ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

悪魔のショッカーかSHINESHINE団か?恐怖の暴走無人運転車日本。

2018年11月11日 | Weblog









●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



ショッカー OP風MAD (ゾル大佐編)
https://youtu.be/I7cyrwGPCJ4


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【●】「>死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。:兵頭正俊氏」
  TPPhttps://sun.ap.teacup.com/souun/21226.html#readmore/WTO/グローバリズム 晴耕雨読 2016/12/6

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>稲本望 70歳以上医療費、自己負担増へ 年収370万円未満も:朝日新聞デジタル https://t.co/BxbdMUnthl 負担は増える方向のみ。減ることはない、貯金か医療保険に入るしかない。https://t.co/BxbdMUnthl

>ジョージ 次々と死ね死ね政策を繰り出す官僚の言いなり。 安倍晋三政権という異常国家。 死んだ分は外人を移民させまたそこでも竹中パソナが中抜きする。悪魔官僚政治家の棄民システム。

>KAZABANA 死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。

>ジョージ 今や日本のあらゆる団体が死ね死ね団になっていますね。食べて応援農水省、原発は絶対再稼働経産省、放射性廃棄物拡散環境省、お国のためならどこへでも文科省、米軍傭兵ウェルカム防衛省、ワクチンガンガン厚労省、沖縄なんて潰してしまえ内閣府、ご主人様の言う通り外務省。その他多数。

これが噂の自民党の新しい党歌ですか。

わかりやすいです。

死ね死ね団のうた
https://youtu.be/suLYNVtzvOQ



ユーチューブのコメントに「民進党の党歌ですね」と。

もちろん、現代の「死ね死ね団」は自民党である。

民進党は、99%の悲鳴から出た「日本死ね」を採り上げた。

自民党は1%の高みから99%に対して、政策で「日本死ね」といっている。

*参考:川内康範の世界:「川内康範」こそおもしろいhttp://sun.ap.teacup.com/souun/1327.html

>非一般ニュースはアカウント凍結 休眠口座「残高1万円以下」ってなんだ!以前は千円以下だったはずだが、口座に1万円以上入ってないと没収。

目的はハッキリしてる、コイツらの豪勢な飲み食いに使われるだけだ。



とにかくとれるところは全部とって、私腹を肥やそうというのでしょうね。

車関連の搾り取りも凄いですね。

買った後、世界でもっとも高いシステムが出来上がっています。

高齢者からも、メディアに叩かせては、屁理屈をつけて搾り取っています。

>リチャード・コシミズ 大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着! - NAVER まとめhttps://t.co/lY0WQP33x2

安倍晋三の支持率がパク・クネより高いことはあり得ない話です。

世論調査は、世論誘導ですね。

スピン・ドクターが、安倍・ジャパンハンドラー政権に都合の悪い情報を隠し、国民の関心を別のところに誘導しています。

「カジノ法案」。

安倍晋三が、トランプの支援者の米ラスベガス・サンズのアデルソンにしっぽを振っているだけですね。

アデルソンは、単独の資本進出を考えているので、安倍が、少しは日本にも儲けさせてよ、と泣きつく、その程度のことです。

日本破壊はさらに進みます。

トランプのように一国の大手メディアを敵に回し、ツイッターとユーチューブで国民に語りかけるトップは初めてですね。

今後、どう決着がつくか。

安倍晋三とは真逆の姿勢です。

米国の大手メディアが強気なのも、ヒラリーら軍産複合体が背後にいるからですね。

東京オリンピック。

わずか2週間のイベントに2、3兆円も使って、しかも永遠に赤字を抱え込む。

バカです。

日本はそういった状況にはありませんよね。

一部の、スポーツには何の関心もないシロアリが、税金にたかっているのです。

返上が一番です。

>宍戸俊則 「原発事故に関係したいじめ」を語るなら、 被曝防護をしていた中学生や高校生は、2011年4月から、福島県中通りではいじめの対象になった。 被曝防護を訴える大人は、2011年4月から、福島県中通りではハラスメントの対象であり続けている。 そこに関しては、5年以上、放置されている。

福島から避難した子どものいじめ。

これは氷山の一角です。

大人を含めてたくさんあります。

件の教師は、「何でおれだけが」と内心では思っているでしょう。

国が、率先して棄民し、福島をいじめているのだから、その姿勢が全国を染め上げているのです。

>福島みずほ カジノ法案が審議入りなんてとんでもありません。ギャンブル依存症を増やし、多重債務や、自己破産を増やすだけです。百害あって一利なし。ギャンブル的政策なんてやめるべきだ。

「カジノ法案」は、安倍・ジャパンハンドラー政権の、トランプへのヨイショですね。

国民よりわが身第一、政権延命第一の正体がよく現れています。

売国と破壊、品格のなさが安倍政権の特徴で、南スーダン、年金カット、「カジノ法案」と露出しています。

>孫崎 享 米軍経費の受け入れ国負担、日本7612億円、独1876億円等の数字を示してこんな奴隷国家は歴史上稀とツイートしたら、「奴隷化と引き換えに手に入れたのが戦後の繁栄と平和」とのリツイートあり。凄い国になったもんだ。

「奴隷でいいじゃないか」。

奴隷の中にもそういう人は多くいた。

奴隷根性が民族のDNAとして深く刻み込まれていますね。

米日の既得権益支配層にとって、これほど有り難い宝物はない。

トランプの登場も、対米独立の絶好の機会でした。

しかし安倍は、トランプの就任式前にすでに奴隷として仕える誓約する体たらく。

「カジノ法案」が30日の衆院内閣委員会で審議入りしました。

この法案は、安倍晋三がギャンブル好きということもありますが、前のめりになっているのはトランプへのごますりのためです。

保身と政権延命のため、売国と破壊の連続です。

>星野智幸 生活保護でパチンコや競馬や競艇をすると徹底的に批判され、その論法に乗って受給の制限まで画策するくせに、カジノを合法化するんだ。誰がカジノに依存するか、一目瞭然だろ。誰からカネを巻き上げようと思ってんだ。この社会は依存症社会だから、麻薬の前にまずギャンブルに依存する人が続出するよ。

米大統領選挙で、米ラスベガス・サンズのアデルソンがトランプを支援した。

アデルソンは、日本でのカジノには1兆円規模を投資する、と豪語している。

「カジノ法案」はトランプへの点数稼ぎになるわけだ。

>有田芳生 カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか https://t.co/Sjx5eXTy0x この社説は同僚議員の間でも話題になりました。アメリカではカジノ導入により破産、病気、犯罪などが増え、失業保険や精神治療などのコストは、カジノによる利益より4倍から6倍も増えました。

カジノ王アデルソンは、日本企業との資本提携は望まないと述べてきた。

儲けはごっそり米国のものになるわけだ。

他方、日本の政治家は、最初から主役は米国といった姿勢。

へっぴり腰で、少しは日本にも利益をくださいよ、と頼み込んでいる風情なのだ。

日本国民の99%の不幸と我慢のうえに、常に外国(米国)に国富が献上される。

これで日本の1%が栄える。

この構造ほど、日本が実質的には植民地であることを物語るものはない。

「カジノ法案」でも安倍晋三お得意の売国と破壊が実現されそうだ。
http://m-hyodo.com/populism-2/


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【吉田拓郎】ライブ「祭りのあと」(歌詞)
https://youtu.be/9ct3S0CllPQ

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【●】沖縄は米軍に占領されて軍政の直接支配を受けたが、日本は降伏して政府は継続して進駐軍による間接支配を受けたので「国が潰れなかった」のでボヤ~とした今になったのです。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年11月11日(日)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15604?TEACUPRBBS=839a64efb3a2a09e7840bedbfff97eae

まあ、経過としては、表題の通りなのです。

それで、国は潰れなかったのですが、国の意識を無くしてしまったのですね。

戦時中への嫌悪感と、左翼イデオロギーの国家観による「国家は資本の支配道具」と見る国家は悪との考えの影響から、国を意識することは悪と考える想いが蔓延してきたのですが、

それは勿論、政府が継続したことにより、

国民の大多数が政治に関心を持たずに放棄し、言い換えれば国を意識しなくても、政府が勝手に独走し、言い換えれば、官僚機構が独走し、利権追求の政党が独走して、裏では進駐軍その後には駐留米軍が手を入れて介入し、

日本の政治は継続して運営されて来た事によるのです。

ですから、表面上は何の問題もないように見えてきたのです。

勿論、それは幻想だったのですが。

例えてみれば、「自動運転の車」に乗って快適にドライブしているドライバーの気分…これが大多数の日本国民の意識であったわけです。

勿論、自動運転なんかではありません。

代行者と言うべきか、無免許運転者というか、贋運転手というか、それが、乗り込んだ乱暴者と手を組んで運転席に陣取って勝手に車を運転してきただけなのです。

呑気でお人好しで間抜けなオーナードライバーは、自動運転で走っている…と思い違いをしてきているのですよ。

まあ、こんな旨い話は現実には有り得ないのですが、このような幸福感を味わえて来たことは、本当に幸福だったのでしょうか?

どうなんでしょうか?

私には何とも言えません。

幻想による幸福感は不幸の上に咲いた空しい消え去る花火に過ぎません。

祭りの後の空しさに似ています。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12408994024.html


WORDPRESSのrichardkoshimizuブログを再現しました。(旧RKブログ保存版)

. URL : http://rkwpblog.wp.xdomain.jp/  

《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
http://rkblog.wp.xdomain.jp


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■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇] RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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■世界の闇を語る父と子の会話集 特別編 日本独立宣言
http://amzn.to/QjlMi4
《独立党トップページ》
http://dokuritsutou.heteml.jp

《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
http://richardkoshimizu.hateblo.jp

《リチャード・コシミズ オンラインストア》( 書籍DVDカート販売、DVD動画ダウンロード販売)
http://ec.rk-store.net

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石井紘基インタビュー 

2018年11月11日 | Weblog









●同時生中継
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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1







石井紘基インタビュー 
https://youtu.be/hgPSM370DrE


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【●】「経団連が消費税に“固執”するわけ」  税制・年金
晴耕雨読 2010/7/19
https://sun.ap.teacup.com/souun/148.html


消費税の“罠”はツケ回しの負担方式よりの続きです。

■ 消費税還付など付加価値税(消費税)の諸問題

● 消費税の内税方式化の意味
● 輸出免税と消費税還付問題
● 受け取り利息に課税されない問題
● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ


こちらも是非お読みください: 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
「消費」税のフェイク



■ 消費税還付など付加価値税(消費税)の諸問題


● 消費税の内税方式化の意味

今年(2004年)4月から消費税は、本体価格との総額表示に移行した。

この変更自体は、消費税の“企業自己負担”に少しは近づくものとして評価している。

中小小売業は価格競争で厳しい状況になるだろうが、ネット98円+消費税5円がグロスで98円になっていくと予測している。

(そのような動きは実際にも見られる)

それで目減りする粗利益は、商社やメーカーに対する仕入価格下落要求に向かう部分もあるだろう。

日本では消費者が値引き交渉をすることがあまりないから、内税化されることで家計の消費税負担額が少しは軽減されると思っている。

(本体価格を値引きさせれば、消費税もそれにつれ減少するから、ダブルで安くなる)

しかし、財務省が消費税の内税方式化を打ち出したのは、将来の消費税率アップに備えることが目的である。

消費税が10%になり、外税であれば、ネット98円+消費税10円になる可能性が高い。ある商品に付けられている98000円の価格表示を見て、頭の中で10%の消費税を加算して購買行動を断念する人が増えるはずだ。

財務省は、“企業努力”で、ネット98000円の商品は消費税込みで98000円にして欲しいと思っているはずだ。

その“企業努力”がどこかにしわ寄せがいくかたちでなく実現される条件は、生産性上昇(輸入物価下落)と生産性上昇がスムーズに成果となるための緩やかなインフレ(もしくは輸出増加)である。

現在の日本経済のようにそのような条件がなければ、取引関係で“弱い立場”にある企業や消費者にしわ寄せされることになる。

同じ財を扱うある企業は消費税がアップされても付加価値が減少しないのに、別の企業は付加価値を大きく減少させるという歪みが生じる。

財務省は、内税化に続いて、インボイス方式を採用すると思われる。

売上=仕入伝票に消費税額を明記し、消費税納付義務者の消費税の控除額は、その金額合計に基づくようにするものである。

前述したように、現行の「どんぶり算定方式」では、最終消費者が負担する消費税が全額国庫に入る保証はない。

消費税を負担していない仕入も消費税を負担したとみなし、当該企業の納付消費税額から控除されるからである。

仕入で消費税を負担していないのに、それを控除すれば、それだけ粗利益が増えることになる。

インボイス方式であっても付加価値税(消費税)の本質は変わらないから、インボイス方式が採用される前に物品税の適用範囲拡大に移行して欲しいと思っている。


● 輸出免税と消費税還付問題

付加価値税(消費税)の本質は自国経済を徐々に衰退させる“悪魔の税制”だが、それのような税による増収を日本経団連が嬉々として主張するわけは、輸出比率が高い企業が、国内でどれだけ売上をあげていようとも、消費税を納付しないどころか、逆に還付金を受け取るというとんでもない仕組みになっているからである。

これは、付加価値税である消費税を物品税であるかのようにデタラメに解釈した“国家的詐欺”である。

消費税を廃止したり消費税税率アップを止める最良の策は、「輸出免税」を「輸出非課税」に変更することである。

これにより、3兆5千億円もの国内売上がありながら、逆に1300億円もの消費税還付金を受け取っているトヨタ自動車は、1000億円程度の消費税を納付することになるはずだ。

そうなれば、さらに消費税の負担が増えることにつながる消費税税率アップ政策に対する奥田日本経団連会長の発言は確実に変わる。



● 受け取り利息に課税されない問題

銀行は、振り込みやその他の手数料に消費税が課税されているだけで、受け取り利息には消費税が課税されていない。

もっとわかりやすく言えば、銀行員の給与関連費は、公務員の給与関連費と同じで、一般企業の給与関連費のように付加価値税(消費税)の対象にはなっていない。

もちろん、銀行員は、可処分所得から消費に回す金額に応じて消費税を負担することで、一般企業に勤めている家計の消費税負担を薄める役割は果たしている。

しかし、支払利息の原資である付加価値に課税されている消費税額ほどは消費税を負担していないはずである。

(銀行が受け取っている貸し出し利息は9兆円だから、銀行員全体が4500億円を負担してとんとんになる。さらに言えば、国債など債券から得る利息分も負担しなければバランスがとれない)

銀行員も必死に働いているのだろうが、財やサービスを供給する勤労者が、銀行が受け取っている利息の原資に課税している消費税まで負担するのは理に適わないことである。

東京都や大阪府が銀行税の導入を模索したが、このような現実に照らせば、銀行に追加的課税を行うのは理に適っているとも言える。

国民経済と財政の問題に進む前に、税金で税金を納付したり負担する虚構の問題をもう一つ取り上げたい。

先行の二つの書き込みでは公務員が納付する所得税や公務員が日々の生活で負担する消費税の問題を取り上げたが、今回は、政府部門や地方自治体部門が負担する消費税について説明する。

まず、平成16年度の消費財歳入予算額は9兆5千億円だから、地方の消費税歳入は2兆4千億円程度と推測でき、政府と地方自治体の消費財歳入は合計で11兆9千億円になる。

47兆6千億円から国家公務員の給与である11兆8千億円を差し引くと、35兆8千億円である。これに財政投融資20兆5千億円を加算した56兆3千億円が、政府による財の購入や事業のために支出されていると推定する。(とりあえず、55兆円と考える)

地方財政で支出される84兆7千億円から地方公務員の給与26兆8千億円を差し引き、地方交付税は既に考慮しているので、国から地方に支出される15兆円ほども差し引くと42兆9千億円になる。

政府支出と地方支出を合わせると92兆9千億円になる。(これもとりあえず、90兆円と考える)

このなかには消費税非課税のものも含まれているはずなので、80兆円が消費税の対象となる財や事業活動に支出されると考えてみる。

80兆円の公的歳出には消費税が含まれているから、正味の支出は76兆2千億円で、消費税負担分が3兆8千億円と推定することができる。

公務員の人件費総額38兆6千億円のうち消費税対象の消費に半分の19兆8千億円が支出されているとしたら、負担している消費税はおよそ1兆円になる。

この二つを合計すると、将来の税金である借り入れ金を歳入(原資)とする分も含めて、消費税4兆8千億円は税金が負担していると言える。


なんと、政府と地方自治体の合計消費税歳入11兆9千億円のうち4兆8千億円、率として40.3%が税金で負担されたものなのである。

地方分の消費税歳入は2兆4千億円だから、なんとその2倍もの消費財歳入が元は税金でしかないものである。


財政危機のなかで進められようとしている税制変更は、所得税として高額所得者の負担減と基礎控除額の低減による低中所得者の負担増が意図され、法人税は財界の意向を受けさらなる低減化が志向され、消費税に増税のスポットが当てられるというものである。

消費税未納どころか消費税還付を1千6百億円も得ているトヨタ自動車の会長が会長を務めている日本経団連は、消費税率を徐々に引き上げて16%にしていく政策により、財政再建と法人税減税&高額所得者減税を達成する提言を行っている。

今回の説明でご理解いただけると思うが、消費税率が上がれば上がるほど同じ規模の歳入で同じ規模の歳出であっても、実質は目減りすることになる。

もちろん、税金で支払った(負担した)税金は、政府部門か地方自治体部門に還流するのだから、そのような循環を踏まえたかたちで財政が組まれていれば、それで起きる問題は解消できる。

しかし、「デフレ不況」と財政危機のなかゼロシーリングや財政支出の伸びが抑制される政策と消費税率アップが同居すれば、財政支出の実質額は減少し、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることになる。

それは、政府部門と地方自治体部門の財政支出が120兆円で固定化されるなかで消費税率がアップされていく過程を考えればわかる。

120兆円のなかには、事業支出で負担する消費税や公務員給与から負担される消費税が含まれている。

消費税が5%のときに、その総額が4兆8千億円だとすれば、実質の財政支出は115兆2千億円である。

消費税が10%になれば、ざっと9兆6千億円の消費税が税金で負担されるようになり、実質の財政支出は110兆4千億円になる。

消費税が10%になったときに消費税5%のときと実質的に同じ内容の財政支出にするためには、127兆円規模にしなければならない。

姑息で悪知恵が働く財務省官僚は、財政再建という自分たちの“使命”を果たすべく、せいぜい123兆円(実質111兆8千億円)規模にとどめ、国民に“自助努力”を求めようとするだろう。

消費税が典型だが、税金の支出が見掛けの税金を生み出す税制は、財政の内実を見えにくくするのである。


● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けている。

トヨタが計上している1兆円の経常利益にはこの1600億円も含まれている。

これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁(財務省)が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。

(国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい)

トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。

もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。

しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。


【例】

トヨタのディーラーへの卸値:200万円(消費税込みで210万円)
ディーラーの販売価格:250万円(消費税込みで262.5万円)


トヨタは、ディーラーに10万円の消費税を負担してもらうが、還付金が1600億円だからそれを国庫に納付することはない。

ディーラーは、顧客に12.5万円の消費税を負担してもらうが、トヨタに支払った消費税10万円を差し引きことができるから、2.5万円を国庫に納めるだけである。

250万円の自動車を500万台販売したとしてもディーラーが納付する消費税は1250億円程度だから、ディーラーが納めた消費税総額よりも、トヨタが受ける消費税還付金1600億円のほうがずっと大きい。

(トヨタの卸値がいくらかわからないが、トヨタの国内販売台数は175万台程度しかないから、トヨタ車の国内販売でせいぜい500億円の消費税が納付されているはず)


トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。

まだ輸出企業への消費税還付は当然と思っている方は「消費税」のネーミングに惑わされています。
「消費」税のフェイク
を読まれることをお勧めします。
7/11/26

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【●】また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」 
 新恭(まぐまぐニュース)★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 10 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/469.html

また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」
https://www.mag2.com/p/news/375891
2018.11.09 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース



安倍首相に新たな疑惑が浮上しました。先日、米メディアが「トランプ大統領に気に入られるため首相が日本でカジノの合法化を推進した」とも取れる記事を配信。参院予算委で事の真偽を質された首相はこれを全否定しましたが、はたしてその真相は?元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、この「カジノ疑惑」を多方面から検証しています。

また一つ“不都合な真実”か、安倍首相の「カジノ疑惑」

安倍首相にとって、また一つ、“不都合な真実”が11月5日の参議院予算委員会で取り上げられた。

非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が10月10日、安倍首相にまつわるカジノ疑惑を報じた。アメリカのカジノ王と親密なトランプ大統領に気に入られるため、安倍首相が日本でカジノの合法化を推進したと受け取れる内容だ。

立憲民主党の杉尾秀哉議員がその件について質問した。

「去年の2月10日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後、フロリダのマル・ア・ラーゴ、つまりトランプ氏の別荘に場所を移し、食事会とゴルフあった。その間、いっさいトランプ氏とカジノの話は出なかったということでいいんですね?」

安倍首相は「記事は誤っている」と否定したが、報じられた内容がかなり綿密な取材に基づいており、今後、日米首脳を巻きこむ「カジノゲート事件」に発展するのではないかとみる向きも少なくない。

プロパブリカは90以上の報道機関と提携し、公益を目的とした調査報道を行うことで知られる。ビジネス上の利益や政治の圧力、宣伝の影響を受けない環境のもとで、自社と他社の記者が協力して取材、執筆をすることを旨としている。2010年にはオンライン・ニュースとして初めてピューリッツァー賞を受賞した。

杉尾議員はIR実施法案、いわゆるカジノ実施法案が成立する直前の今年7月6日、参院本会議で安倍首相に「カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか」と質問するなど、かねてからトランプ大統領を介したカジノ産業との関係を疑っていた。

「プロパブリカ」の報道はまさに、そのものズバリといえる内容だ。ストーリーは以下の記述ではじまる。



2017年2月、木曜日の深夜、日本の総理大臣・安倍晋三を乗せた飛行機が、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談のため、メリーランドのアンドルーズ空軍基地に降り立った。その数時間前には、カジノ王、シェルドン・アデルソンがラスベガスからボーイング737型機で、レーガンナショナル空港へ到着していた。アデルソンはその夜、ホワイトハウスでトランプ大統領、ジャレッド・クシュナー、レックス・ティラーソンと夕食をともにした。



アデルソン氏は、トランプ氏の最大の支持者だ。その選挙キャンペーンや就任式に少なくとも2,500万ドルを投じた。「だが、アデルソンはそれよりはるかに巨額のマネーを目的に、ワシントンにやってきたのだ」とプロパブリカの記者は書く。

アデルソン氏が経営するラスベガス・サンズは、マカオやシンガポールのカジノを経営する最大のカジノ運営会社だが、10年以上も前から、日本に数千万ドル規模のカジノリゾートを建設しようと画策してきたという。

カジノ会社にとって日本は、世界で最も魅力的な「未開拓市場」の一つであるらしい。

記事は次のように展開する。



ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソンはワシントンで安倍と米カジノ業界の他のCEO2人を集めた朝食会に出席した。出席者によると、アデルソンらは、安倍にカジノの話を切り出した。

アデルソンは野望の実現に強力な盟友を持っている。すなわち米国の新しい大統領だ。朝食会の後、安倍はトランプとミーティングをした。

週末のマル・ア・ラーゴでの会談で、トランプはアデルソンのカジノ入札を安倍首相に提起した。日本側は驚いていたという。トランプは「ラスベガス・サンズにライセンスを与えることを真剣に考えるべきだ」と言った。安倍氏は「情報に感謝する」とのみ返答した。



米国大統領が他国のトップに、個人的なビジネスの仲介をするようなことがあるのだろうか。記事では「長年の規範に反する」と指摘している。

11月5日の参議院予算委員会に戻ろう。杉尾議員の質問に対する安倍首相の答弁はこうだった。



安倍首相 「プロパブリカというんでしょうか、この記事。最初に『ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソン氏は』と書いてある。ホワイトハウスでは夕食会はやっていない。だからこれは誤っている記事をもとにしている」



プロパブリカの記事にあるトランプ、アデルソンらの夕食会には、その日の深夜に到着した安倍首相は当然のことながら出席しておらず、開かれたかどうか知るはずもない。



杉尾議員 「プロパブリカはピューリッツア賞も取った調査報道メディアだ。トランプ大統領はラスベガス・サンズを経営するアデルソン氏の日本進出を働きかけた。同席者の一人が『大統領の発言があまりにあけすけで驚いた』と証言している。ここまで詳細に書かれている記事だが、安倍総理は読みましたか?」

安倍首相 「読んだから間違いを指摘している。なにか立派な記事のように言っているが、ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はそもそもトランプ大統領と首脳会談をやっていない。マールアラーゴに行った後、そんな話は出ていない。杉尾さんが独自に資料を持っているなら別だが、国会の大切な時間をそんなことで浪費しないでほしい」



外務省のホームページで確認すると、日米首脳会談は以下のように現地時間で2月10日の金曜日に開かれている。



2月10日、ワシントンD.C.出張中の安倍晋三内閣総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領との間で、午後12時10分頃から約40分間、日米首脳会談を行い、その後の共同記者会見に引き続き、午後1時40分過ぎから約1時間、ワーキングランチを行った。



木曜日の深夜、アンドルーズ空軍基地に到着した安倍首相は金曜日のアデルソン氏らとの朝食会に出席、昼からホワイトハウスで首脳会談をした後、トランプ氏の別荘へ向かった。記事には事実となんの矛盾もない。

むしろ、安倍首相が「ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はトランプ大統領と首脳会談をやっていない」とごまかしている。翌朝ではなくとも、翌日の午後には首脳会談が行われているのである。

10月17日の東洋経済オンラインに掲載されたダニエル・スナイダー・スタンフォード大学教授の記事によると、アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、直接、日本政府に働きかけをしてきたようだ。

トランプタワーにおける安倍首相と当選直後のトランプ大統領との会談を成立させたキープレーヤーがアデルソン氏だともいわれる。

安倍首相がこの会談をきっかけにカジノ法案の成立にむけて走りはじめたという推定は以下の経過からなりたつだろう。

2016年11月17日、トランプタワーで安倍・トランプ会談。同年12月15日、衆議院本会議でIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立。同12月26日、IR推進法が施行された。強行採決をくりかえす強引な与党の国会運営が目立った。

アデルソン氏は2017年9月、埋め立ててつくった広大な遊休地に万博やカジノを誘致しようと意気込む大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長に会うため、有力候補地である大阪を訪れた。松井知事らを喜ばせたのは、アデルソン氏が日本のカジノ事業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ったことだった。

カジノリゾート誘致には、東京、横浜、千葉、北海道、長崎、和歌山も積極的な姿勢だ。カジノでつながるトランプ、安倍、アデルソンの蜜月関係が、この国の姿を大きく変えようとしている。

それでも、安倍首相はカジノ疑惑に関する米メディア報道についての質問にまともに答えないばかりか、「間違った記事に基づいている」と、逆に野党議員を批判した。モリ・カケと同じように、私的な思惑を隠し、欺瞞的な姿勢を貫いて、真相を闇に葬るつもりらしい。

ラスベガス・サンズ社が当て込んでいるのは外国人観光客ではなく、日本人富裕層である。

政治家たちはそれを知っていながら、外国人観光客を呼び込むエンジンになると吹聴して、こう言う。「外国カジノ資本のカネでIRをつくらせ、税収が増えれば願ったりかなったりだ」と。日本人の富をカジノの胴元に移転させる装置をつくるだけのように思えるのだが…。

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新恭(あらたきょう)この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php
2018年10月11日(木)14時00分 アレキサンダー・ハッスラー ニューズウィーク
トランプが安倍とは「相性がいい」と言ったのも頷ける? Carlos Barria-REUTERS

<トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った>

調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。

トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。

その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官(当時)も同席した。

翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年にわたる議論の末、この訪米の約1年半後の今年7月に統合型リゾート施設(IR)整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。

アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。

2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。

安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。

■ごり押しはほかにも

トランプはアデルソン以外に、少なくとももう1つのカジノ大手の名前を挙げたとされる。それが「MGM・リゾーツ・インターナショナル」だったのか、「ウィン・リゾーツ」だったのかについては、見方が分かれる。後者の創設者は、トランプや共和党とつながりが強く、セクハラ問題で今年2月に共和党全国委員会の財務委員長を辞任したスティーブ・ウィンだ。日本経済新聞は2017年6月の記事で、トランプが安倍に伝えた企業名にはMGMが含まれていた、と報じている。

ラスベガス・サンズの広報担当者はプロパブリカの報道を受けて、「娯楽産業は長年、日本市場参入の機会を狙ってきた」としたうえで、同社はそのために「多大な投資を行ってきた」とする声明を発表した。

ホワイトハウスとワシントンの日本大使館は、この件に関してコメントを控えている。

アデルソンは11月6日の中間選挙でも、妻とともに共和党候補の最大の献金者となっている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、彼は共和党が米上下両院で過半数を維持できるよう活動する支援団体に対して、すでに5000万ドル以上を寄付しているという。

(翻訳:河原里香)



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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2015/10/25 石井紘基没後十三年講演会 ―講演 安冨歩氏

2018年11月10日 | Weblog










●同時生中継
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2015/10/25 石井紘基没後十三年講演会 ―講演 安冨歩氏
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【●】「「消費」税のフェイク」  税制・年金
晴耕雨読 2009/8/7
https://sun.ap.teacup.com/souun/1262.html


消費税の納税義務者は、消費者ではなく、課税売上のある事業者です(消費税法5条)。

法的には、「消費」に課税されるのではなく、課税資産の譲渡に課税されます。

消費税は、最終消費者が負担する税との説明もありますが、このような説明は、「消費」税という誤解を招く名称とともに、消費税の導入時に行われた政治的説明(フェイク)です。

もちろん、消費税相当額の価格転嫁が完全に行い得るのであれば、この政治的説明に整合します。

しかし、価格決定は売買当事者の契約によるものですから、価格転嫁の可否は、事業者の価格支配力の問題で、法律や税制の問題ではありません。

当然ながら、消費税相当額の価格転嫁が行えない事業者もいるでしょうし、法人税などの「直接税」の相当額まで最終消費者に転嫁できる強力な価格支配力を有する事業者もいるでしょう。いずれも、法律あるいは制度の問題ではありません。

「消費」税のフェイク稿者 たこ 日時 2003 年 6 月 23 日

消費税の導入時には、その導入をソフトにするため、政治的抵抗を緩和するため、「外税方式」による価格転嫁を「指導」していました。

しかし、最近では改正消費税法によって、総額表示が義務化する動きがあり、これに逆行しています
(消費税は事業者が負担する税目とする法律には整合している)。

この「政治的説明」にしたがって、しかも輸出免税を制度として認めてしまうと、あっしら氏などの「輸出戻し税は国家犯罪」としても、ちょっと理解を得難いと思います。

輸出事業者に納入する業者が、政治的説明のように完全に価格転嫁を行っているとすれば、この「還付」の不自然ではないからです。

国家犯罪論は、(国内の)最終消費者が負担すべきとの消費税の理想論(往時の政治論)からではなく、「消費税は第二事業税」とする論に由来するでしょう
(この場合、輸出戻し税は輸出事業へのマイナス課税で、事実上は補助金)。

消費税法の条文と補足


消費税法の条文を、思い切って整理して並べておきます。以下の「...」は筆者による省略です(コメントは末尾)。


第4条(課税の対象) 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。(以下略)

第5条(納税義務者) 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。(以下略)

第7条(輸出免税等) 事業者(...を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。

1.本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
2号以下略

第30 条(仕入税額控除) 事業者(...を除く。)が、国内において行う課税仕入れ...については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の...消費税額...から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額(当該課税仕入れに係る支払対価の額に105分の4を乗じて算出した金額をいう。...)...につき課された又は課されるべき消費税額(...)の合計額を控除する。


これらの条文からわかるように、ごく乱暴な表現をすると、売上から仕入を控除した金額を課税標準として、事業者に課されるある種の「事業税」(同名の地方税と区別するため、過去の政治議論にあった「第二事業税」を用います)です。

もちろん、最終消費者が負担するとの政治的説明も不可能ではありませんが、これは価格転嫁が完全に行われるというフィクションの下に限ります(それに対して、「第二事業税」との説明は条文そのものから得られます)。

奇妙なことに、消費税が「第二事業税」との論は、消費税に反対した勢力のみならず、これを推進した勢力(中曽根内閣と竹下内閣当時の自民党)からも出されています。

いわく、「赤字なら大企業でもほとんど納税がないのはケシカランから、消費税の導入でこれを是正する」です。

この論では、消費者に転嫁すべきとの説明とは裏腹に、最初から事業者が納税すべき税目との本質を正しく指摘しています。

導入当初には、「外税」による転嫁を「指導」することによって、一応は下請企業などへの配慮も見られました。

下請企業でも、消費税の導入時は、ほぼ自動的に納入価格の3%(当時の税率)アップが認められたケースが多いでしょう。

もちろん、これは制度として保障されたものではありません。その後の「本体価格」の値下げ圧力をとどめるものではなく、また、「消費税」名目で下請代金を加算したか否かにかかわらず、仕入税額控除(当時は仕入価格の3/103)が認められますから、下請代金の加算を保障するものでもありません。

もっとも、消費税率の変更は、「値上げ」の正当な理由とみなされる傾向はありますから、今後においても、相当部分は価格(特に消費者価格)に転嫁されるでしょう。

しかし、これを理由に、たとえばトヨタと下請業者の関係で、消費税相当額が下請価格に転嫁されると考えるべきではありません
(「トヨタと下請業者」は、価格転嫁が最も困難な場面のひとつです)。

輸出免税については、別に考えるべきです。

「輸出競争力」、「外国需要者に税負担を求めない」などは、消費税に限って輸出を免税とすべき理由ではありません。

まったく同じ理由によって、生産財にかかる固定資産税なども免税が正当化されますが、現にそんな免税はありません。

法人税なども、企業会計上の費用に違いありませんから、ある意味では、これも販売価格に転嫁されています
(法人税の原資は売上)。

輸出企業については、法人税免税でも、同じ理由で正当化されてしまいます。

輸出免税については、消費税の性格などからの理論的な考察のみで当否を論じ得る問題ではありません。

このような理由で消費税のみ免税とするのは政策的配慮以外にありません。

「不完全な価格転嫁」という現状に照らすと、輸出免税の本質は、輸出奨励の補助金でしょう(特に還付)。

輸入にかかる消費税


消費税法の条文と補足で、本質的でないと考えて、引用から故意に除外した部分ですが、輸入貨物には、消費税が課税されます。

条文は以下です。

保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する(法4条2項)

この課税標準は(関税を含む)取引価格です。当然ながら、外国で仮に消費税相当の課税があったとしても、これを考慮しません。

「消費税=VAT」と考えるなら、前段階までの「付加価値」すべてが課税標準とされ、輸入国である日本で課税されることになります。

輸入者が消費税の課税事業者で、これに対して譲渡等があったときは、輸入に際して課税された消費税は、仕入税額控除の対象となります

(再輸出の場合は免税で納付すべき税額がゼロですから、控除されるべき輸入に際して払った消費税は還付されます。)

7/11/24


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【●】アメリカは変わる しかし日本はこのままでは・・・
投稿者:風太 投稿日:2018年11月10日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15603?TEACUPRBBS=775fc9f50c9eb46f222a1f5f4cd74031

今度の中間選挙結果を受けて私が感じたことは、トランプ大統領が最後の揺り戻しなのだろうという事です。

日本もそうですが、戦後リベラルが停滞した時、安倍晋三が総理に着きました。

そして揺り戻しが始まり、安倍総理を支える勢力は戦前の明治に彼らの到達点を見たのですね。

片やトランプを生み出したアメリカの保守層は、古き良き栄光のアメリカの再現を夢見ています。

トランプはそんな彼らの象徴であり、夢であり、希望なのでしょう。

勿論トランプの実像はそんな立派なものではなく、ただの二世実業家で、本来は支持層とは別の階層の人間なのですが。

でも支持している人たちは、矛盾には目をつぶり、都合の悪い事はすべて敵が作ったフェイクだと信じて、トランプがリードする動きに参加することに生きがいを見出します。

はっきり言って愚か者丸出しなのですがね。

比して日本の安倍支持者はとみれば、こちらもほぼ同類項です。

彼らとは議論になりません、都合の悪い事には耳を貸さず、こちらはすべて中国や韓国のせいにするだけですから。

その様は殆どカルトを信じ込む信者そのものです。


そんなアメリカと日本の状況なのですが、一つ大きく異なるところがあります。

それは中間選挙の結果を見れば明らかですが、若者や女性、そしてマイノリティ層の多くが反トランプだということです。

特に若者層の約7割が民主党に投票しています。

これは今トランプで勢いのある保守派、というよりも過去の栄光にしがみつくカルト集団は、いずれ消滅するという事です。

若者層を立ち上がらせたのは、ずばりサンダースさんでしょう。

彼が立ち上がり、それを支えた若者たちが、さらに積極的に意思表示をしたという事になります。

加えて女性やマイノリティは、ほぼ民主党リベラル派を支持しました。

今回の選挙結果を見ても、民主党下院では多くの若い候補が当選しています。

比して上院は改選は全体の三分の一で、あとは知事選で勝利したわけですが、こちらもすべての知事が改選したわけではありません。

従ってトランプ陣営は勝てそうなところに積極的な介入をして、効率的に勝っただけです。

全体を見たら民主党を押した勢力が力を盛り返している様に見えます。

次の大統領選挙までには、リベラル派はさらに力を付けて、優位な下院を使ってトランプの足元をすくいあがるでしょう。

トランプは再選するのかは微妙だと思います。

しかし仮に再選を果たしても、それが保守派の最後の足掻きとなるでしょう。

なぜならば、これから人口が増えていくマイノリティ層(ヒスパニック・黒人)や性的マイノリティは、間違いなく保守派とはなりえません。

そして世代別にみても、若い世代はほぼリベラル派になっていますし、女性も保守派支持は低いです。

トランプが過激な政策をとればとるほど、アメリカの変化を後押しする事でしょう。


問題は日本です。

アジアが劇的に変化し、朝鮮半島が統一の方向に進み、中国がさらに近代化をすれば、戦前の思想を掲げる日本会議主導の政権では、アジアで孤立する方向に進むしかありません。

しかもアメリカと異なり、日本では若者層の政治動向は、自民党支持が大きく、これは各世代の比較でも顕著です。

日本の場合古い世代の方がリベラルな現象が起きています。

この国の未来はかなり暗い状況です。

ここが主体性の無い戦略を持たなかった国の限界です。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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【大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美】 外国人労働者の拡大 なぜ急ぐ? 技能実習生の実態&巨大利権発生の法務省!

2018年11月09日 | Weblog











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【●】「複合崩壊」…実に日本の現状に的確な表現ではありませんか
投稿者:青トマト 投稿日:2018年11月 9日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15602?TEACUPRBBS=4d3a935af32c392887ca51d39e145cd6

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/124419433

未だ読ませて頂いておりませんが…。

複合崩壊…政治・経済・社会全般…明治維新からはじまった日本近代の全面崩壊…これではありませんか。

しかし、一般認識においては、一般常識においては、と言うべきでしょうか?近代日本システムが崩壊を既にしていると認識されていないのですね。

船であれば、沈没を明確に否応なく意識出来ます。飛行機も墜落を明確に意識出来ます。

しかし、日本社会は他の国家と違っているのであって、国民大衆は変化を認識出来ない、詰まりは

崩壊も認識出来ない…と言っては言い過ぎか…認識出来にくい社会なのですね。

徳川幕藩体制が近代統一国家にそのままではなり得ないシステムであったので、廃棄はやむ無きに至りました。

それは、世界中で近代統一国家に向かい同じ努力が行われた中での一つであった訳です。

世界でのこの努力の特徴では政治指導者の交代があったのですが、

日本の明治近代とは、精神的絶対的権威として天皇を置いたものであり、それは欧州の皇帝と法王をミックスさせた矛盾に満ちたものであり、

その裏で、実質の実務的遂行勢力としての組織官僚と財閥を代表とする財界勢力が権力を欲しいままに行使してきたのです。

勿論、天皇の御心は無視です。

これは、明らかに徳川幕藩体制からの後退であり、日本封建性(欧州の封建性とは性格を異にします)からも後退しています。

足利幕府とか鎌倉幕府と同類であり、いや、それよりもタチが悪い。

徳川幕藩体制の封建性から後退しているのであるから、封建性を離脱しておらず、後退的に…それを継続しているのです。

ですから、国民は政治経済社会の行き詰まった「崩壊」なんか意識出来ないのです。

幕末において農工商はシステムの行き詰まりを意識しませんでした。

幕末を後退的に継続している国民性ですから、明治近代国家のシステム行き詰まり(崩壊)を意識出来ないのです。

幕末においては政治を専門家として責任をもって意識して担う武士達がシステムの行き詰まりを認識出来たのですが、

近代統一国家の建設に明らかに失敗して、天皇利用の安易な方法に走ったのは、政治権力奪取の狭い了見で動いた指導者力量の失格者達の行いによる明治維新であったからです。

従って、日本の近代の始まりは…これからの事であるのです。

これから封建性を払拭するのです。

それには、先ずは…この今までの近代日本とやらの全面崩壊を認識しなければなりません。

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実習先から失踪し不法就労か ミャンマー人9人逮捕(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181108-00000027-ann-soci @YahooNewsTopics


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【●】室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 08 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/417.html

        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 11/8(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年11月16日号


 シリアでの拘束から解放されたジャーナリストの安田純平さんに対し、ネットを中心に繰り返される「自己責任論」。作家・室井佑月氏はその論調に皮肉を交え、警鐘を鳴らす。

*  *  * 
 シリアで武装組織に3年間も拘束されていた安田純平さんが、無事に日本に帰ってきて、喜べない人ってなんなのだろう。

 シリアへ行く前、安田さんは、それを止めようとする政府をTwitterなどで批判していたからなんだろうか? 安倍政権になってから、政府を批判する人を袋叩きにしたい集団がおるしな。

 それとも、ほかの人が知り得ない貴重な情報を命がけで取得して、これから各紙各局の取材を受け、ど真ん中で光を浴びそうな彼に対する嫉妬なのだろうか?

 ま、ひとついえることは、世界の危険な場所へ、危険を承知で取材しに行くジャーナリストは必要だ。そして、国は国民を守る義務があり、国民は守られる権利がある。その大事な二つの事柄が安田さんを批判する人たちの頭から抜けている。

 違う方向からいうと、彼らは今の自分にしか興味がなく、国が提示する情報だけで十分ということなのか?

 国が自分に対し、最後の最後まで守ってくれるなんて信じていないから、そこから漏れない自分であるため、びくびくしてるのか?

 とにかく、彼らが安田さんを叩くとき好んで使う「自己責任」という言葉は、彼らがいちばん使われたくない場面で、自分に跳ね返ってくると思われる。それも、びくびくしながら従っていた国からだ。

 先週号に「消費税の嘘」という話を書いた。この国は27年間、税収はほぼ変わっておらず、変わっているのはその内訳だと。

 法人税や所得税が大幅に減り、消費税だけが増えている。

 安倍政権はさらに消費税を上げ、一部の大企業やお金持ちがもっと儲けられるようにしたいようだ。

 政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。

 大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争でさらに苦しめられることになるのではないか。

 この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされないのはおかしい。

 差別についても、安倍政権は寛容すぎないか? すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。

 と、この原稿を書いているあたしだって、貧困に陥り国から「自己責任」といわれる可能性はあるわけだ。でも、あたしは堂々と権利を主張し、保護を受けると思う。差別されたら理不尽だと怒る。だって、窮地に立たされた人を「自己責任」と叩いたことなんてない。その信用があるから、この国の法を守って、税金をきちんと払ってるんじゃ!

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20181102山本太郎街頭記者会見@落合

2018年11月08日 | Weblog










●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




20181102山本太郎街頭記者会見@落合
https://youtu.be/-4kgdT4UmYY


*人権・国の主権 姿勢問う
https://youtu.be/l3W-m9OcaAo?list=PL3M7AtnZgh3UwBngS4JL1lVJplHH5b_A4



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【●】対談 「思いを持つ人が動き出すには」 2018年11月7日 株式会社エンバブリック 代表 広石拓司さん vs 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム 理事長 藤原直哉
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/11/2018117vsnpo-dd.html

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【●】自民との会食で信用失っただけの国民/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 08 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/408.html



自民との会食で信用失っただけの国民/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811080000234.html
2018年11月8日9時40分 日刊スポーツ



★支持率ほぼゼロ%の政党の焦りなのだろう。6日夜、国民民主党代表・玉木雄一郎、代表代行・大塚耕平、古川元久、幹事長・平野博文、同代行・増子輝彦、選対委員長・岸本周平らが、自民党幹事長・二階俊博、同代行・萩生田光一、同代理・林幹雄、金田勝年、松村祥史、筆頭副幹事長・稲田朋美とそうそうたる顔ぶれが会食を持つ予定だった。

★そもそも国会開会中に与野党の幹部が会食するということ自体が常識では考えられないものの、野党共闘では党内から突き上げられ、身動きの取れない玉木と、二階の東北後援会幹部と同級生の増子や和歌山選挙区でつながる岸本が二階と気脈を通じ、会食の運びとなった。表向きは増子の誕生日だとか、玉木の代表就任祝いだとかになっているが、内容はもっと生臭いものだったに違いない。この会合に自民党は失うものがない。野党共闘を分断し改憲に理解のある国民民主と接近するのはしたたかな自民党としては当然の動きだ。

★ところがこの会食を極秘裏に進めたかった国民民主は同日、党本部で会談し選挙協力で一致したばかりの「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)呼びかけ人の法政大教授・山口二郎ら複数から、会食は「どういうことか」と電話などで問われ、まず玉木の出席を取りやめ、平野も欠席するなど混乱した。結果、二階も欠席し会合は縮小された。しかしこれで国民民主はほかの野党から信用を失い、党内からも不信感を買い離党者が増えるだろう。政界関係者が言う。「実は玉木出席など予定通りなら、この会食に首相・安倍晋三も顔を出すプランもあった」。選挙調整、閣外協力、連立と国民民主には妄想が膨らんだことだろう。連合にも耳打ちしているはずだ。政治音痴に未来はない。(K)※敬称略

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【●】体制は、共和でも民主でも、ほとんど関係ない? 投稿者:rappp
投稿日:2018年11月 7日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15600

下院共和過半数かも
は、きれいに外れでした

でも
不正選挙のシグナル
で書いたことは、長い間の観察の私の結論なのです
中間選挙(地方選?)では、選挙不正が確立されていない?


スローガンはメインシナリオを内包する
に関係して

”アメリカ・ファースト”は機能していると思います
米は保守2大政党制!
体制にとっても、どちらでも大差ない
共和で悪行の限りを尽くし
民主で休憩する


ダウ先物

開票が始まり急騰
+233
下院民主が確定している日本時間3時
+177
下院を民主が取ったって、体制は安泰なのでしょう

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【●】外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文
2018年11月4日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
http://news.livedoor.com/article/detail/15544949/


 案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度

 安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

 1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

 問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。

 要するに、外国人労働者を100万人受け入れると、日本人の給与は25%減るということだ。安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。

 内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。

 本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」
 安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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非正規ころすにゃ刃物はいらぬ連休で10日も休みゃよい。

2018年11月07日 | Weblog











●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【漢文】一分間で学ぶ故事成語「矛盾」
https://youtu.be/5Fr1hdhMY1Y



平成天才バカボン エンディングテーマ
https://youtu.be/gJFtdGy9vjE


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【●】庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れ(日刊ゲンダイ)
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 06 日
   http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/355.html



庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241079
2018/11/06 日刊ゲンダイ


浅はかな人気取り(C)日刊ゲンダイ

 来年のゴールデンウイークは、予定通り“10連休”になりそうだ。安倍政権は、皇太子が新天皇に即位する来年5月1日を祝日とする法案をこの国会に提出する方針を固めた。

 さっそく、大手メディアは「海外旅行の予約 前年の5倍」「経済効果9265億円」などと大ハシャギしている。もちろん、日本のサラリーマンは働き過ぎだから休日が増えることは結構なことだ。しかし、10連休を手放しで喜んでいいのかどうか。

 安倍首相のことだ。どうせ狙いは、人気取りと、改元ムードを盛り上げることで世の中が変わったという空気を醸成し、ついでに改憲ムードも高めることなのだろうが、生活がカツカツの庶民にしたら「海外でバカンスとは一体どこの国の話だ」という気分に違いない。

 朝日新聞の声欄に、57歳の契約社員の投書が載っていた。

「私は、日給制の契約社員です。来年4、5月の10連休は地獄です。手取り額が10万円くらい減りそうです。安倍晋三総理、いい加減にしてください。何の不自由もなく生きてきた方には分からないでしょうが、日給制の者にとっては死活問題です」

 実際、10連休で月収が3分の2になったら、海外旅行どころか、生活が困窮するのは間違いないだろう。すでに労働者の4割は非正規である。大手メディアは、景気のいい話をふりまいているが、いまから10連休の恐怖に身構えている国民は、相当数いるのではないか。

■足元の日本経済は急速に悪化している

 そもそも、いま日本は10連休などと浮かれている場合じゃないはずだ。足元の景気が一気に悪化しているからである。

 日経新聞によると、企業業績に急ブレーキがかかっているという。決算発表を終えた3月期企業641社の4~9月期の純利益は、わずかに5%と、23%だった前年同期を大きく下回っている。さすがに日経新聞も1面トップで「企業業績に減速感」と報じている。

 さらに、9月の「新規求人数」は、主要産業すべてで前年同月を下回ってしまった。主要産業すべてで下回るのは、2009年11月以来のことだ。

「7~9月のGDPは、マイナス成長に落ち込む恐れがあります。すでに発表されている7~9月の鉱工業生産がマイナス1.6%だったからです。企業の生産活動は目に見えて低下している。最大の要因は、外需の縮小です。トランプ大統領が“保護主義”に走ったために、世界の貿易がシュリンク(縮小)してしまった。日本企業は、外需に頼って業績を伸ばしてきただけに、輸出がストップしたら業績は急降下してしまいます」(経済評論家・斎藤満氏)

 しかも、来年以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強い。年明けから「日米交渉」が本格的にはじまるからだ。アメリカが「貿易黒字を減らせ」と強硬に要求してくるのは間違いない。アメリカのターゲットは、もちろん自動車だろう。稼ぎ頭である自動車の輸出がストップしたら、打撃は計り知れない。

 そのうえ、ムニューシン財務長官は「為替条項が必要になる」と明言している。有無を言わさず「円高」にするつもりだ。「円安」は5年つづいたアベノミクスの生命線である。「円安」にすることで輸出を拡大してきた。「円高基調」となったら、アベノミクスは逆回転しはじめるだろう。

 大手メディアは、10連休に浮かれているが、日本のことを経済大国だと勘違いしているのではないか。


庶民は海外旅行などと騒いでいられない(C)共同通信社


景気が悪い時に増税という最悪のタイミング

 日本経済の崩壊は、もう目の前に迫っていると覚悟した方がいい。来年、国民生活は深刻な危機を迎えておかしくない。

 なのに、安倍首相は来年10月、消費税増税を実施するつもりなのだから、どうかしている。景気が悪化している時に増税するとは、狂気の沙汰だ。

 消費税率を8%から10%にアップしたら、景気が悪化するのは明らかである。4年前、消費税率を5%から8%にアップした時も、消費が冷え込み、不況に突入してしまった。GDPは4~6月、7~9月と2期連続のマイナス成長だった。

 安倍首相が消費税増税を2回延期したのも、景気が悪化すると分かっているからではないのか。

「本来、増税は好景気の時に行うものです。来年10月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ただでさえ、その頃は、オリンピック特需がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。加えて、年末商戦の直前でしょう。そのうえ来年は、いよいよトランプ大統領が、日本との貿易交渉に乗り出してくる。すでに株式市場では、来年を見越して自動車株は買われなくなっています」(斎藤満氏=前出)

 しかも、アベノミクスの5年間で日本企業は、すっかり国際競争力を失っている。世界各国のコンピューターなどの輸出額は、10年間で3割増えているのに、日本は上位10カ国のなかで唯一額を減らしている。2017年の輸出額は1404億ドルと10年前に比べ14%も激減している。順位も3位から6位にまで落ちた。アベノミクスの「成長戦略」が、すべて失敗に終わったからだ。

 訪日外国人も減少し、インバウンドにも陰りが見えはじめている。

 よくも安倍首相は、この状況で消費税増税を実施できるものだ。来年10月の増税は、暗転する日本経済にトドメを刺すことになるはずだ。

■法人税減税の穴埋めに使われる消費税増税

 いったい安倍首相は、誰のために消費税増税をやるつもりなのか。

「全世代型社会保障」などとテキトーなことを口にし、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。

 1989年度と2016年度の税収規模は、ほぼ同じだ。

 1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。ただ、内訳は大きく変わっている。

 所得税は21兆4000億円↓17兆6000億円。法人税は19兆円↓10兆3000億円。消費税は3兆3000億円↓17兆2000億円。

 要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。

 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。

「安倍首相の発想は、一貫しています。とにかく大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想です。働き方改革も、大企業が労働者を安く酷使できるようにするためです。外国人労働者を日本に入れることも同じ発想でしょう。消費税増税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されています。いまでもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、負担増に耐えられるのか。財源が必要なら、消費税より法人税でしょう。恐らく、安倍首相の頭の中に庶民はいない。ゴールデンウイークを10連休にしたら、非正規労働者の生活がどうなるかも、考えていないのだと思います」

 危機が迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気というしかない。


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土方殺すにゃ刃物はいらぬ、雨の三日も降ればよい。 https://blog.goo.ne.jp/passmount2012/e/2b71d0d13130d42ccfe5bb6ab68ad338 @passmountさんから


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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年11月7日 バブル崩壊時の心得 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/11/20187-29d6.html…

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2018年11月7日 分散型ネットワークの信用とは http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/11/2018117-fd4c.html…

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【●】疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 07 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html


疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241087
2018/11/07 日刊ゲンダイ


問題大臣を散りばめて…(左上から時計回りに片山、吉川、平井、桜田4大臣)/(C)日刊ゲンダイ

 案の定、エラーの連続で失点ばかり。安倍首相が誇る「全員野球内閣」が、早くも総崩れの様相だ。新閣僚の疑惑が連日のように報じられ、国会答弁もお粗末で審議がたびたびストップするポンコツぶりを露呈している。これじゃ試合にもなりゃしない。「全員野球」以前の話だ。

■問題大臣を並べて自身への追及をかわす狙いか

 予算委で集中砲火を浴びているのが片山さつき地方創生相だ。

 会社社長から青色申告取り消しの撤回を依頼され、国税庁に口利きした謝礼として、“私設秘書”を名乗る税理士が100万円を受け取った疑惑が追及されている。

 片山大臣は「司法の場で記事が事実でないと明らかにする」「税理士は秘書ではなかった」と苦しい釈明を続けているが、その間にも、税理士に秘書用の国会通行証を与えていたことや、3万部刷ったカレンダーの売り上げが収支報告書に記載されていない件、業界団体からの200万円の献金を記載していなかった件など、問題が次々と浮上。すっかり「疑惑の4番バッター」と化している。

 口利き疑惑は、吉川農相にも持ち上がっている。札幌地裁で審理中の太陽光発電をめぐる補助金詐欺事件で、吉川大臣の関与が取り沙汰されているのだ。

 10月16日の大臣会見で「一部の報道で北海道の補助金詐欺事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっているが……」と質問された吉川大臣は、「お答えしようがない」とはぐらかした。

 平井IT担当相には、暴力団系企業からの献金疑惑が持ち上がっている。今週発売の「週刊朝日」によれば、指定暴力団組長がかつて代表を務め、その親族が後を継いでいる建設会社から計72万円の献金を受けていたという。また、平井大臣自身が社長を務めた会社や身内の企業に対して6000万円を超える政治資金の支出もあるという。

「週刊文春に“全裸ピンポンダッシュ”が報じられた宮腰沖縄・北方相は、後援会に移動した資金の大半が使途不明になっているというし、これだけ新閣僚のカネの問題が相次いで報じられると、さすがに党内でも、身体検査はどうなっているのかという話になります。臨時国会からこの調子では、長丁場の通常国会は到底、乗り切れそうにありません」(自民党関係者)

 5日の参院予算委で想像を絶するポンコツぶりをさらけ出したのは、桜田五輪担当相だ。担当大臣でありながら、「東京五輪の3つのコンセプト」も答えられなかった。

 もともと答弁能力が疑問視されていて、就任会見前に官邸に呼び出され、「(役人が作成したメモを)棒読みしろ」とクギを刺されたというが、それすらマトモにできない。

 立憲民主党の蓮舫参院幹事長から、五輪関連の政府予算が「いくらまで膨らむのか」と質問され、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」と見当違いな部分を読み上げていた。背後から助太刀する官僚たちの慌てぶりが気の毒になるほどだ。

 揚げ句に、予算見込額の「1500億円」を「1500円」と答え、これには閣僚席からも失笑が漏れていた。ボロボロ答弁で審議が紛糾し、何度も中断。桜田大臣本人も「なぜ(五輪担当に)選ばれたか分からない」とこぼす始末だった。

「新閣僚があまりにお粗末で、自民党の人材払底を印象づけるだけの予算委員会になっています。一方で、問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍首相が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至りません。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 問題大臣の疑惑追及で野党の時間を使わせ、最後は法案を強行採決が安倍官邸の作戦か。新閣僚のポンコツぶりは、そんな浅知恵で乗り切れるレベルではない。

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安田純平さん生出演 「過酷な拘束の実態は」(18/11/02)

2018年11月06日 | Weblog











●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1






安田純平さん生出演 「過酷な拘束の実態は」(18/11/02)
https://youtu.be/DknVFNdGrxM


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【●】安田順平さんバッシングの異様さ 投稿者:rappp
投稿日:2018年11月 6日(火) 植草事件の真相掲示板
   https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15597?TEACUPRBBS=bc381397d2fb2873367fdc2f8a9d8910

表題のような記事見出しがありました

まずこれに反応したいと思ったところ
風太さんの書き込みを見つけました


”この話を入れれば売り上げが伸ばせるからという単純な動機だけではないような気もします。”



この最終部分について
同感です、ここが、体制の誘導の仕方として重要
私見を書いてみます

バッシングは、体制の組織が先導して行っていく
その雇われが応援する
ネトウヨが追随する

安田さんのバッシングの先鋒は東京スポーツ

イラク人質事件の自己責任バッシングの先鋒は読売

推測されるのは
・体制のシナリオライターがいる
・資金は体制から流れている


狙いは
排他的な意識誘導
従って、民衆の意識の誘導・分断、軍産への寄与


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【●】安田さん叩き 投稿者:風太
投稿日:2018年11月 6日(火)植草事件の真相掲示板
   https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15595 

安田さんの記者会見で、少しは収まるかと思っていた自己責任非難ですが、今回目立ったのは東京スポーツです。

この新聞はヤフーと契約をしていて、記事をコメント欄にも載せています。

で、今回は東京スポーツがなぜか熱心に安田さん関連の記事を出しています。

特にテレ朝のモーニングショーで、解説委員・コメンテーターの玉川さんの張った安田さん擁護に対して目立ちます。

でもって、待ってましたとばかりにヤフコメ欄に、ネトウヨとされている人たちの組織的書き込みが集中しています。

非難の場が得られたとばかりに、集団行動大好きの人たちが、嬉々として安田さんや玉川さんを攻撃しています。


ここで注目したのは、なぜ東京スポーツなのかというところです。

東京スポーツは、かつて右翼の大物児玉誉士夫の持ち物だったことから、現在はその片腕だった太刀川恒夫氏が会長になっています。

そしてこの太刀川氏は、大手広告代理店の博報堂の関連会社の役員にも就任していました。

他の大手メディアが安田非難を自粛(?)している中、一人突出しているのが東京スポーツです。

他の大手メディアは安田さんを叩き過ぎると、フリーの記者らの取材協力を得られなくなると自粛しているのかもしれません。

でも東スポはそんなものとは無縁ですから、今回この様な記事を送り出しているのでしょうか。

ただ私には、この話を入れれば売り上げが伸ばせるからという単純な動機だけではないような気もします。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】<日曜討論>森ゆうこ幹事長、痛撃!「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ!」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html


憲法改正 自民「今国会で議論を」立民「議論の環境にない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689091000.html
2018年10月28日 12時30分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689091000.html

憲法改正をめぐってNHKの「日曜討論」で、自民党は今の国会で党の改正案を提示し議論を進めたいと強調したのに対し、立憲民主党は国民の機運は落ちており議論する環境にはないという考えを示しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙で4項目の改正について国民に示して戦い、支持を頂いた。次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「憲法審査会で議論を深めることに尽きる。最終的に国民投票で否決されることはあってはならない。発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ、幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣の理想を入れるために憲法があるわけではない。全くもって勘違いが甚だしく、もう少し憲法や国家権力に対し謙虚になってほしい。安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちており、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違いも甚だしい。国民が本当に今、憲法改正を望んでいるのか。与党でも議論が熟しているとは思えず、まずは与党の中で固めたうえで、ものを言ってほしい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。9条への自衛隊の明記は無制限での海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会で各政党がどの項目をどのように何のために改正するのか議論し、プロセスを国民に見ていただく。主権は国民にあり、国会議員は理解して議論を始めるべきだ」と述べました。


自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「現行憲法の制定から社会を取り巻く環境は変化しており、憲法は不磨の大典ではないと考えている。国会で時間をかけて議論を深めるべきだ」と述べました。



社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。9条を変えることは断固反対だ」と述べました。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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片山さつき「口利き疑惑」立憲・逢坂誠二11/1 衆院・予算委

2018年11月04日 | Weblog











●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



片山さつき「口利き疑惑」立憲・逢坂誠二11/1 衆院・予算委
https://youtu.be/5DS-XPnUixU

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【●】 参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 04 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/257.html


参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240978
2018/11/04 日刊ゲンダイ


苦しくてもくるりんパーマは健在(C)日刊ゲンダイ

 口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。2日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

 問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。2015年6月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で100万円の支払いを求め、それに応じた経営者は15年7月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

 疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を16年2月に退職したとしていたが、片山事務所は15年5月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。

 ところが、予算委で「私設秘書しかもらえない参院の通行証を(“私設秘書”は)持っていたのか」と追及されると、アッサリ陥落。「強く要望したので、2011年10月から15年5月までの間、保有していた」と釈明しつつ、「秘書として契約したこともなく、給与報酬など支払ったこともない」と強弁した。4年間も通行証を持たせておきながら、「秘書じゃない」という言い訳はあまりに苦しい。

 参院通行証の交付を受けるには、議員の記名と押印入りの定型書式「私設議員秘書に対する記章交付申請書」を参院警務部長に提出する必要がある。履歴書欄の末尾には〈議員事務室採用〉とも明記されている。議員事務所とさしたる関係のない人間が執拗にプッシュしたところで、右から左に通行証が交付されないのは一目瞭然だ。

「公設秘書の通行証の場合、仕える議員が所属する院に登録した時点で自動的に発行される。私設秘書はひと手間かかる点が異なりますが、議員が改選されるごとに新たな発行が必要なのは公設も私設も同じです」(ベテラン秘書)

 片山大臣は「私は大丈夫」「今は官邸に守られている」と触れ回る一方、自民党幹部に「私、大丈夫ですか」と弱気な言葉を漏らしている。ツイッターを頻繁に更新し、大臣室で表敬訪問を受ける写真を盛んにアップして仕事ぶりを猛アピール。大臣のイスに必死でしがみついているが、いよいよ首筋が寒くなっているんじゃないか。注目の裁判は12月3日に第1回口頭弁論が開かれる。
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吉川農水相 口利き疑惑が浮上 | 2018/11/4(日) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6302283 @YahooNewsTopics

★詳細はURLをクリックして下さい。


【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 止まらない米中貿易戦争! 大打撃の日本&世界経済
https://youtu.be/yBTvP62L1b4


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【●】政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 31 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/111.html

政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603
2018/10/31 日刊ゲンダイ


“ネタ切れ感”/(C)日刊ゲンダイ

 ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ。

 国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、TPP11や日欧EPAで農産物関税は大幅引き下げ。いくらTAGだと言いつくろっても、日米FTA交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は3年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を70歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

“デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。1億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。「生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

 モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。この内閣には腐臭が漂っている。

 野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない。日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

 安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんする」と教えるのではないでしょうね。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超(18/11/01)

2018年11月03日 | Weblog










●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


外国人技能実習生法案 送り出し機関の問題指摘
https://youtu.be/MhcmKqsv1Hw



入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超(18/11/01)
https://youtu.be/u6WvSC8VoG8


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【●】安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度(日刊ゲンダイ) 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html

      


安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740
2018/11/01 日刊ゲンダイ


実習生は声も上げにくい(C)共同通信社

 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

 外国人技能実習生は、安倍政権発足前の2012年は約15万人だったが、昨年末時点で約27万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

 ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。

 低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が2016年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は6割が22万円を超えているのに、技能実習生は95%が18万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査(対象は17年)には目も当てられない実態があった。

<縫製業者が実習生6人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給300円に設定。不払い総額は2100万円に達した>

<建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた>

<食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると1回当たり1000円の罰金を科し、総額10万円以上を給与から控除していた>

 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。

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【●】安倍自公、、政権の本性! 投稿者:rappp
投稿日:2018年10月29日(月)1植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15584?TEACUPRBBS=a1328650c97b020ba5444e8e8ca34dc3

学校いじめ

学校いじめ 41万件把握
昨年度 不登校・自殺も最多

不登校 5年連続増加

記事見出しには
文科相と言う言葉はない
知らん顔か?

まあ当然だろう

いじめ、差別、セクハラ、パワハラ、、
は体制の生命維持装置
腐らせて統治する
腐らせることでしか1%が好き放題できない
これらを温存助長することは、体制の至上命題

”不登校 5年連続増加”
安倍政権は、このことに心血を注いできたと言える



官公庁の障がい者の雇用条件

財務省,防衛省、、

「自力通勤、介護者なし」
の障害者しか雇いません
だって

何のことはない
「自力通勤、介護者なし」
つまり、健常者しか雇いません、だって

これは犯罪だ

これが安倍自公、、政権の本性!



酷さ極限  日本政府

福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論

【AFP=時事】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。2018/10/26 23:06


”反論した”という表現が恐ろしい

裏金得るためなら
子供が死のうと関係ない

と言ってるわけで

これが、安倍自公政権の政府の本性だ!

守銭奴め!!


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【●】付け加えて 投稿者:風太 投稿日:2018年10月28日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15583

先ほどの投稿で国という概念について述べましたが、説明不足なので付け加えておきます。

国とはネトサポの言うような謝罪する対象ではありません。

なぜならば国は主体ではなく、主権者国民にとってのある種の装置(客体)に過ぎないからです。

別の言い方をすれば、それは法的概念ということになります。

その法こそが憲法であり、その憲法に基づいて制定された各種法律です。

ネトサポとかネトウヨとか言われている人たちは、そんな国を主体を持った存在としてみているからこそ、その国に迷惑をかけたのだから謝れとくるのです。

こういう考え方は全体主義というものが彼らの根底にあるからでしょうね。

私は安田さんは謝る必要など無いと思っています。

安田さんが記者会見ですべきことは、自分が見たあの地域の現実を我々に知らせる事です。

そして一言、ありがとうと仰っていただければそれで十分だと思います。

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【●】マットウな野党は自由党と共産党だけだ。(日々雑感(My impressions daily))
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 03 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/225.html



https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_30.html
11月 02, 2018 

 マトモな野党は自由党と共産党しかないようだ。消費税に反対している政党がこの二党しかないからだ。

 他の政党は財務官僚に洗脳されて、財政規律論者になっているようだ。財政規律をキチンと守って、国民が疲弊してもGDPが大失速しても構わない、というのが財政規律論者たちだ。

 日本の防衛力はGDPに比例していることを忘れてはいないだろうか。今は米国製ボンコツ兵器を爆買いして後年度負担というリボ払いが五兆円も残っているという。

 しかし中国はGDPを拡大するとともに、拡大するGDPの二倍の速度で軍事費を拡大している。国民の社会保障費なんぞ知ってことではないお国柄だから、中国の軍事費によって軍事力が増強され、日本を凌駕するのも時間の問題だ。

 経済規模たるGDPを拡大しないことには話は何も始まらない。GDPが同じで消費増税が実施されれば国民の取り分が減少するから国民の格差拡大と貧困化は避けられない。

 もちろん貧困化するのは現在でも経済的下層国民だ。ことに高齢者は年金削減と医療費負担増で「早く死ね」といわれているのも同じだ。若者たちも安倍自公政権と一緒になって「ジジババは早く死ね」と拍手喝采しているとすれば明日は我が身だということを知るべきだ。

 経済刺激策を総動員して、日本経済を成長させなければならない。しかも急いでしなければならない。なぜなら国際的な金利上昇まで余り猶予がないからだ。

 いつまでもチンタラと安倍政治を続けさせてはならない。経済成長路線に舵を切らなければならない。財政規律論で政府借金がなくなっても、国家が衰亡し国民が貧困化していては話にならない。

 消費増税に反対し、むしろ引き下げを提起するマトモな野党は自由党と共産党だけだという情けない現状が政治の逼塞感を国民が包まれている原因だ。なぜ財務省と派遣業者に奉仕するだけの安倍自公政権を国民の多くは支持するのだろうか。

 それは日本のマスメディアが事の本質を何も伝えないからだ。消費増税を実施する以前の税収55兆円と現在との税収57兆円が殆ど同じという現実を何人の国民が知っているだろうか。つまり消費税を実施して、税負担を高額所得者や法人から国民全体とりわけ貧困層に重く課しているだけだという税収の構図を国民の大半は知らない。

 安倍自公政権と対峙し国民のための政治を実施できる「健全野党」は自由党と共産党だけだ。小沢一郎氏の「国民の生活が第一」こそが経済規模拡大に資する政治だ。

 未来への投資は子育て・若者支援策だ。それなくして明日の日本はない。日本の国防に不必要なイージス・アショアを買うカネがあったら、給付型奨学金を拡充すべきだ。未来への投資を怠った国に繁栄する明日はこない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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厚労省データが語る 若者の8割がしてる就職状況に関する誤解

2018年11月02日 | Weblog





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



1-2【基調講演】浜 矩子氏(魔の手は”働き方改革” 窒息死をどう回避するか?)2018.05.13https://youtu.be/21MsQWfRPVM


厚労省データが語る 若者の8割がしてる就職状況に関する誤解
https://youtu.be/R2ytzt4rRGM




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【●】ウソをつくな安倍晋三!これが「人材」なのか? 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 30 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/894.html




ウソをつくな安倍晋三!これが「人材」なのか?
https://85280384.at.webry.info/201810/article_267.html
2018/10/30 20:44 半歩前へ

▼ウソをつくな安倍晋三!これが「人材」なのか?

 安倍晋三は、深刻な労働力不足を補うため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人を受け入れる」と強調した。

 日本人が嫌がり、つらくて厳しい仕事をさせる者たちが「人材」なのか? 体のいい「タコ部屋」ではないか。

 これまでも「技能実習生」などと耳障りの言い言い方をして、技能を習得に来たフィリピンやベトナムなどの若者を低賃金で酷使して来た。

 本国で聞いていた話とは大違い。あまりのひどさに自殺者や逃亡者が相次いだ。

 それで今度は「人材」確保? 

 東南アジアの人々を見下した仕打ちは看過できない。彼らは日本の奴隷ではない。民族差別を許さない。

 こういうことを続けていたら、近いうちに、日本は必ず報復を受けよう。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アベの対中国姿勢(回れ左?的)大転換には幾つもの出来事が付随していると考えられます。世界情勢に否応なく導かれる日本の貧困 投稿者:青トマト 投稿日:2018年11月 2日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15587?TEACUPRBBS=2e8b59c281910757b07ced0c2fc2d4b5

さて、今回のアベの中国訪問について、二つの真剣に考察されたと考えられる評論と、付随した出来事に触れた阿修羅の記事を出しておきます。

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16539796.html
安倍訪中が意味するもの。自主独立を目指す日本にとって日米安保体制からの脱却のチャンスだが米国の重しを失った日本と云う国も想像してみれば相当に怖い気もする。

https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!(リテラ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html
<大粛清>さらばネットウヨ!(simatyan2のブログ)


さて、あいば達也さんは、アベを突いた主体を、

「意地汚い経団連が、中国マーケット重視を、経産省を通じて官邸に強く働きかけたことは容易に想像がつく。」として経団連と見ている。

田中宇は、

「今回訪中した安倍が、日本企業の経営者500人を引き連れて中国側と合弁の話をまとめ、中国が主導する一帯一路の投資や融資に日本も協力することを決めたのは、今後の経済の趨勢を考えると自然な動きだ。」と書いていて、主体を特定はしていない。

そして、自然にと言うか、慎重にと言うか、

「日本が対米自立しつつ中国と協調するなら、もっと早くやるべきだったのは確かだ。09年の鳩山小沢のころは、まだ中国より日本の方が優勢だった。今はすでに中国の方が優勢で、今後ますますその傾向になる。世界体制が米単独覇権が崩れて多極化が進む中で、対米従属一本槍だった日本は下落傾向、多極化の雄である中国は上昇傾向だ。多極化の傾向は2005年ごろからあったのに、それを早めに指摘した私は空想論者の扱いを受けた(軍産や官僚機構にとって迷惑な指摘なので、私を空想論者扱いして影響力を削ぐのは当然ともいえる。何とか生きていられるだけましだ)。日米のバブル崩壊は日米を弱めるが、中国のバブル崩壊は中国を強める。日本は、多極化への対応が遅すぎるので、今や中国に対して劣位の伴侶だ。しかし、対応がもっと遅くなるよりは良い。そもそも、安倍の中国接近戦略がうまくいって日本の対米自立につながるかどうかすら、まだわからない。 (中国の意図的なバブル崩壊) 」

と書いて、アベを擁護と期待を込めて書いてはいない。

どことなく自民党や公明党といった政党?に官僚機構独裁への打破を期待する感のある善人的分析人である田中宇には似つかわしくない書き方ではあると思うのだが…。

また穿った見方も披露している。
次だ。

「朝鮮半島の和平が今後どんなシナリオで進むのか見えにくいが、どのような道をたどるにせよ、おそらく来年中に在韓米軍撤収の話が出てくる。北の脅威がなくなって在韓米軍が撤収しても、在日米軍は中国の脅威を理由にして駐留し続けるというシナリオが以前あったが、今回の安倍訪中での日中和解によって、そのシナリオもなくなった。日本経済の存続のため、中国との和解が必須だったから、という説明もできるが、それ以上にありそうなのは、トランプが在韓米軍と一緒に在日米軍も撤収する気でいることを、安倍に伝えている可能性だ。 (従属先を軍産からトランプに替えた日本) 」

何れにせよ、軽いネトウヨ的右翼もどきの頭脳のアベが自主的に中国訪問と和解を目指す筈は無いのであって、

経団連等の日本財界だけの要請から、今回の行動に踏み込んだとは、

私には考えられない。

この日中和解を受けて、この事が、日本経済の対朝鮮半島への影響拡大、支配復活を警戒したのは韓国と北朝鮮であったと考えられる。

韓国と北鮮は和解して合同して大々的に経済発展する思わくであろうから、そこへ南から対中和解によって気をよくした日本が再び朝鮮半島に踏み込んでくる事を、特に秀吉の朝鮮出兵の主力部隊として侵攻してきた毛利の長州閥であるアベを警戒するのは当たり前の動きであろう。

そこで、韓国最高裁は徴用工問題の判決を出して、日本のアベ政権に釘を刺したと考えられる。

「朝鮮半島は、二度と日本に支配はされない決意でいる。」この表明をしたのではないか?

また、

アベのNHKが似つかわしくない番組を報道した。

「ネットを通じ弁護士に大量の懲戒請求を行った市民が、弁護士
に訴えられるという異例の裁判が各地で行われている。
なぜこうした事態が起きたのか、その理由と背景に迫る。
なぜ起きた?弁護士への大量懲戒請求」

10月29日の事だそうだが、この報道の狙いは、アベの回れ左的大転換に障害となる運動を抑えて潰しておこうとの思惑であろうと考えられる。

産経新聞等はアベの訪中和解を批判的に扱ったらしい。まあ、彼らとしては当然の事だろう。

私は、アベ政権が全く自主独立的思惑で対中和解に踏み切ったとは、

全く考えていない。

トランプ政権を登場させて活躍させている勢力。

その勢力が、日本の貧困政治を誘導したのであろうと考えている。

前にも何度も書いて来ている事だが、北朝鮮を凌ぐ新たな危険要因として極東に日本が登場しかねない事を国際政治リーダー勢力と国際金融資本勢力は恐れているだろう。

今後、トランプ政権は北朝鮮と和解して朝鮮半島の戦争状態を解消するだろう。

しかし、中国と擬制的対立関係を構築して米国市場を閉じて米国経済の縮小化を図るであろうから、北鮮との和解に向けてのパイプの主役は韓国に頼むことになっていると考えられる。

さて、このように中国との擬制的対立関係を構築してまでも実現したい極東の緊張解消と経済発展への期待において、

右翼もどき戦前軍国主義体制回帰の貧困政治のアベ政権を、生産力の高い日本経済にくっけさせたままでは、

それは、北鮮を遥かに凌ぐ「極東の不安要因(テロ国家脅威)」として登場する危険性があるのだ。

従って、退いてゆく在日米軍力により抑え込むのではなく、

中国との連携に「管理して誘導して」、戦前のように暴発しかねない危険性を孕んだ日本の貧困小政治を誘導しようとの思惑が背景で働き、それが財界と経産相を突っついたのであろうと考えている。

放っておいたら、戦前の復活したドイツ経済に裏打ちされたナチス・ドイツの猛威が極東に起こりかねないからだ。

日本の政治は、大衆運動としてのナチス・ファシズムを生み出したドイツの政治よりも遥かに貧困であり、幕藩体制を脱しきらなかった「崩れ封建制」であり、その政権は「崩れ幕府」なのであるから、

徳川幕府の完備された政治統治なんか出来る筈がなく、

それは、「アナーキー」のものなのだ。

従って、この厄介な日本を安全地帯に誘導する必要が生ずるのである。

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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与野党は臨時国会にどう臨む?!補正予算案・憲法改正・消費増税・社会保障改革・外国人労働者受け入れ拡大!【萩生田光一×斉藤鉄夫×馬場伸幸×行田邦子×平野博文×吉川元×森ゆうこ×福山哲郎×小池晃】

2018年10月31日 | Weblog






●同時生中継
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与野党は臨時国会にどう臨む?!補正予算案・憲法改正・消費増税・社会保障改革・外国人労働者受け入れ拡大!【萩生田光一×斉藤鉄夫×馬場伸幸×行田邦子×平野博文×吉川元×森ゆうこ×福山哲郎×小池晃】
https://youtu.be/uKFucPWRbiw


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【●】藤原直哉のインターネット放送局


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年10月31日 打つ手なしの安倍内閣 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/10/20181031-fa0b.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2018年10月31日 共感・勇気・自然 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/10/20181031-79fd.html

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【●】だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由(ITmedia ビジネスオンライン)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 30 日
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/216.html

だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000031-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10/30(火) 8:33配信


安倍政権得意の「印象操作」(写真提供:ゲッティイメージズ)


 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。

 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。

 「バーカ、安倍ちゃんたちが進めているのは、“外国人労働者の受け入れ”で“移民”じゃない。もっと日本語を勉強しろ、この反日サヨクめ!」という憎しみのこもった声があちこちから聞こえてくる中で大変申し上げづらいが、そういう「言い換え」こそ、安倍首相がお気に入りで使っていた「印象操作」と言わざるを得ない。

 「移民」というものに正式な定義はないが、政府の言う「外国人労働者」は一般的な国際感覚では「移民」であることは明白だ。例えば、国連経済社会局は以下のような見解を述べている。

 『多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です』(国際連合広報センターのWebサイト)

 つまり、特定技能があれば5年在留できるとか、期限も無制限で家族と暮らせる、なんてのは世界的に見ればゴリゴリの「恒久移住」なのだ。

 百歩譲って、今回の在留資格拡大によって訪れる方たちを「外国人労働者」と我々が頑なに呼び続けたところで、遅かれ早かれその実態は「移民」となっていく。

 「外国人への労働力依存」というのは覚醒剤と同じで、「辛いからちょこっとだけ」と軽いノリで手を出したら最後、それなしでは生きられない体になってしまう。今回の受け入れ先とされる14業種はみな深刻な人手不足だ。その解決策として「外国人労働者」が注入されれば、もはやそれ抜きでは現場が回らなくなってしまうのは小学生でも分かる。

 ちょっと苦しくなれば、「もっと外国人を」「外国人労働者がいないと話にならない」と懇願をする、いわば“移民中毒”に陥ってしまうのだ。こういう業界が政治を突き動かして、今回のような改正案ができたわけだから当然、モアモアというバイアスも強まる。そうなれば、在留期限もなし崩し的に取っ払われるだろう。

「外国人労働者の拡大ありき」の不安

 数年ごとに、新しい外国人労働者を受け入れてOJTで育成するより、日本語や日本企業のカルチャーをしっかりと理解して、なおかつ高い技能を有する「ベテラン外国人労働者」を長く雇い、彼らに後進の育成にあたらせたほうが会社としては遥かにありがたいからだ。もちろん、外国人側にしても数年でポイっと使い捨てにされるより、せっかく慣れてきた環境なのだから、長く雇われたいのは言うまでもない。

 つまり、「移民じゃなくて外国人労働者だからセーフ」というのは極めて建前的な言葉遊びに過ぎず、将棋で「歩」が「と」に成るように、一度大量に受け入れてしまえば、ごく普通に「移民」へと変わっていくのだ。

 このシビアな現実を理解した上で、「移民」を受け入れようという人たちも増えている。読売新聞社が10月26~28日に実施した全国世論調査では、『外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗した』(読売新聞 10月29日)という。2~3年前まで同じ質問をすると「反対」は7割程度だったことを踏まえると、明らかに社会ムードが変わってきているのだ。

 気の早い人たちの間では、「高齢化した外国人の介護とか社会保障はどうするんだ」「受け入れとともにモスクなどの宗教施設も必要だぞ」なんて議論も交わされている。

 ただ、個人的には「外国人労働者の拡大ありき」で進んでいることには危機感しかない。というよりも、人手不足に関してもまだまだやれることが十分あるので、安易に移民政策へ突き進むべきではないと考えているからだ。

 なんてことを口走ってしまうと、「サヨクじゃなくて、外国人ヘイトを撒き散らすネトウヨだったぞ!」と先ほどとはまったく逆の方向から、憎悪の矢がビュンビュン飛んで来てしまうだろうが、筆者が安倍政権の「移民政策」に反対しているのは、外国人が増えると治安うんぬんや、「世界一美しい国ニッポンは大和民族だけが住めばいい」的な愛国イデオロギーからでははない。

 外国人労働者を受け入れてしまうと、日本人労働者の「賃金アップ」のチャンスはなくなる。おまけに、ようやく兆しが見えてきた日本社会の生産性向上も足を引っ張られる。要は、日本にとって「得」がまったくないからだ。

多くの人が誤解をしている最大のポイント

 おいおい、人手不足で悲鳴をあげる業種が救済されるのに「得がない」なんて、こいつの頭は大丈夫かと心配してくださる方も多いかもしれないが、実は多くの人が誤解をしている最大のポイントがここにある。

 「外国人労働者の受け入れ拡大」で救われるのは、「現行の賃金でコキ使うことができる労働力がほしい経営者」だけであって、労働者側にはまったく恩恵はない。

 むしろ、これまで以上にシビアな状況に追いやられる。そもそも、なぜ日本の賃金が上がらないのかというと労働力が「過剰」だからだ。2017年の労働力調査では15歳から34歳の就業者は1643万人と年を追うごとに減っている。ここだけ見れば、「貴重な労働力」なので賃金も上がっていくはずだが、そうならないのは、55歳以上の「高齢労働者」がまだあふれかえっているのと、外国人留学生と技能実習生という「短期移民」が5年前から倍に膨れ上がっているからだ。

 あと数年で高齢労働者がどっと減れば賃金アップのチャンス到来だが、入れ替わりで単純労働を担う移民がわっと入れば、低賃金がビタッと定着する。そこに加えて、上司から「お前、今度やって来たムハンマド君に完全に負けてるじゃん」なんて嫌味を言われる方も現れる。

 というと、必ず「人手不足でバタバタと企業が潰れたら、路頭に迷う人があふれるぞ」とノストラダムスの大予言ばりの恐怖訴求をする人がいるが、1999年7の月になっても恐怖の大王が空から降ってこなかったように、人手不足が進行しても我々庶民へのダメージは限定的だ。

 確かに、「低賃金労働者」をどれだけ確保できるか、なんてビジネスモデルの企業はバタバタと潰れてしまうだろう。ただ、こういう「ブラック労働」を前提とした企業がちまたにあふれていることが、日本の労働者の賃金アップを妨げている最大の原因なので、正直、潰れてくれてもブラック経営者が労働者に変わるだけで、そこまで庶民の生活に影響はない。

 また、人手不足が深刻化していけば、企業は労働力を使い捨てにせず、大事に囲い込まざるを得ない。賃金アップはもちろん福利厚生など環境整備もされる。当然、これまで日本企業の至るところにあって「これってどう考えても効率悪くね?」という無駄な慣習などをサクサクと削って、生産性向上を進めることも余儀なくされる。

 働きやすくて金払いも良いとなれば、これまで「雇用ミスマッチ」が指摘されるような不人気業種にも労働力が集まってくる。つまり、人手不足が進めば、一部の経営者は苦境に追いやられるだけで、労働者全体の地位は向上するし、生き残りを目指す企業が続々と生産性向上の動きも促進されるなど、日本にとっては悪い話ではないのだ。

日本の宅配サービスは崩壊していない

 なんて指摘は何も筆者だけではなく、これまでもさまざまな専門家がおっしゃってきたが、そのたびに「机上の空論だ」「外国人に頼らざるを得ない現場の苦しさを分かっていない」と猛反発にあってきた。

 ただ、「人手不足で労働者が得をして、企業の生産性向上も促進される」ということが机上の空論ではないことは、誰もが知るあの業界が証明している。

 宅配業界だ。

 もはや忘れてしまった方も多いが、この世界は「深刻なドライバー不足」で少し前に「宅配クライシス」だと大騒ぎされてきた。Amazonのせいでドライバーが死にそうになっているんだから、なんでもかんでもポチポチ買い物するのは控えるべきなんて言い出すジャーナリストや評論家も多くいた。

 だが、あれから2年ほど経過したが、日本の宅配サービスは崩壊していない。もちろん、いまだに大変な苦労を強いられているのは事実だが、「もう終わりだ」「崩壊だ」と大騒ぎされたほど壊滅的な事態にはなっていない。

 いろいろな見方があるだろうが、これは人手不足によって、賃金アップと生産性向上が進んだ結果だと見ている。その象徴が、宅配クライシスを受けて今年4月に設立したラストワンマイル協同組合だ。

 「何それ?」という人も多いだろうが、1都3県(東京、千葉、神奈川、埼玉)の大手配送会社の下請けを行ってきた運送会社23社が参加した組合で、広域で連携して大手と比べてかなり廉価な宅配サービスを提供している。

 絶望的なドライバー不足の中で安さをウリにするなんて自殺行為では、と心配するだろうが、組合理事長である志村直純氏は、通販協会の会報誌で「組合のドライバーの待遇」について、こんな風におっしゃっている。

 『あとはもう給料が良くなっていくだけなので、3~4年経つと週休2日で初任給50万円というバブル期くらいになると思います。逆に言うと、そのようにやらなければ配送ネットワークが維持できないことを、組合員は皆これまでの経験でよくわかっている』(JADMAニューズ 9月・10月号)

人手不足で恩恵を受ける人たち

 もともと、彼らはみな宅配大手の「下請け」なので、市場の運賃よりもかなり安い価格で仕事を請け負っていた。『一般的には「廉価」であっても、十分すぎるほど利益となるので、ドライバーの給料も倍増できる』(志村理事長)のだ。

 人手不足というクライシスによって、彼らのような下請けが新たなプレイヤーとして求められて結果、労働者の賃金アップにつながったわけだ。

 もちろん、これはラストワンマイル協同組合だけではない。ご存じのように、業界大手のヤマト運輸では、7万6000人という社員への「残業代未払い」が明らかになり彼らへの支給が行われた。今後はこれまで「サービス残業」として片付けられてきた賃金も払われるというわけなので、賃金アップ以外の何物でもない。

 もともとこの問題は、横浜の営業所でドライバーの方が訴訟を起こすなど、労働者からの突き上げによって発覚した。そのような意味では人手不足によって、労働の価値が上がったとも言えるのだ。

 だが、人手不足が本当に素晴らしいのは、これまでの業界の常識からすればあり得ない「生産性向上」がもたらされることにある。

 クライシスの後、宅配ボックスの活用、日付指定、置き配(玄関先に置いておく)などの形で、宅配業界では効率化が進められているのはご存じの通りだ。これまでヤマトのドライバーと、佐川のドライバーはライバルなので競い合うように配送をしていたが、タワーマンションでは協力をして、一社がまとめて他社の荷物を配る試みも進められている。

 また、山奥の村などの場合、それぞれの宅配会社がトラックを出してそこまでたどり着くだけでも大変な労力なので、乗り合いバスの一角に各社の荷物を、相乗りさせてもらい、現地で委託先の業者が配送をする、という「公共交通機関の活用」も当たり前になってきた。

 ヤマトでは、無人の宅配車両が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」という実証実験を進めている。佐川は10月29日から、京都府南部のタクシー会社「山城ヤサカ交通」と協力して、タクシードライバーが荷物の集荷や客に届ける事業を始めている。佐川的にも助かるし、タクシードライバーも「副業」ができてハッピーというわけだ。

人手が足りれば生産性向上の動きにブレーキ

 これらの「生産性向上」は「クライシス」がもたらした。「深刻な人手不足」によって尻に火のついた巨大組織が、生き延びるために「変わらなきゃ」と進化の道を模索し始めたのである。

 このような宅配業界の今を踏まえて、想像をしてほしい。もし仮に「深刻なドライバー不足」を解消しようということで、日本語も達者で、安全運転もできる外国人ドライバーを迎え入れていたら、ヤマトや佐川の経営陣は「変わらなきゃ」と思っただろうか。思うわけがない。

 人手不足が解消されてしまうので、ラストワンマイル協働組合のドライバーたちも「下請け」の仕事が増える。つまり、給料は倍増しない。ヤマト社員たちの賃金も上がらない。むしろ、従来並の賃金でキビキビと働く外国人ドライバーが増えていけば、「サービス残業くださいよ」なんて面倒臭い社員たちはどんどんうとまれていくだろう。

 生産性向上の動きにもブレーキがかかる。人手が足りれば、各社でサービスやインフラを共有しようなんてぬるいことではなく、「我が社が一番」というシェア争いに邁進する余裕が生まれるからだ。

 人手不足というクライシスは、低賃金労働に依存する経営者を追いつめて、「生産性向上」と「賃金アップ」を踏み切らせる。だが、安易に外国人労働者を受け入れて経営者を甘やかすと、そのイノベーションはすべてパアになる。

 安倍政権の移民政策は、このような残念な結末を招く恐れが極めて高いのだ。

 外国人労働者に依存をしようという14業種が深刻な人手不足にあるのは事実だが、ではクライシスに直面した宅配業界のように、労働者の待遇改善や、徹底した生産性向上を行なっているのかというと首を傾げる。

 そこまでの抜本的な改革や、これまでの常識ではあり得ないような効率化が行われ、それでもまだ人手不足だというのなら「移民」もいよいよ考えなくてはいけないが、まだそこまでではないという印象だ。

「人手不足=悪」という考え

 日本はサービスも品質も、さらには労働力に至るまで、さまざまなものを「過剰」に配置するきらいがある。

 例えば、人手不足だと騒ぐわりには、コンビニの新規出店数は閉店数よりも上回っている。ドミナント戦略のせいで、同じエリアでこれだけあれば十分という数をはるかに超えて出店して、外国人留学生をバイトに雇って回している。

 建設現場も人がいなくて大変だというが、いまの職人不足は、東京五輪の影響も大きい。終わった後に確実に不況が訪れ、インフラも金食い虫になることが見えているイベントのために、貴重な労働力が奪われるのは、生産性の悪い話である。

 太平洋戦争時に刷り込まれた「産めよ増やせよ」という思想のおかげで、日本人の多くは人口が増えることは何よりもめでたいことで、「人手不足=悪」という考えが骨の髄まで染み込んでしまっている。だから、人手不足という恐怖をあおられると、「じゃあ、移民でもなんでもじゃんじゃん持ってこい」と安易な方向へ流れがちだ。それが前回のコラムで触れた、頭数だけが合えばいいという日本型組織の「員数主義」にもつながっている。

 今国会の所信表明演説で、安倍首相はノーベル賞を手にした本庶佑氏を引き合いに、『私たちも、これまでの「常識」を打ち破らなければなりません』と力説した。

 ならば、まずは「減った人口をどうにかして頭数を合わせなくちゃおしまいだ」というこれまでの常識を打ち破って、日本を衰退させる「移民政策」を思い直していただきたい。

(窪田順生)

ITmedia ビジネスオンライン

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【枝野幸男】代表質問 衆議院本会議 2017年11月20日

2018年10月29日 | Weblog






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【●】<衆院代表質問>枝野代表「総理、憲法とは何か、一から学び直して下さい!総理が先頭に立って旗を振るのは論外!」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 29 日
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枝野幸男】代表質問 衆議院本会議 2017年11月20日

一般質疑削減、野党反発 高市氏私案、本会議ずれ込み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102902000279.html
2018年10月29日 東京新聞 夕刊

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日午後、衆院本会議で始まる。首相が九月の自民党総裁選で連続三選され、第四次安倍改造内閣が発足した後、国会で質疑に臨むのは初めてで、与野党の論戦が本格化する。

 野党側は、自民党の高市早苗議院運営委員長が公表した一般質疑の削減などの国会改革私案に反発し、撤回を要求。高市氏は最終的に応じたが、いったん拒否するなど協議が長引き、午後一時の予定だった本会議開会はずれ込んだ。

 質問一番手の立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、政権が今国会での成立を目指す入管難民法改正案を巡り、職場環境、日本語習得体制、住宅問題などの課題を指摘。首相に対策の説明を求める。

 首相が演説で、改憲に重ねて意欲を示したことには「憲法の本質は、国家権力を縛ることにある。縛られる側の首相が旗を振るのは論外だ」と批判する。

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設問題では、沖縄県知事選で政権が推す候補が反対派に完敗した後、県による埋め立て承認撤回への対抗措置に出たことについて「沖縄が示した民意は、あなたにとって民意ではないのか」と追及する。

 首相が演説で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題など一連の不祥事に触れなかったことも指摘。大島理森(ただもり)衆院議長が七月、政権に注文を付ける異例の所感を公表したことを取り上げ、首相に見解を示すよう迫る。 (村上一樹)


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【●】やはりクーデター政権か<本澤二郎の「日本の風景」(3139)<NHKの改憲扇動は言論の死だ!>
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2018 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/825.html


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228534.html
2018年10月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<NHKの改憲扇動は言論の死だ!>
 自民党の金力、公明党創価学会の大動員、それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。にもかかわらず、またしても、臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、公共放送のNHKが、10月28日の日曜討論で、率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する許されざる行為である。


<日曜討論会で安倍改憲論を主導したNHK>
 公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、与野党議員を集めて公然と強行した。改憲への世論操作であり、断じて許されない。
 筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。

 こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、公然と内外に明らかにしたことになる。首相に改憲を主張する権利はない。死守する責任がある。それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、公共放送本来の役割である。
 狂ったNHKに改めて衝撃を受けるものである。

<公共放送でないNHKに金を払う国民はアホか>
 NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。
 筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。

 テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。
 NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。

<権力監視が言論機関・NHKの使命である!>
 恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。戦前の軍国主義の時代でも、軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。
 その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストはいない。
 思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。

 「権力を監視することが新聞人の使命である」との彼の言葉は、今も忘れることが出来ない。筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が誕生することなどなかった。アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。
 福沢ではないが、一身独立・一国独立が当たり前の立場であるが、言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する日本となる。

<国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣>
 思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。なぜ扇動をするのか。むろん、原因がある。NHKと政府の関係に腐敗が存在する、と断じていいだろう。人事面の不公正・腐敗である。

 国民のための言論機関が、安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。断じて許されない。言論の自由に対する冒涜そのものである。民主主義を破壊する行為でもある。
 民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなどもってのほかである。本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。

 「安倍内閣はクーデター政権である」との指摘を受けてきたが、今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。

 「クーデターを成功させる第一の要因は何か。真っ先に国営放送を掌握することに尽きる」という事実を聞いたことがあるが、なるほど安倍内閣の最初の仕事がNHKの会長人事だった。安倍は財閥の代表を送り込んで、いまや完全にNHKの報道を掌握してしまっている。

 安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。明らかにクーデター政権と言っていいだろう。NHKが右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、そのことを見てとれる。

<NHKの健全化、もしくは解体しかない>
 政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。NHKの健全化、もしくは解体が、民主主義日本の行方を左右しているのである。
 財閥に乗っ取られてしまったNHKを、国民に取り戻さねば、この国の未来は開けない!

2018年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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20181023 UPLAN【前半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!

2018年10月26日 | Weblog


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次回は、2018.10.27霧積温泉旅行です! 講演会は、11月2日(金)、東京水道橋です!





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【●】安田さんの事 投稿者:rappp 投稿日:2018年10月26日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15579?TEACUPRBBS=97def8dd13c99e24514e78ca5eb18f27

物事にはいろんな側面があると思います

とりあえず
気になることを書いておきたいと思いました


・イラク人質事件では、総バッシング
安田さんの場合は身代金を出してるみたいだし帰国総歓迎
この違いは何なのか?
・安田さんは、健康そうに見える
3年間はどうされていたのか
「地獄だった」
「虐待状態がずっと続いていた」
と言うけれど、なぜ具体的ではないのか?

これらの疑問は、うやむやのままになるのでは無いか、という気がする


安田さんの身代金

身代金が3憶円だったという
政権内から流出した情報だとも
私には確証はないが

身代金が支払われた、と言うのは、事実だろう

これは、米の了解なしにはあり得ない!!

この身代金は、”テロ組織”の軍事力強化に使われ
さらなる悲劇を生むであろう
だからこそ、ISを培養してきた?米は、身代金支払いに大賛成なのだろう

国連は
身代金支払いに応じない決議をしている

朝日
「可能な限りの説明責任ある」と


安田さんの虐待 説明

単に、現実問題としてどうか
ということなのですが

「、、、高さ1・5メートル、幅1メートルの場所で、24時間、身動きしても、何一つ音を立ててもいけないと言われた。それを8カ月やらされた」  朝日

狭い所に閉じ込める
こんな拷問はあるようです

身体は破壊される
精神も破壊される

上の説明からは
高さ1.5mだから前かがみになる
幅1mだから寝られない
という事は立ったまま、あるいはへたった状態

これを24時間、8カ月させられたという

人の体は
硬直させるのに10日もあれば十分だろう
彼はこの姿勢を、24時間8カ月させられたという

この姿勢をこの期間なら、完全に体は硬直し
関節が曲がらなくなる
その影響は、まず消えない?
ゴルゴ13であっても精神が持たない?


彼の歩行、姿勢は
この過去を示していない

身体や顔にも、傷があるのかどうか?


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【●】ネトウヨも詰まらんことを言うものだ。安田さんが自己責任とやらで殺されてしまったら、アベちやん首相の正義面・人道面が出来んでしょうが。ここは健康状態で帰ってきて貰わねばねえ。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年10月25日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15578

アベ支持者(本気でそんな奴、居るのか?)は安田さんの健康と無事な帰還を喜んで感謝しなければいけないよ。

「安田さん、御無事で良かった」って嘘っぱちのアベ発言のように合唱するべきなんだよ。

北鮮拉致問題の代わりに利用できたんだから。

しかし、アベ政権もネトウヨも悲しい事に !! 自分達で手を廻して(金を振り込んで)安田さんを解放させたことを、大っぴらに言えないんだよ。

そして、アベが不自然にNHKのテレビ番組にわざわざ画面大きく登場して、人道面をして、安田さんの解放を喜ぶなんて語ったんだ。

そして政府は努力しぃてきたなんて言ったのだ。

いやね、これって、おかしいだろう?

明らかに裏で動いて来てるんだよ。

アベ政府が無関与で解放されたのならば、アベは何かの発言のついでに、「心配していた。良かった。」とでも言って済ませる筈なんだ。

ところが、そうじゃない。わざわざ大袈裟にNHKにインタビュー発言を流させてるんだよ。

裏で手を廻して、本当は安田さんの命と運命なんかどうでもよいと思ってる筈の本音を隠して(斬首された後藤さんは見殺しにして安保法制の成立に利用したではないか!)、人道面(嘘の仮面)をして出てきているのだ。

その裏工作と嘘の本音を隠す為に、一方でネトウヨが安田さんに自己責任論をぶつけて攻撃発言をしているのだ。

ネトウヨもアベと同様に、「安田さん、無事でよかったおめでとう!健康でよかった」と、アベに歩調を合わせるのが、それが本当ならば、それが自然だろう。

しかし、(苦笑)、アベと政府の本音は、ネトウヨ達の発言と同じなんだよ。

だから、本気で金を振り込んで安田さんを助けるなんて気なんか本心では持ち合わせていないのさ。

でもね、国民に人道面の嘘仮面を見せる為に、已む無く安田さんを助けたんだよ。金をカタール経由で振り込んだんだろう。または、カタールに肩替わりしてもらい、その手数料も上乗せせてカタールに払うのだろうさ。

この涙ぐましい努力…それは沖縄三連戦の連敗と外交八方塞がりとアベノミクス打撃と消費増税思惑により、支持率のダウン街道を下る事に空しいブレーキを掛けたい思惑からなんだ。

裏で手を廻しての事を公言できない、しかし、その成果?を政権維持に役立てたい。

そのジレンマがアベのワザトラシイ嘘仮面の人道面発言とネトウヨ達の安田さん攻撃のチグハグぶりのヤジロベエ現象の有り様を造り出しているのだ。

本気でない事をやると、このように表面上において、矛盾した二つの表情が表れるものなのだ。

でも、日本人は小悪人だから、このようにチグハグになる。

外国の連中はもっと悪人振りが大きいから、政府も応援団も合唱して嘘をついて本音を隠し通すだろう。

今回の事態は、日本の政治小国振りが露呈した現象だ。

国民の政治小国民性を騙すには、このようなチグハグ矛盾で十分に騙せると小貧困政治性のアベ政府は考えて行動したに過ぎないだろう。

政治貧困国の日本の有り様に過ぎない馬鹿馬鹿しさだ。

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【横田一の現場直撃】秋田イージスアショア/沖縄玉城新知事 20181019

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【横田一の現場直撃】秋田イージスアショア/沖縄玉城新知事 20181019
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【●】安田さん解放で、安田さん攻撃に精を出すネトサポと御用マスコミと外務大臣の冷たい反応
投稿者:風太 投稿日:2018年10月24日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15574

まず安田さんが解放されたこと、本当によかったと思います。

予想よりは元気そうで、ご家族の心労を思う時、この開放に尽力してくださったカタールやトルコの関係者に感謝します。


さて早速というか、ネットではネトウヨとかネトサポとか呼ばれている連中が、安田さん攻撃を仕掛けています。

いわゆる自己責任論とやらで、なかには安田さんは死ねばよかったと言うような言い方で攻撃する連中もいます。

底の浅い論理を振りかざし、徒党を組んでの世論づくりという事でしょう。


そんな時、テレビを見ていたら外務大臣の河野太郎がコメントを出していました。

それを見ていて私は驚きました。

河野太郎大臣は、非常に冷たい能面の様な顔で、安田さんへ遠回しな言い方で非難していたからです。

この男、大臣になる前の言動といまのそれが180℃変わった事で有名ですが、それでもここまでとは。

安田さん達フリーのジャーナリストは、大手マスコミが自社の社員を出せない危険地帯でも取材に行き、情報を国民に伝えてくれる人たちです。

彼らがいるから我々一般国民は、政府にとって都合の悪い情報も知ることが出来るのです。

世界のジャーナリストたちは、安田さんと同じように命がけで情報を伝えてくれています。

そんな中、日本だけが政府の意向通りに取材活動を自粛してしまえば、情報はどこから入手するのでしょうか。

結局海外のメディアから金で買うしかなくなります。

そうなれば日本は世界中から金だけ出して、自分たちは何もリスクを負わないと非難されます。

安田さんは海外のジャーナリストたちに交じり、現地で頑張ってくれている人たちなのです。

むしろ誇るべき人たちです。

それを安倍、米追従政権が、アメリカの意向を真に受けて、人質を見殺しにし続けてきたのです。

今回も救出に3年以上かかっています。

それは安倍政権がアメリカに気を使い、救出に積極的でなかった為です。


今回安田さんが救出されたのは、カタール政府とトルコ政府が動いてくれたおかげです。

安田さんを拘束していた勢力が、追い詰められて人質を早急に手放したかったことも一因だと言われています。

それでようやく安田さんは解放されたのです。

日本政府の対応と異なり、他の国々は建前は人質と交渉しないと言っていますが、実際はしています。

どこの国でも特にジャーナリストは大事にするのです。

民主主義を支える大事な存在という自覚が政府にも国民にもあるからです。

だから直接表に出て来なくても、裏で現地の政府に依頼するなどして開放に努力するのです。

日本の安倍政権のように、アメリカに気を使って見殺しにするようなことはしません。


安田さんはこれから大変なバッシングを受ける事と思います。

これを見て世界中は異様な国と思うのでしょうね。

特に開放に尽力してくださったトルコやカタールの人たちは、日本の対応を見てどう思うのでしょうか。

友好国であるトルコの人たちに対して、日本国内での安田さんバッシングはどう映るのでしょう。


そんなバッシングを助長させるのが河野太郎大臣の冷たい対応です。

この国は凄い国です。

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【●】とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治  天木直人 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 25 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/694.html
とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治
http://kenpo9.com/archives/4334
2018-10-25 天木直人のブログ



 きょう10月25日の朝日が書いた。

 日米合同委員会は24日、航空自衛隊の新田原基地(宮崎県新富町)と築城基地(福岡県築上市、行橋市など)に米軍用弾薬庫などをあらたに整備することで合意したと。

 整備費は日本が全額を負担すると。

 防衛省が発表したと。

 なんという事だ。

 我が国を守る自衛隊が米軍基地化させられている。

 しかもこんな重要な事が、日米合同委員会という密室で決められ、国会での議論なしに、米軍と自衛隊の間で決められ、粛々と進められているのだ。

 おそらく政治家はただのひとりも知らされていないだろう。

 とんでもないシビリアンコントロールの逸脱だ。

 いや、国会無視だ。

 主権放棄だ。

 実はこのニュースは昨晩のテレビで報道されていた。

 しかし、これを今朝の紙面で大きく報じたのは朝日だけだ。

 もし野党政治家がこれを国会で追及しないなら大問題だ。

 国会は要らないということだ。

 おそらく、これは氷山の一角だろう。

 沖縄だけではない。

 物凄い勢いで日本の全土が米軍の基地になりつつあるということだ。

 安倍首相の改憲阻止で騒いでいる場合ではない。

 日米合同委員会を直ちに撤廃し、日米の軍事協力に関わるすべての問題は国民の見える形で国会で議論され、決定されるようにならなければいけないのだ。

 さもなければ、もはや不可逆的に日本全土が米軍の基地にさせられてしまう。

 この深刻さはいくら強調しても強調し過ぎる事はない(了)



九州2基地に米軍施設 緊急時使用 日本負担で整備、合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000007-asahik-pol
朝日新聞デジタル 10/25(木) 7:30配信



 日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は24日、航空自衛隊の新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)と築城(ついき)基地(福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など)に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

 今回の合意は、2006年に日米合意した在日米軍再編に関するロードマップ(行程表)に基づく。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還前に、必要に応じて両基地の緊急時使用に向けた施設整備を行うことが盛り込まれている。

 防衛省などによると、両基地に弾薬庫や駐機場、燃料タンク、庁舎を整備し、誘導路を改修する。……

本文:759文字

※続きはトップ紙面をご覧ください

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【●】外交手詰まりで北鮮拉致被害者問題を解決出来ないアベは、その代わりの失点回復として安田さんを解放を利用しようとして、金を振り込んだと考えられます。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年10月25日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15575

コウノが何を言ったか知りませんが、金を振り込んで支持率ダウンを押さえようとしたことを隠す虚勢の無花果の葉っぱ(前貼り)を当てたのでしょうよ。

アベ政権の恥部隠しですよ。

拉致問題の代わりに、放っておいた安田さん問題を利用したんだ。

勿論、国民の巻き上げた税金から振り込んだんですよ。

NHKが熱心に報道して、アベが不思議にも人道的発言をして、「解放されて良かった」なんて言う様を流した。

このことが正直に真実を表している。

お前達は放置しておいた事件を支持率低下と外交塞がりを覆い隠す為に、汚く利用したんだ。

カタールが何で他国の為に犯行グループに金を払うか? それは嘘なんだ。有り得ない。

アベ政権が振り込んでいるんだよ。カタールに頼み込んで語らせて(苦笑)。

コウノなんて、それを覆い隠す前貼り(無花果の葉っぱ)なんだ。

コウノはアベの前貼り !!

表も裏もグロテスクで醜悪であり、とても臭い。腐臭プンプンだ。

鼻が曲がりそうだよ。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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消費税10%増税 野党合同ヒアリング 2018年10月18日

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【●】苦笑…私が前に少し冗談っぽく書いた…貴乃花親方の廃業の行く末…自民党の参院選候補者とか? 冗談なのかハプニングとなるのか?実に下らん。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年10月22日(月) 植草事件の真相掲示板
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https://s.webry.info/sp/85280384.at.webry.info/201810/article_176.html

まあ、彼も坊っちゃん横綱だから、華やかな舞台の甘い誘いから逃れられないだろう。

苦労知らずで叩き上げじゃないから、安倍や麻生とはウマがあうかも知れない。

廃業なんかしてはいけないんだよ。弟子達の為にも臥薪嘗胆であることが上に立つ者のつとめなんだから。

坊っちゃんにはそれが出来なかった。苦労知らずだから。


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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年10月24日 バブル崩壊のメカニズム http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/10/20181024-fddb.html

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【●】 国民の年内崩壊を助長する連合右派/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 24 日
  http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/648.html





国民の年内崩壊を助長する連合右派/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810240000146.html
2018年10月24日8時55分 日刊スポーツ



★国会が今日24日、開会する。参院では野党第1党を巡り、直前まで水面下の駆け引きが繰り広げられた。衆参野党第1党の座を維持して、野党盟主の位置を確保したい立憲民主党。劣勢ながらも立憲に意地を見せたい国民民主党は、自由党・社民党との統一会派で、参院で優位に立ちたい。自由党代表・小沢一郎は、参院でイニシアチブを取り立憲を揺さぶりたい。

★しかし国民民主党は、自由党との統一会派にかじを切ることができなかった。1つには党内をまとめ切るだけの求心力が、党代表・玉木雄一郎になかったこと。そしてここでも邪魔をしたのは、連合右派だ。当選の可能性を高めるための野党統一も連合の理屈では、負けてもプライドだけは保ちたいというわけだ。しかし政治家は落選したら、ただの人になる。それでも右派に賛同しなければ、立候補や組織内候補、ひいては公認や選挙の体制にまで影響する。つまり連合右派にぶら下がる議員や候補者は、連合の支援を断って自由になるか、しもべでい続けるかの選択となる。

★加えて連合右派の電力、ゼンセンなどは小沢アレルギーを全開にして統一会派結成や、その後の政党合流に強く反発した。これだけ聞けば結局、今の野党、これからの選挙協力などの野党共闘を邪魔しているのは、連合に他ならない。連合は過去の経緯から政治介入をしないことを柱としているが、自分たちの都合に合わせてこの政治介入を都合よく解釈。思い通りに野党を動かすことが目的化しているといっても過言ではない。

★ただこの行動が国民民主党の存在感を低下させ、年内までに同党が崩壊することを助けたといえる。早速、目ざとい自民党は立憲と国民の分断を図るため、自民党憲法改正推進本部長・下村博文が国民民主党国対委員長・原口一博と会談。原口は政治音痴ぶりを発揮している。おめでたい。(K)※敬称略


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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