2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
安倍首相「移民問題と外国人労働者受入れは違う！！」の大嘘
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【●】「だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ
：兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2014/7/10 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14666.html
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
太平洋戦争時に外国を侵略した日本軍は、食糧を現地で調達した。
今度も同じことをするのだろう。
食べ物は生の根源である。
それを略奪されるのであるから、歓迎されぬのは当然である。
だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ。
これからはバカの時代になる。
知識人や物知りが、あざけられる時代がくる。
幅を利かすのは、銃を持って、突っ込め、というおバカである。
太平洋戦争時がそうだったのだ。
国会も新聞・ラジオもおバカの溜まり場になっていた。
支配層は、最後に、沖縄、広島、長崎を売り、わが身の保全と命乞いを図った。
第二の盧溝橋事件を、尖閣で起こされたら、もうお終いである。
もはや誰も戦争を止められないだろう。
日本人はワッと戦争に燃えたぎる。
米国が大笑いする。
これを避けるのに、もっともまずい安倍晋三が総理になっている。
中国に醒めねばならないのに、朝から晩まで中国のことしか考えていない。
長島が三日月の応援に。
「ああ、票が逃げる！」の悲鳴。
この世にはありがた迷惑っていうのがある。
これがわからぬのが民主党保守派。
出ていってくれ、という国民の声が、どうしてもわからない。
この鈍感さでマニフェストを裏切ったのだろうね。
太平洋戦争中、日本人はこの戦争を起こさせたのはルーズベルトと蒋介石だと憎んでいた。
だから、将来の戦争も、そのときの中国主席のせいにするだろう。
これは裏返しの無責任である。
日本では、自分の責任を、とりわけ国民の責任を問う声は決して起きてこないのである。
戦時中も民間人を公務につければ能率が上がる、と考えるおバカがいた。
今では橋下徹が民間人を校長にして、能率が上がると勘違いし、失敗している。
教育は専門職であり、決して民間人にできるものではない。
教育現場で守旧派としての組合とどう切り結ぶか。
その1点からして民間人には無理なのだ。
現在の日本政治の不幸。
第一は米国に対等にモノがいえる与党政治家がいないこと。
第二に中国に信頼されている与党政治家がいないこと。
第三に「下駄の雪」の公明党の存在。
第四に真の愛国者を排除するシステム。
これで日本は戦争に突入して行く。
すべて米国に利するものである。
戦時中、日本の軍部は、無能の証明としての玉砕を好んだ。
すると新聞・ラジオが、「鬼神も哭く」と賞賛した（無責任の証明）。
この暗愚の構造を、当時からわかっている人はいた。
しかし口に出せる状況ではなかった。
現在、自衛隊もメディアも米国のものなので、愚かな悲劇の再現は約束されている。
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【●】[ムネオの日記｜新党大地]2014年7月10日（木）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
昨日の朝日新聞朝刊３面に集団的自衛権行使の憲法解釈を変更する閣議決定をした翌日の全国紙・ブロック紙・地方紙の社説について「憲法解釈変更 割れる社説 新聞各紙にみる論点」「朝日・毎日・東京は批判 在京６紙」「反対４０紙 賛成３紙 地方・ブロック」と見出し記事になっている。
東京新聞も８日のこちら特報部２８面では「集団的自衛権全国紙是非互角のようでも朝日・毎日ＶＳ読売・産経、３９紙反対ＶＳ賛成３紙地元紙は批判が圧倒」、２９面では「国民の声を反映 北海道新聞違憲状態だ 河北新報民権を無視 新潟日報黙するな 中国新聞被爆地から 高知新聞不誠実 西日本新聞試される 琉球新報『悪魔の島』に」と出ている。
主な地元紙の社説・論説の見出しも載せられているので、読者の皆さんに紹介したい。
北海道新聞 日本を誤った方向に導く
室蘭民報 決め方が軽すぎる
東奥日報 国民に改正の是非を問え
デーリー東北 先取防衛の国是揺らぐ
岩手日報 主権者の意思を顧みよ
河北新報 重い選択、あまりに軽く
秋田魁新報 ９条踏みにじる暴挙だ
山形新聞 平和憲法に最大の試練
福島民報 ※安保政策の歴史的転換点だ
茨城新聞 国のありよう託せない
下野新聞 国のありよう託せない
神奈川新聞 首相は説明責任果たせ
新潟日報 平和国家への根幹が揺らぐ
北日本新聞 「国民無視」を貫く政権
北國新聞 ※法整備へ理解深めたい
富山新聞 ※法整備へ理解深めたい
福井新聞 戦う国がなぜ安全なのか
山梨日日新聞 越えた一線、国民の覚悟聞け
信濃毎日新聞 政府の暴走を許すな
静岡新聞 解釈改憲は許せれない（3日付）
岐阜新聞 性急かつ乱暴なプロセス
中日(東京)新聞 ９条破棄に等しい暴挙
京都新聞 ９条空洞化の責任は重大だ
神戸新聞 憲法を骨抜きにする閣議決定
日本海新聞 国のありよう託せない
山陰中央新報 国民的議論尽くすべき
山陽新聞 これで歯止めかかるのか
山口新聞 先取防衛の国是揺らぐ
中国新聞 平和主義を踏みにじる
徳島新聞 将来に禍根を残す暴挙だ
高知新聞 「限定的容認」の危うさ
西日本新聞 試される民主主義の底力
佐賀新聞 安心感よりも不安が強い
長崎新聞 国民不在、反対は続く
熊本日日新聞 「９条」の信頼捨てるのか
大分合同新聞 国のありよう託せない
宮崎日日新聞 急がず国民的議論が必要だ
南日本新聞 憲政に汚点残さないか
琉球新報 日本が「悪魔の島」に
沖縄タイムス 思慮欠いた政権の暴徒
※は憲法解釈の変更に賛成
とっても判りやすくまとめられている。
昨日も触れたが、関連法案は来年の通常国会で予算成立の後に提出されることになるのだろう。
それならば国民への十分な説明もなく、又、理解も得られない中での憲法解釈変更の閣議決定は拙速も拙速だと多くの国民が思っている。
必ずや来年の統一地方選挙に影響することだろう。
午前中札幌事務所で仕事をし、昼の便で上京。心配した台風の影響もなく定時運航で良かった。
台風８号で亡くなられた方、被害に遭われた方々に心からの哀悼とお見舞いを申し上げる次第である。
鈴木宗男
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【●】新宿で集団的自衛権“抗議”自殺をされたのは、さいたま市の６３才男性でした。
投稿者：青トマト 投稿日：2014年 7月 9日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12572
http://sayuflatmound.com/?p=2139
上のブログで東京新聞の記事を伴って紹介されています。
東京新聞の記事は直接には閲覧出来ないようです。ネットでは。それで、記事の写真を載せている訳です。
先に７月１日の投稿で、ベトナム戦争への日本政府の加担に抗議した由比忠之進さんを紹介したくて、ショウシンなどと間違って書いてしまいました。
実は正之進と間違って記憶していて、それをノを抜かして投稿して、結果、ショウシンとして焼身を思わせる書き方をしてしまいました。
東京新聞の記事は、由比さんの事件にも触れていますが、何故か名前は伏せています。
名前を出すと情報が広がって、当時の米国でも何人もの米国人がベトナム戦争に抗議して焼身自殺をしていた事にまで多くの国民が気付いて仕舞います。
このような展開を権力側は恐れており、東新はこれに呼応して、遠慮記事にまとめたのでしょう。
由比さんについては改めて紹介する積もりでいますが、
今回の抗議を実行した男性は、名前も判っている筈です。
そして、由比さんの例を知っていて、これに倣った可能性が考えられます。
残された声明文から、思い詰めていたらしい心境が窺えます。
安倍の対米盲従売国が彼を抗議の焼死へと追い詰めたのです。
勝手に出鱈目をやったのではない。
出鱈目をやってるのは、日本の政府でも日本国民の政府でもない、蜃気楼でっち上げインチキの政府モドキの国民弾圧抑圧国家破壊テロ工作機関でしかないのです。
ナチスドイツ軍支配下のヴィシー政権と同じで、
ファシズム米軍駐留に沿った、対米御用達の日本破壊ファシズム機関であることを抗議する国民はしっかりと認識して頂きたいのです。
とりわけ、外務省と財務省は反日・下請け機関です。
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【●】「「地球儀外交」は、米国の肩代わり、補佐役としての名刺配りだ
：深草 徹氏」 晴耕雨読 2014/7/10 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14668.html
https://twitter.com/tofuka01
安倍首相の東南アジア、南西アジア、ヨーロッパロッパ歴訪が、実を結びつつある。
これはパックス・ジャパメリカ、世界の憲兵アメリカを補完するものだ。
集団的自衛権はそのツール。
ご一読下さい。
「東京、キャンベラ、マニラ、ブリュッセル」 http://t.co/JTvkOJohl3l …
「どうなっているんだ！」――。
安倍首相、滋賀県知事選挙で、自民推薦候補の予想外の苦戦に、高村副総裁にどなり声。
どうなっているんだも、くそもないだろう。
あなたが率いる自民党にこれ以上つけあがらせると、ほんとに命を奪われることになると気づきはじめたのだよ。
国民をなめてはいけない。
お友達で身辺を固めるのがお得意な安倍氏が、オーストラリアにまたとないお友達を見出したようだ。
トニー・アポット氏。
昨年９月の総選挙で、保守連合（自由党と国民党）を率いて労働党に圧勝、首相に就任。
新自由主義・ネオコン・権威主義・中国嫌い・軍事力重視。
安倍氏と瓜二つ。
日米豪軍事同盟へ。
安倍氏はフィリピンにもお友達を見つけた。
大統領ベニグノ・アキノ３世。
本年４月２８日、米比軍事協力協定を締結、事実上米軍基地を復活させ、米軍駐留を恒久化させた。
毛並みの良さも中国対決姿勢も安倍氏と共通している。
今、仮称・日比安全保障協力協定の締結構想が浮上している。
日米比軍事同盟。
安倍首相は、ＡＳＥＡＮ諸国も精力的にまわり、中国の脅威に不安を持つ諸国に巧みに近づけた。
インド、中近東にも接近。
今年５月にはＮＡＴＯ・ＥＵを訪問、ＮＡＴＯ及び構成国との合同軍事演習、アフリカでの協力体制に踏み込んだ。
「地球儀外交」は、米国の肩代わり、補佐役としての名刺配りだ。
安倍政権になって１年半余り、集団的自衛権行使は憲法違反との歯止めがあったのに日・豪、日・比、対ＮＡＴＯ軍事ないし準軍事同盟化が進んでいる。
集団的自衛権を手にしたら、この動きは加速する。
うかうかしていると日本は知らぬ間に世界中に軍事同盟をはりめぐらしていたということになりかねない。
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http://t.co/JTvkOJohl3l東京、キャンベラ、マニラ、ブリュッセル
１ 安倍首相は、７月８日、訪問先のオーストラリアで、トニー・アポット同国首相と会談、両首脳は、武器等防衛装備品や技術の移転に関する協定書に調印した。安倍政権は、本年４月１日に武器輸出３原則を撤廃し、武器輸出を解禁する防衛装備移３原則を閣議決定したばかりで、早くもその閣議決定は「成果」を挙げたことになる。
オーストラリアのアポット首相は、昨年９月の総選挙で、野党・保守連合（自由党と国民党）を率いて、与党・労働党に圧勝、首相に就任した。所属は自由党であるが、同党は、近年、とみに新自由主義・ネオコン的色彩を強めており、かっての党首であったマルカム・フレイザー元党首などは、離党をし、批判を強め、対米依存脱却、自主外交の重要性を訴えている。
こうしたことから首相就任後のアポット氏が打ち出す政策が注目されていたが、予想を上回りほどに新自由主義・ネオコンそのものというべき状況である。
外政においては、対米依存を一層強め、インドネシアを経由して流入するアフガン、イラン、スリランカなどのボート・ピープルをインドネシアへ追い返すなど関係を悪化させ、中国に対して露骨な敵視策をとり、その一方で、同じ新自由主義・ネオコンの安倍政権に接近するなど穏健なオーストラリアのイメージを一変させている。
また内政においては、先住民や非英語圏からの移民に対するヘイトスピーチを禁ずる「人種差別禁止法」の規定を、表現の自由を理由に緩和しようとし、叙勲制度にイギリスの騎士叙勲であるナイト、デイムの称号を復活させるなどしている。
安倍首相は、本年４月、来日したアポット首相を歓待し、出来立ての国家安全保障会議の「四大臣会議」に出席させると、アポット首相もいたく感激して安倍政権の外交政策をベタほめし、集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛同する一方、靖国神社参拝や従軍慰安婦問題については、盟主アメリカの意向を知ってか知ずでか、一言も触れることはなかった。
安倍首相は、今回の、お返しのオーストラリア訪問において、オーストラリア議会で、集団的自衛権を容認する閣議決定に触れつつ、「日本とオーストラリアの試練に耐えた信頼関係を安全保障分野での協力に生かしていくことになる」、「経済の連携を深めてきた両国が地域と世界の秩序を育み平和を守るため、ラグビーのようにスクラムを組もうとしている」などと演説した。
かくてアジアの南西部において、あらたな二国同盟への動きが始まった。ネオコン二人組の一場の夢ではなく、アメリカの強い後押しによるものであり、アメリカのアジア太平洋重視・リバランスの一里塚である。
２ 目を転じて、フリッピンを見てみよう。ベニグノ・アキノ３世が、第１５代大統領に就任したのは２０１０年６月であった。
そのフリッピンが、蜂起した市民の力で独裁者マルコスを追放したのは１９８６年２月であった。市民革命は、独立・民主主義・非核平和を掲げるフィリッピン憲法を制定させ、米比友好安全保障条約を破棄、米軍基地撤去を実現した。１９９２年末までに、米軍基地は撤去され、駐留アメリカ軍は完全撤退した。
ところが２００２年には、テロとの闘いに疲弊するフィリッピン政府は、「米比相互補給支援協定」を締結し、長期合同演習の名目で、ミンダナオ地方にアメリカ軍を事実上駐留させることとなる。次第にアメリカ軍の駐留は常態化、恒久化し、ついに本年４月２８日、米比軍事協力協定を締結した。
① アメリカ軍は今後１０年間、フリッピン軍基地とその施設を利用してフリッピン軍と合同訓練、演習、共同作戦を実施できる。
② 基地内に駐留するアメリカ軍将兵はフリッピン政府の監視下に置かれる。
③ 駐留するアメリカ軍部隊は、ローテーションで派遣され、常駐はしない。
これが米比軍事協力協定の内容だ。ローテーション、常駐しないとあるが、沖縄の基地だって将兵自体はローテーションを組まれ、常駐ではない。しかしアメリカ軍としては常駐である。それと何らかわらない。テロとの戦いが、中国の脅威への対抗ということに変じたものの、フィリッピンは、ともかくもアメリカ依存を深めた。
今度は、安倍政権率いるわが国が、フィリピンとの間で、米比軍事協定とほぼ同じ内容の日比安全保障協力協定（仮称）を取り交わし、自衛隊がフィリッピンに駐留するという構想が持ち上がっているようだ。かくして東京、キャンベラの間に、東京、マニラの二国間同盟への胎動が始まった。
これも毛並みの良さを誇る安倍首相、ベニグノ・アキノ３世の両御曹司の一場の夢ではなく、アメリカの強い後押しによるものであり、アメリカのアジア太平洋重視・リバランスの一里塚である。
３ さらに安倍首相は５月６日、７日、ＮＡＴＯ本部、ＥＵ本部を訪問、「日本とＮＡＴＯ間の国別パートナーシップ協力計画」に署名、ＮＡＴＯ及び諸構成国との合同軍事演習、アフリカ各地での軍・民間活動の協力を含む合意だ。これによりわが国はＮＡＴＯ及び諸構成国との軍事的連携にも踏み出した。目的はアフリカにおける中国とのしのぎを削る利権・ヘゲモニー争いだ。まるで２０世紀初頭の世界ではないか。
集団的自衛権容認閣議決定は、実に深く、広い意味があるようだ。しかし、いずれにおいても国民的支持を受けているわけではない。対置さすべきは憲法９条での連携だ。
（本稿は、「世界」７月号の以下の三つの論文を参考にして書いたもので、文章上の責任は筆者にある。谷口長世「安倍欧州諸国安保歴訪」、「杉田弘也「戦略的依存に終止符を」、加治康男「中国の海洋進出と日比軍事連携の道」」
（了）
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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