、いらない。

 ただ、裁判長の心象による”推認”だけで、罪人が作られる。もはや、法と正義の”裁判”ではない。

 ”疑わしきは罰せず”も”証拠主義”も”法治主義”もあったもんではない。

 国会議員にも、福島(社民)、山口(公明)の各党首をはじめ、仙石、枝野、・・・・多数の弁護士がいるが、この”推認”判決に対する「強い抗議の声」は聞こえてこない。

 平野貞夫氏は、この司法の劣化を「国家を危うくする危機」と考え、訴追請求を行った。

 参考)副島隆彦氏「重たい掲示板」
  ([842]平野貞夫氏を強く支持して、謀略、違法の裁判官たちを弾劾(だんがい)裁判に架けるべきである。)
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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奴らはまだ日本人の資産強奪を諦めちゃいない;年次改革要望書>>TPP

2012年01月23日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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5/18 リチャード・コシミズ 【郵政民営化と年次改革要望書】
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【●】藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2006年9月26日 小泉政権の後始末
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2006/09/200626_3016.html
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【●】日本が毎年50兆円以上のアメリカ国債を買い続けなければならない理由は・・・・・...
Yahoo知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1218546127

kuwanakuwanaaさん

日本が毎年50兆円以上のアメリカ国債を買い続けなければならない理由は・・・・・・・・・・・・

1.アメリカの中央銀行FRBは、ドルを発行した分だけアメリカ政府か
ら利子を受け取れるので、たくさんドルを発行したい。

2.ドルが余ると円を買って日本に投機

3.円高ドル安になる

4.急激な円高は、輸出系企業にダメージを与えるため、円売りドル買い
が必要

5.【為替介入】
日本政府は政府短期証券で円を ―→ 為替相場が安定
大量に集めてドルを買う

6.手元に残った大量のドルは円に替えれてしまうと為替介入した意味が
なくなってしまうので、ドルのまま使う必要がある。

7.手元のドルで米国債を買う

8.米国債の利子はドルで受け取るため ―→ 6へ
ドルだけが手元に増えていく
同時に、政府短期証券を円で返す必要
があるため国債を発行して補填する。

ですか?

--------------------------------------------------------

質問日時:2008/8/20 09:30:20.
解決日時:2008/9/4 03:28:44.
回答数:1.
閲覧数:12,331
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ベストアンサーに選ばれた回答


xyqzr35さん

アメリカはいま世界最大の債務国に陥り、財政と貿易の双子の赤字は周知の通り危機的状況で、「第二のプラザ合意」の日が迫っているとも言われている。
累積財政赤字は14兆ドル(一説には36兆ドル)、日本のほぼ倍である。

一方貿易赤字も年ごとに増え、1995年には964億ドルだったのが、2002年度では約4300億ドル(約46兆円)にのぼった。

アメリカの主要製品が売れないのだ。自動車も航空機もパソコンもシェアを減らしつつあり、貿易赤字の見通しはたっていない。アメリカは弱くなり始めているのである。

アメリカ政府はこの支出をカバーするために国債を発行し、日本はせっせと買い、総額3兆ドル(330兆円)にのぼると言われるが、日銀がひた隠しにしているので正確のところは分からない。買ったが最後、これは売ることは絶対に許されない。
両国の経済が同時破局に立ち至るからである。毎年新しい国債を買わされつづけている。

しかもアメリカ国民はこの事実を知らされていない。
アメリカの財政赤字は必ずしも国防費ではない。では何が赤字の主因かと言えば、減税である。
2000年から3年間で26%もの減税が行われ、経済は確かに成長しつづけた。
巨大で長期に及ぶ歳入減の上に無理して築かれた好景気である。

別言すればアメリカは「生産する以上に消費する国」でありつづけている。
しかも政界経済の牽引車として各国がこれを是認し歓迎している。
これはとてもおかしな光景である。身分以上の好き勝手な贅沢をしているアメリカ人が世界から良いことをしていると褒められている図だからである。

アメリカは国債を濫発しては各国からドルを受け取り、それでアメリカ軍人の給料を支払い、毎年8兆円もかかる医療費を支出している。基軸通貨の発行元であるというだけの理由で、返す当てのない国債をドルに換えさせ、世界人口の4%にすぎない彼等が、世界のエネルギーの約4分の一を消費する自由を許されている。
しかもその自由を可能にしているのは日本が(主として日本が)アメリカの借金の肩代わりをしつづけていることに基づいている。

こんな無理がいつまでも続くはずはない。いつかは必ず限界がくる。

我が国の毎年の予算は約80兆円、税収は約44兆円しかない。財政赤字が我が国でも膨らんでいく一方だ。それなのにどこからどういうお金が出ているのか謎だが、アメリカ国債の購入額は毎年32兆円にものぼると言うのが大勢の見方である。

現在ドル安円高がつづいているため、日本政府は、為替安定のための介入と称してドルを買い込んでいる。これはまた別の会計である。

要するに日本政府はドルのさらなる下落を予想し、とことんこれを買い支えなければ、ドルの暴落は日本経済の破局であるから、一蓮托生を一日延ばしにしているという恐ろしい心境にあるのだろう。日本ほどアメリカ経済と一体化してしまって、地獄への同伴者となった、悔やんでも悔やみきれない例はほかにない。

しかも為替介入で買い込んだドルは結局アメリカ国債に化けて、再びアメリカに環流している。そして、そのように日本から流れ込んだドルで、すなわち日本人の血と汗の結晶である日本のお金で、アメリカは着々と準備を進めている別の計略がある。

すなわち日本から巻き上げたカネで日本の超優良企業をM&Aの対象として、次々と買収するという政策である。

アメリカ国債を買い続ける日本の財政にも限界があることをアメリカ当局はとうに気づいている。ならば、次に打つ手は何か?日本の"カネのなる木"を自分の庭に移植してしまうことである。韓国は、すでに完全にそうなっている。

韓国の大手銀行4行の外国人持ち株比率は、国民銀行78%、ハナ銀行72%、外換銀行72%、新韓銀行63%である。半導体と液晶で世界一と言われるサムスンが54%、現代自動車が49%の比率で外国資本の支配下に入っている。

「国境を越えて」とか「グローバリゼーション」とか甘いことを言ってる、日本人はまだ気がついていまいが、韓国人は働けど働けど外資に利益を吸い上げられる行き場のない閉鎖感に陥り、その怨念をジャパンバッシングに振り向けている一面があるのである。

しかし、またウカウカしていれば、これは明日の日本の現実でもあるのだ。

いくらなんでも日本の大企業を次々と買い取るだけの資力は財政赤字のアメリカにあるまい、と思う人は余りにも浅墓である。アメリカは日本から受け取ったお金で日本の企業を買うのである。つまり日本のカネで日本を買う。こんな簡単は話はない。

加えて、現金ではなしにアメリカの自社株で日本の企業を買う
『三角合併』という、より買い易い方式を「対日投資」の名に
おいて日本についに合意をせしめている。

こうした方針を推進してきた日本側の司令塔は平成6年にスタートした「対日投資会議」で、いまは議長小泉純一郎、副議長竹中平蔵である

回答日時:2008/8/20 10:11:47 .

この質問は投票によってベストアンサーが選ばれました!

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福田康夫って、なぜ、総理大臣を辞めたのですか?□□□□さん ( Yahoo!知恵袋)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1428273439

福田康夫って、なぜ、総理大臣を辞めたのですか?

ベストアンサーに選ばれた回答□□□□さん

アメリカから米国債を買わされるのを防ぐためです。
福田さんが辞めなければ多額の米国債を買わされるところだったんですよ。
福田さんは日本を救ったんです。詳しいソースは↓

福田首相が辞任した本当の理由 渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html

-------------以下、引用----------------

08年9月1日の福田首相の突然の辞任。
実はアメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていた様なのだ。 それは半端な金額ではなく、全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、
:
:
日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援としての「100兆円提供」を決定する寸前まで行った。 福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、
金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば外貨準備を米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、 提出する直前だった。福田首相が辞任しなければ、9月14日に破綻したリーマン救済に外貨準備金が使われていたかも知れない。
---------------------------------

渡辺喜美という奴はとんだ食わせ物です

渡辺金融相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1..

---日本が外貨準備を献上する準備ができている?---

2008/07/19 08:40 (真実は何?)
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/649267

【国際政治経済学入門】米に外貨準備提供 中国にも呼びかけ 田村秀男

7月11日、渡辺喜美(よしみ)金融担当相(56)は珍しく思い詰めた表情で、訪ねてきた日米関係専門の米政府元高官に語りかけた。

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 返す言葉もなく、うなずくだけの米要人に対し、渡辺氏は続ける。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

(一部抜粋)

産経新聞のこの記事はすごい内容ですね。
日本の外貨準備をドブに捨てる覚悟を金融相はしているということなのですね。
この人も少し注意して見ていきたいと思います。
------------------------------------------------------------------

【経済】日本政府が外貨準備を使い、経営危機を迎えていた米金融2社の社債数兆円を買い支える計画だったことが明らかに(08年8月)★
http://psp.2chsearch.jp/newsplus/1254866451/?first

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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「石原知事に逆襲」芥川賞の田中氏ノーカット会見(12/01/18)

2012年01月22日 | Weblog


□同時生中継
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「石原知事に逆襲」芥川賞の田中氏ノーカット会見(12/01/18)
http://youtu.be/E6cSNDAqJvA

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【●】小沢の4億円が“アウト”なら安倍一族の「蓄財」を批判してみろ
【政治・経済】ゲンダイネットShare 2012年1月19日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/134699

総資産25億円

<メディアの「市民感覚」とは「貧民感覚」なのか>

 大マスコミの“魔女狩り”が続いている。民主党の小沢一郎元代表(69)が裁判で土地購入資金の4億円の原資について詳細に説明。すると、今度は「億単位のカネが手元にあるのはおかしい」「巨額の蓄財は許せない」と批判の矛先を変え始めた。
 この指摘もピンボケだ。
 小沢の議員歴は40年を超え、選挙の「要」である幹事長を与野党で務めた。そんな大物政治家の動かすカネが、サラリーマンの小遣い並みにショボイはずがないし、これは何も小沢に限ったことじゃない。
 例えば、渋谷区富ケ谷にある3階建ての高級マンション。土地面積は約1140平方メートルで、現在は自民党の安倍晋三・元首相の実母などが住んでいる。安倍の父・晋太郎元外相が75年に購入したものだ。
「一帯は代々木公園に近く、路線価で1坪約270万円の値が付く。実勢価格なら1坪300万~400万円はするでしょう。仮に売却すれば、建物も含めて15億円は下らないと思います」(地元不動産業者)
 91年に安倍元外相が亡くなった当時、夫人や3人の息子が相続した遺産総額は、この土地を含めて計25億4000万円。富ケ谷の土地は妻と長男が引き継ぎ、次男の安倍元首相が手にしたのは4億円ほどとみられる。こうして岸信介や佐藤栄作といった歴代首相の家系を継ぐ大物政治家は「蓄財」したのである。
 大マスコミは、小沢だけを取り上げて「カネの亡者」のごとく批判するが、安倍元外相のように派閥の領袖を務め、複数の子分を抱えていれば、いざという時に備えてカネが必要なのは当然だ。政治部記者だって知らないはずがない。元毎日新聞政治部記者で、政治評論家の板垣英憲氏は「メディアが指摘する『市民感覚』とは『貧民感覚』です」と切り捨て、こう続ける。
「選挙運動は期間が決められ、素早い対応が求められるから、すぐに動かせるカネを手元に持つ必要があります。(小沢のように)リーダー的存在になれば、なおさら、カネが必要です。そういう実態があるのに、メディアは政治家がカネを持つこと=悪との建前に立って報道している。とても現実的とは思えません」
 大新聞テレビが唱える「市民感覚」は、イチャモンの類いに過ぎない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】今度の国会質問で、真の”国民政治家”が判る!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 1月21日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9985


 26日から、国会が始まる。冒頭に、各党の代表質問が行われる。

 今国会は、野田首相不退転の「消費税増税」国会である。

 また、国民約束の「民主党マニュフェスト遵守」の如何が問われる国会である。

 単純明快、一目瞭然、国民衆知の、最高の”リトマス試験紙”がある。

 それは、植草様紹介の「お宝映像」。

 野田ドジョウが、白か黒か、最高の”政治姿勢リトマス試験紙”である。

 谷垣自民党総裁は、自ら”ユーチューブで流れている映像”と発言したように、既知である。

 また、18万アクセス有ってるように、ほとんどの国会議員、各党首も知っているであろう。

 国民を前に、首相の”信”を糺す最高の場、それが、国会開会冒頭の代表質問である。

 この場で、「お宝映像」(国会事務局保有)を見せて、政治姿勢を問わない”党首”は、はっきり言って、”偽物政治家”に間違いない。

 26日から、始まる、国会の党首質問は、国民は絶対注視しなければならない!

参考)「天下り根絶なき消費増税粉砕」街頭演説
 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「天下り根絶なき消費増税粉砕」
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

★詳細はURLをクリックして下さい

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【●】〔注目記事〕 TPP参加で壊滅する「国民皆保険」 ~未来予想図は地獄絵巻~ (暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)
  ★阿修羅♪ >投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 1 月 20 日 09:26:14: qr553ZDJ.dzsc
  http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/105.html


http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/080f9da20b809bb62a19fc93f08365e8 
2012年01月20日

【注目記事】 TPP参加で壊滅する「国民皆保険」 ~未来予想図は地獄絵巻~


TPP問題については、ここ最近、野田ブタによる「消費税増税」の”ごり押し”問題や、どうでもよい野田改造内閣、更には”御用キャスター”宮根誠司の隠し子騒動に代表される”芸能ネタの嵐”によってかき消されてすっかり耳にしなくなったが、本当にTPP参加による問題が顕在化するのはこれからが本番であろう。

以下に取り上げるのは、TPP参加により失われるものの中でも、とりわけ影響の大きい「国民皆保険」制度の崩壊を詳細に記したものである。

製薬会社にぼろ儲けさせるべく薬代が大きく値上がりすると共に、「混合医療」が容認され、市場原理主義を地で行く「アメリカ式」(アメリカ資本)が日本市場に土足で入り込んでくることにより、日本の医療現場は「アメリカ化」するであろう。
即ち、一部の金持ち連中(富裕層)だけが高度医療を受診可能となる一方で、大多数の一般庶民はロクな診療が受けられなくなるということである。

「医療費にカネがかかるようになれば、逆に”予防医学”が重要視されていいじゃないか」

そのようにお考えの方もいるであろう。
しかし、そのようなものの考え方は、連中によって意図的に誘導された”マヤカシ”であり、連中にまんまと騙されているのである。

ここ数年来、すっかり「健康ブーム」が定着し、例えば、ある日突然に「メタボリック症候群」などといった言葉・考え方が喧伝されたり、ポリフェノールや脂肪を燃やす働きのある「成分」が”ブーム化”されているが、そのことによって誰が儲かっているのかを考えてみて欲しい。

それは健康食品や医薬品を扱う特定のメーカー、つまり「経団連企業」どもであり、さらには”自作自演”の演出により、これら特定メーカーの株をインサイダー取引同然に売り買いする「金融屋」どもである。

これらの「経団連企業」「金融屋」に、健康増進を謳う厚生労働省などの「官僚」と「大手マスゴミ」が加わり、インサイダー情報にて関連銘柄を買い占め、配当収入(インカムゲイン)に加え、株価値上がり分の差益(キャピタルゲイン)も得て大儲けをしているのである。

これら悪徳連中に「政治家」までが加わり、これらが”グル”になって、究極のインサイダー取引に興じたもののひとつが「グリコ森永事件」である。(アメリカの「911」も同様の構図があったと言ってよいであろう。)

即ち、”予防医学”などと口にすることは簡単であるが、現実問題として何が本当に疾病予防に効くかなど、個人差・ケースバイケースの話であり、誰にも正解などわからない世界(正解などない?)であろう。
「なんとなくカラダに良さそう」ではあっても、あらゆる疾患に効果があるものなど結局誰にもわからないのであり、それをいい事にまんまとブームを作り上げて商売にしているのが、これらいつもの面々である。

随分と話が脱線してしまったが、兎にも角にも以下の記事を基にして、改めて「TPP問題」について忘却することなく真剣にこれを考え、常にその動向に注意を払うことが肝要であろう。

国民の「忘却」こそが、”国家権力”とこれに与する連中どもにとって最も都合のいいものであり、いつもこの罠に嵌っていてはこやつらの思う壺ということである。


(転載開始)

◆20XX年、TPP参加であなたの医療が削られる
 有名無実化した国民皆保険の未来予想図
 2012年1月16日 ダイヤモンド・オンライン

20XX年4月、激しい腹痛に襲われたAさんは、かかりつけクリニックで紹介されたがん拠点病院を受診した。検査の結果は進行性の胃がん。治療方針について話す担当医の言葉に、Aさんは愕然とした。

担当医 「進行しているので、早急に切除したほうがいいでしょう。医学的には抗がん剤による化学治療も勧めたいのですが、健康保険が高価な抗がん剤の使用を認めてくれるかどうか……」

Aさん 「抗がん剤は、健康保険がきかないのですか?」

担当医 「以前は、健康保険で必要な治療は誰でも差別なく受けられたんですよ。でも、数年前、日本もTPPに参加したでしょう。あれがきっかけになって、健康保険の審査業務にアメリカの保険会社が参入してきたんです。彼らは経済原理ですべてを判断するから、医師が必要な治療だと言っても高価な抗がん剤治療の使用はなかなか認めてくれなくてね。まったく、政府もバカな判断をしたものです。とりあえず、彼らがなんというか問い合わせてみましょう」

そういうと、担当医はAさんの健康保険の審査をしているB社に電話をかけた。担当医は、Aさんには手術に加えて抗がん剤治療が必要なことを訴えたが、B社の査定員の答えは非情なものだった。

査定員 「治療実績から判断して、Aさんのような進行性のがんに抗がん剤使用は許可できません。お支払いできるのは切除術に関する費用のみです」

査定員は事務的にそう言うと電話を切った。担当医は肩を落とし、Aさんにこう切り出した。

担当医 「やはり健康保険では抗がん剤治療は認められませんでした。抗がん剤治療を希望されるなら全額自費になりますが、どうされますか?」

日本がTPPに参加したことが、自分の病気にこんなふうに降りかかってくるとは……。零細企業に勤めるAさんに、全額自費の抗がん剤治療を受ける経済的な余裕はない。Aさんは担当医の問いかけに力なく首を横に振った――。

 
このシナリオは、日本が「TPP(環太平洋経済連携協定)」に参加したあとに訪れる日本の医療の姿を、筆者が予測した近未来予想図だ。

TPPというと、関税撤廃による農業や工業への影響ばかりが取り上げられるが、医療をはじめ私たちの暮らしを根底から変える危険がある貿易交渉だということはあまり知られていない。もしも政府がTPPの参加に舵を切ったら、日本の医療はどうなるのか。今回はあえて大胆な予測をしてみた。


○日本の医療への市場開放要求はTPP参加で一気に拡大する
 
TPPは、環太平洋地域の国々が自由に貿易をする枠組みをつくり、経済の活性化を目指すものだという。現在、日本を含めた10ヵ国で交渉が行われているが、そのGDPの規模からして実質的にはアメリカと日本の二国間交渉になると言われている。

そのアメリカが、自国の経済対策のために狙っている新規市場のひとつが日本の医療だ。アメリカによる日本医療への市場開放要求は1990年代から始まっているが、とくにオバマ政権以降はその圧力が強まっている。

たとえば、アメリカの通商代表部(USTR)が2011年3月に公表した『外国貿易障壁報告書』によると、医療分野では保険、医薬品・医療機器、医療IT、医療サービスといった非関税障壁の撤廃を要求しており、TPPに参加すると日本では次のような問題が起こるという意見が多い。


●薬や医療機器の価格が高騰する

日本の医療費は公定価格制で、薬や医療機器の価格も国が決めている。TPPに参加すると、アメリカはこれらの規制を撤廃し、自由に価格を決められるようにすることを要求してくるため、薬や医療機器の値段が高騰する。

●営利目的の株式会社が病院経営に参入

日本の法律では営利目的の病院経営は制限されており、出資者などへの配当の支払いを禁止している。しかし、TPPによってアメリカの民間企業が病院経営に参入してくると、株主に支払う配当を確保するために、患者が受けるべき必要な医療を削ったり、売り上げを伸ばすために過剰な検査など行われる。

●混合診療が全面解禁される


国民の健康を守るために、日本では効果と安全性が認められた治療や薬しか健康保険を適用しておらず、健康保険のきく保険診療と評価の定まらない自由診療を併用する「混合診療」を禁止している。営利目的の株式会社が病院経営に参入すると、治療法や治療費を医療機関が自由に設定できるようにするために混合診療の全面解禁を要求。その結果、医療の安全性が保てなくなったり、お金持ちしか医療の進歩を享受できなくなる。

つまり、TPPに参加すると医療に市場原理が導入され、国民皆保険が崩壊する恐れが出てくるというわけだ。

ただし、医療者団体の運動や国会での野党議員の追及によって、TPPが日本の医療に深刻な影響を与えることが徐々に国民の目にも明らかになってきている。政府も「公的医療保険制度はTPP協定交渉の議論の対象になっていない」と説明しており、医療分野は交渉から除外される可能性もある。

また、株式会社による病院経営や混合診療の全面解禁をするためには日本の法律を改正しなければならないので、たとえ日本がTPPに参加したとしても、この点ではそう簡単にアメリカ企業の参入を許すことにはならないだろう。

だからといって、心配の芽がなくなったわけではない。あまり語られていない盲点があり、それが冒頭のシナリオに書いた健康保険の審査業務への外資系企業の参入だ。TPPに参加してしまうと、ここを突破口に日本の医療がアメリカの保険会社にコントロールされる可能性が出てくるのだ。


○審査支払機関への民間企業の参入は通達1枚でかろうじて阻止されている
 
アメリカは、高齢者や低所得者を除いて、先進国では唯一公的な医療保険がない国だ。一般の人は、医療を受けるために民間の保険会社と契約しているが、医療費を削減するために医師の裁量権を縮小して、治療法、薬の処方、検査に細かい制限を加えてくる保険会社もあり問題となっている。

一方、日本は世界に誇る国民皆保険制度をとっている。保険証1枚あれば全国どこでも医療を受けられ、治療に必要な検査、手術などの医療行為そのものが健康保険から給付される。その給付には「この人はいくらまでしか医療費を使ってはいけない」などという制限はない。医師が必要だと判断すれば、移植手術だろうと、放射線治療だろうと、健康保険が適用されるものなら、どんなに価格の高い治療でも上限なしで受けることができる。

とはいえ、医療機関の言いなりに医療費が支払われているわけではない。

医療機関は、かかった医療費の7割(70歳未満の場合)を、医療費の審査などを行う専門機関(審査支払機関)を通じて、患者が加入する健康保険に請求する。この時、審査支払機関は、病院や診療所で行われた治療が妥当かどうか、請求された金額に間違いがないかなどをチェックした上で、それぞれの健康保険に医療費を請求している。

医療費の審査は医学的な判断も必要で、単に安ければいいというものではない。公共性の高い事業なので、これまでは国が管理する特殊法人に一任されていた。会社員の医療費の審査は「社会保険診療報酬支払基金(支払基金)」という審査機関に任されてきたが、業務を独占しているため「審査が甘いのではないか」「手数料が高い」といった批判が出され、特殊法人改革の一環として2003年12月に特別民間法人に移行した。

この民営化に伴い、健康保険の審査は必ずしも「支払基金」に頼む必要はなくなった。健康保険自らが審査をしたり、支払基金以外の民間業者に審査業務を委託することが認められることになったのだ。つまり、アメリカの保険会社でも、この審査支払業務に参入できる下地はできあがっていることになる。

ただし、健康保険が直接審査をしたり、支払基金以外への業者に審査を委託するには、「患者が受診する医療機関の合意を得なければならない」という厚生労働省の局長通知が出されている。現実問題として健康保険が個別の医療機関に審査の了解を取るのはあまりにも煩雑なため、実際は健康保険による直接審査はできないのが現状だ(平成14年12月25日 保発第1225001号「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」)。

逆にいえば、審査支払業務への民間参入は、この厚生労働省の通達1枚でかろうじて留め置かれている状態ともいえる。

ここで日本国内の事情に目を向けてみると、従業員の医療費を削りたい健康保険にとって直接審査は悲願でもある。

政府の規制改革会議の委員だった松井証券代表取締役社長の松井道夫氏は、審査支払業務について、「一片の局長通知があるために、実質的には、全部支払基金に審査を委託せざるを得ない。要するに、この通知を撤廃するだけで直接審査はできる」と意味深な言葉を残している(平成21年度第5回規制改革会議終了後記者会見録より)。


○その国の社会制度、取引慣行、言語までも非関税障壁になるISD条項の怖さ
 
TPP参加国は、投資家が損害賠償請求できるISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)を定める公算が高い。これは、その国の政府が外国企業に対して不当な差別を行った場合に、企業が国家を訴える手続きについて定めるものだ。貿易に不平等な結果をもたらすと判断されれば、その国独特の社会制度、取引慣行、言語までもが非関税障壁と拡大解釈されることもあるという。

交渉で医療分野を除外したとしても、このISD条項を利用すれば、日本独特の社会保険制度も「貿易を妨げる障壁」と判断され、高額な損害賠償を要求されることも否定できない。そして、雪崩の如く訴訟を起こされて、負け続ければ、やがては外国企業の参入を認めざるを得なくなるのではないだろうか。

事実、米韓FTA(自由貿易協定)に合意した韓国では、政府が健康保険の保障を充実させると、アメリカの保険会社から損害賠償請求される可能性が出てきており問題になっているという。

株式会社による病院経営や混合診療の全面解禁は日本の法律を改正しなければ参入できないが、審査支払業務への民間参入は日本でも法的には問題がない。松井氏がうそぶくように、通達1枚撤廃すれば、アメリカの保険会社が日本の医療費の審査業務に参入することも可能なのだ。

営利を目的とするアメリカ流の審査が行われれば、「効果の薄い医薬品の使用を認めない」「赤字を理由に一律3割医療機関への支払いをカットする」といったことも考えられる。本当に必要な医療でも、経営が優先されれば「不必要」との烙印をおされ、私たちの医療はどんどん削られていくかもしれない。

審査の段階で健康保険の保障を狭めてしまえば、必要な医療を受けるために富裕層を中心に民間の保険に加入する人も増えるかもしれない。その点でもアメリカの保険会社にはビジネスチャンスになるだろう。

TPPに参加したが最後、ふと気がつけば、国民皆保険という「制度」はあっても、健康保険では必要な医療が受けられないという事態になりはしまいか。

今はただ、筆者の描いたシナリオが現実のものとならないことを願うばかりだ。

(転載終了)

 
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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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野田政権の増税案に正当性がないと考える理由

2012年01月21日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
野田政権の増税案に正当性がないと考える理由
http://youtu.be/Pbo1KMfIX7k



□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】遂に「お宝映像」が政局の”材料”に成長!!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 1月20日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9982

 今日20日の毎日テレビの”ひるなび!”を見ていたら、植草様紹介の「お宝映像」(野田首相の2年前の”税金に群がる白アリ退治演説)が話題になっていた。

 消費税増税での自民党への”談合要請”を谷垣総裁が断った言葉が紹介された。

「2年前に、野田首相は”増税はしない””マニュフェストを守るのがルール”と言っていた。その映像が、ユーチューブで今流れている。国民への約束は?」

「お宝映像」そのものの放映はなかったが、看板文字で、

「マニュフェストに書いてあることは守らなければならない。」

 マニュフェストに書いてないことはやってはいけない。」

「税金に群がる白アリから先ず退治しなければならない」

 と言う趣旨が記述され、サブ司会者から、説明があった。

 ここまで、知らんふりを続けたマスメデイアも、「お宝映像」が谷垣総裁の口から話題になる事態となって、取り上げざるを得なくなったのだ。

 コメンテータも、野田のフォローがしづらく、

「この財務大臣をやった2年間の経験で、なぜ、増税をしないといけなくなったか、国民にキチンと説明して、打ち上げるべきだった」

 と苦しい言い訳をしていた。

 とにかく、誰もが認める事実、真実を、動画で広く国民に流布すると、マスメデイアも、政治家も無視できなくなるのだ。

 「お宝映像」はもっともっと、広く国民に広げよう!

 何せ、国会質問だから”著作権”は国民のものだ。国民に知らせるための映像だ。

参考)http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded#!

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】経団連は売国連【きっこのブログ:消費税増税と「輸出戻し税」の関係。菅内閣政策の問題点を旧聞ながら指摘:経済】

   ★阿修羅♪ > 投稿者 傍観者A 日時 2010 年 6 月 12 日
  http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/444.html

経団連は売国連【きっこのブログ:消費税増税と「輸出戻し税」の関係。菅内閣政策の問題点を旧聞ながら指摘】
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/602.html
投稿者 傍観者A 日時 2010 年 6 月 12 日 23:18:52: 9eOOEDmWHxEqI

転載者注:本文は2006年に書かれた「旧聞」ではあるが、指摘している問題点は、正しく菅直人内閣が成立した今こそ重要な点であると考えたので、あえて転載する。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
2006.12.12
経団連は売国連  

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コメント
01. 2010年6月12日 23:41:14: ZBlpPcTM16
 まず消費税拡大論者の売国奴御手洗キャノンから、消費税率に比肩する税率の3倍を菅直人主導で執れば良い。
 それが出来なければ、お互い売国奴のレッテルを貼られても文句は言えまい。
「塊より始めよ」だ。消費税を上げたいといってる御手洗キャノンからだけ、今まで貰った輸出戻し税や補助金を全額払い戻させて、10年ぐらい20%ぐらい取れ!!


02. 2010年6月12日 23:52:30: ZBlpPcTM16
01の補足
 10年というのは、かってに設定した御手洗の在命期間な。
 そのあとにでも消費税上げたいというのなら、上げたい企業から30%でも、50%もよいからぐんだくれ。
 間違っても一般国民に振るな!!


03. 2010年6月13日 06:43:12: FKLD5wGxok
 まったく、時期にかなった投稿ですね。
輸出戻し税については、税の専門家は知っているんでしょうけど、一般国民にはまだまだ知られていないので、菅首相が提案しているように超党派での税制見直し議論の時には、ネットで周知徹底させる必要がありますね。
 大マスコミは輸出戻し税企業の広告費に依存している関係上、この問題を大きく取り扱わない可能性が大きいですから。


04. 2010年6月13日 07:21:43: FSyPN1ESQM
私も、この「投稿」および「コメント」に賛成です。
輸出戻し税は廃止でよいと思います。
あと、神野直彦氏が提唱されているようですが、適正な金額が支払われやすいインボイス(納付税額票)式にするのもしかたがない(中小の事業者負担も増えてしまいますが…)。
ようは、消費者が支払った分がきちんと税金として納められ、適正な使途に使われる、ということが担保されてから、税率のアップを検討すべき、ということだと思います。
どうせ、それには3年くらいかかるでしょ。民主党が言っていたように、税率アップは、あと3年間凍結でいいです。


05. 2010年6月13日 11:15:08: 9nDl2Xlgkw

「輸出戻し税」が何で問題になるのか分からない
 仕入金額の中に既に入っていた消費税分を戻しているだけで、
何か企業が国から金を貰っているわけではないと思うけど・・・
(そういやちょっと前だけど田嶋陽子がTVで「輸出戻し税と言って大企業は国から たくさんお金を貰っている」と言ってみんなにばかにされてたなぁ・・・)
 税率が上がっても別に輸出企業が儲かるわけではないよ
 (消費税率が上がることについては私は反対だけど)
日本の輸出競争力を弱めたいの?
部品メーカや工場を外国に移転させたいの?
バカなの?

06. 2010年6月13日 13:08:27: ZBlpPcTM16
>9nDl2Xlgkw
バカはお前だ!!
 輸出大企業にばら撒く金が、どこから出てると思っている。
 外需ばかりが伸びて、中小零細企業の内需が伸びないから国内で金が回らず、景気が悪くなっていることが分からんのか?
 まさか、輸出企業が国内消費の半分以上を占めていると思っている、オメデタイ奴ではないだろな!?

07. 2010年6月13日 13:58:17: eJpJR4SFmM
>>05さんへ
>>。ヨ輸出戻し税」が何で問題になるのか分からない

製造段階でかかった分まですべて戻しますので、税金の負担はゼロです。
非課税なら、製造段階の分までは戻しませんので、そこが違います。

税負担ゼロなのですよ。

もし、消費税しか税金がないとすれば、輸出産業(素材業者、製造段階も含め最終販売業者まですべて)は税金を負担しないことになります。
防衛にかっかた費用も、福祉にかかった費用も、教育にかかった費用も、輸出産業は負担しなくて良いことになります。

高い技術は高度な教育水準が必要ですが、それらは国民の税金で行われます。
外国はそれを負担せずにその使用利益だけを享受することになります。

戻し税はそれが問題なのです。
非課税にも問題はありますが、そこが違います。



08. 2010年6月13日 14:42:38: vNpzREmO16
んー、問題あるかないかはともかく、きっこ嬢が「税金が上がれば上がるほど企業にお金が入る」とミスリードさせかねない書き方だったのは、自分も直観的に思った。
その側面からいえば、輸出企業は「実質的に無税だから、消費税が上がろうが下がろうが知ったこっちゃない」というのが正解。
ただし法人税を上げられるのはイヤなので、国家財政はなるべく消費税に頼るべし、というのが本音。

で、そこが国内の末端で、そっから先は海外なので消費税が入らないのは不公平というなら、一般の消費者も他から消費税が還元されないという条件は同じじゃない?
輸出企業の消費税を他の消費税で補填する位なら、一般の消費者と同じに扱うのはどんな弊害が?
企業の国際競争力(どれくらい影響するのか知らないけど)に関わるにしても、さ。
国民のコンセンサス位は必要じゃね?

自分なんかはむしろ、輸出企業を消費者扱いにしたほうが一般の消費者の目線で肩を並べて税を語れるので、有意じゃないかと思ってしまふ。


09. 2010年6月13日 15:28:47: eJpJR4SFmM
>>08さんへ
>>自分なんかはむしろ、輸出企業を消費者扱いにしたほうが一般の消費者の目線で肩を並べて税を語れるので、有意じゃないかと思ってしまふ。

普通の非課税業者(最終消費者扱い)にすればよいということですね。
現時点ではそれがいいと思います。

★詳細はURLをクリックして下さい。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】阿修羅掲示板・消費税は、大企業減税と軍事費につかわれていた!
(遊牧民のメディア棒読み)
   nantoBlog2 > 真実追究 2008 >
  http://homepage.mac.com/nanto/iblog2/C1400050173/E20080629154658/index.html

『■消費税導入以降、2007年度までに国民が負担した消費税額は累計で~188兆円

 ■同期間に企業の法人税収は累計で~159兆円減

 ■同期間の軍事費の増大分は約20兆円』


消費税は、大企業減税と軍事費につかわれていた!(遊牧民のメディア棒読み)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/513.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 29 日 15:34:13: KbIx4LOvH6Ccw

回答先: 所得、法人税負担も見直す 消費税論議で財務相(共同通信)投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 6 月 29 日 13:05:07)
http://blog.goo.ne.jp/nakanisi-sakai/e/b6bd9339851332847f7ad892eb530844


消費税は、大企業減税と軍事費につかわれていた!(★遊牧民★のメディア棒読み) 
政治経済 | 2008年06月25日 02時06分54秒

★遊牧民★です。

「消費税」を導入したときに、「豊かな高齢化社会のために」と云うセリフを自民・公明のアホどもはほざいた! わしは、覚えてるぞ!

しかし、、、

しかし、、、

それは、まったくのデタラメであった。

「消費税」は、大企業減税と軍事費につかわれていたのだ!

■消費税導入以降、2007年度までに国民が負担した消費税額は累計で~188兆円

■同期間に企業の法人税収は累計で~159兆円減

■同期間の軍事費の増大分は約20兆円

つまり、、、、
収入の部 消費税額累計 188兆円
支出の部 法人税減累計 159兆円
   
  軍事費増大分  20兆円 (支出計 179兆円)

だから、消費税の約95パーセントが、大企業への減税と、軍事費につかわれていたのである。せやから、「豊かな高齢化社会」なんか来るわけがないわ~自民・公明がこの世に存在する限りはね!

で、「逆もまた真なり」で~
法人税を、消費税導入前のレベルに戻し、軍事費をゼロにすれば、消費税は簡単に廃止できるってことだ。

消費税は、庶民にとっては「諸悪の根源」
消費税は、大企業にとっては「打出のコヅチ」なのである!


以下、宮本たけし(前参議院議員・日本共産党大阪府委員会副委員長)のメールニュース「たけし Express -179号-」より抜粋します。

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◆福田首相が消費税増税「決断の時」と発言、増税反対の世論と運動を急速に強めよう!

 福田首相が6月17日、通信社のインタビューに、消費税増税について「決断の時」と語ったことについて、日本共産党の志位和夫委員長は一昨日の国会議員団の総会で、「あまり『決断』らしいことをしない首相が、『決断のときだ』といったことは、きわめて重大」と語りました。これまでの首相は、消費税については、「任期中には消費税を上げない」(小泉純一郎首相)とか、「(消費税を)上げないとは言っていない」(安倍晋三首相)などと発言したものの、税率引き上げには踏み込みませんでした。

 ところが福田首相は、税率引き上げをはっきり「決断する」と踏みこんだのです。ガソリンや食料品といった生活必需品価格の上昇など、国民的な生活危機が進行している中で、最悪の庶民増税である消費税増税を口にするなど、到底許せません。政府は、「社会保障費抑制路線」への国民の怒りを逆手にとって、消費税増税の道筋をつけようとたくらんでいます。しかし、消費税ほど社会保障の財源にふさわしくない税金はありません。

 消費税は収入ゼロの人も含め、すべての国民に負担を強いる最も逆進性の強い税金です。暮らしも経営も破壊する消費税の増税で、暮らしを支える社会保障制度などつくれるはずがありません。消費税は「みんなで負担する税金」ではありません。大企業は税金を価格に上乗せして負担を逃れることができるからです。しかも、社会保障を消費税でまかなうということは、現行では大企業も半分負担している社会保険料負担をなくすということになります。つまり、税でも社会保険料でも大企業の負担を二重に軽減するということになります。

 「決断する時」という福田首相の発言の背後には、みずからの負担をいっそう軽減したいという大企業・財界の強い思惑があるのです。消費税導入以降、2007年度までに国民が負担した消費税額は累計で、188兆円。一方、同期間に企業の法人税収は累計で159兆円減りました。さらに同期間の軍事費の増大分は約20兆円に達します。消費税は社会保障のために使われるどころか、大企業減税と軍事費の増大分の穴埋めに使われてきたことになるのです

 同時に、福田首相はインタビューで「国民世論の動きを注視する」とものべました。ならば首相に、国民は消費税増税にきっぱり反対であるという声をつきつけ、絶対に思いとどまらせなくてはなりません。秋の臨時国会に向け、後期高齢者医療制度を廃止に追い込む運動も正念場を迎えます。後期高齢者医療制度廃止のたたかいとともに、消費税増税反対の宣伝・署名にただちに取り組み、消費税増税を許さないたたかいを一気に広げて行こうではありませんか。みなさんのご奮闘・協力をよろしくお願いいたします。
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★「『大洪水よ、わが亡きあとに来たれ!』とポンパドゥール侯爵夫人」
 
   宮本たけしのホームページ↓ 
       
  http://www.miyamoto-net.net/

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Posted: 日 - 6 月 29, 2008 at 03:46 午後

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【オルタ11】河上和雄(東京地検特捜部)小沢一郎潰しの目的

2012年01月19日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou【オルタ11】河上和雄(東京地検特捜部)小沢一郎潰しの目的
http://youtu.be/jWfFo55-7eY



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【●】藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年1月18日 2012年1月特別編
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/201218-20111-a7.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」 2012年1月18日 インフルエンザの季節
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/-21-2012118-e80.html

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【●】衆院の解散総選挙のカギを握るのは小沢氏の動向次第である
投稿者:山道 投稿日:2012年 1月19日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9978


今年は小沢氏および小沢グループにとっては最後の正念場になりそうだ。
3月の消費税法案提出に対して党分裂・解散総選挙を覚悟して体を張って阻止するのか、
それとも6月の法案採決時に造反をするのか。
9月の代表選挙までに野田内閣がもたないことを想定して、もう1度民主党代表の座を
狙うのか。

いずれにしても年内の総選挙の可能性が高いわけだから、どのような形で総選挙を迎えるのかが
ベストなのか小沢氏にとってその手腕の発揮が問われるところである。

そして総選挙後に自民党が第1党になり、みんなの党と大阪維新の会、公明による4党連立政権ができてしまえば、民主党どころか小沢氏および小沢グループの命運も尽きてしまいかねない。
それでもいいから消費増税を命懸けで阻止するというのであれば、小沢氏が言う「最後のご奉公」となるのかもしれない。

小沢新党か小沢グループの議員が民主党代表の民主党が総選挙で敗北してしまえば次の新政権は渡辺よしみか
9月時点での自民党総裁が総理大臣となる可能性が高いのである。
よって小沢氏および小沢グループが主体で次期政権を担いたいのであれば、次期総選挙で第1党の座を
勝ち取るしかないのであるが、現状を考えたときにその実現にはかなり厳しいものがあるといえる。
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【●】「検察審査会」というブラックボックスの闇は深い。陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で、石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当した田代検事が、「検察審査会」に提供した捜査報告書は、「小沢強制起訴」に誘導すべく改竄されていた、ということが田代検事自身の証言で暴露された。しかし、日本のマスコミは、この検察審査会をめぐる「大事件」を報道も調査・論評もしない。また、「小沢一郎はシロ」と不起訴にした検事調書を、検察審査会に提出せず隠蔽したうえ抹殺していることが、前田元検事証言で暴露されたが、この「大事件」も、「村木事件」以上の「検察官スキャンダル事件」であるにもかかわらず、ほとんどの日本の巨大マスコミは報道していない。何故か?再び言う、日本のマスコミも、「小沢一郎潰し」「政権交代潰し」の政治的陰謀のグルなのか?
文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2012-01-18
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120118

検察審査会に関する疑惑は限りがない。クジで選ばれるという11人の「検察審査会」メンバーがはたして本当に存在するのか、11人のメンバーの平均年齢は、何故、30歳そこそこなのか? もし、客観的に考えれば、つまり公正なクジで選ばれたのならば、平均年齢が30歳そこそこというのは、日本人の平均寿命や年齢構成から見て不自然なのではないか? しかも平均年齢の計算が、何回も何回も訂正されたのは何故なのか? また、検察審査会による「起訴相当議決」が、何故、菅直人と小沢一郎が激突した民主党党首選の日(9/14)に、その日にタイミングを合わせて議決(正式発表は10/4・・・)されなければならなかったのか? 当初の予想を覆して民主党党首選は、菅直人が勝利したわけだが、この選挙結果に検察審査会の「起訴相当議決」が影響を与えなかったはずはない。そう考えるならば、検察審査会は、「小沢一郎潰し」と「政権交代潰し」に利用された政治的謀略機関でしかないのではないのか、と「推察・推認」(笑)せざるをえないというものだ。ところで、検察審査会をめぐって、ここ数日、とんでもない不祥事件が二つも明らかになっている。陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で、石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当した田代検事が、「検察審査会」に提供した捜査報告書を「改竄」していたという検察官捜査報告書改竄事件が一つである。もう一つは、検察審査会メンバーが読むべきものとしての資料の一部が意図的に提出されていなかったという捜査報告書隠蔽事件である。この二つの事件は、「フロッピーディスク改竄事件」同様の検察官の不祥事件であるが、日本の巨大マスコミは、この事件の詳細を報道しようとしない。ところがここにきて、ある市民団体が、この事件を分析解明したうえで、田代検事を刑事告発したということで、たとえば、時事通信と読売新聞が次のように伝えている。

石川議員取り調べの検事告発=「報告書にうそ記載」-市民団体

 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員の取り調べを担当した田代政弘検事(44)が、捜査報告書に事実と異なる記載をしていたとして、東京都内の市民団体が12日、田代検事に対する虚偽有印公文書作成容疑などの告発状を最高検に提出した。

 告発状によると田代検事は、小沢元代表を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて石川議員を再聴取。聴取後に作成した捜査報告書に、「『選挙民を裏切ることになる』と(検事に)言われたんですよね。これは結構効いたんですよ」などと石川議員が話して調書作成に応じたという、実際には行われていないやりとりを記載したとされる。(2012/01/12-19:02)



『小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(44)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は12日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発状を提出した。

 この報告書には、保釈後に田代検事の聴取を受けた陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)が述べていない発言内容が記載されていた。田代検事は公判で「勾留中の会話などと記憶が混同した」と釈明したが、告発状では「勾留中の取り調べは3か月以上も前で混同はあり得ず、明らかに捏造だ」と指摘している。

 告発状では、同地検が小沢元代表を不起訴とした際の事件記録の一部を東京第5検察審査会に提出せず、適正な審査を妨げた偽計業務妨害の疑いもあるとしている。(読売新聞12日)』

しかし、この時事通信と読売新聞の記事からも、田代検事の「うそ記載」の具体的な内容の詳細は理解しにくい。ところが、ここ数日、この田代検事の調査報告書改竄事件の証言が証拠採用されたという記事を一斉に各新聞が書いている。たとえば・・・。



陸山会裁判、虚偽記載の捜査報告書を証拠採用へ

Check

 資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の公判の三者協議が13日、東京地裁で行われ、検察官役の指定弁護士は、虚偽の記載のある捜査報告書の証拠採用に同意した。

 証拠請求した弁護側は、捜査報告書を根拠にした東京第5検察審査会の起訴議決は無効として公訴棄却を求めているほか、この報告書を作った当時の東京地検特捜部検事が作成した元秘書の供述調書には任意性がないとも主張しており、同地裁は報告書を証拠採用したうえでこれらの点について判断する。

 また、同地裁は同日、同審査会に提出された捜査資料のリストなどについて、弁護側の求めに応じて同地検に照会することも決めた。

(2012年1月13日13時47分 読売新聞)

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【●】田代検事作成の虚偽記載捜査報告書 が 証拠採用の見通し。 (くろねこの短語)
★阿修羅♪ >投稿者 純一 日時 2012 年 1 月 18 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/860.html

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-e4be.html

2012年1月14日 (土)

 昨夜は、仕事仲間と浅草でねぎま鍋を囲んで新年会。浅草ってのは、7時を回るとすっかり寂しい街になっちまうんだが、実はそれからがディープな浅草の幕開けで、言問通りをちょいと渡った路地裏の居酒屋で、気分はすっかり「ブラタモリ」なのであった。

 日航の社長に片岡千恵蔵の息子が就任したってね。「ある時は片目の運転手、ある時はインドの魔術師、またある時は老巡査・・・しかしてその実体は・・・」ってわけで、今度は航空会社の社長か・・・多羅尾伴内の息子といえども、かつてのナショナルフラッグの栄光をとり戻すのは夢のまた夢でしょうね。でも、なんか懐かしくなっちまうね、片岡千恵蔵の息子ってだけで。


 さて、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発に刺激されたわけではないだろうが、田代検事作成の捜査報告書が証拠採用されることが決定したようだ。指定弁護士も同意したっていうから、こりゃあ、イチロー裁判に新たな展開が起きるかも。

それにしても、すばやい対応ではある。ま、マスメディアは、ほんの申し訳程度にしか報道はしていないけど、「4億円の原資」がどうたらこうたらなんかよりも、極めて重要なポイントなんだけどね。なんてったって、捜査報告書に嘘書いちゃったていう検事の犯罪があったかもしれないんだからね。これこそ、イチロー裁判のもうひとつの核心でしょうに・・・。


 そもそも、ジャーナリズムにフェアネスのない国だからね、日本は。江川紹子氏が、ツイッターで、二・二六事件直後の「石橋湛山」の言葉を紹介しているが、戦後60年以上経っても、マスメディアってのは何も変わっちゃいないんだね。それどころか、ますます劣化しているかもしれない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%A9%8B%E6%B9%9B%E5%B1%B1


(これより引用)

〈言論機関…は何らか事が起こると、必ず痛烈に要路のものを攻撃し、嘲笑し、罵倒する〉〈国民に対して政党政治を嘲笑することを教えたのは誰でもない、新聞自身だ〉〈読者の歓心を買うために、しらずしらず議会を排撃し、言論の自由を自ら失うことに努力していた〉

(引用終わり)


 警察や検察と同じく、自らの見立てに頑なになるあまり、核心を見誤っている自分に気付かないマスメディアってのは、罪深いものだとつくづく感じる今日この頃なのであった。

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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イタリア豪華客船事故、転覆前の緊迫の船内

2012年01月18日 | Weblog


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イタリア豪華客船事故、転覆前の緊迫の船内
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【●】座礁直後、船長は救助要請せず 「停電したが大丈夫」
http://paper.li/553Sandhood/1314667609

13日に座礁した大型客船コスタ・コンコルディアの海中の様子(沿岸警備隊提供)=ロイター。17日、新たに5遺体が発見され、死者は11人になった。24人が依然行方不明だ

 イタリア西岸での大型客船「コスタ・コンコルディア」の座礁事故で、乗客の避難前に船を離れたとされ、過失致死や操船放棄の容疑に問われたスケッティーノ船長(52)と沿岸警備隊の通話が17日公開され、隊員から厳しく批判されていたことがわかった。

 伊紙コリエレ・デラ・セラなどによると、座礁直後の問い合わせに対して、船長は「停電したが大丈夫だ」などと応じ、救援は必要ないとしていた。

 だが事態は悪化し、避難が始まった。14日午前0時32分、船長は「船に残っている」と答えたが、目撃者によると、この時すでに陸に上がっていた。船に残された人数を問われ、船長は「200~300人」と答えた。
-----------------------------------------------------------------
伊船長 再三の要求も船に戻らず☆彡1月18日 7時19分
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120118/t10015347681000.html

イタリア中部の島で大型客船が座礁した事故で、乗客より先に避難したとして批判されている船長は、沿岸警備隊から船に戻って救助活動を指揮するよう再三、求められたにもかかわらず、「暗くて何も見えない」などとして戻らなかったことが、地元の新聞が公開した通話記録によって明らかになりました。

この事故は、イタリア中部トスカーナ州沖で13日、大型の豪華客船「コスタ・コンコルディア」が座礁したもので、17日、新たに5人の遺体が見つかり、これまでに確認された死者は11人、行方が分かっていない人は20人余りに上っています。この客船のスケッティーノ船長は、事故後、乗客より先に避難したとして批判されていますが、イタリアの主要紙、「コリエレ・デラ・セラ」は船長と沿岸警備隊の間で交わされた通話記録を入手したとして音声をホームページ上で公開しました。それによりますと、事故発生から数時間して船長が救命ボートに乗り移っていることが分かると、沿岸警備隊の係官は「まだ多くの人々が船に取り残されているのにあなたは船を離れるのか、船にすぐに戻れ。救助活動を続けろ」などと再三にわたり、船に戻るよう求めました。これに対し船長は「辺りが暗く何も見えない。ほかの救命ボートが邪魔をしていて戻れない」などと述べ、船に戻りませんでした。このため係官は「あなたは1時間も同じことばを繰り返している。夜だから家に帰りたいとでも言うのか」などと激しく叱責し、いらだちをあらわにしていたことが分かります。17日には、スケッティーノ船長の尋問がトスカーナ州の裁判所で行われ、船長の弁護士は船長が「乗客の救助は怠っておらず数千人の命を救った」と主張したことを明らかにしました。身柄を拘束されていたスケッティーノ船長は、このあと自宅で監視下に置かれることになり、捜査当局は引き続き、事故の原因や避難誘導が適切だったかなどについて調べることにしています。


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【●】インドに日本人町 - ついに政府も日本を脱出する準備を始めたか
   ★阿修羅♪ >投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 1 月 15 日
  http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/245.html

インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120105-OYT1T00638.htm

インドに「日本品質の街」輸出.... 大規都市開発

日本政府は、官民一体のインフラ(社会基盤)輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、
大規模な都市開発を行う方針だ。

中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した
5万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。

政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が10日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。

みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計40億円を出資する計画だ。
工業団地は2・3平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、2013年に進出工場の稼働を
予定している。

併設される居住地区は2平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の
「リゾート都市」を13年以降、順次開発する。日系の ショッピングセンターやゴルフ場、
日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる
高品質な街づくりを目指す。   
(2012年1月5日14時35分 読売新聞)

---- ここまで。以下コメント ------

いよいよ政府も日本に見切りをつけたようです。
除染だ、復興だなどと言いながら、ひそかに都市開発事業を装って、
海外脱出を計画しているらしい。

もちろん移住できるのは政府と大企業の関係者、大金持ちの出資者だけでしょう。
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  コメント

  39. 2012年1月17日 14:58:36 : pPJ5gJb78A
枝野が逃亡先を視察しているようです。
http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201201100519.html
すでに刑事告発されているし、被曝被害がひどくなれば当然責任を追及されますから、
それまでにインドへ脱出するつもりでしょう。
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枝野氏、日産インド工場を視察 出荷路の整備、州に要請関連トピックス枝野幸男 日産自動車 インドのルノー・日産自動車の工場を視察する枝野幸男経済産業相=10日、チェンナイ、福山崇撮影


 枝野幸男経済産業相は10日、訪問中のインドで、タミルナード州チェンナイ近郊にあるルノー・日産自動車の工場を視察した。2年前にできたが、車を出荷する道路や港の整備が遅れている。枝野氏は州政府の首相に整備を求めた。

 工場は日産のインドでの唯一の生産拠点だ。2011年には小型車マーチの現地版「マイクラ」やサニーなど約12万台を生産し、8割ほどを欧州に輸出した。

 今のフル生産能力は年20万台で、3月には年40万台まで増強する。敷地内には年40万台の第2工場の予定地も確保しており、将来は日産では世界最大級の計80万台の青写真を描く

★詳細はURLをクリックして下さい。

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「地底のエリート」 K.H.シェール {いいとこ取り読書と気ままな映画}
http://dokushoeiga.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/kh_f8ad.html

最も責任重大な船長が乗客、乗員を見捨ててまっさきに逃げ出すとは・・・

とお思いのみなさん。

TPP,消費税増税で日本がボロボロにされようという時に『日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した5万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。』

そんな金があるなら被災者に配れと言いたいが、一体、政府は何を考えているのでしょうか?

まさかお偉いさんだけが逃げ延びようとしているとか
(?)

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

★詳細はURLをクリックして下さい。
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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フランケンシュタインの復活

2012年01月17日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

フランケンシュタイン (1973) 1/7http://youtu.be/8Q9_njJkS9U

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【●】増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑
植草一秀の『知られざる真実』2012年1月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html

週のはじめに際して、まずは、全国民必見の極秘映像をご覧いただき、すべての日本の有権者に浸透していただくよう、お願い申し上げたい。
 
 いま、野田政権はマニフェスト違反の消費税増税を強硬に推進している。
 
 増税時期が2014年以降だから、マニフェスト違反ではないとの屁理屈を示す人がいるから、ここは、はっきりしておかねばならない。
 
 民主党が2009年8月総選挙で、主権者である国民に約束したことは、単に2013年の衆議院任期満了まで消費税増税問題を封印することだけではなかった。増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
 
 それが、「天下り根絶無くして消費税増税なし」である。

4500の天下り法人に、2万5000人の公務員OBが天下り、12兆1000億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
 
 これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
 
 イギリスで始まったマニフェスト。
 
 書いてあることは命懸けで実行する。
 
 書いてないことはやらない。
 
 これがルールだ。
 
 誰にでも分かる分かり易いルールだ。
 
 
 野田佳彦氏がいま、進めている大増税は、明白にルール違反である。
 
 書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。
 
 天下りの根絶に何も取り組まないで、消費税引き上げるんですか!?


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 この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
 
 この議員は、2009年7月14日の衆議院本会議でも、天下り根絶に取り組まない内閣は不信任だと怒りの気炎を揚げた。
 
 その模様を捉えた貴重な映像を、インターネットを活用して、すべての国民にお届け賜りたい。
  
お宝映像1 
2009年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
 
お宝映像2
2009年7月14日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論

 
 民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
 
 この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。



こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が1月14日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
 
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
 
 天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
 
と指摘した。
 
 すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
 
 増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
 
「天下りとわたりの根絶」
 
なのだ。
 
 高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。これがまさに行革の本丸なのだ。

野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
 
 この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
 
 その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
 
 重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
 
 この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
 
 また、イオン株式会社は2009年5月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
 
 2009年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が3月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
 
 さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
 
 これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
 
 国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】旧民主党の面々が成し遂げた、「一国を盗み取る」とう希代の犯罪行為に国民の反応は…。
(晴れのち曇り、時々パリ)
★阿修羅♪ > 投稿者 元引籠り 日時 2012 年 1 月 14 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/713.html

今更語る事すら馬鹿馬鹿しい「小沢」裁判ゴッコが、またもや日本の一部の階層に「ヒステリー」を引き起こしている。

朝日新聞やNHKに至っては、ほとんど恐怖をあらわに「小沢堕とし」に執念を燃やし続けていて、見るのも聞くのも気持ちが悪くなる程である。


目下、日本全国が緊急事態として関わっている事項は、二つ。

一に、国土と国民の放射能被曝。
二に、経済の衰退時に増税の暴挙。

勿論、『TPP』やら『公務員改革』やら『年金と税制』やらは、総てこの二点にリンクする。


その、一つだけでも克服する事に「天文学的」エネルギーと時間と資金とを必要であろう<重大事>が、同時に複数進行中と言う、希に見る異常事態に直面させられているのだ。


その、まれに見る重大事、を国民に押し付けている張本人が、我らが「民意で選んだ」筈の政府である。

悲劇なのか。
喜劇と言うべきか。


その、悲劇だか喜劇だかを、我々国民に押し付けようと試みる不届きな「政府」は、しかし実は「我らが」選んだ政府とは違うのだ。

それが、真の悲劇。


つまるところ、「国民が選んだ民主党」のままで居たら、少しは違った日本になっていた、と言う話に帰結するのである。


小沢一郎は、スーパーマンでは無い。
ましてや、全能の神である筈も無い。


しかし、政権への取り組み方、政権の運営方法は、旧民主党の「小物達」に比べて、比較出来ない経験と知識とを有している事は、誰しも反論出来ない筈である。


ただ、勿論経験と知識だけでは、国は運営出来ない。

そこに、正しい国家観という「政治家としての哲学」が、確として存在していなければ、なし得ないのだ。


経験だけで言えば、自民党内には掃いて捨てるほど居る。

知識も、官僚上がりや学者出身の議員達は、深い知識を有している筈である。

そして、その結果が65年間の「垢と錆び」となって、日本を沈める直前まで追いやった訳だった。

大蔵官僚だった議員が、日本経済を救えたか?

外務官僚だった議員が、日本外交を勝利に導けたか?

あり得なかった。

そして、挙げ句の果てには「郵便局をいじくる」と言う事しか話題の無い、国家運営の政治の理念も哲学も無い男と、大学教授のペーパー知識の権威とのコンビで、日本を最終的に破綻させてしまった。


その結果として、日本国民は目覚めた。

長い物にまかれ、大樹に依って、事なかれで生きて来た結果が、目の前に広げられた事に気がついたのだった。

社会格差は大きく広がり、安定した雇用形態は崩壊し、その結果として年金制度も医療保険も破綻に瀕し、税収は滞って、日本丸は沈没しかかっていたのだった。


目覚めた国民は、憲政史上始めて「選挙」に依って、政権を交代させると言う快挙を成し遂げた。

そこには、沈み行く祖国への「的確な処方箋」が、掲げられていたからであった。

政権交代は、いわば必然と言ってもよい程に「需要と供給」とが一致した、まさに絶妙のタイミングで、成し遂げられたのだ。


『国民の生活が第一』


この、あまりに当たり前の事柄が、それまでの日本社会では無視されていたのだった。

新鮮な感覚で、国民は「民主党」を受け入れた。

その、衝撃とも言える「政治哲学」を、明確に国民の前に提示したのが、小沢一郎だったのである。


つまり、国民は単純に民主党を選んだのでは無く、『「国民の生活が第一」という政治スローガンを掲げた民主党』を選んだのである。

言い換えれば、小沢一郎の考えを、小沢一郎の手腕を、小沢一郎の国政運営を、選んだのだった。


そして、結果は見事に、国民を裏切った。


小沢一郎が「パージ」されてしまったからである。


昔の車は「エンジン」が基本であり、総てであった。

今の時代の車は、エンジンを始めあらゆる機関を制御し、的確に正確に作動させる「コンピューター・チップ」が基本であり、総てである。

民主党政権という中古車は、納車と共にその「コンピューター・チップ」を抜き取られてしまったのだ。

正常に作動する訳が無い。

機械式のキャブレターでは無く、電子制御噴射である今の時代のエンジンは、チップ無くしては動かない。

左右の車輪の回転率を制御する「デファレンシャル」も、今の時代はチップが制御している。

カーブで、左右の車輪が単純に同回転数で回れば、転覆するだけ。

ブレーキシステムも、排気も、車体の傾き制御も、何もかもチップ無くして作動しない。


小沢一郎と言う「コンピューター・チップ」を抜き取って捨て去ろうとしたのは、麻生内閣の頃の森法務大臣であった。

実行犯は、樋口大鶴佐久間と言った、検察官僚である。

しかし、その「盗難行為」を防止するどころか、見て見ぬ振りをするばかりでは無く、ドアをロックせず「盗むに任せ」て、更に盗人達の逃げ道まで確保してやったのが、菅直人と言う「嫉妬に狂った」小物であった。

そして、その菅直人を後ろから操ったのが、誰有ろう『仙谷由人』という大悪人である。

勿論、単独犯では無く、手下にはうろんな輩がずらりと並ぶ。

岡田克也。
前原誠司。
渡部恒三。
北澤俊美。
野田佳彦。
玄葉光一郎。
川端達夫。
千葉景子。
直嶋正行。
川端達夫。
村田蓮舫。





▶仙谷節健在! 小沢氏の「無駄削減」主張は「選挙目当て」(産経見出し)

>民主党の仙谷由人政調会長代行は24日午前、BS朝日の番組に出演し、小沢一郎元代表が消費税増税に反対し、無駄の削減や行政改革を優先するべきだと主張していることについて「行革を今からいくらやっても2兆円、3兆円は出てこない」と一蹴した。

>また、「選挙は単純化してスローガン的にやった方が勝つという経験値があるのではないか」とも語り、小沢氏の主張を「選挙目当て」と指摘した。

>先の臨時国会国で国家公務員給与を平均7・8%削減する臨時特例法案が成立しなかったことに対しては「自民党が反対するから通らない。公明党も反対だ。野党にも責任をかぶってもらわないといけない」と述べた。

>番組出演者から「何もやっていないのではないか」と民主党の責任を指摘されると、「何もやっていないという話にはならない。法案は出している!」と激高した。
【産經新聞/12月24日 14時33分配信 】



この数行の記事が、仙谷由人という悪人の、総てを物語っている。

この男は、小沢マニフェストを「単なる選挙目当て」としか考えていないのだ。

その選挙で、己の地位が授かったにも拘らず、である。

そして、驚く事には、「その」仙谷由人が、次のマニフェストを作成すると言う。

呆れて物が言えないとは、まさにこの事だ。


▶新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至―民主(時事見出し)

>今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。

>小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。

>09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」(中堅)との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。 
【時事通信/01月07日14時18分配信】



拙ブログの読者の方々なら、これが如何に欺瞞に満ちた発想であるかが、お分りになる筈である。


小沢マニフェストは、「特別会計」を含む『予算の総組み替え』を主唱した。

特別会計の余剰積立金だけで200兆円を越える。

高級官僚の繰り返し支払われる退職金の原資である。

この<基本>に一切手をつける事が出来ず、官僚の言うままに「霞ヶ関の楽園」維持に手を貸して来ただけの分際で、よくもこのような事が言える物だ。


挙げ句の果てに、国民の生命財産を総て纏めて「ゴミ箱に叩き込んだ」原発依存政策を、更に推進しようとすらしている。


▶仙谷氏「原発の再稼働が相当程度必要」(讀賣見出し)

>民主党の仙谷由人政調会長代行は7日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり(原発の)再稼働が相当程度必要だ。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。
【讀賣新聞/01月08日10時49分配信】


後三ヶ月待てば、総ての原発が稼働停止になろうと言ういま、電力の不足は起こっていない。

そして、福島第一の四号機は元日の地震で冷却水が無くなり「空焚き」状態になっている、この時点でのこの発言である。

この男が、どれほどの人であるかの、些細な例証である。


▶「消費税10%」は単なる一里塚だ 民主幹部が漏らす15%への「工程表」(J-Cast見出し)

>「消費税10%(分)、25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる、と市場を見ている人はみんな思っている」。

>民主党の仙谷由人・政調会長代行は、2011年12月24日に放送されたBS朝日「激論!クロスファイア」でこう指摘した。つまり、10%への増税では不十分で、5年後までには15%への引き上げが必要というわけだ。

>仙谷氏が言う「5年」が、仮に「今から」の意味だとすると2016年12月になる。現在、政府と民主党が軸に据えている案は「13年10月に8%、15年4月には10%に引き上げ」というものだ。

>仙谷氏発言を単純に当てはめると、15年4月に10%へ増税した後、わずか1年と8か月後の16年12月には15%へと一気に5%分上げておかないと「この国は崩れる」ということになる。
【J-Cast ニュース/2011年12月26日18時51分配信】



この男、死ぬべし。


▶秘密保全法案 弁護士ら反対よびかけ/通常国会提出狙う(赤旗見出し)

>野田政権が通常国会に提出を予定する「秘密保全法案」をめぐり日本新聞協会、日本弁護士連合会、自由法曹団、出版関係者、メディア研究者らが反対を呼びかけています。

>「秘密保全法案」は、国の安全(軍事)や外交、公共の安全、秩序の維持に関する広範な情報を「特別秘密」に指定し、情報を漏らした公務員や民間人を厳罰に処するもの。

>民主党の仙谷由人政調会長代行、大野元裕参院議員や自民党の小池百合子元防衛相らが制定を求めています。

>政府による戦争協力や準備、環太平洋連携協定(TPP)の交渉内容や原発に関する情報も「秘密」にされる恐れがあり、国民の知る権利や取材・報道の自由を侵害しかねません。

>反対意見が多数にもかかわらず、情報漏えいの罰則を「懲役1年以下」(現行の国家公務員法)から「懲役10年以下」にする方向で調整しています。
【しんぶん赤旗/1月8日(日)配信】


『一党独裁』は着々と、準備が成されて行く。

国民を監視し、恐怖政治を敷くやり方は、ムバラクやカダフィーと、何ら変わる物では無い。


『仙谷由人に率いられる民主党』は、国民の手から「政権」を盗み取った。

僅か20名に満たない程度の「悪人ども」が、どっち付かずの無責任中間派を巻き込んで、国民が政権を付託した筈の「国民の生活が第一」の民主党を乗っ取り、国民の期待と願いを踏みにじり、国民の望む日本の明日の到来を踏みにじった。


国家権力の強奪である。


2009年の政権交代が、「需要と供給」の一致と言う、希代のタイミングに恵まれた結果で有ったと書いたが、これらの盗人達にとっても、これ以上のタイミングは無かったのだ。

この、無能で邪悪な輩達だけでは、決して政権等取れる事は無かった。

自民党からはじき出された。
自民党にいて頭角を表す可能性は無かった。
国政に登場する「カバン」も「カンバン」も「ジバン」も無く、才能すら無かった。


そんな連中が、運良く民主党と言う「掃き溜め」に群れ集った。

そして、天の采配か「小沢一郎」と自由党と言う、エンジンとコンピューター・チップとを、ポンコツ車体に搭載出来たのだった。

そして、自民党の凋落と国民の覚醒と言う、絶好のタイミングに恵まれた。

さらには、『森英介』という国賊物の法務大臣に依る「小沢冤罪作戦」というプレゼントまでも、手にしてしまった。


そこには、既に国民の期待や夢の、入り込む隙間等無く、ただただ無能な権力亡者による「破廉恥な国家の盗難」を、避ける術は無かったのだ。


▶<小沢元代表>野党各党、改めて証人喚問求める(毎日見出し)

>民主党の小沢一郎元代表が、自身が強制起訴された政治資金規正法違反事件での被告人質問で、事件への関与を否定したことを受け、野党各党は10日、国会での証人喚問を改めて求めた。
【毎日新聞/1月10日(火)21時23分配信】


極めつけが、またもやこれである。


単に「政治資金収支報告書」に秘書専用の寮を建設する為の資金の記載が、些細な諸事情により3ヶ月程ずれただけの『期ズレ』が「起訴事由」であるにも拘らず、「よんおくえん」という金額に嫉妬しているだけの、醜い反応である。

「カネの出元を示せ」

自己資金、と予てよりはっきり公表している。

それ以上に、何を求めるのか。

司法官僚は、小沢を有罪にしなければ、自分達の首が飛ぶ。

首が飛ぶだけでは済まない。
これまでの「霞ヶ関」に依る官僚支配体制が、根底から否定去れる瀬戸際に居る。

法律をねじ曲げようが、判事が「推認」しようが、とにかく有罪にする事は至上課題である。

報道も、ここまで小沢一郎を辱めて来た以上、無罪にでもなれば経営陣の首すら飛びかねない以上、司法の側面援助に必死である。


しかし、同輩である「国会議員」達が、一体何故「司法官僚」の悪時に加担したがるのだろう。

小沢が、晴れて無罪放免人なろうが。野党議員達の首が飛ぶ訳では無い。

それなのに、である。

こぞって「しょーにんかんもん」「ショーニンカンモン」と、まるでお題目の如くにはやし立てる。


ここまで「起訴手続き」と「公判維持」が法的に外れている事が明白になっていてすら、彼等は「国民により選挙で選ばれて代議権を付託された」国会議員に対し、司直の不当介入が成されている不法行為に対して、団結して反対し立ち向かわ無ければならない立場である事に、気がつく議員が居ない。

実に面妖な、実に不可解な、信じ難い態度としか言い様が無いではないか。


日本国衆議院議員諸賢に告ぐ。
日本国参議院議員諸賢に告ぐ。


諸賢は、自分達の「国民から付託された」権限を、正しく理解しているか!?


実際に犯罪行為に手を染めている事が、明白であるのならば、庇立てする事は許せないであろう。

それにしても、国会会期中は逮捕されない特権すら、与えられている。

それが「国会議員」である。


しかも、天下無敵の検察が一年半を費やして、全力で操作して「違法性のある事実」を一切見つけられなかった政治家に、不浄なる司直が無理矢理「被告」扱いし続ける事に対して、何故立ち上がらないのだ!?

このやり方が許されるなら、諸君全員同じ目に遭う可能性が有るのだ。

「推定無罪」等と言った、法律用語を持ち出す迄もなく、国会議員の「特別な立場」を、しっかりと理解して、その法の下に与えられている特権を守るべく、正しい行動に出られよ!


はっきりと理解して欲しい。


証人喚問すべきは、小沢一郎では無い。

犯罪者に仕立て上げたくて、強引に筋書きを造り上げて強制捜査をしたにも関わらず、一切の違法性を証明出来なかった『検察責任者』こそが、証人喚問されるべき対象である。

違うか!

「裏金」
「賄賂」
「違法献金」

等々と言い立てたあげくに、不法献金した企業が全く出てこなかった以上、「不法献金」と断定出来なかった『検察責任者』に、違法性を証明させる事が、法的な考え方では無いのか。

無理矢理「違法だ」と一方的に言われている小沢では無く、違法だと言う方に「説明責任」は有るのだ。

違うか!


司法官僚の暴走に、批判をしない国会議員は、その任を離れるがよい。

司法の違法性に抗議しない国会議員は、議員を辞めるがよい。

何故なら、そのような議員は「国会議員の与えられた権限」も、その「立場」も、更には「司法国家」の意味すら理解していない事になるからである。


そんな国会議員に、我々国民の「生命財産の運命」を託す訳にはいかない。


今からでも遅くは無い。

選良としての、取るべき正しい行為を取れ。


そして、仙谷由人およびその手下の者共は、盗み取った「国民が選んだ民主党」を、直ちに返還しろ。

自民党に、入党すればよい。

我々は、自民党に政権を与えた訳では無い。


▶<民主党>仙谷政調会長代行 自民との大連立に意欲(毎日見出し)

>「今の段階でも連立協議をしてもらえるなら喜んで明日からでもしたい。時代状況がそれを要求している」
【毎日新聞/1月8日(日)18時43分配信】


仙谷由人。

市中引き回しの上打ち首。
その首獄門に曝し、家門断絶。
一族郎党国外追放に処す。

http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/410cff8d646bf243b8e0d207ec4a2873

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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【MAD】悪役ドアがあく【ベリアル】

2012年01月16日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【MAD】悪役ドアがあく【ベリアル】
http://youtu.be/ug5oEKrI_3k


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】豊富な知識と資金…オウムは息づいている
大谷 昭宏 2012.1.10
http://www.otani-office.com/flashup/n120109.html

— 平田容疑者の出頭…不気味 —

 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。と年始の挨拶もそこそこに、いや、事件記者にとっては大変な年明けになってしまった。何しろ年があらたまる直前の12月31日深夜に、オウム真理教事件で特別手配中の平田信容疑者(46)が警視庁丸の内署に出頭してきたのだ。警視庁担当記者の正月休みがふっ飛んだのは言うまでもない。

 私にも、さっそく通信社などからコメントの依頼。新年初仕事となった。

 この平田容疑者の出頭に、私は新春のめでたさとは、ほど遠いドス黒い気味の悪さを感じている。17年間、平田容疑者の逃走を助けたのは法律にも、戦術にも長けた、とんでもない組織ではないだろうか。まず、一つにはなぜ大晦日の深夜だったのか。

 昨年12月で地下鉄サリン、仮谷さん監禁致死事件など、オウム事件の裁判はすべて終結、麻原彰晃教祖をはじめ13人の死刑が確定した。仮谷さん事件で共犯者の平田容疑者が逃走中だとしても、最高裁判例は「死刑執行を妨げるものではない」としている。

 だが、その共犯者が出頭して、公判が開かれると話は別。法務省は「いずれが主犯なのかなど、証言の必要性が生じる恐れもあり、原則、公判中は死刑囚の刑の執行は回避する」としている。つまり麻原死刑囚の死刑を回避するには、逃走ではなく、どうしても公判の開始が必要だったのだ。

 ではなぜ、12月31日だったのか。これはあまり知られていないことだが、刑事収容施設法では、「12月29日から翌1月3日までは死刑の執行は、これを行なわない」と規定されている。つまり麻原死刑囚らは、この6日間は大丈夫だとして、手続きの時間を考慮したとしても年明けのウイークデー、4、5、6日には、死刑執行の可能性はあった。それを回避するためには、どうしてもこの執行停止期間中の出頭が不可欠だったのだ。

 つまり、この出頭は麻原死刑囚の死刑回避の重大ミッションだったのである。ではそれを平田容疑者が思いついたのか。そんなことはない。容疑者が「迷惑をかけるので言えない」としている支援組織に、そうしたことに精通している人物がいたに違いないのだ。この戦術でまだ逃走を続けている高橋克也、菊地直子両手配犯を小出しに出頭させられたら、オウム死刑囚の執行は何十年後になるか見当もつかない。

 心してかからなければならないことは、豊富な知識と資金を持って、オウムは根っこの部分で確実に息づいているということだ。それを根絶やしに出来るか。2012年、日本の警察は、再び重大な課題を背負ったのである。

(日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」2012年1月9日掲載)



オウム真理教事件(Wikipedia)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/オウム真理教事件

オウム真理教問題(Yhoo!ニュース)
 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/aum/

平田信(Wikipedia)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/平田信

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【●】サンデー毎日が真相暴露!『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』 国民はもっと怒るべきだ! (一市民が斬る!! ) 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 01 日 00:08:12: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/387.html

サンデー毎日が真相暴露!『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』 国民はもっと怒るべきだ!
http://civilopinions.main.jp/2011/07/7.html
7月30日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

<これまでの小沢事件のメディア報道>

官僚・検察・利権政治家の小沢潰しに加担する大手メディアは、小沢事件の真相を報じることは一切なかった。
大手メディアは検察のリークや風聞、作り話を大々的に報道し続け、都合の悪い情報には口をつぐんできた。
それどころか、小沢はカネに汚い悪徳政治家で、社会から排除すべきと永きに亘って繰り返してきた。


<検察は「政党政治を否定した平成の特高警察」だ>

東京地裁が検察供述調書を却下した決定書を提出した6月30日から、報道の論調を変えた週刊誌がある。

AERAとサンデー毎日だ。

AERAの記事は何度か紹介した通りだ。
AERA7月18日号『「小沢無罪」決まりの中身』その1.pdf


AERA7月18日号『『小沢無罪」決まりの中身』その2.pdf



サンデー毎日は『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』とストレートに真相を明らかにした。以下の記事だ。
サンデー毎日8月7日号ページ22.pdf


サンデー毎日8月7日号ページ23.pdf


サンデー毎日8月7日号ページ24.pdf


冒頭の書き出しはこうだ。
『 石川知裕議員が「悪党」で書かなかったこと
政界の実力者を標的にした疑獄事件は砂上の楼閣だったのかもしれない。政権交代前後に民主党を直撃した「小沢捜査」は仕組まれたのか。当事者の石川知裕衆議院議員が激白した』

石川議員の証言を裏付けに、「政権交代前後に民主党を直撃した「小沢捜査」は検察が仕組んだ(謀略)」と結論付けた。

コメント欄で、ジャーナリスト魚住昭氏は、検察を「政党政治を否定した平成の特高警察」と言い切った。
正義という仮面を被った検察が、国民が分からないところで、有意な総理大臣候補を不法な汚い手段で潰した。

これはまさに犯罪行為だし、罰せられるべきだが、検察はいまだのうのうと息をしている。


<大手メディアの論調は変わったのか>

テレビや大手新聞は、6月30日の検察の供述調書却下と、検察批判をした決定書提出で、その論調を変えたのだろうか?
「小沢氏が関与した」という供述調書がでっち上げだから、小沢氏の無罪は確定したと断言できる。
というよりは、嘘の供述調書を元に審査会での起訴議決をしたのだから、指定弁護士は公訴を取り下げるべきだ。
しかし、大手メディアは一向に正論を言わない。
村木事件は、陸山会事件と同じように検察のでっち上げによるもので、同じように供述調書が却下された。
陸山会事件では、検察は現職国会議員を起訴し、小沢氏をも罪に問おうとした。村木事件よりはるかに社会的に影響が大きい事件だ。
ところが、両事件でのメディアの取り扱い方は全く異なる。
村木裁判報道を、連日トップ記事として大々的に報道した。そして特捜検察を糾弾した。
陸山会裁判報道は3面でのちょこっと報道だ。淡々と事実が書かれており、よく読まないと、検察がどれだけ酷いことをしたかに気づかない報道だ。
全く公平・公正でない。
最近のテレビ局と新聞社は、小沢事件についてダンマリを決め込んでいる。
小沢氏に関する報道も極端に少なくなった。
メディアは、小沢氏の存在と小沢事件を国民から忘れさせようとしているのだろう。


<石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を多くの国民に伝えよう!>

原発問題と小沢問題とはよく似ている。
電力会社・官僚・利権政治家・メディアは、「原発は安全」と国民を騙して、54基もの危ない原発を造りまくってきた。
官僚・検察・利権政治家・メディアは、「小沢=悪人」と国民を騙し、小沢氏を刑事被告人にし、排除してきた。
原発問題の方は、福島原発事故発生とその後の電力会社・政府の対応で、国民は騙されていたことに気づいた。
原発問題では、今後国民はそう簡単には騙されないだろう。

小沢問題については、未だ国民は騙されたままだ。
なんとか、騙されていることに気づいてほしいと願うが、一朝一夕にはいかない。
私達は、多くの国民に、石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を紹介し、真相を知ってもらうよう努力すべきだろう。
国民が真実を知って目覚め、本気で抗議するようなってほしいと願う。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年1月11日 偶然か必然か
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/201211-3ce0.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2012年1月11日 1足す1は3
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/201211-a526.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」 2012年1月11日 西洋医学の使い方
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/01/-21-2012111-335.html

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化
植草一秀の『知られざる真実』2012年1月13日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-a740.html

メディアが小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンを繰り広げているなかで、重大事実が次々に明らかになってきている。
 
 この問題に関しては八木啓代氏が的確にフォローされているが、1月12日付記事に、
 
「【重大】本日、最高検に告発状を提出いたしました」と題する重要記事を掲載された。
 
 八木氏が代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会


が、30人の連名で、最高検に刑事告発状を提出したことが示されている。
 
 告発状に提示された犯罪容疑はふたつある。
 
 第一は、検察審査会に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑での被疑者不詳による偽計業務妨害罪
 
 第二は、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑での田代検事に対する虚偽有印公文書作成罪および同行使罪
 
である。

極めて重要な刑事告発である。
 
 一連の小沢一郎氏攻撃で取り上げられていることは、取るに足らない、重箱の隅を突くような、政治資金収支報告書の記載事項に関する「解釈の相違」である。
 
 寄附行為者欄に記載する名称を寄附行為者とせずに資金拠出者とするのか、不動産取得時期を登記完了時とせずに代金決済時点とするか、立て替え金として一時的に預かった資金を借入金として記載するのかどうか。
 
 いずれも「犯罪」とはほど遠い「事務処理上の解釈の相違」でしかない。
 
 これをNHKは、「政治資金収支報告書にウソの記載をした事件」と繰り返し報道するから、内容を知らない一般市民は、何か重大な不正行為があったのではないかと感じるようになり、やがては、小沢氏は悪い人間だと確信するようになる。

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 小沢氏について、確たる情報を持たない人間が、小沢氏に対するイメージ操作によって、「小沢氏は悪である」との印象を持たされてしまうこと、やがては、そのような世間の空気が醸成されること。これが非常に危険なのだ。
 
 この手法が成功するとなると、権力者は、権力にとって都合の悪い人間を、同じような手法で社会的に抹殺することができるようになり、この手法が多用されることになる。
 
 この手法とは、警察・検察権力を利用して特定の人物を犯罪者に仕立て上げ、メディアを総動員することによって、人物のイメージを破壊してしまうことである。
 
 小沢氏に関する問題で、「小沢氏は悪だ」とのイメージを持つ人に、「それでは具体的にどのような事実を把握したうえで「悪」とのイメージを持つのか」を尋ねて、きちんと答えられる者は一人もいない。
 
「説明が十分でない」とか、「国会に出て来ない」とか、あやふやな指摘はあるが、それぞれの疑問に対して小沢氏は説明を示してきている。
 
 私が危惧するのは、小沢氏個人の問題ではない。明確な根拠がないのに、警察・検察権力とマスメディアを動員して、イメージ悪化の「空気」が人為的に創作され、それがそのまま押し通されてしまうことなのだ。
 
 個人が個人の印象として、政治家などに対して、自分なりの印象、イメージを持つことは自由である。この意味で、小沢一郎氏を好きだと思う人もいれば、嫌いだと思う人もいるだろう。それは自由だ。
 
 しかし、事実関係を確認できないことについて、警察・検察権力とマスメディアの連携によって、人物のイメージが意図的に操作され、それがそのまま社会で通用してしまう実績を残すことを、私は絶対に回避しておく必要があると考えるのだ。


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 話を本筋に戻すが、いま大騒ぎになっている小沢氏に関連する「事件」の核心を正しく把握しておかないと、全体像を完全に見誤る。このことを、すべての国民が正確に認識しておかねばならないことを、改めて強調しておきたい。
 
 核心の1は、小沢氏の裁判は、秘書の裁判で秘書が有罪になったことが根拠になっている。秘書が無罪なら、小沢氏の裁判はそもそも存在しない。
 
 核心の2は、秘書が一審で有罪になったが、その唯一と言える根拠が、小沢氏が用立てた4億円が不正資金であるという、裁判所独自の事実認定にあることだ。このことは、逆に言えば、4億円が不正資金であるとの認定を行わない限り、裁判所は秘書に有罪判決を示せなかったことを意味している。
 
 核心の3は、ところが、その決定的に重要な「4億円が不正資金である」という裁判所の事実認定が、極めて疑わしいことが、次々に浮上する新事実によって明らかになっていることだ。

小沢氏の公判に出廷した前田恒彦元検事の証言により、4億円が不正資金ではないという捜査資料が大量に存在することが明らかになった。したがって、登石郁朗氏が示した判決が誤審である可能性が極めて高くなっている。
 
 さらに検察が、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴する最大の根拠となったと考えられる報告書に、決定的に重要な「ウソの記載」をしたことが判明したのである。
 
 検察は、石川知裕氏が「小沢氏に報告し了承された」と供述したとされる調書にサインしたことについて、石川氏が「検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書いた。
 
 この報告書を根拠に検察審査会は、石川氏の供述調書の内容は信用できるとして小沢氏を共謀共同正犯として起訴することを求めたのだ。
 
 ところが、検察の報告書の内容が真っ赤なウソだったのだ。
 
 石川氏は、検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いて、「水谷建設から5000万円を受け取ったことは絶対にない」と土下座して真実を告白したのである。


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ウソの報告書を作成したのが田代検事であり、刑事告発された。
 
 検察は不起訴とした決定を検察審査会に覆されないように検察審査会に資料を開示するのだが、「小沢氏がシロである」ことを示す捜査資料のすべてを検察審査会に開示しなかった。
 
 つまり、検察が組織ぐるみで、検察審査会による強制起訴を誘導した疑いが濃厚なのだ。この疑いから被疑者不詳で刑事告発がなされた。
 
 村木局長事件をはるかに上回る史上空前の検察不祥事であり、大事件に発展することが間違いない事案である。
 
 しかし、この巨大事件をいまのところ、どの報道機関もトップニュースとして取り上げていない。まずは、中日新聞が『こちら特報部』で大きく報道することが待たれる。
 
 
 小沢氏秘書3名有罪判決を覆す重大新事実が発見されたのであるから、直ちに一審に差し戻して審理をやり直すべきである。

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