ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

太陽は傷た?らけ♪

2013年06月30日 | Weblog




太陽は傷た?らけ♪
http://youtu.be/8CRPdmUjETA

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【●】「自民党は恫喝集団であるだけでなく卑劣な低レベルな人々が巣食っている
  :内田聖子氏」 晴耕雨読 2013/6/30 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11338.html

https://twitter.com/uchidashoko

【自民党のウソ①】民主党政権時代の2011年、自民党「TPPについての考え方」。

★引用「本年11月のAPECを前にわが党はTPP交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し拙速な交渉参加に反対の方針を決定」 http://ow.ly/mtTMP

【自民党のウソ②】民主党政権時代の2011年、自民党「TPPについての考え方」。

「情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。」 http://ow.ly/mtUfF

【自民党のウソ③】「特に、政府(=民主党政権)が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、世論調査の結果を見ても明らか」「我々は、政府にTPP協議に関する更なる情報開示を求め」ると。 http://ow.ly/mtUvl

【自民党のウソ④】「アジア太平洋地域における経済連携については様々なオプション・進め方が考えられ」「TPP(10年間で2.7兆円)よりASEAN+3/+6(同5.2~5.5兆円)の方がはるかに大き」いと。このウソつきぶりに悪寒 http://ow.ly/mtUTK

【自民党のウソ⑤】このようなページを今ものうのうと掲載し何の呵責も感じていないことに憤りを感じる。 皆さんぜひ見てください。

「野党」だった自民党はTPPについてこういっていたのです。ウソつきは退場してもらわなければいけません。 http://ow.ly/mtVza

【自民党への叛乱①】6月20日付中日新聞はよく整理されている。「TPP推進」の自民党の裏切りを許さないという全国の声(特に農村地域)。自主投票・野党のみ応援を決めた北海道、岩手、群馬、山形をはじめ「もう自民はイヤ!」は広がっている。 http://ow.ly/mtXM8

【自民党への叛乱②】この時点で「未定」の青森は共産党支持を決定(すごい!)。

つまり「未定」都道府県の選択次第で自民党に最大ダメージを与えられる。

皆さんが「未定」にお住まいなら農協の「自民党イヤ!」の声を応援しよう。私も取り組みます。 http://ow.ly/mtYfh

明日は「それでも自民党に入れちゃうの?デモ」。私も参加します。

プラカードがウェブに掲載されていました。

サパティスタにイメージを重ねたのだと思いますが、かわいくて過激で素敵。 詳細は→ http://sorejimi.blogspot.jp/ http://ow.ly/i/2tCn5

ブラック企業大賞ノミネート企業記者会見から約2日。ウェブ投票はすでに12500票。皆さんの関心と参加度の高さを感じます。記者会見のYOU TUBEをUPしたりとウェブも少しUPDATEしています。ぜひお読みください&投票ください! http://ow.ly/mv02n

「こういう人で本当にいいのですか?」。ワタミで長時間労働を強いられ過労自死に追いやられた森美菜さんの両親が、6月28日自民党本部を訪れ渡邉美樹前ワタミフードサービス会長を参院選比例区候補として擁立する件を自民党に考え直すよう要請。
http://ow.ly/mv0fe

ブラック企業大賞記者会見についてのレポート。レイバーネットのウェブニュース。「ブラック企業大賞ノミネート社発表~ウェブ投票開始」 http://ow.ly/mv0jS

自民党は恫喝集団であるだけでなく卑劣な低レベルな人々が巣食っている。★東京新聞「自民・平井氏ネット党首、討論中スマホ投稿。福島みずほ氏に『黙れ、ばばあ』、橋下氏欠席に『橋下、逃亡か?』、安倍首相に『あべぴょん、がんばれ』 http://ow.ly/mv5lO

あべぴょん、って何だよ。。。あほか。

シンガポールの貿易大臣リム氏は6月27日、TPP交渉の妥結について「10月までの合意は困難」との見方を示した。

一方、米国USTRのフロマン代表は同時期、ワシントンで参加10ヶ国の大使と面談し「10月妥結」を念押し。これをどう見るか?

客観的に10月妥結は無理。

だからこそUSTRフロマンは焦りプレッシャーをかけまくっている。

その背景には「早く妥結してくれなければ儲からないじゃないか」という米国をはじめとする各国の財界の圧力がある。

だが各国も交渉に負けられない。この攻防は今後の交渉で常に続くので要注意。

問題は、TPP妥結に向けた米国・各国のこうした激しい駆け引きが繰り広げられる中、日本がほとんどの準備も目標も設定できないまま「飛び込む」ことだ。まるで煮え湯に進んで身を投げる獲物にしか私には思えない。

当然、日本にとって「最悪」である早期妥結は避けなければいけない。

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【●】横須賀市長選で自公敗北 小泉進次郎氏の地元
産経新聞 7月1日(月)0時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000500-san-pol

横須賀市長選で自公敗北 小泉進次郎氏の地元

神奈川県の横須賀市長選で再選を果たした現職の吉田雄人氏(写真:産経新聞)

 任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は30日投開票され、無所属現職の吉田雄人(よしだゆうと)氏(37)が、いずれも無所属新人で元副市長の広川聡美(ひろかわさとみ)氏(61)=自民、公明推薦=と園芸業の岸牧子(きしまきこ)氏(56)=共産支持=を破り再選を果たした。

 横須賀市は、自民党の小泉進次郎青年局長(衆院神奈川11区)の地元。平成21年の前回選挙では、父の純一郎元首相が推す前市長が落選したため、進次郎氏が選対本部長に就任し、広川氏と二人三脚で自公の県議や市議、業界団体と組織戦を展開した。しかし、2期目でのハコモノ行政からの転換継続を訴える吉田氏が自民支持層にも浸透し、選挙戦を制した。

 自民党は静岡知事選、名古屋、さいたま両市長選など、最近の主要な地方選でも敗北を重ねている。今回の横須賀市長選の敗戦によって、参院選への不安材料がさらに増えた形だ。

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【●】農協がユダ金に潰されるぞ
ネットゲリラ>野次馬 (2013年3月 4日 22:40)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/03/post-2270.html

TPPの目的は、「農協を潰す」事です。タイでは、各農村に一家族くらい華人がいて、それが金貸しもやるし、収穫物も買い取るし、カネが絡む話だったら何でもやる。借金がかさむとタイ人のお百姓さんは土地を奪られてしまうんだが、華人は自分では耕せないので、そのまま元の地主に農業を続けさせる。日本では、それが農協ですね。肥料を売り、種や苗を売り、カネを貸し、カネを預かり、何でもやる。違うのは、その農協は中国人が経営しているわけじゃない、仲間うちの子弟が勤めている。協同組合だから。なので、日本の田舎というのは、外部の人間が入り込んでカネを稼ぐのは難い構造になっていて、ユダ金が歯軋りしているw まぁ、農協を擁護したいわけじゃないが、少なくともユダヤ人に日本の農業を牛耳られるよりはずっとマシなので、ここは農協にガンバレ、とエールを贈っておこうw


 内容は至ってまじめである。この本は、アメリカの肥満の原因をさまざまに探りつつ、最大の原因は、アメリカの新自由主義にあることを鋭く指摘している。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/490178420X?ie=UTF8&camp=247&creativeASIN=490178420X&linkCode=xm2&tag=shadowcity2-22

 もちろん、もともとアングロサクソンが食文化に対して世界で最も関心の低い人種であることがこの現象に関係しているとは考えられる。イギリスの給食には牛乳ではなくコーラが出てくるという。最近、カリスマシェフとして有名なジェレミー・オリバー氏がそれはよくない、とコメントして、見直しの動きが出ているとか。
 ファースト・フードと学校との癒着が脂質中心の食生活習慣を子供に植え付けることになっている、という指摘は、暗澹たる気持ちにさせられる。資本主義の論理を食に関して100%受け入れるということは、飽和脂肪酸100%に近く、精製に問題のある化学的処理を必要とするパーム油の広い使用にも関連している。
 食に対する関心、興味は、豊かな食生活に繋がるだけではなく、健康増進・維持についても重要な役割を果たしていることが改めて納得される。そして、食を大事にしようという発想は、効率やコストを第一に考える新自由主義とは調和しないのである。

アメリカ物価低すぎてワロタ、これが効率化の進んだ真の先進国の姿なのか
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362338576/

1 ヨーロッパヤマネコ(兵庫県) 2013/03/04(月) 04:22:56.28 ID:hc7ZsmVC0
円高ドル安が進んだ物価の違和感、アメリカはここまで安くなっていた
http://gigazine.net/news/20130303-prices-strong-yen-weak-dollar/人件費は"超円高"でもアメリカのほうが高い

◆食品
バナナ 258g(0.64$=51円)
オレンジ 403g (0.91$=72円)
メキシコ産アボカド (0.71$=57円)
牛肉 362g (4.11$=329円)
鶏肉 480g (0.97$=77円)
ソーセージ 454g (1.01$=81円)
ケチャップ 567g (1.20$=96円)
パン 454g (1.00$=80円)
ヨーグルト 170g (0.40$=50円)
チーズ 227g (1.84$=147円)
インスタントライス 397g (1.83$=146円)
ツナ缶 142g (1.21$=97円)
フルーツ缶 432g (0.92$=73円)
レーズン 128g (1.03$=82円)
サラミ2本 (1.00$=80円)
マルチャンのカップ麺 64g (0.30$=24円)
ニッシンのカップ麺 3パック 192g (0.30$=24円)
ニッシンのインスタント麺 5パック 425g (1.03$=82円)
台湾産のハイチュウ 50g (1.12$=90円)
1パック5枚入りのガム 4パック (1.03$=82円)
ハリボーのグミ 142g (1.12$=90円)
ドーナツ菓子 99g (1.12$=90円)

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【●】 復興増税と言う国の詐欺行為 - あああ 平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=22650

復興増税と言う名目で昨年から増税されているのは誰もが知る所であるが、
以前から言われている様に、東異本大震災と全く関係ない、各自治体の
勝手な予算に使われまくっている。
即刻廃止するとともに、復興減税にすべきではないか?

役所が、復興に関係ない予算への使い道に知恵を絞っている間に、
民間の一般人は次々と東北に旅行し、現地での宿泊施設や土産物屋に厳禁を落としている。
これは、昨年、とある復興支援ツアーで現地へ赴き、がれきの撤去差逆等を2日間行い、
現地の宿に宿泊し、被災者から諸々話を聞いた中で、
旅行者が増え、厳禁を次々と落としてくれており、国民全体が東北に関心を持ってくれているのには感謝している。
反面、復興予算等と言って協力してくれる素振りをしながら、それらの税金は殆ど関係ない所に使われ、この東北に落ちて来るものは殆ど無い
と言う憤りを感じた。

復興増税は即刻廃止し、むしろ、無駄に使われたものは国民に返却するか、各自治体から徴収し、被災地に再配布するか、そうでもしないと、東北の復興への道のりはまだまだ長い。


[No.22650] 2013/06/28(Fri) 08:12:12 

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【●】消費税増ありき、これも国民は騙されている - heiwatarou 平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=22637

所得税+資産税が米国と同じなら18兆円、フランスなら28.4兆円、スウェーデンなら63兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率(資産性所得を含む)+資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本     7.6+3.6=11.2%(08年)
▽米国    12.0+3.9=15.9%(05年)
▽フランス  10.3+8.3=18.6%(05年)
▽スウェーデン22.2+5.4=27.6%(05年)

▼税額の計算
▽米国と同じなら
384兆円(国民所得08年)×4.7%(15.9ー11.2)=18.0兆円(税収増)
▽フランスと同じなら
384兆円×7.4%(18.6ー11.2)=28.4兆円(税収増)
▽スウェーデンと同じなら
384兆円×16.4%(27.6ー11.2)=63.0兆円(税収増)
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。


[No.22637] 2013/06/26(Wed) 19:58:53

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

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2013/6/29 ブラック企業の裏に潜む宗教団体:オウム創価学会

2013年06月29日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
2013/6/29 ブラック企業の裏に潜む宗教団体:オウム創価学会
http://youtu.be/Lg8rCrI5wXg


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【●】ブラック自民党
ネットゲリラ>野次馬 (2013年6月29日 11:23))
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/06/post-3037.html

平沢勝栄って、よくTVに出ているんだけど、どこかプロダクションに所属しているのかな。まぁ、この人も色々とアレなんだが、ところで自民党ネットサポーターの方針としては、「ワタミは屑だから棄権しよう」という呼び掛けに転換したようで、やたら棄権の呼び掛けが多いですねw もちろん、棄権なんかすりゃ自民党と公明党が喜ぶだけなので、ちゃんと投票には行きましょうねw

平沢勝栄 「ワタミ公認に関する苦情がかなり来ている」「渡邉美樹擁立は辞める形に持っていきたい」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372465169/
1 メインクーン(WiMAX) 2013/06/29(土) 09:19:29.16 ID:/sTFbolh0

2013.6.29 自民党平沢勝栄、ワタミに言及
http://youtu.be/Kk1--u_p1oo



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【●】「ねじれ解消」で国力は戻るのか
【政治・経済】ゲンダイネット2013年6月28日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/143166


経済政策は戦前回帰


 国会が閉幕し、政治はすっかり参院選モードに突入したようだ。安倍首相は会見で6年前の大敗を振り返り、「ねじれを生み出したのは、この私」「ねじれに終止符を打たねばならない」と強調。自公で過半数の奪還が必要だと説いていた。

 公明が改選10議席を維持すると仮定すれば、自民のノルマは53議席。安倍内閣の支持率からすると、それほど高いハードルではないらしい。ただ、それでどうなるのか。失われた日本の国力が取り戻せるのか。大事なのは「解消」ではない。「解消後」だろう。

 ねじれがなくなれば政治は安定する。政権は、思い通りの政策を推し進められるはずだ。普通だったら国民生活にプラスだが、安倍政権には期待できない。日本経済を再生し、国民の暮らしを上向かせるためのシナリオがメチャクチャなのである。

「異次元の緩和」「アベノミクス」「3本の矢」「成長戦略」……。言葉はいろいろと躍っている。個別に見ると、もっともらしい。だが、トータルで見るとどうか。てんでんバラバラだ。

 政府は、日銀に大量の国債を買い取らせてカネをつくり、公共投資と企業向けの減税に振り向けようとしている。財政をユルユルにして経済を立ち直らせようという考えだ。その一方で、財政規律に目を配り、福祉や社会保障の制度を見直すとしている。いったい、緩めるのか締めるのか、どっちを目指すのか。向いている方向が百八十度違うのだから分からない。カネ余り状態の企業に向けて、設備投資減税をやるというのも矛盾している。思いつき、行き当たりばったりの政策がゴロゴロあり、政策の一体感がないのだ。

 結局、安倍政権がやっているのは、日銀に国債を買わせ、使えるカネを捻出するということだけ。かつて日本は戦費の調達のために国債を日銀に引き受けさせた。当時と同じだ。安倍首相は日本に軍隊をつくり、戦争ができる国家に変えようとしているらしい。これが実現するのかどうかは分からないが、少なくとも経済政策は戦前に回帰している。

 これでは、たとえねじれが解消されても国力は回復しない。参院選で自公を勝たせても、景気が良くなることはないのだ。
【高橋乗宣】
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「エドワード・スノーデン氏「身に何かあれば、渡した人が全てのアーカイブに全面アクセス暴露へ」」 晴耕雨読 2013/6/29 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11330.html

つぶやきから実現へ iTweet氏のツイートより。

> 「エドワード・スノーデン氏の身に何かあれば、渡した人が全てのアーカイブに全面アクセス出来るように設定している」のだとか。スノーデン氏、未公表データを「何かあった時には暴露へ」http://buff.ly/11ZKUIu

スノーデン氏を甘くみると落とし穴

> オバマ政権は本格的に「サイバー攻撃」の戦略を立案しつつあることがスノーデンの暴露でわかりました。それも米中首脳会談の直前、ガーディアン紙に掲載されました。日本大手メディアのロンドン特派員はその意味が分からなかったのでしょうか、ちゃんと書きませんでした。


--IWJウィ⑧ @iwakamiyasumi--
新規制基準は「守らなくても良い」??戦争リスクを考慮しない安全基準?テロ阻止の名目で合法的に「正当化」されるNSAのスヌーピング(嗅ぎつけ)と「バックドア(裏口)」により流出し放題の個人情報?危機感薄い日本政府と大手ネット企業。 IWJ

エドワード・スノーデン氏「身に何かあれば、渡した人が全てのアーカイブに全面アクセス暴露へ」未公表NSAの収集データhttp://buff.ly/11ZKUIu

収集データは970億超 http://huff.to/15PkGMQ

(1)個人情報泥棒!ご用心 NSAの「PRISM」にはサーバー管理者に気づかせぬ「バックドア(裏口)」が採用と言われています→マイクロソフトのOS・ウィンドウズブラウザ、クラウド、パソコンやスマートフォンのアプリは最新更新ほど可能性が高い。

(2)個人情報スヌープ!?写真だけではありません。

メールの履歴やアドレス帳、カレンダー、メモ帳など、あらゆる個人情報が盗まれます。

米国のネット企業ヤフーは拒否。

日本のmixi含む6社は「PRISM」対策を、全く講じていない事が明らかに。

(3)個人情報泥棒! NSAの「PRISM」は全世界で970億件のデータを収集。

IWJは、外務省、法務省、警察庁、そして自民党に対し、NSAによるサーバーへのアクセスに関しその対策を講じているか?の問いに「特に対策は講じていない」!エッ?

(4)個人情報ドロボー!?本来マスメディアは、スノーデン氏とNSAの不法行為を検証するはず。

各省庁の大臣会見議事録にも日本政府の対応を問う記者は皆無。

香港、米総領事前では「スノーデン氏を守れ」「言論の自由を保障せよ」を掲げた大規模なデモが
--IWJウィ⑧ @iwakamiyasumi --

NSA機密情報収集はイラン140億、パキスタン135億、ヨルダン127億、エジプト76億、インド63億。

日本?政府内全ての通信記録も集めていたはず。

阿部総理の奥さん、政財界間の会話、オバマ氏の陰口も含め http://t.co/iNY0opc5Wn

オバマが彼を嫌うわけ?→(阿部総理の)メールの中身、奥さんの通話記録、パスワードクレジットカード情報まで簡単に。

彼の会食のことや言った事の全てが記録、それらが盗み取られていた?。

311の前後も含め?。 http://t.co/iNY0opc5Wn

スノーデンの暴露→Q: 情報収集がボストンマラソン事件のようなテロを防ぐという考えもあるが。

A: ボストンの事件はテロではなく「犯罪」であり、テロの脅威を防ぐ手立てはもっと他にある。 http://t.co/iNY0opc5Wn

スクープを放ったガーディアン紙、グリーンワルド記者はツイッターで以下のようにつぶやいた。

「勇気とは伝染するものである」 http://t.co/iNY0opc5Wn--IWJウィ⑧ @iwakamiyasumi--
外務省、法務省、警察庁、自民党の、彼らの奥さんの通話記録から、パスワード経済・通産の極秘情報は序。

彼らの夜会や秘話の全てが記録、盗聴。

311の前後も含め。

「この事に何か対策は講じているか、主権侵害としてアメリカ側に抗議するのか?」
--IWJウィ⑧ @iwakamiyasumi--

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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ブラック企業ワタミの渡辺美樹会長、参院選比例代表に自民党から出馬!?

2013年06月28日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



ブラック企業ワタミの渡辺美樹会長、参院選比例代表に自民党から出馬!?
http://youtu.be/c7oqKFw7Rd0

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】2人とも安倍首相の側近である。自民党とは幹部にこういう人物のいる党である-買春事件:平野 浩氏」 晴耕雨読 2013/6/28 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11317.html
https://twitter.com/h_hirano

終末国会の問責騒ぎ。

自民党は問責案が出たのを利用して重要法案を廃案にし、「だからねじれを解消しないといけない」と国民にアピールして参院選を有利に戦う作戦だ。

廃案にされた法案はいずれも国民生活に深く関係する。

つまり、自民党は国民の生活など何も考えていない政党であるということである。

どのマスコミも野党の問責可決を批判し、与党が予算委を欠席したことの問題点を指摘しない。

今国会での与党欠席は2回もあった。

なぜ、欠席したか。

アベノミクスの脆弱性や政調会長らの発言を選挙前に追及されたくないからだ。

自民党は全てが党利党略、こんな政党に参院で過半数を与えてはならない。

「そもそも総研」玉川氏の言。

「国民生活に影響ある重要法案が葬り去られたというが、電力法案などは内容に問題山積。

廃案を奇貨として審議をやり直せ」。

確かにその通りである。

しかし、参院選で自公に過半数を与えると、やらないか、さらに内容が劣化させる恐れがある。

参院選は棄権してはならない。

自民党が批判を覚悟で参院決算委に欠席したのは、今週発売の「週刊新潮」に掲載された佐田玄一郎議運委員長の買春疑惑と、「週刊文春」掲の西村康稔内閣府副大臣のベトナム買春疑惑を追及されることを恐れたからである。

2人とも安倍首相の側近である。

自民党とは幹部にこういう人物のいる党である。

日本のマスメディアのひどさは今更いうまでもないが、佐田玄一郎議運委員長と西村康稔内閣府副大臣の買春事件をテレビはコメントなしのベタ記事扱いでしか報道しない。

国会議員の買春事件はそんなに小さい出来事なのか。

佐田氏は辞任を表明したが、西村氏は否定。

そんなことで済まされないだろう。

国会議員の買春事件。

佐田氏の場合は写真を撮られ、相手の女性から事実を確認。

辞任は当然だ。

西村副大臣の否定しているが、「週刊文春」は現地に行き、相手の女性を特定し、西村氏の写真を見せて確認。

否定では済まないだろう。

それこそ小沢氏に対して自民党が執拗に迫った説明責任が必要ではないか。

自民党にとってもうひとつ頭の痛い問題がある。

渡辺ワタミ会長の公認問題。

「週刊文春」読者アンケートでは80%が反対。

ワタミがブラック企業である証拠は多く積み上げられている。

このような人物に教育を任せようという安倍首相のセンスを疑う。

自民党員の中には公認するなら党員をやめる人も多い。

週刊文春アンケート調査。

渡辺美樹ワタミ会長の参院選自民比例区公認について79・8%が反対し、賛成の20・2%を大きく上回った。

「あなたはワタミをブラック企業と考えるか」にイエスが80・6%、ノーは19・4%。

ブラック企業で反省がないから、多くの人が自民党の公認に反対している。


★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】小沢一郎が語った野党再編3年シナリオ
【政治・経済】ゲンダイネット2013年6月27日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/143144

まだ死んでないゾ


<「民主党は割れた方がスッキリする」>

 参院選が始まるというのに、野党の影は薄く、安倍自民の独壇場だ。こんな状態がいつまで続くのか。いや、続かせていいのか――。昨年の衆院選敗北後、鳴りを潜める政界の引っかきまわし役、生活の党の小沢一郎代表にインタビューし、「野党の進む道」を聞いてみた。

「アベノミクスをテレビ・新聞がもてはやしているけど、一般国民のみなさんは何かプラスがありましたか?」

 小沢はこう言って、「安倍政権は長く持たない」と断言した。
「シロウトが株を買ったら、株価はガタガタ下がった。プロはとうに売り抜けて、シロウトは損をした。円安では輸出が主力の大企業が儲かっただけ。一般の人にとっては、油も食料も電気代も何もかも上がった。それで所得は増えない。踏んだり蹴ったりです。安倍さんは小泉(純一郎)さん流の弱肉強食を進めるでしょうから、国民生活にさらに響いてくる。そうなれば、『アベノミクスの正体見たり』と国民が気付くと思います」

 外交面でも「安倍政権は危うい」と、G8サミットで日米首脳会談が行われなかったことをあげた。

「会談は事実上、米国に断られちゃったんです。これ、異常ですよ。同じ場所にいるわけでしょ。日中、日韓はもちろんだけど、肝心要の日米関係も怪しくなってきた。これも、安倍政権はもろいと見ている理由です」

 そこで野党だ。安倍政権をしっかりチェックできる強い野党が必要なのだが、昨年の衆院選に続き、参院選でも野党共闘は進まずバラバラだ。小沢は「野党第1党の民主党が旗振り役に」と言い続けてきた。「参院選は手遅れ」としながらも、その先の衆院選に希望をつなぐ。

「自民党はたとえ内閣が代わったとしても選挙はしたくないでしょうから、次は3年後の衆参ダブルだろうと思っています。次の衆院選までには、政策的にも政局的にも時間がある。だから僕は、慌てて一緒になるのではなく、基本思想や基本政策をお互いに整理したらいいと思う。各党が、自公に対抗する受け皿はどういう政策であるべきなのか、じっくり考える。僕自身もそういう方向で努力したい。参院選で惨敗したら、民主党の中でも『いまのままではいけない』『国民の声もあるからちゃんとしよう』など、必ずいろんな動きが出てくる。自民党に近い人がスカッと袂を分かてば一番スッキリする。選挙後の代表選などを通じて、民主党内の意見の違いがはっきりすると思います」

 そうやって時間をかけ、「政策」で自公政権と戦える受け皿をつくるシナリオだ。
「野党がちゃんとまとまりさえすれば、次の総選挙は勝てるんです。(都議選などでも分かるように)自民党の票は増えていない。(地方の首長選のような)1対1の選挙では非自民が勝っている。この事実があるんですから、小選挙区制の衆院選では勝てるんですよ」
(取材協力=政治ジャーナリスト・角谷浩一)

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【●】「小沢・鳩山の救国的行為を一切取り上げることなく、反対に背徳者として喧伝していた;:;笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2013/6/28 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11323.html

https://twitter.com/show_you_all

【政府は必ず嘘をつく:堤未果】ーアメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること。http://amzn.to/ziLwMO

もはや、TPPも政治も「大資本とそれに群がる既得権益者の利益 VS それら大資本に搾取される一般市民」という構図だと言える。

今こそ一読を!慧眼・良書。

安倍自民党は「米国に寄生する国際金融資本」の意のまま。


実体経済に需要がないままに黒田日銀が開始した異次元緩和は、日本国民の資産が投機マネーに還流されることで株価を押し上げ、東証取引の70%を占める外国人投資家が受益者としてキャピタルゲインを確定するという不条理がまかり通っている。

日銀による金融緩和策そのものが国際金融資本による教唆であり、本質的にこの体系は巧妙かつ極めて集約的なプランテーションに他ならないでしょう。

だからこそ賭場にだけ金を流すのではなく、実体経済に需要を創出する目的でこそ日銀に直接国債を引き受けさせ、それを原資として使うべきだという立場。

「政府は、権力を握り続けるために常に嘘をつくものなのです。

もしも政府が国民に真実を告げれば、政府は長くは続きません。

ですから歴史は、偽りを理解し、政府が何を言おうと、それを慌てて信じ込むのではなく、懐疑的になることの手助けになります。」http://bit.ly/wxXqvu

日本の政策は「年次改革要望書」を通じ、米国の意向に基づいて起草されていたが、小沢・鳩山政権は、発足直後にこれを「破棄」に持ち込んだ。

つまり陸山会裁判は、宗主国に反旗を翻した小沢一郎に対して「米国側利権保護の実働部隊である東京地検」が国策捜査を発動し、反逆者を静粛したという図式だ。

鳩山が廃止した「年次改革要望書」は、周知のとおり菅政権で「日米経済調和対話」として復活した。

つまり日本のマスメディアは「小沢・鳩山の救国的行為を一切取り上げることなく、反対に背徳者として喧伝していた」わけで、「一般日本国民の認識は、マスメディアによって捏造されている」ことになる。

「安倍晋三の政策が悪いわけではない」って人がいるけど、将来的な国民所得を担保として日銀が金融市場(賭場)の国債を270兆円規模で買い取って投機マネーを供出し、バブルを作り出しているアベノミクス。

数年後には通貨の希釈による国民資産の大規模な毀損と、破滅的な国債の暴落を齎すだけだが?

> 自民党が批判を覚悟で参院決算委に欠席したのは、今週発売の「週刊新潮」に掲載された佐田玄一郎議運委員長の買春疑惑と、「週刊文春」掲の西村康稔内閣府副大臣のベトナム買春疑惑を追及されることを恐れたからである。2人とも安倍首相の側近である。自民党とは幹部にこういう人物のいる党である。

対日謀略の指令塔・米民間シンクタンク「戦略国際問題研究所CSIS」の日本部長マイケル・グリーンを盟友と呼ぶ自民党・内閣府副大臣・西村康稔が、ベトナムで買春。

相手ホステスが告白。

村上ファンドの「投資家リスト」に名前が載った男だよなあ…。pic.twitter.com/TemttqWp2e

> あたしゃ東北の復興に使うべきと言う立場 RT 賭場にだけ金を流すのではなく、実体経済に需要を創出する目的でこそ日銀に直接国債を引き受けさせ、それを原資として使うべきだという立場。

使うのはそこしかない。

ガイアックスは、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表。

Facebookはガイアックスが管理も委託され、必要に応じてコメントを消すなど対応。

Twitterは誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合自民党に連絡する。http://t.co/yZPnxVOk2H

ジョセフ・ナイ「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。

日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」…米国の本音だ。

反「自・公・みんな・維新」勢力が大同団結しての各選挙区ごとの選挙協力を進めることが、今一番重要なのかもしれない。

「反・自公みんな維新」=「生活・社民・みどり・共産+民主の一部」が、各選挙区で選挙協力をせずに同一選挙区に独自候補を立てて足を引っ張り合うことこそ自民党の思う壺だろう。

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【東京都議選】

2013年06月28日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


2013/6/25(火) 概要 都議選で金融マフィアの右手左手全面勝利
http://www.youtube.com/watch?v=1TizOYB_TlY&feature=share&list=PL306CCA134287EE3E


【東京都議選】日本共産党の野党第1党について。- 2013.06.24
http://youtu.be/SMJmStubtEE

「食の安心・安全」 築地市場、豊洲への移転は...
http://youtu.be/BFlQUnIhFsY

環境基準
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【●】参議院選挙を暗示する都議会議員選挙結果
投稿者:風太 投稿日:2013年 6月24日(月) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11547


昨日の選挙結果は、まさに予想通りというか、自民公明の圧勝でした。
結果民主は惨敗して共産にも抜かれる有様で、生活や社民やみどりは獲得議席数ゼロになりました。
投票率が前回よりも10%も下がる43%ととなり、おそらく前回民主に入れた有権者は今回は棄権か、もしくは共産を受け皿にするしかなかったのでしょうね。
歴史的低投票率下で、リベラル派の受け皿が曖昧なままに選挙をするとこうなるということです。

残念ながら国民の期待を裏切った民主の当時の執行部(菅・前原・野田氏など)が、なんら責任を取るどころか、逆に正論を主張した小沢さんや鳩山さんらが党を事実上追い出されたわけです。
しかもいまだになんら反省もなく平気でいる民主党では惨敗は当たり前であり、この結果もうなずけます。
しかし本来は国民に寄り添ったはずの小沢さんの生活や、みどりの風や社民が、マスコミの執拗な嫌がらせと世論誘導で受け皿になっていないのです。
その結果、組織戦を展開できる共産が唯一の受け皿として、今回は党勢を伸ばすことになったというわけですね。

しかしこれではこの国を牛耳る側にとっては願ったりかなったりでしょう。
かつての55年体制ではないですが、党勢を伸ばしたのが絶対に政権を取ることの無いだろう共産では、願ったりかなったりだろうからです。
本来10%の有権者の票が流れなければならないリベラル各派は、まったく存在すら認められず無視されているのです。

この国ではたとえ中身があれでも、マスコミが盛り立てれば維新の様に議席数を増やすことができる。
しかしマスコミが無視したり、妨害をすれば、どんなに中身が国民に寄り添う政党でも、国民からは一票を託す政党としては認知されないのです。
そして維新の会は予想通り自滅しました。
これが日本の民主主義とやらの残念ながらレベルなのですね。

予想していた結果とはいえ、ここまではっきりと結果が出てくると茫然とします。
そしてすぐそこに迫る参議院選挙で自民が今回の様に議席を確保すればどうなるのか。
憲法は改悪され、原発は次々に再稼働を果たし、TPPには無条件に加盟、そして秘密保全法が成立し、消費税増税だけではなく、さらに理不尽な増税が次々に国民に降りかかってくることになり、介護や医療制度は改悪され、最終的に日本社会は完璧に崩壊します。
こんなことはまともに考えれば誰でもわかることなのに、本当にどうしょうもない情勢です。

これを何とか食い止める為には本来の受け皿になりうるはずの各派が大同団結する以外はありません。
具体的には民主のまともな人たちと生活と社民とみどりと地域市民政党などが政策協定をむすび大同団結するわけです。
そうしてリベラル派の文化人有名人、とにかくそういう発言力を持つ人たちが広告塔となり前面に出る。
勿論マスコミの中にいる志ある人たちも立ち上がり、上の圧力を撥ねつけて公正な報道を確保する。

こうすればおそらくリベラル連合は参議院選挙で自民の党勢拡大を防ぐことが可能になるはずです。
いやこれしか防げないでしょう。
ただできるかどうか、できなければ安倍総理率いる自公政権で日本は繁栄の終焉を迎えることになります。
これは間違いのないことだと私は断言しておきます。

つくづく自分自身の無力さを痛感します。
次の世代に申し訳がないです。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「民主党都議選惨敗に想う:すとう信彦氏」
晴耕雨読 2013/6/27  その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11298.html

すとう信彦オフィシャルサイト

民主党都議選惨敗に想う 2013年06月24日

 都議選に民主党は惨敗し、自民・公明さらには何と共産にも抜かれて、第四党の地位に滑り落ちた。

共産党躍進の裏には民主党のふがいない現状がある。

アベノミクス失速や原発再稼働の暴挙があっても、党内保守派に気兼ねして玉虫色のマニフェストしか作れない組織の間隙をぬって、数は少なくても先鋭的な主張を持った組織が中央突破したのだ。


民主党の候補者は善戦したと思う。

維新の凋落で気が緩んだなって報道もあったが、参議院選を目前に控えて気を抜いた候補などいるわけない。

 今回勢力を盛り返したのが自民・公明+共産であるところが結果の本質だろう。

要するに投票行動と自己の利害とが一致している集団が復権への明確な期待をもって投票したのだ。

三党が利害共同体だとしたら、民主の支持集団は好き嫌いの選好集団だ。

スーパーでリンゴを買うように、リンゴは好きだがこのリンゴは傷があってダメ、リンゴは好きだが今の時期だときっと冷蔵物だから買わない、今の旬は甘夏ね...みたいな評価なのだろう。

だから、投票率が下がったことこそ、民主党の最大の脅威であり、打ち負かすべき敵であると認識すべきだった。

利害グループの規模は変わらない。

民主党でもそうした集団の規模は第四位に一応あることを今回の選挙が証明した。

今回の惨敗を受けてまたぞろ執行部などから「風に負けない組織造り」とか、「足で歩いて一人ひとり手を握り締めて」みたいなあるいはまた高校野球根性ストーリーみたいな期待が出てくるかもしれない。

しかし、現実を科学的に分析し、「風」こそが民主党のパワーの元であることを理解してオルタナティブな政治を再構築してほしいものだ。

ただ、本当に残念なのは、民主党議員というものが一種の「入れ墨者」化していて、どんなにすばらしい活動と業績がある油ののりきった最高の都議が「民主党がからダメだ」「落ちてざまみろ」というような罵声を浴びていることだ。

選挙民はあるいは選挙にすら行かなかった住民はいったい何を根拠にそんな罵声をあびせるのだろうか?直前に無所属に変わって当選した議員、民主党からつぎつぎと政党と対象選挙を変えて、今度は維新で当選すると思ったら落選した青年議員などの一方で、この人こそ新し日本の政治を背負って立つだろうと客観的にも思われる候補者などが次点で涙をのんでいるのを見ると、今の日本の政治システムが単に正常に機能しないだけでなく、貴重な人材を社会が寄ってたかって、わざわざ潰すシステムになっているとしか考えられない...胸が張り裂けるような思いでTVの速報を見つめた。

 しかし、我々はここでとどまることも、引き返すこともできない。

少なくともこのようなひどい政治を作り出した責任がある以上、将来の日本と世界を担う政治家が芽をだし、しっかりと根を張り成長を見届けるまで、活動していきたい。

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【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる1 2

2013年06月27日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる1 2
http://youtu.be/9KYD-FeCodE


【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる2 2
http://youtu.be/59yX1u6y1Sk

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】また公認取り消し 自民党のユルすぎる“身体検査”
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年6月26日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/143111

 26日で通常国会が閉じ、永田町は参院選モード全開。そんな中、自民党にとっては幸先の悪いニュースだ。安倍首相夫人の「アッキー案件」とされる候補者のひとりが、公認取り消しになることが分かった。参院選の比例代表に立候補予定だったドッグトレーナーの田辺久人氏だ。

「昭恵夫人の関係ということで安易に公認してしまったのですが、週刊誌で教え子に対するパワハラやセクハラが報じられた。過去には暴力団との交際もあったとされる。党が調査したところ“どう考えてもアウト”ということになり、出馬辞退を勧告しました。ところが本人がどうしても応じないため、公認を取り消すことになったのです」(自民党関係者)

 自民党は、つい先日も比例候補の田島みわ氏が出馬を取りやめたばかり。暴力団関係者との交際報道が原因だった。参院選まで1カ月を切ったこの時期になって、マル暴がらみで2人も公認取り消しなんて異例の事態だ。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「それだけタガが緩んでいるということです。高支持率に浮かれて何でもかんでも擁立し、身体検査もろくにしていないから、今になって公認取り消しなんてことが起こる。昔の自民党でも、ここまでヒドイ公認候補選びはありませんでした。有権者をナメているとしか思えませんね」

 25日の閣議後会見では、「(都議選に)勝って兜の緒を締めよという気持ちが重要」(古屋拉致担当相)、「そのまま参院選に行くほど選挙は甘くない」(麻生財務相)、「即座に参院選の圧勝に結びつくわけではないので気を引き締めないといけない」(田村厚労相)などと慢心を警戒する発言が相次いだ。裏を返せば、それだけ党内が浮かれているということだ。

<党内は派閥争い>

 自民党の中堅議員が言う。
「党内は『参院選で勝つのは当たり前、それより選挙後の主導権争い』という雰囲気です。秋の党役員人事や内閣改造をにらんで、派閥の綱引きが始まっている。麻生派と大島派は合流を模索しているし、谷垣さんも自分のグループを立ち上げた。参院選では新人議員の大幅増も予想されるため、各派は公認候補の囲い込みに躍起です。中でも強引なのが二階派。『国土強靭化計画』の公共事業バラマキをエサに衆院1年生を取り込み、所帯は29人にまで増えています。参院選の比例候補に田島みわ氏をゴリ押ししたのも二階さんだし、比例区の70歳定年制も無視して71歳の大日本猟友会会長を公認候補にネジ込みました」

 守れないなら何のためのルールなのかという話で、さすがに党内からも批判の声が上がったが、二階は素知らぬ顔。内輪の会合では「トシが1つ多いくらい何なのか。本当にバカバカしい」「敵は党内にいる」などと拳を振り上げていたという。

「結局、自民党は何ひとつ変わっていないということです。すっかり昔の派閥政治が復活し、くだらない派閥争いを始めている。公認取り消しや定年制の形骸化で分かるように、自民党の参院選戦略だって内実はガタガタなのです。それでも、野党が分裂したままでは自民党が勝ってしまう。それで痛い目に遭うのは国民ですよ」(伊藤惇夫氏=前出)

 こんな党に参院選で大勝させて本当にいいのか。有権者はよーく考えた方がいい。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】動き出した小沢、野党結集シナリオ
  【政治・経済】ゲンダイネット 2013年6月25日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/143103

都議選惨敗で進むか

<民主・細野が側近と接近>

 自民圧勝、低投票率の都議選結果で浮き彫りになったのは、「自公に対抗できる野党がない」「投票先がない」という有権者のしらけムードだ。今ごろになって野党各党は、自公への対立軸結集の重要性を思い知らされている。都議選の惨敗によって、ようやく野党が結集する可能性が出てきた。

 これまで野党結集を最も強く訴えてきたのは、生活の党の小沢一郎代表だ。インタビューや講演で「野党の大同団結が必要」「野党がまとまれば勝てる」と言い続けてきた。

 事あるごとに、「野党第1党の民主党が軸になって他党に呼びかけ、国民の選択肢となる受け皿をつくらねばならない」と民主党にハッパを掛けていたが、これまで民主党は離党した小沢に冷ややかだった。

「輿石さんや海江田代表は小沢さんとの連携に前向きでしたが細野幹事長が消極的だった。党内の小沢嫌いの議員、とくに前原さんに気を使っていました」(民主党関係者)

 ところが、細野の態度が微妙に変化してきたという。今月19日に生活の党の鈴木幹事長と会談し、参院選の福岡選挙区で選挙協力することを決定。民主党候補を生活の党も推すことで合意した。さらに、参院選後に連携を拡充する方針でも一致したという。

 都議選でも変化の兆しはあった。生活の党が民主党候補を推薦した墨田区で、細野と生活の党の木村たけつか前衆院議員が一緒に遊説に立ったのだ。集まった支援者に細野は、
 「木村さんとは、また一緒にやれると思います」と演説していた。
 民主党はみんなの党とも、参院の愛媛で選挙協力を決めている。みんなの渡辺代表は、もともと小沢と考え方が近く、野党共闘にも前向きだ。

「小沢さんは、参院選で自民党が圧勝し、民主党が大敗したら、必ず野党再編が起きると思っているようです。民主党も、みんなの党も、維新も分裂してバラバラになり、新しい勢力が誕生すると確信しています」(政界関係者)

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「参院選でも自公が圧勝し、マスコミが安倍政権に迎合する状況が続けば、政治の危機です。ただし、選挙のためだけに野党が結集するのでは、国民の支持は得られない。政策で自公との対立軸をつくって、民主、みんな、生活が大同団結すべきです。小沢さんが嫌いだからとか言ってる状況ではありません。まずは国民に選択肢を与えることが一番大事。富裕層や財界のためのアベノミクスに対抗して、弱者対策や社会保障を充実させる政策に焦点を定めるべきです」

 野党議員は腹をくくるしかない。

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【●】「中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTA(これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇」 晴耕雨読 2013/6/26 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11191.html
HEAT氏のツイートより。

中野剛志(著)『反・自由貿易論』から、米豪FTA(これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇)について⇒http://twishort.com/Yeydc

----------------------
http://twishort.com/Yeydc
★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。

シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授(英・1952~)らは、2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(邦訳未刊)という本を出版しました。刊行直前に締結された「米豪FTA(自由貿易協定)」を痛烈に批判したこの本は、タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。


「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ1」

まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。

その国は、交渉の前提となる立ち位置(何を要求し、何を切り捨てるか)については、自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。

他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。

ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定(FTA)と同じような協定を結ぶことになるだろう。(拙訳)

これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。

米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。ウェイス教授らが言うように「国家が殺された」というのは大げさすぎるかもしれませんが、確かに、オーストラリアにとって相当に不利な結末を迎えたのです。

では、いったい、どのような結果だったのか、その一端を見てみましょう。

まず、アメリカの要求どおり、オーストラリアが輸入品にかけてきた関税や障壁は、ほとんど撤廃されました。

一方で、オーストラリアも、アメリカがかける輸入制限の解除を望んでいましたが、特に期待が高かった砂糖の輸入制限は変わらず、牛肉や乳製品の輸入制限についても僅かな見直しが段階的に行われただけでした。

結果として、米豪FTA発効後、オーストラリアの対米貿易赤字は毎年拡大しています。米豪FTAによって、オーストラリアよりアメリカの方が輸出を伸ばしたのです。

オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。

たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度(PBS)があり、一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の3分の1から10分の1に抑えていました。しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。

また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35%までに制限という条件をつけようとしたところ、これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。

これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。

この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。

ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。

そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。

これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを得るもの」だと考えられていました。

「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で保護されている一部の産業(例えば日本の農業)が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を受けるものだ」というのが常識となっていました。

ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。

FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行(非関税障壁)」にまで介入し、改変を求めるものなのです。

さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。

このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。


では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。

・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。
・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。
・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。
・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体(例えば畜産団体)が、何らかの補償措置によって懐柔され、声が小さくなった可能性がある。
・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。
・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。
・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。

要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた日本にもかなり似ているような気がしませんか。

この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。

世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。

★以上、『反・自由貿易論』中野剛志(著)から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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辛坊治郎 断末魔の叫ひ?.mp4

2013年06月26日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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辛坊治郎 断末魔の叫ひ?.mp4
http://youtu.be/X-wMYAb4sIs


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/6/26 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11303.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

辛坊治郎の、脂ぎった下らぬヨット遊びの失敗に、「救助費用1000万円」がかかった。

個人負担しろが4割で、勇気を買うべきだ6割、という奇怪なアンケートの数字がネットを走り回っている。

こんな数字は辛坊を救うための物語である。

辛坊治郎は金持ちで、このくらいの金は簡単に出せる。


しかも出航前に漏水が見つかり、それを記したブログを削除して証拠隠滅を謀っている。

一番許せないのは、盲目の人を道連れに、義を装ったことだ。

辛坊治郎の、日頃の弱者切り捨て、権力べったりの言動から、この同乗者ほど似つかわしくないものはない。

どこまで算盤勘定を弾いたのか。

「2人の命のために、11人の海上自衛隊のみなさんが命がけで救助してくださった。ああ、すばらしい国に生まれたなと思います」とは、よくいうよ。

現在の日本には年収200万以下の人が1000万人以上いる。

超格差社会だ。

辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた。

今回の遊びの失敗で、勝ち組は助け合おう、というリフレインが加わり、わかりやすくなった。

考えてみると、消費税増税も原発再稼働もTPP参加も、深層はすべてその動機から出ている。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2013年6月26日 「民」が世界を変えつつある http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/06/201326-e769.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2013年6月26日 8月15日の迎え方 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/06/201326815-7058.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」 2013年6月26日 恐怖と不安 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/06/-21-2013626-6e6.html
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】なぜ、今「国防軍」なのか 激論!孫崎享×水島朝穂」 (IWJ録画2.5H)
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 6月25日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11549

外交と憲法の立場から、興味深い掘り下げがあります。アッと言う間に2時間半、熱視聴です。

参考)2013年6月24日、第56回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「なぜ、今「国防軍」なのか 激論!孫崎享×水島朝穂」(IWJ録画2.5H)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86727

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】落選したら候補者が破産する政党があるらしい
   ネットゲリラ>野次馬 (2013年6月25日 09:51)
   http://blog.shadowcity.jp/my/2013/06/post-2990.html#more

脱自民党の受け皿というので、候補者が右往左往しているんだが、


右肩上がりの時に参入するのは下の下
すぐに結果を出そうというのが浅はかさの極み
とことんまで落ちそうなとこに賭けるのが勝負師
だから政治家としては自民が惨敗したときに門をたたくのが正解
いまでいえば民主に5年はぞうきんがけのつもりで入る

相場師がそう書いているんだが、維新の会はまさにソレで、マスコミに煽られて一気に人気が出たのはいいんだが、中身がカラッポなので、すぐに化けの皮が剥がれる。これからの政界では、維新の会出身者といったら、定見のない、右往左往の代表として、長く語り継がれる事だろうw

橋下発言による惨敗で維新候補者の出馬辞退が相次ぐ なお選挙費用は自腹、上納金もあるもよう
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372054711/

1 黒(やわらか銀行) 2013/06/24(月) 15:18:31.51 ID:vuC9rBxL0
東京都議選で日本維新の会が獲得わずか2議席と惨敗し、
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130624/waf13062411240012-n1.htm参院選の維新の立候補予定者らには焦りや落胆も広がった。
奈良選挙区(改選数1)でいったん出馬辞退を表明し、翻意を促された奈良県議は、再度出馬辞退の意向を固めた。
21日、維新本部の支援が少ないことなどを理由にいったん出馬辞退を表明し、維新幹部に翻意を促されたが「熟慮したい」と態度を保留していた。

「落選なら破産」 維新・中津川氏が立候補辞退へ
http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY201306110325.html

日本維新の会から参院選比例区の候補として公認されていた中津川博郷前衆院議員(64)が、立候補を辞退する意向を固めた。
11日夜、東京都内である自身の政治資金パーティーで表明する。すでに党幹部に辞退を伝えていると言い、朝日新聞の取材に
「維新への支持が下がり、落選して供託金が没収されたら破産してしまう。今回は他の候補の支援に回る」と話した。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】沖縄の女はレイプを食い止めるための防波堤
ネットゲリラ>野次馬 (2013年6月26日 15:50)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/06/post-3003.html

ハシゲがまたしても大暴言なんだが、なんで何度も同じ間違いをしでかすのか、結局、コイツが「オンナは売り物」だと考えているのが、そもそもの認識の違いだろうね。人間の売買という仕組みを、文明論的に排除した西欧文明から見たら、こういう発言というのは、とんでもない時代錯誤の、非人道的な思想の表われでしかない。こうして政治家が人身売買を正当化するような発言を、何度も何度も確信犯的に繰り返すというのは、「お前、喧嘩売ってんのか?」としか見られない。つうか、安値で身体を売る売春婦がたくさんいるからこそ、逆にレイプは増える。売春婦ばかり見ていると、オンナはカネ欲しさに、誰にでも股を開く存在だと、海兵隊レベルの脳味噌ではそう認識してしまうからだ。道行くオンナが全て、売春婦に見えてくる。まぁ、根が飛田の守護神、強きを助け、弱きを挫く、女衒の味方でしかないので、こういう馬鹿が政治家になるのが間違いなんだがw

【慰安婦】橋下市長「沖縄の女はレイプを食い止めるための防波堤」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372217115/

1 オシキャット(dion軍). 2013/06/26(水) 12:25:15.09 ID:R0NN1zcaP
慰霊の日に沖縄を訪れた日本維新の会の橋下代表は23日、浦添市で講演会に臨み
http://www.qab.co.jp/news/2013062444217.html

「戦後、沖縄の女性が防波堤となり進駐軍のレイプを食い止めてくれていた」と発言しました。
橋下代表「(当時内務省は)特殊慰安施設協会を作って沖縄にも置いた沖縄県民の女性がその多くの女性や子供たちを守るために、まあある意味防波堤みたいな形になってそこで食い止めてくれる。(略)それを米軍が利用していたことも事実。」
橋下代表は慰安婦を正当化するつもりはないとした上で、他国の悪い歴史を指摘するくらいでないと交渉は進まないと持論を展開しました。

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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Rzewski plays Rzewski (vaimusic.com)

2013年06月25日 | Weblog

□同時生中継
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【●】ムネオの日記;新党大地 2013年6月25日(火)
   http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

 昨日、岐阜県庁で16時から新党大地参議院選挙全国区に立候補予定の橋本べん氏(前衆議院議員)の出馬記者会見をしたが、その後1030人もの人が集まって下さり、「鈴木宗男事件の真相」と言うタイトルで話をさせて戴いた。
 多くの人から「頑張って下さい。検察改革も絶対必要ですが、司法改革もしなければいけません。検察の調書をそのまま鵜呑みにする裁判官の判断は、裁判官自ら裁判官の権威を傷つけ失うものです。国民から選ばれた国会議員が何故、裁判官弾劾、検察官弾劾をしないのでしょうか。鈴木さん闘って下さい」等々の声が寄せられる。判る人は判ってくれると意を強くした次第である。
 読者の皆さんも是非とも何が真実か、何が公平・公正か、昨年11月29日、私の事件に関し再審請求しているので注目して戴きたい。
 昨日の衆議院本会議で衆議院小選挙区の一票の格差是正の「0増5減」が再可決された。
 新党大地 鈴木たかこ代議士はこれに賛成した。本来は最高裁判所の「違憲状態」と言う判決を受け、速やかに大胆な定数削減、新党大地は300の小選挙区を200にし100人の定数削減、参議院は人口100万人で1人、125人し117人削減を主張しているが、定数削減が今国会で実現出来なかったことは昨年解散の際、自民党・公明党・民主党は国民に嘘を付いたことになる。
 消費増税はじめ円安で国民の負担が増えている時、国会議員だけがのうのうと特権・厚遇、身を削らない甘えの構造の国会議員を国民は何と思うだろうか。
 「0増5減」を再可決しても、5月時点の推計人口で2倍を超える選挙区が10選挙区にもなると報道されている。この事実は判り切っていることだ。どうしてすぐ反応して昨年12月に選挙が終わり、少なくとも3年は選挙がないのが常識だ。
 この時期を活かして抜本的改革の定数削減をするのが国会の果たす義務だと思うのだが。読者の皆さんはどうお受け止めか教えて戴きたい。
 昨日の本会議で野田前首相が、定数削減を、今国会で出来なかったことに関し「騙した人が悪いのか、騙された私が悪いのか」と解散の際の自民党・公明党・民主党の定数削減の約束を果たされなかったことに「約束違反」だとも述べたそうだが、そもそも論で、あの時期に解散をした野田首相の方が政治家としての修羅場を知らない経験不足の成れの果てだと断じたい。
 公党同志の約束は重いものであり、実行するのが当然だ。この点、責任感がないとつくづく感じてやまない。そこに政治不信が生まれるのである。
 元外務審議官の田中均氏が24日の講演で安倍首相が拉致問題に絡んで安倍首相のフェイスブック(FB)で批判したことに対し、「事実誤認だ」と反論したと新聞に出ている。正確を記すために新聞記事を引用したい。
 「拉致被害者を北朝鮮に帰すべきだと(私が)主張したことになっているが、そうではない。政府として一時帰国しかないと決めた」と指摘(東京新聞6面)と出ている。
 当時、安倍首相は内閣官房副長官として北朝鮮に小泉首相に同行している。安倍首相の言う田中元外務審議官に外交を語る資格がないと言ったのは、「拉致被害者を北朝鮮に戻せ」と田中アジア大洋州局長(当時)が言ったことを指しているが、昨日の田中発言では政府が決めたことになっている。
 それならば小泉首相・安倍官房副長官の判断だ。どちらの言っていることが正しいのか、ここは明らかにしなくてはならない。
 安倍首相もFBではなく、肉声でどちらが正しいか国民に説明して戴きたい。外交は積み重ねである。外交は約束をしたら守るのが外交の基本である。安倍首相の説明責任を国民は待っている。
 8時から浜松町・品川駅前で、新党大地 鈴木たかこ衆議院議員と街頭演説。昼、千歳に向かい、小樽市で新党大地 鈴木宗男後援会会合。小樽市内遊説、街頭。
 夕方、札幌市内で街頭演説。一日を有効に、かつ大切にして新党大地代表としての活動をして行く。
 30年前、初めての選挙、身を粉にして動いたことを想い出しながらの日々である。私は闘う。
鈴木宗男

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「根拠なき期待感  田中 良紹」 晴耕雨読 2013/6/25 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11289.html

根拠なき期待感  田中 良紹  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 24 日 から転載します。

2013年6月24日 17時22分  田中 良紹 | ジャーナリスト

東京都議会選挙は極めて不愉快な選挙であった。自公が圧勝したからではない。来月行われる参議院選挙の前哨戦と位置づけられ、東京都政を巡る争点が何なのかさっぱり分からぬまま投票させられたからである。

参議院選挙の「ねじれ」解消しか頭にない与党は、地方自治とか言いながら、都議選を参議院選挙に利用する事を考えた。アベノミクスを前面に掲げて国政選挙並みの応援体制を取り、メディアには「参議院選挙の前哨戦」を枕詞のように繰り返させた。するとそれに乗せられた野党がアベノミクス批判を繰りかえす。こうして東京都が抱える問題は脇に追いやられ、まるでアベノミクスへの期待感を問うような選挙となった。

その結果は、第一に低投票率、第二に自公の圧勝と民主の惨敗という昨年の総選挙とよく似た結末である。自民党は候補者全員が当選したから議席の上では大勝利だが、それではアベノミクスが大差で信任されたかと言えば、それがそうとも言えない。アベノミクスはまだ実現されておらず「ほんわか」とした期待感が続いているだけである。その「ほんわか」とした期待感で争点とすべき現実の課題が覆い隠された。

今回の都議選で自民党の石破幹事長は「積極的な勝利ではない」との認識を示したが、それは昨年の総選挙から続いている傾向である。昨年の総選挙で自民党は議席の上では大勝利を収め政権交代を果たしたが、得票数は政権を失った09年の選挙より少なかった。少ない票数でも勝ったのは民主党に対する失望がそれを上回ったからである。その民主党に対する失望は今回にも引き継がれている。

民主党が自滅したのは国民が政権を託したマニフェストを民主党自身が否定したからである。国民の理解を得て政策を変更するならともかく、強引に三党合意に持ち込んだ経緯は国民に対する背信行為である。そこを自公両党に突かれ、解散して国民に信を問う事になったが、自民党は巧妙にも三党合意の当事者を引っ込め、それまでとは異質の政策を主張する安倍晋三氏を押し立ててアベノミクスなる新自由主義を打ち出してきた。

これに海外の投機マネーが反応し、円安・株高が進んだことで国民は根拠のない期待感を抱かされる。何よりも三党合意による増税という「重苦しい」政策よりも、マネーが動き始めたという実感によって「明るい」気持ちにさせられた。しかしこれで日本がデフレから脱却できるのか、財政が破たんする事にはならないのか、世界中誰にもわからない。分からないから関心を集めている。

円高・株安は安倍内閣の支持率を押し上げ、その傾向はまだ続いているが、しかし先月以来分かってきたことがある。ひとつは参議院選挙を意識して作成した「成長戦略」では市場が納得しない事。もう一つは円安も株高もアベノミクスだけではどうする事も出来ないという事実である。アメリカのFRBが金融緩和の出口戦略を探り始めた途端に株式市場は乱高下をはじめ、また長期金利も日銀の思惑とは異なる動きを見せ始めた。

安倍政権は市場を操る大きな力の上で泳がされることになった。それが日本の国益を損ねる事にならないのか。しかし安倍総理は「これしかない」と脇目も振らずに直進する構えである。目の前の参議院選挙を乗り切るには「ほんわか」した期待感を先送りするしかなくなった。

秋にさらなる成長戦略を打ち出すと言うが、なぜ早く打ちださないのか。期待感をつなぐことでしか支持率を維持できないと思っているからである。そして参議院選挙さえ乗り切ればその後3年間は選挙をやらなくとも良くなるので、そこで念願の憲法改正に取り組もうとしている。しかしそれは薄氷の上を歩くのに似て、市場の動きにいちいち足を取られる恐れがある。

それにしても今回の民主党の選挙運動を見て唖然とした。よせばいいのに政権を失わせたA級戦犯ともいえる元代表たちが選挙応援に乗り出したのである。有権者の期待をあれほど裏切った面々の顔を有権者は忘れていない。議員辞職をして謹慎するか、最低1年は座敷牢に入っておとなしくしているかと思ったら、最も見たくない顏が堂々と街頭に出てきた。民主党マニフェストを破り、自公と手を組んだ張本人がぬけぬけと自公批判をする。これでは逆効果である。

考えてみれば前回の参議院選挙で民主党が大勝し、政権交代に王手がかかった時、国民が抱いた期待感も根拠のないものであった。私は半世紀以上政権交代がなかった国で、権力中枢の内部構造を知らない民主党が簡単に政権運営できるとは思っていなかった。そのため一時的に自民党と大連立を組むことで政権移譲をスムーズにする方が賢明だと思っていた。

小沢一郎氏が福田康夫総理に持ちかけた大連立構想には、明治維新に先駆けて坂本龍馬が抱いていた大政奉還後の公武合体案に似たものを感じたが、民主党の中にそれを理解する政治家はおらず、力で政権交代を成し遂げることになった。そうなれば権力を奪われる側も黙ってはいない。前代未聞の検察捜査となって小沢氏を襲い日本の民主主義に致命的な傷跡を残すことになった。

そして案の定、国民の民主党に対する根拠なき期待感は裏切られ、次に国民はアベノミクスなる新自由主義政策への根拠なき期待感に踊らされている。そしてその間に政治は期待感をつなぐことが政治の要諦だと考えるようになり、極めて危なっかしい道を歩くようになった。

これらは政権交代が普通の事になる前の段階の現象である。国民が政治に求めるべきは根拠のない期待感ではなく、地に足を付けた現実の変更である。それを考える時に来ている。


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【●】失敗したら公務員が全額返済するんだろ? ネットゲリラ>野次馬 (2013年6月25日 15:27)
   http://blog.shadowcity.jp/my/2013/06/post-2994.html

アベノミクスの正体は、政府のカネによる株価の買い支え、つまり、PKOだ、と、八百長相場の正体をおいら、延々と書いて来たんだが、PKOってぇのは、「プライス・キーピング・オペレーション」ね。コレのどこがマズいかというと、日本政府がいくら金持ちでも、ヘッジファンドには敵わないので、バトルになったらいいように食い物にされちゃう、という事。むかし、タイが通貨戦争でソレをやられて、結局、バーツが半額まで下落、おいら、ギルドの良いアコースティック・ギターを半額で買うという、まぁ、そんな余録もあったりしたんだが、ヘッジファンドというのは、すでに国家よりも強い金力を持っているので、日本政府がいくらホンキを出しても、とてもコントロールしきれなくなる可能性が高い。しまいには、国民の財産を全て、ユダ金に巻き上げられて終了です。

安倍晋三が、国民のカネに手を付けた件  年金積立金で株買い増し
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372085632/

1 三毛(京都府) 2013/06/24(月) 23:53:52.83 ID:7QkSOo410
★安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html

 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。
それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。
株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。
政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。
わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。
 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。
「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。


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安倍信三総理のルーツは岸信介(巣鴨3人衆の一人)
1/11 リチャード・コシミズ 【「児玉誉士夫」学習会 09.05.31】
http://www.youtube.com/watch?v=QRvJlITYPn4&feature=PlayList&index=0&playnext=1&list=PLA77BF9B846285233

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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RK大阪(西成)講演会のお知らせ 2013年7月6日

2013年06月24日 | Weblog
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USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


RK大阪(西成)講演会のお知らせ 2013年7月6日
http://www.youtube.com/watch?v=WfPzvO3qpuQ&feature=share&list=UU4jtKzPIOG67QvuOcnpAIWg

大阪ラプソディー / 海原千里・万里 02
http://youtu.be/HfjHYRo4P2Y



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【●】ムネオの日記;新党大地 2013年6月24日(月)
   http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

 東京都議会議員選挙は自民党・公明党は立候補者全員当選と言う結果になった。投票率の低さが自民・公明・共産党、組織を持っている政党に有利に働いたと私は思っている。
 今回の選挙で驚いたのは、自分の意志を行使できる民主主義の一番の手続きが選挙なのに、投票率が43.5%と過去2番目の低さと言うことだ。
 「争点がなかったから総与党体制なので都民の関心もなかった」との報道もあるが、ここは意識改革が必要である。
 選挙に行かないことも意志表示だと言う人もいるが、投票と言うしっかりしたルールに乗っ取って責任を果たしていくのが民主主義ではないか。
 ふと考えると、平成8年小選挙区に移行してから投票率が上がっていないと思う。選択肢の幅が狭まり、投票に行かないと言う人の声も聴く。
 参議院選挙からネット選挙解禁である。是非とも投票に行って大事な尊い一票を投じて戴きたい。
 都議選の投票率がこんなにも低かったのは、東京都の人達は恵まれており、政治を必要としない人が多いからかとふと思いながら、全国を歩き廻り、私の耳に入って来るのは、政治を必要としている人の声である。格差が拡がり地方は疲弊している。新党大地は声なき声を受け止めて行くのだ。
 株価が上がったと言うムード・イメージで東京の人は政治を見ているとしたなら、どこかで齟齬が出てくることだろう。
 都議会議員選挙結果は参議院選挙結果とイコールではないと私は思う。投票率も60%位になると読んでいる。
 東京を除く日本全体を見る時、景気回復と言う言葉とは無縁の地域が多い。必ずや地方からの思い、声が参議院選挙では反乱となって表れることを期待したい。
 新党大地北海道選挙区のあさの貴博予定者、全国区立候補予定者の名人はしっかり前を見据えて闘って戴きたい。
 朝6時から千葉県浦安市倫理法人会で10日に続いて講師をさせて戴く。今回は鈴木たかこ代議士も一緒で親子競演である。
 「親の姿」と言うテーマで、私は私の立場で子供に何を残すか、「それは働く姿である」と話し、鈴木たかこ代議士は「親の働く後姿を見て育ってきた」と話した。
 430人以上の人が出席されていたが、いつもながらの浦安倫理法人会の結束力・人間関係に教えられること大であり、このパワーが政治に、選挙に必要だとつくづく思ったものである。
 9時、錦糸町駅前で新党大地から全国区に出馬予定の内山あきらさん、鈴木たかこ代議士と街頭演説をし、10時半の新幹線に乗り岐阜に向かい、新党大地から全国区に立候補する、橋本べんさんの応援、記者会見をする。
 17時からは決起大会を兼ね、私が講師となって「国策捜査、鈴木宗男事件の真相と言うテーマで話させて戴く」と言うテーマで話させて戴く。
 約1000人もの人が来て下さり、心ある岐阜の皆さんの人情に触れ、有難い限りであった。自信を持って新党大地は闘って行く。
 「政治は弱い人の為にある」「政治は声なき声を聞く」それが新党大地だと訴えて参りたい。
                                  鈴木宗男

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【●】「首相の「強気」ネット発言考 敵たたき、支持つなぐ
  (東京新聞「こちら特報部」)」 晴耕雨読 2013/6/24 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11283.html

首相の「強気」ネット発言考 敵たたき、支持つなぐ (東京新聞「こちら特報部」) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 24 日 から転載します。

6月20日 東京新聞「こちら特報部」

 一国のトップはフェイスブックなどで、どこまでしゃべっていいのか? 安倍晋三首相が街頭演説で抗議する聴衆を「左翼」呼ばわりし、小泉訪朝時の元外務省幹部を名指しで「語る資格なし」と批判した。時の最高権力者がネットを利用した情報発信は歓迎したいが、「個人攻撃では」などと話題になっている。どう考えたらいいのか。 (小倉貞俊、小坂井文彦)

 安倍首相が聴衆の一部を「左翼」と呼んだのは九日。夕方、都議選の自民党立候補予定者の応援のため、JR渋谷駅前で演説したときのことを、自身の会員制交流サイト「フェイスブック」にこう書き込んだ。

 「渋谷には本当に沢山(たくさん)の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが(中略)彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした」

 フェイスブック上には多くの賛意コメントが寄せられた。だが、この経緯を取材したノンフィクションライターの窪田順生(まさき)氏は「たまたま近くでTPP(環太平洋連携協定)反対集会が開かれており、参加者が首相の演説に『TPP反対』と声を上げてアピールしていた。先の衆院選で自民に投票した農家の知人も参加しており、『左翼』とくくるのは正確ではない」と話す。

 もともと自民党は政権を奪還する前、TPP交渉参加への断固反対を掲げていた。「安倍首相はその変心についてきちんと説明していないのに、そうした人たちの声を『左翼』と切り捨てる結果となった」

 フェイスブックをめぐるもう一つの話題は、田中均・元外務審議官への批判に端を発する、民主党の細野豪志幹事長とのインターネット上の論戦だ。きっかけは、十二日の毎日新聞に「右傾化 日本攻撃の口実に」の見出しで載った田中氏のインタビュー。その中で「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「(五月の飯島勲内閣官房参与の訪朝は)スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評した。

 これに対し首相は同日の書き込みで、田中氏が二〇〇二年に拉致被害者五人が一時帰国した際、北朝鮮に送り返すべきだと主張したことに触れ「外交官として決定的判断ミス」「彼は交渉記録を一部残していない。彼に外交を語る資格はありません」と強く非難した。

 その後、細野氏が自身のフェイスブックで「田中氏は今は一民間人。『表現の自由』を有している」(十四日)、「最高権力者が持つ強大な権力を考えたときに、あのような発信は自制すべきだ」(十五日)などと発信。安倍首相が応酬をする展開となり、ネット上で細野氏に批判的なコメントも多く寄せられた。
 渦中の田中氏はどう受け止めているのか。所属する日本総合研究所を通じて「コメントはしない」と回答した。

 窪田氏は首相のこうした姿勢について「『ネット右翼』を味方にし、高い支持率を背景に強気になっている。批判者を敵とみなして対立構図をつくり、支持者らをあおる狙いだろうが、最近の首相の事実認定にはやや粗雑な傾向が出てきている」と分析する。

 安倍首相はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が好きだ。フェイスブックやツイッターにほぼ毎日のようにしゃべったり、つぶやいたりする。外交や政治のほか、母親の誕生日なども話題にしている。

 フェイスブックは約三十六万六千人がフォローし、ツイッターは約十三万六千人のフォロワーがいる。ネット世界でのアピール力は小さくない。

 ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は今回のしゃべりを「ネットの保守派を取り込むのが狙い」とみる。フェイスブックには、「左翼」発言で約五千六百人、田中氏批判では約二万四千人から賛同を意味する「いいね」を得ており、狙いは奏功したともいえる。

 だが、「支持があったと思い込むと、時に間違いをおかす」と言う。安倍首相に好意的な書き込みが集中するが、細野氏には批判があふれている。議論をしないまま、支持者の意見だけを聞いていては、「裸の王様」になるという意味だ。

 また、中川氏によると、実はネットユーザーは個人攻撃を嫌い、誰かをほめると好かれる傾向にある。安倍首相の批判の書き込みに、細野氏が「海外におられる安倍総理からコメントを頂きました。お忙しい中でコメント頂いたことに、心より感謝申し上げます」と丁寧に対応したことが、好感度を上げたという。

 立命館大の東照二教授(社会言語学)は「個別のことに、一国の総理がいちいち反応するのは大人げない。今回の発言はいわば、個人的な好き嫌いの表明。調子に乗りすぎかと思う」と続ける。

 政治家のSNS利用が先行する米国では、個別の意見に反論すると、批判を受け止められない子供とみなされ、評価を下げるという。「個人攻撃は有権者に嫌われることもあり、政治家は発言に気を付けている。オバマ大統領はあのような発言は絶対にしないだろう」

 日本でも個人を特定してたたく行為は以前は嫌われていたはずだったが、容認する雰囲気が醸成されてきていると感じている。「悪い意味で個人主義が進み、他人をないがしろにして、自分だけを大切にすることがまかり通っている。日本人の『頼る』傾向が強まる一方、自分の責任でやっていくという意識が低下し、社会が幼稚化していることもある」

 学習院大の平野浩教授(政治心理学)は「トップの発言として、いかがなものかと思うが、発言の許容範囲を示す絶対的な基準はない。社会の変化で決まる」と説明する。政治家が建前だけを語る期間が長く続き、本音で語ることを「よく言った」と評価する昨今の社会の雰囲気が影響しているとみる。

 「だからといって、本音なら何をしゃべっても許されるわけではない。仲間内で賛同を得ても正しいとは限らない。米軍基地や原発事故など、特定の問題で困っているのは常に少数派だ。政治家は仲間内の意見に流されてはいけない」

 また、「市民の暗黙知が弱っている」ことがしゃべりを後押ししたという。暗黙知とは、経験や勘に基づき、意識化はされず、言葉にはしにくくても暗黙のうちに人が持っている知識のことだ。

 「発言を問題視するのは、首相として軽々しいからか、品がないからか、左翼とレッテルを貼るのがいけないのか。何が良くて、何が良くないのか、という感覚をみなが磨いていくべきです」

<デスクメモ> 原発事故後に、「左翼が台頭」との危機感でもあるのか。カウンターパワーとして、ウヨクを育てて結集する気ではあるまい。TPP反対などで「物言う市民」が左翼とくくられてしまうのは、迷惑なことだろう。原発の行方には右も左も、ない。核のごみ処分も考え「脱」に向け「前」進あるのみだ。 (呂)

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【●】「小檜山さん私は食べ物をつくることができない人には死んでもらってもいいと思っています」:内田聖子氏」 晴耕雨読 2013/6/24 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11282.html

https://twitter.com/uchidashoko

【重要】次回TPP交渉までの間に、交渉各国による「中間交渉(会合)」が加速化している。

日本にとってはこの中間交渉でさらに内容が詳細に詰められてしまうという意味でさらに不利になる。

米国はそのことを「狙って」中間交渉を進めているという見方もできる。

【重要】TPP「中間交渉」は①6/14~16(カナダ)にて「投資」分野、②6/16~23(ベトナム)にて「越境サービス」、③6/23~29(米・サンフランシスコ)にて「原産地国ルール」で開催。

最も秘密度が高い中間交渉に対しカナダでは国際NGOや活動家がロビイや反対運動を展開。

【重要】6/14-16、TPP中間交渉が行われたカナダのバンクーバーでは、私もよく知る国際ネットワークのNGOや活動家が抗議アクション。

秘密裡に進む交渉に対して(しかも中間交渉は本交渉よりさらに秘密度が高い)NO!を。

動画あり。 http://ow.ly/mhYfg

本日のPARCシンポ「徹底検証 秘密とウソのTPP」。

たくさんの方にお越しいただきました。

IWJがUST中継してくださいました。

感謝。

内田聖子(PARC事務局長)、醍醐聡(東大名誉教授)、菅野芳秀(山形県・百姓)の報告と議論。 http://ow.ly/miDw7

今日のシンポジウムは時間がなかなか足りず、駆け足にならざるを得なかった。

ゲストの醍醐聡さん、菅野芳秀さんにも申し訳なかったな。。

最近、伝えるべきこと、伝えたいことが多すぎて逆に十分伝わっているのか?と不安になる。

皆さんどう思ったのだろうか?と考える。

本日のシンポでは東大の醍醐聡さんが冷静に論理的にTPPのウソを検証してくださった。

最後に力強く「私はまだTPPを止められると本気で思っている一人です」とおっしゃったのに感動。

もちろん私もその一人。

参加者から「元気が出た。まだ何かできると思った」と言ってもらい本当にうれしかった!

私は北海道出身の作家・小檜山博さんの講演の言葉を最後に紹介した。

小檜山さんは貧困の中で育ち、食べること、耕すことの「意味」と「価値」を身体で知っている。

そんな彼がその意味を話した後、「私は食べ物をつくることができない人には死んでもらってもいいと思っています」と言った。

この言葉に表面的に反感を持つ人はきっといるだろう。

しかし本当の意味を読み取ってほしい。

彼が言いたかったのは生きることと、耕すこと・食べることの不可分なつながりだ。

TPPで安いものを買えればいい、と思う人たちはその意味での「生きる」ことからかけ離れ、阻害されている。

当然彼は、その人たちともつながりあいたいと思っておられると思う。

ただ「生産者」と「消費者」は今あまりにも遠くなってしまっている。

「耕す者・つくる者」の思いと切実さを何とかわかってほしい、そんな思いでの言葉だったのではないか、と私は解釈した。

当然、彼の言葉は、食べ物一つつくれない私自身に問いを突き付けた。

情けなく、涙が出た。

そういうことを、今日シンポに来てくださった方にお伝えしたいと思ったのです。

皆さんにもぜひUSTでご覧いただければと思います。 http://ow.ly/miDw7



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【不正選挙だったのか?】月刊日本『最高裁の罠』出版記念 第二部 ?
http://youtu.be/gWmBqJkH1kc

衆議院総選挙、自民党による選挙不正が発覚!
http://youtu.be/vMj8s8Zi4gs

2013/1/10 不正選挙から浮かび上がったムサシの実態やあれこれ
http://youtu.be/n7Ja4V9A358


『 不正選挙追及 』( 説明も参照ください↓)
http://youtu.be/rdYoxbvJuMk






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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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『TPPがなぜダメなのか』その? 米 P/CTZN ロリ・ワラック氏(貿易担当)

2013年06月23日 | Weblog


□同時生中継
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「日本の政党の一大変化と大規模な抗議デモ
カレル・ヴァン・ウォルフレン」 晴耕雨読 2013/6/11 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11160.html

日本の政党の一大変化と大規模な抗議デモ | カレル・ヴァン・ウォルフレン 投稿者 pochi 日時 2013 年 6 月 09 日 から転載します。

日本の政党の一大変化と大規模な抗議デモ

カレル・ヴァン・ウォルフレン (2012年7月3日)

(本稿はカレル・ヴァン・ウォルフレンの英語版ウェブサイトに掲載された文章を和訳したものである)

 表面的に見れば、これはきわめて単純な出来事にすぎない。

つまり日本でもっとも重要であり、最強であると同時に、世間の批判も多いひとりの日本の政治家が、またしても重大なことをやってのけた、ということだ。

状況がみずからの意図とは異なる方向へ進んでいるために、彼は与党・民主党を離脱した。

それによって政界は揺るがされ、恐らく同党は分裂にいたるだろう、と思われる。

日本のマスコミは早速、やはり「壊し屋」だとおきまりの非難を浴びせた。

そしてそれに調子を合わせるように、これまで何度も行なわれた世論調査では、国民が彼にうんざりしていることは明らかなのだから、彼の命運も今度こそ尽きるだろうとの、政治評論家たちのコメントも併せて紹介されていた。

 この政治家の最新の動きを伝えるほぼすべての海外紙の論調は、過去数十年と同様(フルタイムで東京に駐在する特派員の数がかつてに比べれば激減した事実を心に留めておいてほしい)、日本の有力紙の報道をなぞらえるようなものでしかなかった。

金融面を重視した海外紙の報道には、野田佳彦首相のリーダーとしての資質を称賛する、日本在住のアナリストのコメントが引用されていた。

言うまでもないが、政治家・小沢一郎が今回の行動に出たのは、野田首相が消費税率を倍に引き上げるための増税法案を国会で成立させようとしたためだった。

 コメントは、あつかいにくい小沢が党からいなくなった方がずっといい、そうすれば原子力発電所を再稼動させるためのプログラムを押し通し、アメリカ政府の要求に応え続けることができる、と説いていた。

ちなみに後半部分に関してははっきりと公言されることはあまりないが、それでもこうした意味合いを含んでいることはだれもがよく理解している。

そのためおもて向きは、財政再建という責任を果たそうとする側を、ある政治家が自分のエゴからそれを妨害している、という対立の構造があらわれたのであった。

 これにかぎらず、日本の人々は表面的な現象を真に受けないよう、警戒してかかる必要がある。

なぜなら物事の根底に目を向けるとき、そこでまったく異なる闘いが繰り広げられていることに気づかされるからである。

しかしそうする人々がほとんどいないのは、残念である。

なぜなら水面下に目を向けることで、民主主義の発展という歴史のなかで、もっとも興味深いサーガ(注 英雄伝説)の最新の一幕が明らかになるわけで、政治意識の高い、はば広い観客もその事実に気づくに違いないからである。

しかもそれは日本国内の命運ばかりでなく、この国の世界における役割にも重大な影響を与える。

実のところこれは、優秀ではあっても現体制の維持以外には考えられない狡猾な官僚と、抜本的な政治改革の必要性という、日本では幅広く支持された見解を持ち、なおかつ実行しようとする政治家グループとの、熾烈な闘争の物語である。

そしていまやそのような政治家グループは消滅しかかっている。

 抜本的な改革は望ましいばかりか実行可能でもあると、多くの人々が認識するにいたったのは1993年、小沢がほかのリーダーとともに与党・自民党を離れたときであった。

1955年以来、政権党の座にあった自民党だが、政権を握っていたとはいえ、日本が置かれた状況からもわかるように、同党が実際に統治を行なっていたわけではなかった。

そして当時、日本のシステムにそなわるこの欠陥が世間の注目を集め、中心的な課題として議論されるようになり、大勢の編集者たちもこうした流れを支持し、有力紙も連載記事を掲載した。

彼らは総じて、政治家は有権者の期待に応えるべきである、と論じていた。

そして有権者たちの期待に応えるとは、つまりは国民の代表者として、国内外の情勢の変化に適応できるような政策を考えることであった。

生産力の拡大をひたすら追い求めるというのが、それまでの日本の経済政策であった。

ところが内外の状況が変化してなお、同じ政策を踏襲し続けたために、さまざまな問題が生じるようになっていた。

この年、幸福感さえも漂わせた、こうした政治的気運はおよそ九カ月余り続いた。

それが消えたとき、改革を志す政治家グループはさまざまに派生した政党にとどまる一方、それら政党は合併、再合併を繰り返しながら、やがて小沢の率いる民主党へと集約されていった。

 これまで小沢がらつ腕の政治家であり、傑出した戦略家であり、なおかつ他のいかなる政治家にも増して、彼自身の言葉を借りれば、日本を「普通の国」にするために必要な、より広く、またいっそうの想像力に満ちた見識をそなえた人物であることについては、ほとんど異論がなかった。

日本を「普通の国」にすべきであると、彼は自著のなかでも説いている。

2009年の選挙で、小沢はすぐれた手腕を遺憾なく発揮した。

第二次世界大戦後の事実上の一党支配体制の打倒をめざした、真の意味では初の闘いで、彼は新しい政党を圧倒的な勝利へとみちびいた。

 ここで日本の政治家たちが突きつけられ、小沢が今回の動きを通じてあらためて政治家たちに知らしめた、重要な選択とはなんであるかをわかりやすく説明するため、梯子と舵取りについて考えてもらうことが役立つかもしれない。

ほぼ半世紀にわたって無敵の「与党」であった自民党は、1960年代の後半には梯子と化していた。

当時、私は日本にいた。

自民党の幹部政治家たちのなかには、政策にはっきりとした形で影響をおよぼす人々もいたが、日本経済が奇跡の成長を遂げるにいたって、彼らが介入する必要もなくなると、その重要性も失われた。

ただし梯子と化した自民党に所属すれば、政治家たちは高い地位に上り詰めることができた。

梯子を上り、副大臣や大臣、そして総理大臣になれば、そしてそうした地位にとどまり続ければ、それにまつわるあらゆる快適さと名声を手に入れることができた。

しかも実際の政策決定をする必要はなかった。

キャリア官僚たちがうまく取りはからってくれるはずだったからだ。

 つまり日本の政策と言っても、小さな行政上の決定にゆだねていたにすぎず、事実上、この国は自動操縦状態に保たれてきた、ということだ。

自動操縦を行なうのは官僚である。

そしてその官僚は機構組織にそなわった記憶と称すべき、彼らが分かち合うと同時に、彼ら自身にも強固に植えつけられたものの恩恵に浴している(あるいはのろわれている)。

 つまり真の意味で日本の方向性を変えようとする純粋な政治決定が行なわれたことは、これまでほとんどないということだ。

省庁間で大きな意見の食い違いが生じた場合に、仲介役を務める以外に、日本の舵取りをしようなどという意欲を持った自民党の政治家などひとりもいなかった。

ただし例外はふたりいる。

そのなかでもっとも重要な人物は田中角栄である。

彼はいま述べたような奇妙な統治機構のなかに、みずからの権力システムを築き上げた。

そして小沢はこの田中のもっとも優秀な教え子と見なされている。

特にキャリア官僚の言いなりになることなく彼らと協力することができ、選挙戦で配下の政治家たちを勝利にみちびくといった小沢の手腕は、田中譲りだと言えよう。

しかし田中が奇跡の経済成長という路線に沿った(しばしば無駄な)インフラ建設などの政策推進のために、舵取りを行なったのとは違い、小沢が目指したのは、それよりもさらに必要な政治決定を行ない、それを実行するための内閣中心のシステムを構築することにほかならなかった。

 日本の有権者たちが、政治の舵取り機能を創出しようとの民主党のマニフェストに、強く賛同したことは明らかだった。

それによって同党は2009年の選挙戦で自民党に勝ち、半世紀におよんだ一党支配体制を終わらせたからである しかし当然のことながら、キャリア官僚たちはこの新政党が既得権を脅かそうとしている、と感じた。

そして現体制に対する最大にして、唯一の脅威こそが、小沢であると彼らは見抜いた。

日本の政界の巨頭・小沢は、ずっと以前から「人物破壊」キャンペーンの標的となってきた。

しかも彼を社会的に抹殺しようともくろむこのキャンペーンは、先進国ではほかに例を見ないほど長期にわたって繰り広げられてきた。

このキャンペーンを生き永らえさせてきたのは、日本の大新聞である。

政治的な現実を創造することに関して、日本では有力紙の役割は、私が知るかぎり、他のいかなる資本主義諸国にも増して大きい。

たとえば、日本ではたびたびスキャンダルが起きるが、その目的は、野心的すぎると睨まれた政治家(あるいはビジネスマン)たちに、身の程をわきまえろと思い知らせることにある。

 この種のスキャンダルを仕掛けるにあたって、検察庁の役人たちは通常、新聞の編集者たちに、自分たちがある個人に対して行動を起こすことを警告してやる。

2009年の春、彼らはそれをやった。

容疑をでっち上げ(検察官に裁量の余地を与えるため、わざと条文の表現が曖昧にされている政治資金規正法違反とされた)、その夏の選挙に民主党が勝ったとしても、小沢が新政権の最初の首相になれないよう手を打ったのである。

 鳩山由紀夫が率いる民主党最初の内閣は、同党に反対する大新聞や検察官、この政権党を妨害しようとする省庁に包囲されてしまった。

きわめつけは、日本がいっそう政治的に独立することなどになんら関心のない、アメリカ政府が邪魔立てしたことであった。

鳩山内閣退陣後には、すでに財務官僚の言いなりになっていた人物が首相となり、小沢を裏切った。

小沢は主流から脇へと追いやられ、一時的に民主党員資格を停止された。

野田現首相が、東日本大震災での原子力発電所事故後の状況を引き継いだ時点で、民主党ははっきりした形で分裂していた。

すなわちかつての自民党がそうだったように、民主党を高く、快適な地位に上り詰めるための梯子代わりにする党員たちと、党結成のかなめである政治的舵取り機能の確立という所期の目標をなおも見失わない党員たち、という具合である。

 野田は民主党を梯子代わりにする側の典型である。

元官僚につながりのある政治家養成塾が生み出した、さしたる特色もないテクノクラートである彼は、同党の暫定的なリーダーに選ばれた時点ですでに、財務官僚の教えにしたがおうとしていた。

緊縮財政こそが重要であるとのイデオロギーに濃厚に影響された財務省は、消費税率を二倍に引き上げたいと長い間、望んできた。

しかし小沢は、それでは民主党の有権者に対する公約に違反するのみならず、2011年3月の大地震と津波による壊滅的な被害から立ち直っておらず、デフレ傾向にある日本経済が、もっとも避けるべきは増税だと考えていた。

 増税を主張する根拠は政府負債が莫大だから、というものだ。

たしかに憂慮すべき問題ではあるが、だからといって大幅な増税が必要なわけではない。

まして現在のような経済状況では、どうあっても増税を正当化することはできない。

しかも日本政府はいわば自分に金を借りているようなものである。

それなのに役人たちは、あたかもギリシャに降りかかった悲惨な出来事が日本にも起きるかのように言い募る。

さらにメディアがそれに輪をかけて騒ぎ立て、国民を惑わせるさまは、間違っているとしか言いようがない。

ところが断固として増税を主張してやまない財務官僚の一群は(それに反対する一群もいる)、この法案を成立させるには、ロボットのように操りやすい野田が首相在任中のいましかない、と考えているらしい。

 小沢と決定的に対立してまで、野田が官僚たちの意向に屈するにいたったことには、この問題に関して不動の姿勢を示すことで、強いリーダーとして歴史に名をとどめるべきだとの側近たちのアドバイスが影響しているらしい。

しかしそのような判断は裏目に出ることだろう。

民主党を離れた50人ほどの人々、そして恐らくは不満を抱く政治家たちによって絶えず生まれる新しい政治分派も加わって、新党を結成するのではないかとされる小沢は、野田にとって差し迫った脅威ではなさそうである。

また民主党はいまなおかろうじて衆議院で過半数を保っている。

 しかし現実には多くのことが起きている。

何十万という日本の人々は、先週、原子力発電所の再稼動に反対して、首相官邸前でデモを行なった。

沖縄を別にすれば、これは大衆行動としては、最近では最大規模である。

日本のメディアは大規模な抗議行動に関心を振り向けないことで、いつも政治不安を抑制してきた。

しかしNHKもこのデモについて放映しないわけにはいかなかった。

それ以前には、いくつかの週刊誌が小沢に対して人物破壊キャンペーンが行なわれていると報じたため、このもくろみにそなわる影響力も弱まっている。

国民はさらなる被害が出かねない原発再稼動と同様に、消費税率の引き上げなどほとんど支持しておらず、そのため野田政権の評判は急激に落ち込んでいる。

それとは逆に、これらの政策に関して、小沢は国民と同じ側に立っているのである。

 最近、私は数人の日本人ジャーナリストたちから興味深い質問を受けた。

それは他国では、政治的なバランスをくつがえすには、どれほど大規模な、目に見える形での抗議行動が必要なのだろうか、というものだった。

福島第一原子力発電所の事故という恐怖はいまなお鮮明で、しかも自分たちはその真実を知らされなかったと国民は感じ、小沢は民主党を離脱し、それに加えてメディアがもはや無視できないほどの大掛かりなデモが行なわれるようになったいまの日本で、政党をめぐる混乱がいかなる結末にいたるのかは、1993年当時と同様、予測不可能である。

(訳・井上実)

http://www.wolferen.jp/index.php?h=3&s=12&t=2  

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【●】「農業が今後も永続的に発展していくためには、地域社会の存続が何より不可欠
:松木けんこう氏」 晴耕雨読 2013/6/23 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/11277.html

https://twitter.com/kenkou64865187

【農業こそ日本の「基」】全国の農村地帯を歩いてみると、至るところに雑草の生い茂った田んぼが見受けられます。

また、後継者がいないとの嘆きも聞こえてきます。

私は、農業を衰退させながらの経済の発展には大きな不安を覚えております。

まるで国の基が朽ちつつあるように感じさえします。

それは、単に一産業としての農業が衰退することのみならず、日本人の生き方、精神生活も含めてもっと深い部分で根本的な荒廃を招いているのではないでしょうか。

この危機感のもとに、今こそ、農業をもう一度根本的に見直して、その発展に向けての施策を打ち出していかなくてはなりません。

【農村地域社会は一体でこそ】農業が今後も永続的に発展していくためには、地域社会の存続が何より不可欠であることは言うまでもありません。

しかし、農水省の施策では、悠久の歴史の中で、地域でともに農業を営んできた者を、担い手と非担い手に選別することになり、農村地域社会が営々とはぐくんできた互助の精神、さまざまな連帯の取り組みが崩壊に向かう一端となってしまうのではないでしょうか。

このような、農村地域が二極化し、地域社会が崩壊するおそれがある政策を私たち新党大地は認めるわけにはいきません。

【農業の多面的機能】EUでは、1975年に条件不利地域に対する直接支払いが始まり、1985年には環境に対する直接支払い、そして1992年、ウルグアイ・ラウンドの協議の最中におけるいわゆるマクシャリー改革で、価格支持にかわる施策として大々的に導入されました。

これらの支払いは、WTOでも緑ないし青の政策、削減する必要のない補助金として位置づけられてきました。

食糧供給や国土保全、景観の保持など農業が担う多面的機能への理解から生まれた知恵と制度だと言えます。

こういった点を考慮せず、市場競争の原理のみを農政の価値判断の基本にしようというTPP推進派の人々の発想に危機感をおぼえます。

また、農家への支援を大規模農家に限定することは、「大規模農家=経済合理性に優れている」という市場原理主義に基づく短絡的な発想で、農業の持つ多面的機能を担う中小農家への理解の欠如からきているように感じられます。

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【●】ムネオの日記;新党大地 2013年6月22日(土)
    http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

 昨日、14時半から大阪府庁記者クラブで松山千春さん同席のもと、参議院選挙大阪選挙区から新党大地より立候補表明した、よしばみかさん(32歳)のことがスポーツ紙で大きく取り上げられているが、松山さん効果である。
 松山さんの思い、感の良さ、何よりもブレない生き方を持って切り込むもの言いは、多くの人を引き付ける。松山さんのお蔭でよしばみかさんも多くの人に知ってもらえたのではないか。
 大阪から大分に飛んで、新党大地の全国区立候補予定者で、四国・中国・九州地区を地盤として闘う、町川じゅんこさんの応援に駆け付けたが、大分でも人間関係を頼って行くと色々なパイプ、やり方があるものだとつくづく思った。
 1人熱心な人が居るとすぐ100人・200人規模の支援体制が出来る。やっぱり政治は人間関係だと改めて胸に刻んだ。出会い・ご縁を大切に大事にして新党大地の闘いをして参りたい。
 全日本柔道連盟(全柔連)が助成金を不正受給していた額が上納金を含め6055万円が問題だと全柔連が設置した第三者委員会が最終報告している。
 悪しき慣例かんれいが表に出たと思われるが、甘えの構造・責任感の欠如である。お金に対する感謝や尊さのなさに何とも言えぬ思いである。
 このことは政治家にも言える。国民の税金から320億もの政党助成金をもらいながら、何の情報開示・説明責任がない。
 国会議員1人当たり4500万もの税金をもらっておきながら、(政党が)何処にどう使ったか公表しないのも悪しき慣例である。
 文書通信交通滞在費の月100万円も何に使っているか説明はない。
 全柔連の不正受給の話を聞きながら、政治の世界ともオーバーラップしたものである。
 プロ野球の統一球問題も「変わったとは聞いていない」と言った加藤コミッショナーは年収2400万円、月200万円の給料、交際費が500万円、ハイヤー出すと言ったら顧問会社から出ているので断っているとのこと。何とも世間一般の価値観からは落差のある話だ。
 衆・参国会議員よ、自ら自浄能力を発揮して政治資金の透明性、情報開示に努めるべきでないか。
 政治の信頼回復の上でもすぐ出来ることから始めて行くことだ。何も難しいことではないのだ。ようは正直になれば良いのだから。
 7時45分大分空港を出て、羽田で乗り継ぎ、北海道オホーツク紋別空港に向かい、紋別市から遠軽町・北見市・美幌町と参議院北海道選挙区立候補予定者 あさの貴博、全国区立候補予定者 松木けんこう両氏の応援を鈴木たかこ衆議院議員共々行う。
 30年前からの熱心な後援者が待っていて下さり、涙の出る思いだった。ただただ手を合わせるのみである。久し振りの網走管内に改めて人間関係、絆を感じたものである。
 九州から北海道まで午前中に縦断したが、数時間で気温も景色も違ってくる。狭い日本と言いながら、奥行のある深い文化を誇る日本だとつくづく思いながら、北海道から日本を変える、北海道の元気が日本の元気になると街頭演説をする。
 今日も充実した一日だった。


鈴木宗男


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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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2013.5.20決算委員会質疑「HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)」について

2013年06月22日 | Weblog



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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子宮頸癌ガーダシルワクチンに発見された新しいバイオハザード
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子宮頸がんワクチン接種被害者映像 副反応のリスク
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子宮頸がんワクチンの大インチキを暴く
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ビル・ゲイツ 「ワクチンで人口削減が可能」
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【●】生活の党・小沢一郎代表と慶應義塾大学・堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part2 「憲法の話をしよう」」 晴耕雨読 2013/6/22 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11251.html

生活の党・小沢一郎代表と慶應義塾大学・堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part2 「憲法の話をしよう」 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 20 日 から転載します。

生活の党・小沢一郎代表と慶應義塾大学・堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part2 「憲法の話をしよう」
クリックすると元のサイズで表示します
4月5日に開催しました、生活の党・小沢一郎代表と慶應義塾大学・堀茂樹教授のちょっと硬派な対談「政治とは何か」に続く対談シリーズ第二弾。今回は「憲法の話をしよう」と題した公開ライブトーク。

自民党の改憲案に象徴されるように、立憲主義が危うくなっている現在、改めて現行憲法を掘り下げてみるとともに、その先に見えてくる小沢代表の国家観を浮き彫りにしてみようというものです。

【タイムスケジュール】
17:00 堀茂樹教授の前説
17:30 小沢一郎代表登壇 トークイベント開始
19:00 堀茂樹教授の後説


Video streaming by Ustream


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※対談は40分30秒過ぎからです。

   ◇


参考資料
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/act0000056.html


憲法記念日にあたって


平成25年5月3日


生活の党代表 小沢一郎


 本日、日本国憲法は施行から66年を迎えました。


憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。旧来の護憲、改憲論議を超えて、憲法の本質、基本的理念、歴史的経過を踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。


 日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。


 現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。


 憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。


 生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。


 憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。


        ◇


堀茂樹 教授 vs. 衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表  『憲法の話をしよう』
http://4472752.at.webry.info/201306/article_34.html
2013/06/20 01:20 銅のはしご


堀茂樹 教授vs. 衆議院議員 小沢一郎生活の党・代表
ちょっと硬派な対談  Part 2「憲法の話をしよう」
6月19日(水) 16:30~19:30


◇ 参考


『生活の党代表・小沢一郎 衆議院議員と慶応大学教授・堀茂樹氏の
ちょっと硬派な対談 Part 2
主催 : 生活の党を支援する市民の会


ユースト配信
市民の会公式ユーストチャンネル
voice-of-citizen
http://www.ustream.tv/channel/voice-of-citizen


生活の党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/seikatsu1


◇ 蛇足


 代議士・小沢一郎さん,教授・堀茂樹さん,主催者の皆さんも,お疲れさまでした。
 ライヴ・トークに参加できる抽選に当たって,行きました。
 ありがとうございます。
 今晩の写真です。


 えー,実は,小沢一郎 衆議院議員ご本人を直に拝見したのは,わたくし初めてです。ウェブなどで,とても姿勢良く堅固な立ち姿,坐り姿,とお見受けしていましたが,この印象は間違っていなかった。
  いつも,会見などを,そのままメモしている通り,日本には,世界に誇れる代議士がいる。
  「人の手柄」で成り立っているこのメモだけれど,小沢一郎氏や同志の方々から「いい加減にせい」という文句が来ないうちは,続けます。
 写真も,あまり上手く撮れなかったけど...


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】都議選 せいぜい1議席の維新橋下が企むウルトラC  gendai.net/articles/view/syakai/143050


自民 複数区で取りこぼし 維新 わずか1議席


<橋下は辞めずに党が分裂する>

 今週末23日に投開票の東京都議選。自民圧勝の予測が先行しているが、ここへきて安倍政権の支持率が下がり始め、流れが変わってきたという見方もある。少々盛り上がりに欠けるとはいえ、都議選は参院選の行方を占う“大一番”であることに変わりはない。自民は本当に圧勝するのか。橋下代表の「慰安婦発言」でメタメタの維新の会は議席を獲得できるのか。最終情勢と今後の政局を分析する。

<全勝?>

 都議会議員の定数は127議席。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏は、各党の獲得議席をこう予想する。

「自民57、公明23、民主24、共産が大幅に増やして15、候補者をしぼったみんなが善戦して3、維新は1、あとは生活者ネットが4議席取るのではないか」

 民主は公示前43議席。ほぼ半減だが、当初はヒトケタともいわれていた。維新の急降下で複数区は何とか1人が当選できそうだ。

 59人を擁立した自民党は「全員当選」という予測もあったが、そう甘くない。千代田、中央など7つの1人区は安泰で、残りの複数区も1人は取れるが、2人目からは微妙なところがある。落ちるのが2~5人くらい出るかもしれない。

<注目選挙区>

 そこで激戦の選挙区だ。自民が落とす可能性があるのは世田谷、大田、練馬、港、目黒、墨田の6選挙区だ。

「自民は複数区の世田谷区(定数8)、大田区(定数8)、練馬区(定数6)に3人を擁立していますが、これはかなり強気の選挙戦略です」(鈴木哲夫氏=前出)

 なかでも安倍の支持率が下がってきて、世田谷、練馬の3人目は苦戦だ。「定数2~3」に2人立てている選挙区もある。港区(定数2)、墨田区(定数3)、目黒区(定数3)だ。こちらも厳しい。

「定数3の目黒、墨田は自公民で決まりつつある。自民の2人目は厳しい。公明が負けると、自公の協力関係にもヒビが入ります」(自民党都連関係者)

 自民は53~55議席の可能性もある。

<大逆風>

 橋下徹共同代表の「慰安婦発言」で大逆風の日本維新の会。怨嗟の声に抗しきれず、橋下は20日、「戦況を苦しくしてしまった点は申し訳ない」という謝罪メールを党国会議員団や都議選、参院選の候補者らに送るハメになった。

「南多摩(定数2)の石川良一氏は元稲城市長で知名度も組織力もある。維新が勝てそうなのは、この1議席だけ。うまくいって2議席がやっとでしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 告示前の維新は、他党からの鞍替えによって都議会で3議席を有していた。松井幹事長は20日、こう明言している。

「現状維持だけでは、勝ったとは絶対言えないでしょうし、下回れば敗退だ」「その責任が誰にあるという声が党内で出てくれば、彼(橋下)も僕もそのポジションに固執することはない」

 目下の情勢では橋下辞任は不可避だ。

<国政への影響>

 とはいえ、永田町では「橋下を共同代表から降ろせるわけがない」という見方が大半だ。

「都議選と参院選は連動している。参院選まで二枚看板は外せない。責任論なんて出てきませんよ」(維新幹部)

 前出の鈴木哲夫氏も、「都政なのだから、むしろ東京の石原共同代表の責任論になる」と言う。

「橋下共同代表が自ら辞めるとしたら、都議選後か参院選後に旧太陽の党と分裂する布石でしょう。他党の議員も巻き込んで、『新生維新の会』を立ち上げることになるのではないか。野党再編、あるいは保守再編に向かうと思います」(山田厚俊氏=前出)

 維新分裂だけが見どころか。

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混合診療の野放図な解禁は、国民を危険に晒す

2013年06月21日 | Weblog


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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混合診療の解禁はいいことずくめか
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混合診療の野放図な解禁は、国民を危険に晒す
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【●】「『TPP 黒い条約』:HEAT氏」 
晴耕雨読 2013/6/14 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11181.html

https://twitter.com/HEAT2009

どちらも購入してみた。

TPP黒い条約⇒http://bit.ly/16hfH8n 反・自由貿易論⇒http://bit.ly/15Z8cCm

『TPP 黒い条約』

中野剛志:私の目的は、TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、TPP批判を通じて、日本人の『論の進め方』に異を唱えることにあった

TPP賛成論者たちの多くが、2010年から『早期に交渉に参加しなければ、有利なルールを策定できなくなる』と主張してきた

しかし、2013年になって、交渉に遅れて参加した肉は、ルール作りの余地が著しく限定されることが判明したにもかかわらず、彼らの中から『もはや遅すぎるので、交渉に参加すべきではない』という声は、皆無といってほど聞くかれなかった。

また、TPP賛成論者たちには、韓国が米韓FTAを締結したことをもって、『TPPに参加しなければ、韓国企業に対して不利に立たされる』と主張する者が少なくなかった。

だが、韓国企業の優位はFTAではなく為替レートによるものであり、実際、安倍政権の金融政策による円安で韓国企業の競争力は大きく後退した。

しかも政府は、交渉参加のためのアメリカとの事前協議において、米韓FTA以上にアメリカに有利な自動車関税の措置で合意してしまった。

それにもかかわらず、TPP賛成論者の中から、『これではもはや意味がないので、交渉参加は断念すべきだ』という意見はほとんど出なかった。

要するに、TPP賛成論者たちは、初めから、TPP参加の正否にはさしたる関心がなかったのであろう。

彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう。

ジョセフ・ナイ:「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。

日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」。

『TPP 黒い条約』P29。

中野剛志:伊藤(貫)は、当時、クリントン政権下で国防次官補を務めたジョセフ・ナイが、政府内の外交政策の会議において、次のような対日政策を提唱したと証言している。

『日本を今後も自主防衛能力を持てな… http://twishort.com/4Uxdc

『TPP 黒い条約』P32。グローバル化は、単なる経済現象の法則でも歴史の不可避の流れでもない。

それは、冷戦終結を契機としたアメリカの国家戦略の大転換が生み出したものなのである」。

『TPP 黒い条約』P35。

日米同盟は、アメリカが自らの都合のよいように日本の経済社会を改造するための手段となったのである。

P36「日本は日米同盟と自由貿易という基本路線を変更せず、アメリカの要求に応じて(あるいは自ら進んで)新自由主義的な構造改革を進めた」。

『TPP 黒い条約』P44。

TPPはどのように位置づけられるのであろうか。

オバマは、(一般教書演説)次のように言うだけである。

『アメリカの輸出を増やし、アメリカの雇用を支援し、アジアの成長市場における競争条件を公平にするために、TPPの交渉を完了させるつもりである』。

つまり、オバマにとってTPPとは、日本で言われているような、新たな自由貿易のルール作りといったものではなく、単に他国の市場を収奪してアメリカの輸出と雇用を増やすための手段に過ぎないのである」。

TPPは、GATT体制のころの工業中心の自由貿易ではなくWTO以降の貿易投資協定であり、農業関税とサービス分野の非関税障壁を主たるターゲットとするものである。

農業とサービス産業はアメリカにおいて特に競争力がある産業であり、それぞれアメリカの輸出の約15%と約30%を占める

その意味でも、TPPが、アメリカの利己的な輸出拡大戦略の主要な武器であることは疑いの余地がない。

しかも、TPPによってアメリカが狙っている最大の市場は、日本である。

そのことは、2013年4月12日に日米両国で合意されたTPP交渉参加に向けての事前協議の結果を見れば火を見るより明らかであろう。

USTRによる事前協議結果の報告によると、日本側は、現在のTPP交渉参加国がすでに交渉した基準を受け入れることを約束させられただけではない

TPP交渉と並行して、日米間で非関税障壁を協議する場を設けることにも合意させられているのである。

その非関税障壁には、保険分野、投資のルール、知的財産権、政府調達、競争政策、宅配便、食品の安全基準、自動車の規制・諸基準やエコカー支援や流通など、極めて広範囲にわたっている。

TPP交渉においても、多分野にわたる非関税障壁が議論の対象となるというのに、周到なアメリカは、さらに加えて、日本の非関税障壁を改廃させようとしているのである。

しかも、『その協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれる』とある。

この協議で、アメリカの要望を受け入れて、国内制度を改廃した場合、それは法的拘束力をもつのである。

つまり、もし、その国内制度の改廃が日本国民に大きな不利益をもたらすものとなっても、アメリカの同意なしには、是正できなくなるかもしれないのだ。

さらに、日本は、アメリカの自動車関税の撤廃延期をめぐって、米韓FTA以上にアメリカに有利な条件で合意させられている。

日本は、ここまで譲歩を重ねながら、その代償として、いったい何を得たのだろうか。

農産品の保護だろうか。

いや、違う。

アメリカ政府によるTPP交渉参加の同意だけである。

~P46。

 『TPP 黒い条約』P52。

アメリカが中国との共存・協力を目指している以上、TPPもまた、日本の一部の保守系論者が期待しているような中国包囲網ではあり得ない。

そもそもアメリカには、中国を封じ込める意志はなく、その能力すら疑わしい。

 『TPP 黒い条約』P54。

TPPが日本の安全保障に資するとするならば、それは中国が参加することにあるのであって、中国を包囲することではない。

少なくとも日米両政府はそう考えているのである。

日本政府がTPPによって中国を包囲するつもりであるならば、他方で日中韓FTAを進めていることが理解不可能となってしまうだろう。

P56 中国が参加しないのであれば、TPPによる経済連携が日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に寄与することもありえない。

『TPP 黒い条約』P54。

要するに、アメリカのTPP戦略は、完全に破綻しているのである。

…他国を収奪して自国の雇用を確保しなければならないほど国力が低下したアメリカには、各国が互恵的な利益を得られる公平な国際経済秩序を構築する能力は、もはやないということである。

『TPP 黒い条約』P57。

日本がTPPに参加して経済的利益を差し出したとしても、アメリカが、それを理由に尖閣諸島を中国の侵略から守るために犠牲を払うようなことはあり得ない。

領土の防衛は、自国の防衛力の強化によって対処するしかないのである。

『TPP黒い条約』P57。

TPPに安全保障上の意義がないのであれば、日本がこれに参加することの意味は、単にスティグリッツの言うアメリカの利益集団による管理貿易協定の管理下に置かれ、一部の企業や投資家に都合のよいように、日本の経済社会を改造させられるということでしかなくなる

しかもTPPは、アメリカの雇用を増やし、アメリカの経済力を回復させることにも失敗するだろう。

…それゆえ、アメリカの輸出が伸びても、その恩恵を被るのは一部の資本家と高学歴者だけであって、一般国民には裨益しない」。

むしろ、アメリカの格差という社会矛盾をいっそう拡大するだけに終わる。

スティグリッツが指摘するように、TPPは日本だけでなく、アメリカの『国民』にも不利益をもたらすものなのだ。
:中野剛志
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『TPP黒い条約』関岡英之「第二次安倍政権が、戦後最も対米追従的だった小泉政権の路線を忠実に踏襲しようとしていることは明白だ」。

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『TPP黒い条約』P99。

岩月浩二:ISD条項は、極めて奇妙な制度である。

領土問題を思い起こしてみれば、わかりやすいかもしれない。

日本が竹島の領有権を主張して、国際司法裁判所に提訴すると言っても、韓国は『領土問題は存在しない』として、裁判には応じない」。

また、尖閣諸島について、仮に中国が国際司法裁判所に提訴すると主張しても、日本政府は応じないだろう。

国際裁判に応じないから政府の対応に問題があるかと言えば、そうではない。

国際法では、基本的に国家が最高の権利主体だと認められているから、その国家を一方的に裁判にかけることができないのは当然の原則だ。

国家間の紛争は、基本的に外交交渉によって決着をつけるしかない。

国家でさえ、相手国を一方的に訴えることなどできないのだ。

ところが、ISD条項にもとづけば、外国の一民間企業や個人投資家が、一方的に相手国政府を国際裁判に引っ張り出すことができる。

つまり、ISD条項の特殊なところは、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を外国投資家に認めるところにある。

「国連憲章は『内政不干渉の原則』を定めていて、これは一般的な国際法原則だと理解されているが、ISD条項にもとづけば、外国投資家は内政に干渉する強力な権利をもつことになる

個人よりも、国家よりも、国際法上、外国投資家に優越した地位を与えるのがISD条項だ。

『TPP黒い条約』P113。

韓国法務省が報告するように、ISD条項はあらゆる政策について、外国投資家の利益を害するかどうかを第一に検討するように国家を飼い馴らしてしまう。
:岩月浩二
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 『TPP黒い条約』東谷暁:私はTPPのかなりの部分が金融問題であると思ってきた。

アメリカは日本に自国の農産物をこれまで以上に大量に押し込もうとして、TPPへの参加を促してきたわけではない。

ましてや、アメリカ米を、日本に大量に売りつけるためにTPPを構想したわけではまったくない

TPPについて盛んにコミットしたシンクタンクは、ピーターソン国際経済研究所とCSISだが、こうしたシンクタンクは自前のスタッフに他の大学の研究者などに委託してTPPがいかに世界に有益かのレポートを書かせ、魅力的なTPPについてのプランを提出させて、それをアメリカ国内だけでなく日本のマスコミや政府機関に提出してきた。

一連のTPP論争で興味深かったのは、シンクタンクのレポートが発表されると、日本のTPP推進論者がそれを鵜呑みにしたしょうな言説を復唱したことだった」。
:東谷暁
----------------------

 > オォ(°°*)『TPP黒い条約』はデコポン…ぢぢぢゃなかった(爆)、東谷暁も書いとるのかぁ…。

中野剛志が編者で、第一章から第七章まで、中野剛志、関岡英之、岩月浩二、東谷暁、村上正泰、施光恒、柴山桂太が担当。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】国家という道具を使い市民を監視し続ける資本
投稿者:風太 投稿日:2013年 6月15日(土) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11526

エドワード・スノーデン氏の告発は大変な警告を我々に与えてくれていますね。
大統領ですら監視の対象になりうるのですから。
そして監視している主体である国家というものが、TPPなどをみれば資本のコントロール下にあるのが明らかになりつつあります。
となると、市民は資本という存在により監視されコントロールされていることになります。
少し前のアメリカ映画に描かれていた世界が現実化してきているということです。

市民の連帯が強く求められてきていますね。

★詳細はURLをクリックして下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】維新失墜 大トリは東国原英夫
【政治・経済】ゲンダイネット2013年6月10日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/142834


猪木もオスプレイも“不発”


 落ち目の日本維新の会が批判をかわすため、目くらましの“矢”を次々と放っているが、外しまくっている。

 橋下徹共同代表(43)は9日のNHKの番組で、凋落(ちょうらく)のきっかけとなった従軍慰安婦発言について、「発言は正しいと思っている。時間が経つにつれて理解してもらえる」と強がってみせたが、苦しい。人気回復を狙って夏の参院選にアントニオ猪木を引っ張り出してみたが、盛り上がりはイマイチだ。

「いくら知名度があるとはいえ、猪木さんももう70歳、政界を引退してから18年です。ネットの住民である若い有権者にすれば、すっかり“過去の人”なんですよ」(永田町関係者)

 さらにオスプレイの八尾移転なんて、人気回復どころか、かえって反発を招いている。
 で、維新失墜の大トリに出てきたのが、東国原英夫衆院議員(55)だ。

 東国原は8日、都議選に日野市から立候補予定のタレント、佐々木理江(30)の応援演説で、こんなことを言った。

〈私の人生だって逆風だらけ。15年前の98年、ある不祥事を起こした。風俗事件だった。橋下さんも今回、風俗に関する発言だった……〉

<自分の「フーゾク発言」でヒンシュク>

 維新の会関係者がタメ息交じりに言う。
「本人はウケようとしたんでしょうが、笑いというより苦笑を買っていました。そもそも東国原さんは風俗店で16歳の少女と淫行したわけで、自分が風俗を活用したのと、橋下さんの風俗活用発言を同列に扱うこと自体、おかしいでしょう。この手の自虐発言はネットの住民の“大好物”です。参院選からネット選挙が解禁になるというのに、脇が甘すぎる。格好のエジキにされますよ」

 ま、維新幹部にとってみれば、橋下発言から有権者の目をそらせようとしているのに、思い出させてどうするんだって話だろう。

 そのうえ、10日発売の週刊ポストには「第2の舌禍事件!?」をすっぱ抜かれている。
 東国原は5月下旬、都内のホテルで開かれた参院選の維新新人候補者のパーティーで、公選法に触れる“投票呼びかけ”と受け取られかねないスピーチをしたという。

「ウケればいいという発想が、B級お笑い芸人なんですよ」(前出の維新の会関係者)

 維新の会の凋落は、先の衆院選で東国原を担ぎ出した時から始まっていたのかもしれない。
★詳細はURLをクリックして下さい。

パンツの中身は何だろな?そのまんま東
http://youtu.be/eM9tQ1Cy3sg


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【●】橋下維新、当落線上わずか2人の惨状
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年6月14日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/142922

議席ゼロもある


 14日告示された東京都議選。惨敗した場合の責任について問われた維新の会の橋下共同代表は、「グループの中でそういう声が出てくるのではないか」と答えていたが、23日の投開票日、それが現実になりそうだ。政党やメディアの世論調査や選挙のプロの予想では、維新の会は34人を擁立するにもかかわらず、わずか2人が当落線上。ヘタしたら議席ゼロもあり得る散々な情勢なのだ。

「告示日前日のきのう、北多摩第2(国分寺市・国立市)の候補予定者が土壇場で出馬を辞退しました。それくらい維新は混乱しています。当落線上なのは、大田区の現職と元稲城市長だった新人ぐらい。あとは厳しいですね。維新とセットで扱われてきたみんなの党も2議席程度がいいところ。当選の可能性があるのは、八王子の元市議の新人と江東区の柿沢未途衆院議員の妻の現職ぐらいです」(都政記者)

 美人候補として話題になったグラドル出身の佐々木理江(維新)、美魔女コンテスト出身の海老沢由紀(維新)、「恋のから騒ぎ」に出演していた塩村文夏(みんな)は落選濃厚。維新の会の小沢鋭仁国対委員長の次男と渡辺喜美みんなの党代表の甥も難しそうだ。

 今回の都議選は、告示日を迎えても全く盛り上がっていない。前回54.49%だった投票率は、今回は過去最低(40.80%、97年)や過去最低から2番目(43.99%、05年)に近づくとみられ、そうなると組織のある政党が強い。

 立候補者は定数127に対し、250人超。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏の獲得議席予想はこうだ。
 
自民56(現有議席39)
公明23(同23)
民主24(同43)
共産16(同8)
生活者ネット4(同2)
維新2(同3)
みんな2(同1)

「59人を擁立した自民党が議席を取りすぎる一方、維新とみんなが失速した。結果として民主が半減で踏みとどまり、共産は憲法改正に反対する人たちの受け皿になって倍増するのではないか。最大でも2議席程度しか取れない維新のダメージは相当大きい。参院選の前哨戦として、東京以外の有権者にも『もう、あの党はダメだね』という印象を与えることになる」(鈴木氏)

 参院選前に橋下は代表辞任か。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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パーク・アベニュー ~格差社会アメリカ~

2013年06月21日 | Weblog



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

パーク・アベニュー ~格差社会アメリカ~
http://youtu.be/4Z1shflAlpE


増え続けるハウジングプア
http://youtu.be/Q2ZPA8UAPOE


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【●】「TPPへの交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決している。」 晴耕雨読 2013/6/19 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11237.html

HEAT氏のツイートより。

TPPへの交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決している。

自民党は参院選公約などでTPPの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。

東京新聞⇒http://bit.ly/13Masg6

【参院選公約】みんなの党は農協分割⇒http://bit.ly/19Mezh3 維新は農協解体⇒http://bit.ly/11LMjTR

6月17日のTPP政府説明会の説明者⇒石井喜三郎(内閣審議官=中心人物)、高橋(参事官)、郷達也(農水省国際部国際交渉官)、別所健一(外務省経済連携課室長)、中川周(広報企画官)、小平(財務省関税局関税地域協力室長)、猪俣明彦(経産省経済連携課課長補佐)。

6月17日のTPP政府説明会、説明者(官僚)の顔⇒http://twitpic.com/cxuj74 ※上から、石井喜三郎、高橋参事官、郷達也(農水省)、別所健一(外務省)、中川周、小平(財務省)、猪俣明彦(経産省)。

※TPPを担当している官僚の顔、よく覚えておこう。

TPP首席交渉官代理に大江博パキスタン大使を起用とANN⇒http://twitpic.com/cxukkt 「海外を飛び回る鶴岡首席交渉官に代わって、大江氏が国内で情報の取りまとめなどの役割を担うことになります」。

安倍政権がTPPに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声…。

交渉参加に賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。

日米事前協議が決着した後、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。

東京⇒http://bit.ly/11V9cHE

TPP協定交渉について(内閣官房TPP政府対策本部)⇒http://bit.ly/18VllSh ※6月17日のTPP政府説明会の会場配布資料。

政府は18日の閣議で、安倍政権で計6億3千万円の内閣官房機密費を国庫から支出したとする答弁書を決定した。

期間は昨年12月26日から今年6月12日まで。

答弁書によると、安倍政権が発足してから6回にわけて毎回1億円前後の額を支出した。

日経⇒http://s.nikkei.com/11l9CY3

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http://bit.ly/13Masg6

TPP交渉参加 44道府県議会「反対・慎重」

2013年6月17日 07時02分

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決していることが本紙の取材で分かった。全て自民党および同党系議員が賛成した。同党は参院選公約などでTPPの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。 (中根政人)

 意見書・決議は二〇一〇年十月、当時の菅直人首相が参加検討を表明してから議決が始まった。安倍政権誕生後は二十四道府県が可決。このうち十九道府県は、安倍晋三首相が交渉参加を表明した三月十五日以降だった。

 北海道は、反対の決議と意見書をそれぞれ可決。「米国や豪州との競争力の格差は極めて大きく(TPP参加は)地域社会の崩壊につながる」と政府を痛烈に批判している。慎重対応を求めた意見書のうち、群馬は県産品のコンニャクなどを交渉上の重要品目に位置付けるよう求めている。

 意見書・決議案を可決していないのは都市部の東京、大阪と、交渉上の重要品目でない果物が中心作物の山梨の三都府県だけ。TPP推進を求める議決は一つもない。

 自民党は参院選公約で、TPPについて「守るべきものは守る」とした上で、参加が国益にかなうことを明記する方針。しかし今月四日の党全国幹事長会議では、北海道連や高知県連などが政府方針に強い懸念を示すなど、中央と地方のずれが表面化している。

 今のままでは自民党は参院選で、幹部が公約に沿ってTPPの重要性を訴え、地方議員が意見書や決議に沿って反対を訴えるという、有権者には極めて分かりにくい展開となってしまう。

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「党本部方針に沿わない意見書に地方議会の自民会派が賛成するのは党内の政策調整が不十分な証拠。中央と地方が食い違ったままでは公約の整合性を厳しく問われる」と指摘している。

<地方議会の意見書・決議> 意見書は、地方議会が国の政策などについて意思をまとめ、議決した文書。地方自治法で、国会や関係行政機関に提出できると定められている。決議も、議会の意思を対外的に示すために行う議会の議決だが、可決した内容を国会などには提出しない。

(東京新聞)


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】今年の秋、国会に上程される予定の「秘密保全法」は民主主義を完全に封殺する。
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 6月20日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11537

今国会への上程を断念した「秘密保全法」。秋の国会に上程される予定と言う。

米国の意向に沿うかたちでの”外交上の秘密保全のため”と言われているが、実は内容はもっと幅広く、情報公開と逆行するのみならず、

権力側でかってに”秘密情報”扱いとされたものについて、取材、報道にかかわっただけで犯罪とされる法である。

”官”や”米国”の許さない”スクープ”は消える、と言うことである。

あえて”取材・報道”するには、アサンジ氏やスノーデン氏のように”亡命”覚悟が必要になる”法”である。

また、秘密を知り得ることを許される”人間(高級官僚など)”はあらかじめ選定され、秘密の特権階級(米国のイヌ)が育成される仕組みにもなっている。

まさに、米国の「愛国者法」の日本版を思わせる”法”である。

新聞・テレビは、今、”民主主義を封殺する”この重大な法案の内容を、殆ど伝えていない。

むしろ、「外交上の秘密保持」と本質隠蔽、虚偽の伝え方をしている。

「自民党憲法改正草案」の危険と合わせ、広く、みんなに報せて、潰さないといけない。

(参考)「堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17音声動画13分(J-WAVE JAM THE WORLD 堤未果)

参考)「社説[秘密保全法]軍靴の足音が聞こえる」(沖縄タイムズ)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-11_50332

参考)「秘密保全法研究序説」(梓澤和幸、石飛優子、大城聡、倉地智広)
http://www.ygu.ac.jp/yggs/houka/lawjournal/pdf/lawjournal07/lawjournal07_02.pdf
★詳細はURLをクリックして下さい

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】世界の流れが核削減、廃絶へ向かっている時、日本では「核のシュミレーションを作れ」と言っている政党の幹部もいる。時代錯誤(さくご)もはなはだしい。    ムネオの日記;新党大地 2013年6月20日(木)
   http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

 オバマ米大統領は19日、ブランデンブルク(ドイツ ベルリン)で講演し、戦略核を3分の1削減すると表明した。
 4年前プラハで「核兵兵器なき世界」を訴え、ノーベル平和賞に輝いたが、更に新提案をし、理想を実現すべく決意のほどが感じられる。
 政治家の究極の目的は世界平和である。世界の超大国アメリカとロシアがしっかりと協議して行くことを期待したい。
 世界の流れが核削減、廃絶へ向かっている時、日本では「核のシュミレーションを作れ」と言っている政党の幹部もいる。時代錯誤(さくご)もはなはだしい。世界中で唯一の被爆国、日本として日本の国会も核のない世界へ向けての発信をすべきでないか。
 6原発12基再稼働申請へと言う報道がある。その中には北海道泊原発も入っている。
 北海道は第一次産業のメッカだ。もし泊原発で放射能漏れ等何かあったら農作物も水産物も売れなくなる。
 風光明媚ふうこうめいびな自然の恵みも人が来なくなる。
 北海道稚内の先にサハリンがあり、オハでは油・ガスが生産されている。パイプライン、タンカーで北海道・日本に一番身近に供給できる地政学的な優位性がある。
 ロシアのLNG(液化天然ガス)で、石狩新港に火力発電所を建設することも決まっている。1基50万kw、3基で150万kwである。
 150万kwと言えば泊原発1基分に相当する。原発がなくても当面はクリーンエネルギーと言われるガスで対応できるのだ。
 自然からの送りものである化石燃料を有効に活かすことで生活も産業も維持できるのである。
 この世の中、車に乗っても、新幹線・飛行機に乗ってもリスクは生じる。しかし、原子力のリスクはとんでもなく大きいことは、福島原発事故で判ったはずでないか。今あるエネルギーを国民1人1人が大事に無駄のないよう節約すれば原発がなくて乗り切れる。お互い自己責任・自助能力して行こうではないか。
 福島原発で避難されている人達の痛みを共有する上でも、新党大地 鈴木宗男は原発再稼働は反対である。
 8時羽田発で大阪に飛び、新党大地全国区立候補予定者はぎはら仁氏と挨拶廻りをする。
 17時過ぎから心斎橋で新党大地鈴木たかこ衆議院議員も駆けつけて街頭演説。雨の中多くの心ある皆さんが足をとめて下さり大阪の皆さんの人情に触れ感激した。
 明日もはぎはら仁全国区候補予定者と大阪で運動し、14時30分、新党大地命名者松山千春さん同席のもと大阪府庁記者クラブで大阪選挙区から出馬予定者の記者会見。
 その後、15時30分、梅田のヨドバシカメラ前で松山千春さん、新党大地全国区立候補予定者はぎはら仁さん、大阪選挙区立候補予定者と街頭演説をする予定である。新党大地の訴えをしっかりやって参りたい。


鈴木宗男


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「原発事故による逮捕者が一人も出てない。これも紛れもない事実でし
:ハッピー氏」 晴耕雨読 2013/6/20 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/11242.html

https://twitter.com/Happy11311

おはようでし。

「原発事故による死亡者は出てない」って政治家の発言はやっぱりおかしいよね。

今まで、この国の原発は村でコソコソやってたけど、最近は村から町や県を一気に飛び越えて、原発を海外に積極的に、どうどうと売り込むような「原発ムラから原発国に!」なってしまったでし(>_<)


福島原発事故が起因による死者は放射能どうこうじゃなく収束現場でも、避難者の関連死も含め多数出てるのは紛れもない事実。

あとひとつ、原発事故による逮捕者が一人も出てない。

これも紛れもない事実でし。

> えっ?原発を海外に積極的に売り込むというのは今に始まった事ではなくって、3年半前の民主党も政権交代選挙の時も政策の一つに掲げていた筈ですよ 

掲げてたけど、政府は企業メーカー任せで政治的協力はなかったんです。

当時、メーカーは海外受注に苦労しました。

その結果、韓国やロシアに負けてました。

今回みたいな政府によるトップセールスはしてないんでし。

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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東祥三「第125回活動報告会」2013-6-10

2013年06月20日 | Weblog


□同時生中継
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東祥三「第125回活動報告会」2013-6-10
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「【重要】主要9党のTPPについての政策・スタンス
:内田聖子氏」 晴耕雨読 2013/6/15 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11194.html

https://twitter.com/uchidashoko

【重要】主要9党のTPPについての政策・スタンス

本日(6月14日)日本農業新聞に、全国農政連が行った参院選に向けての主要9党の政策についての公開質問の結果が掲載。

これよりその結果を党別に連ツイします。

【自民党】

「守るべきものはしっかり守るとの方針の下」

「農林水産分野の重要5品目などの聖域を確保」

「確保できない場合は脱退も辞さない」と回答。

本当にそう思っているのか?またウソつくんだろ!と疑問とツッコミどころ満載ですがとりあえず。


【民主党】

「譲歩を重ねる安倍政権では農業へのマイナスが懸念」

「国益確保のため脱退も辞さない姿勢で臨むべき」

「農産品の重要品目の関税例外確保」

「食の安全を守る」

「皆保険、非関税分野で制度を守る」

「知財や工業製品で日本のメリットを確保」

「国民への十分な情報提供」。


【日本維新の会】

「TPP、FTA等の自由貿易拡大は積極的に取り組むべき」

「政府は5品目を聖域として除外すると主張するが国内農業者向けに甘言を呈しているに過ぎない」

「日本の農業力、高品質を世界にアピールし、国際的に勝ち残れる強い農業を打ち出すべき」。


【みんなの党】

「日本は貿易・投資立国であり自由貿易推進の立場から世界標準の経済政策を進め閉鎖的な規制・制度は改革」

「TPP交渉では自由貿易のルール厳守を主張」

「RCEPや広域FTA等も強化し日本が通商ルールの標準作りを主導し中国等に優位な交渉を進め国益最大化」


【生活の党】

「TPP参加には反対」

「このまま突き進めば我が国では農林水産業をやる人が誰もいなくなり産業としては壊滅」

「一方例外品目を増やすならTPPをやる必要はない。つまり政府の方針は矛盾」

「安倍政権はTPPについての言い訳・まやかしをやめた方がよい」

★詳細はURLをクリックして下さい。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「表現の自由を懸念する」とか、「政治家失格」など細野・菅両氏が安倍首相に言う資格はない:ムネオの日記」 晴耕雨読 2013/6/20 原子力・核問題
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11240.html

2013年6月19日(水)

 自民党の高市早苗政調会長が17日の講演で、原発再稼働につき「事故が起きた福島第一原発を含め、それによって死亡者が出ている状況ではない」と発言したことに対し、自民党内でも「あってはならない発言だ。軽率だ。党幹部に相応しくない」と言う声が大きく報道されている。

 確かに原発事故で直接の影響で亡くなった人は居ないかもしれないが、避難先で病気になったり、精神的に追い込まれたりして亡くなっている例はある。

間接的に原発事故のせいである。


 高市自民党政調会長は歴史認識をめぐる発言でも、自民党政策責任者としては問題発言をし、菅官房長官からたしなめられている。

 福島原発事故で今尚避難されている皆さんのことを思う時、こうした心ない発言は上から目線の思い上がりの何ものでもない。

腹ただしく感じるのは私だけではないだろう。

安倍首相の足を引っ張る最たるものであると指摘しておきたい。

 安倍首相がフェイスブックで元外務審議官の田中均氏を批判したことに対し、民主党の細野幹事長が「私が懸念するのは表現の自由についてだ」とフェイスブックで応じ、同じく民主党の菅元首相も「政治家として失格だ」とブログに載せている。

 細野氏や菅元首相に言いたい。

「貴方方はかつて事実でない風聞や間違った情報で批判、誹謗してきませんでしたか」と言いたい。

 11年前、私がメディアバッシングにあった時、さもさものように自分達は正義だ見たいな態度で私を叩いてきた中心的人物は菅直人氏でないか。

「デタラメな正しくない情報をもとに人を傷つけておきながら、何を言うか」と言う思いである。

一言のお詫びや反省もない男が他人(ひと)のことを言えるかと言いたい。

 細野氏・菅氏とも良く胸に手を当てて過去の言動を検証して堂々たる反論をしてほしい。

「表現の自由を懸念する」とか、「政治家失格」など細野・菅両氏が安倍首相に言う資格はない。

「菅・細野両氏よ、あなた方が政治家失格だ」と多くの人から反応があったことを伝えてお行きたい。

 東日本大震災、福島原発事故で十分な、的確な判断をできず「政治がなかった」と言われ退陣された菅氏が今ごろ強気な発信をすることに何ともしっくりしない気持ちである。

一つ言えることは、無責任な発信だと思う。

 北海道の農協組合長で作られている北海道農協政治連盟(飛田稔章JA北海道中央会会長)は昨日、役員会で自民党候補者を推薦・支持をせず、自主投票とすることを全会一致で決定したと発表している。

当然の決定・判断だ。

 日本の食糧基地北海道はTPPに入ると壊滅的打撃を受ける。

農政連の決定は当たり前の判断である。

 新党大地は単に反対ではなく「断固反対」をブレることなく愚直に訴えて行く。

食料自給率200%の北海道は国民の食の安心・安全の砦である。

この重みをしっかり守って参りたい。

 朝の便で東京に戻り、11時から超党派議員の「アイヌ政策を推進する議員の会」総会に私はオブザーバーとなっているので出席。

 「民族共生の象徴となる空間」の検討状況、アイヌ遺骨を巡る問題について役所側から説明を受ける。

 私から「アイヌ民族の名誉と尊厳に係るアイヌ遺骨問題である差別や偏見にあった不幸な歴史、出来事を真摯に反省し、礼を尽くして処理すべきであり、特に大学に保管されている遺骨は粗末な扱いをしていると見受けられるので早急に慰霊の心を持ってそれなりの処置をしてほしい」とお願いした。

 アイヌ民族の権利確立を求め、アイヌ民族を日本の先住民族と政府に認めさせ、衆・参国会決議に繋げた新党大地 鈴木宗男である。

 21世紀は環境の世紀と言われるが、アイヌ民族の自然との共生、自然に対する敬い、感謝の歴史・文化は見習うべきである。

 新党大地の理念である「大地に還り、大地に学ぶ」は正にアイヌ民族の教えから来たものである。

新党大地は偏見と差別を受けてきたアイヌ民族の権利の確立を求めて行動して行く。

 政治は弱い人の為にあると言う原点を忘れずにやって行く。

鈴木宗男


★詳細はURLをクリックして下さい

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】植草さんの講演会動画です
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 6月17日(月)植草事件の真相掲示板
  http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11528 

参考)「2013/06/15 【神奈川】植草一秀氏講演会「アベノミクスとTPPの真実」 」(IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/84905


★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「民主党の再生があるとすれば、最低限度、菅らA級戦犯を除籍処分にすること     :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/6/16 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11203.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

橋下徹が、「たかじんNOマネー」で「有権者は冷静。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と。

水道橋博士が、「小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、今日で番組を降りる」と。

「小金稼ぎ」で政治をやっているのは橋下だろう。

小沢潰しで利用されただけの存在。

次の選挙が幕引きになる。

テレビは宗主国の御用メディアである。

それに出ている御用知識人を世間は「大金稼ぎ」と見ている。

それを橋下が「小金稼ぎ」と蔑称。

考えてみると、橋下は対米隷属の「大金稼ぎ」である。

売国こそ、もっとも素敵な商売なので、米国に風俗業を売り、八尾空港を売る橋下の稼ぎには、誰も勝てないわけだ。

菅直人が、「民主党に再生のチャンスを」と。

民主党の再生があるとすれば、最低限度、菅らA級戦犯を除籍処分にすること。

党も個人も何も変わっていない。

したがって再生はないのである。

現在の日本の惨状は、民主党のA級戦犯が作ったもの。

一刻も早く政界を去ることだ。

国内から海外への脱出・移住が続いている。

すでに状況は戦時下なので、脱出できる人から先に脱出したらいい。

すでに既得権益支配層は、家族からそのように案配している。

テロリストに原発を攻撃された場合に備えて、自衛隊と警察、海保の共同訓練をやるらしい。

ご苦労なことだ。

これから除染に加えて、原発防衛の費用が必要になる。

廃炉費用を加えると、ぶっちぎりに高い電気代になる。

どうしてこうバカなのか。

米国が9.11を防げなかった。

日本に防げる筈がない。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】誰が責任取るの?
  ネットゲリラ>野次馬 (2013年6月17日 09:08)
  http://blog.shadowcity.jp/my/2013/06/post-2930.html

子宮頸がん予防ワクチンについては、そもそも「効く対象ウイルスが限られている」とか、「副作用が大きい」とか、事前に慎重論がたくさんあったのに、公明党のゴリ押しで決まったという部分があって、最初から怪しかったんだが、やってみたら案の定、副作用が続出。グタグダになってしまった。まぁ、どうせ役人は責任取らないんだろうが。

子宮頸がんワクチンの接種呼びかけ中止...強制接種世代絶望の状況へ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1371216524/

1 キジ白(京都府) 2013/06/14(金) 22:28:44.80 ID:6j+Abs9q0
ことし4月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸がんワクチンについて、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015313101000.html

厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない事例もある。
この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。

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法務委員会森ゆうこ質問(6/18)

2013年06月19日 | Weblog



□同時生中継
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法務委員会森ゆうこ質問(6/18)
http://youtu.be/X7vBHd9DdTI

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「物価は上がる、年金は減額される、給料はいつ上がるかわからない。消費大増税。国民は怒るべきだ!」 晴耕雨読 2013/6/18 世界経済のゆくえ
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11230.html

森ゆうこ議員のツイートより。

法務委員会の質問を終えて越後湯沢へ。

地元で活動を行い、今夜中に帰京する。

明日は参議院本会議が開催される。

社会保障国民会議はとうとう「年金の抜本改革」を先送りにした。

これまで予算委員会やTV討論などで指摘してきたが、昨年の民主・自民・公明の三党談合で成立した消費増税。

しかし、同時に法律の中に、今年8月21日までに社会保障改革のため法的措置を講じることになっていた。

増税することを先に決めてはダメなのだ。

だから「増税のまえにやるべきことがある」と言い続け抗議のため文部副大臣を辞任し、新しい政党を作ることになったのだ。

物価は上がる、年金は減額される、給料はいつ上がるかわからない。

しかも来年から消費大増税が続けて行われる。

国民は怒るべきだ!

弘中惇一郎弁護士のレポート:「妄想から始まった陸山会事件は実在しなかった」by 平野貞夫元参議院議員 http://my-dream.air-nifty.com
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http://my-dream.air-nifty.com妄想から始まった”陸山会事件”
クリックすると元のサイズで表示します
→「pdf」はこちらから
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20130617181810.pdf

★詳細はURLをクリックして下さい。 
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「植草一秀氏による講演会「アベノミクスとTPPの真実」の報告ツイート
:岩上安身氏」 晴耕雨読 2013/6/19 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/11235.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。

6月15日、横浜市青葉区で開かれた、政治経済学者の植草一秀氏による講演会「アベノミクスとTPPの真実」の報告ツイートを開始。

講演会の主催は「食政策センター・ビジョン21」。

植草氏:

昨年暮れの衆院選は原発・消費税・TPPを争点化し、国民が判断を下す政策選択選挙、政権選択選挙であるべきだったのに、争点がぼかされた。

国民の関心は「景気・雇用」という報道にはからくりがある。


景気・雇用は消費税問題と表裏一体。

世論調査は「景気・雇用・消費税」を一体で提示すべき。

「景気・雇用」「消費税」とバラして設問すると、どうしても回答は「景気・雇用」に集まる。

結果、「消費税問題は関心が低い」とされてしまった。

世論調査は、質問の設定の仕方でいかようにも結果をコントロールできる。

はじめから答えを決めておき、そこに回答が集中するよう設問を設定できる。

多くの国民は原発をなくすことに賛成。

TPPについても中身をよく知れば「日本は入るべきでない」という考えに至る。

消費税についても、政府の色々なムダを斬らないで税率を上げていくのはおかしい。

これらの政府の約束を全部そっちのけにし、自民は圧勝した。

その流れを汲んで、7月の参院選でも、主要争点を横に置いたまま進もうとする策略が見えてくる。

まさに「地雷装備完了」。

原発、TPP、消費税、基地移転などの懸案事項が動くのは参院選終了後。

これから炸裂する地雷にはあまり触れず、夏の選挙は円安株高のアベノミクス礼賛の流れで乗り切ってしまう狙い。

参院選終了後は、解散がない限り、丸々3年間は選挙が行われないことになる。

衆参両院で政権側が圧倒的多数を占めると、やりたい放題。

日本の国を根本的に書き換えることができてしまう。

安倍政権に関する問題点。

衆院選では全有権者の僅か16%の得票で圧勝。

国民の判断と国会の議席数が食い違っている状況で、国を左右する原発、普天間、消費税、TPPなどの重要政策が決められていくのは問題。

安倍政権の掲げる成長戦略の問題。

「10年後に所得を150万円増やす」との安倍総理の発言はトリック、まやかし。

経済規模を単に人数(人口)で割っているだけ。

全員を150万円増やすということではない。

安倍政権からは、経済全体の成長、パイを大きくすることしか出てこないが、私たち市民、生活者、消費者、主権者という立場で言うと「成長よりも分配」が重要。

パイをどう分かち合うかということのほうが大事。

安倍政権には、「分配」の視点がない。

安倍政権の経済政策の視点は、「大資本がいかに利益を増やすか」に焦点が置かれている。

解雇の自由の拡大、農業分野に株式会社がどんどん参入できるようにする。

さらに、消費税増税の一方で、法人税はさらなる減税を画策。

資本の利益を追求するという傾向が非常に強い。

労働者、生活者、主権者の個々の幸福がないがしろにされているのが非常に大きな問題。

第三極と言われているところは大差ない。

いわば(自民党の)別働隊のようなもの。

「既得権益の側に立つ政治勢力」なのか、「市民・主権者・消費者・労働者・個人の側に立つ政治勢力」なのかを見極める必要がある。

参院選で重要なのは、「自・公・み・維」の方針に反対する勢力、いわば「市民派勢力」が「小異」を乗り越え、大同団結して選挙戦を闘わないと、選挙区では議席が全く獲得できないという事態が懸念される。

これまで、アベノミクスはきれいに見えていたが、メッキが剥がれてきた。

剥がれた後に出てくる本体は「アベノリスク」だ。

国民がアベノミクスを支持してきた要因のひとつは「メディアコントロール」にある。

日本はマスコミの情報を鵜呑みにしやすい国民性。

どのテレビ局からも同じ情報が流されるので、信じてしまいやすい。

情報が本物かニセモノを見極める力、「メディアリテラシー」が、日本には備わっていない。

アベノミクスの狙いは、円安誘導による株価上昇だろう。

「金融緩和をし、日本の金利が下がって円安につながり、円安になれば株価が上がる、株価が上がると、政権の人気が上がる」と考えたのではないか。

アベノミクスで評価を受けている点はただ一つ。

「株価が上がった」ことだけ。

それ以外は何もない。

株価が上がると、マスコミもはやし立てるし、政権にとって都合の良い話になる。

金融緩和をやれば金利が下がるというのがアベノミクスの出発点。

半年間はうまくいったが、実際に金融緩和をしてどうなったか。

金利が上がってしまった。

アベノミクスの良いところはすでに終わってしまった。

日本の金利が上がると円高になりやすい。

1ドル=103円まで行ったのが94円まで円高に。

今までは円安で株高だった。

それが、日本の金利が上がり始めたものだから、円高で株安に流れが変わってしまった。

消費税増税を決めた野田前政権の行動は民主主義を破壊するもの。

シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい。

税と社会保障の一体改革と言いながら、(政権交代もあって)社会保障改革は進展ゼロ。

逆進性の強い消費税への偏重は、負担能力に応じた税負担という原則を破壊するものだ。

増税のタイミングも悪い。

大不況下で巨大増税を強行すれば恐慌に陥る。

小泉政権、橋本政権の大失策を繰り返すのか。

消費税そのものに構造的欠陥がある。

消費税は、本来は消費者が負担するはずのものだが、販売競争や価格競争が厳しい中では、価格発言力の弱い中小零細事業者が自腹を切る形になってしまう。

日本全体の税収は1990年頃には60兆円あったが、2009年には40兆円にまで落ち込んだ。

所得税による税収は、ピークだった1991年の26.7兆円から2009年には13.5兆円にまで下がった。

法人税による税収は、1989年の19兆円がピークだったのが、2009年には6.4兆円にまで下がった。

対するに、消費税による税収は1989年に3.3兆円だったのが、現在は10.4兆円まで拡大した。

この20年間に所得税は半分、法人税は3分の1、消費税は3倍になった。

さらに、消費税を2倍にし、法人税はさらに減税を狙う。

逆進性の強い消費税に過大に依存することは、弱者を潰す「弱肉強食」の促進だ。

TPPは「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための」枠組み。

世界の大資本がターゲットを絞ってくるのが、農業、医療、共済。

日本の関税率は世界的に見ても十分に低い。

閉鎖的といわれる筋合いはない。

安倍政権は農業所得倍増を掲げているが、「農家の所得」を倍増すると言っていないところがミソ。

農家が潤うわけではない。

誰が潤うかというと、資本。

しかも、その資本はおそらく外資になる。

外資は、農業生産だけでなく、出荷、流通、加工などを一括して支配してくる。

特に遺伝子組み換え食品のようなものが規制なしに入ってくると、食べ物によって人々が支配されるという事態が起きてしまう。

アメリカのGDPに占める国民の医療費の割合は16%で、日本の2倍。

「医者に行ったら、べらぼうに高い」ということ。

それを日本に当てはめ、経済成長だといわれても、ありがた迷惑以外の何ものでもない。

「医療で成長」などと言っているが、それは医療のGDPを拡大するということ。

一方、アメリカは医療、医療機器、薬品、医療保険で儲けようとしている。

「50、80、喜んで」などと喜んでいられない。

TPPによって、日本の医療費がかさむようにして、(公的)保険でカバーできるものを制限していく。

「超」のつく金持ちが高い費用を払うような民間医療保険に入った人しか、高度な医療が受けられなくなる。

日本の仕組みで優れているのが、国民皆保険であることは間違いない。

日本の良いところは「いつでも・誰でも・どこでも」一定の高度な医療が受けられること。

高額医療も8万円の自己負担で受けられる。

混合診療導入で、保険でカバーできない部分が大きくなり、実費負担が拡大。

月に数十万円以上というような負担も出てくる。

医者もカネになる方にだんだん流れていく。

医療に経済格差がもたらされてしまう。

TPPは共済分野にも圧力。

日本にあるJA共済、コープ共済など、安くて良いサービスを非営利で行う共済保険は、アメリカの大資本が日本でビジネスをする際に邪魔で仕方がない。

これを「なくせ」ということ。

オランダの政治学者ウォルフレン氏は、著書で「人物破壊工作。

政治的な敵対者を社会的に抹殺するという手法が比較的広範に見られる。

典型的事例が小沢一郎氏」と指摘。

私自身も今秋に再審請求を行う方針。

以上で、6月15日に横浜市青葉区で開かれた、政治経済学者の植草一秀氏による講演会「アベノミクスとTPPの真実」の報告ツイートを終了。

アーカイブ→http://t.co/IcAeVMApec

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2013年6月19日 過去15年間との決別
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/06/20131915-a01c.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2013年6月19日 空間が歪むから人が歪む http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/06/201319-cc56.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」 2013年6月19日 理屈より本音 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/06/-21-2013619-197.html
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「その政策がアベノミクスと称されている安倍首相の哀しき経済知識」 
晴耕雨読 2013/6/19 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/11234.html

その政策がアベノミクスと称されている安倍首相の哀しき経済知識 投稿者 あっしら 日時 2013 年 6 月 18 日 から転載します。

参照:「国民所得150万円増でも給料増えず 浜矩子氏「アホ」と一蹴 (週刊ポスト)」 

 14日に閣議決定された「日本再興計画」でも、GNIなる経済指標が多用されている。
 高度成長期にはGNP(国民総生産)、80年代からはGDP(国内総生産)がメインに使われてきたが、数年前からGNI(国民総所得)なる概念が浮上し、安倍政権の「日本再興計画」で主役の座に躍り出た。

 GNIはGNPとほぼ同じ概念(捉え方が分配か生産かの違い)だから、先祖帰りしたとも言える。


 GNPが、戦後世界で自国企業がグローバルな経済活動を通じて稼いでいた米国にとって必需の経済指標であったように、GNIも、国内で産業空洞化が進む一方、海外展開を強化している日本のグローバル企業の活動を“正当化”するための主要経済指標チェンジとみることができる。

 日本経済におけるGDPとGNIの大きさを比較すると、GNIが1.03倍に達する。
 この値は、(「海外からの要素所得の受け取り」-「海外への要素所得の支払い」)がプラスで大きいことを意味する。
 ちなみに、米国は1.01倍弱で、韓国はプラマイゼロである。


 それはともかく、「週刊ポスト」の記事に拠れば、アベノミクスなる名称を嬉々として振り回している安倍首相も、経済論理にはうといようだ。

「表現を変えたのは8日の都議選の街頭演説からだ。1か所目の墨田区曳舟の駅前では、恐る恐る聴衆の反応を確かめるように「国民の平均の所得」と言い換え、2か所目の両国になると「収入が増える」、そして3か所目の江東区豊洲に来ると自信満々に「平均年収を150万円増やすことをお約束します」と開き直った。

そして翌日、NHKの日曜討論で間違いを指摘されるとこんな言い方をしたのである。

「国の貿易や特許料も含めた総収入の1人あたりですが、これが増えていかなければ国民の所得も増えないのは当然」」


 安倍首相のNHK番組での言い訳であるが、実のところ、まったく言い訳にもなっていない。

 まず、GDPではなくGNIを説明する状況で、(国際)特許料収入はいいとしても、すでにGDPに含まれている貿易をわざわざ持ち出すのは“不適当”である。

 輸出は、輸入原材料などを除きほとんどの付加価値が国内で生産され、輸入は、最終販売価格から輸入価格を差し引いたものが国内で生産された付加価値となる。(純輸出をGDPのプラス要素としているのは屋上屋で経済論理としてはおかしい)
 GNIに関わる貿易といえば、日本企業のタイ法人がそこで生産した製品を輸出して稼いだお金を日本企業に配当として支払うような場合であるが、ブレイクダウンすれば貿易も関係するという次元のものでしかない。

 次に、「これが増えていかなければ国民の所得も増えないのは当然」というのは、“これ”がGNIの「海外からの要素所得の受け取り」額を指すのであれば、真っ赤なウソである。

 一人当たりGDPが10万ドルを超えて破格の世界一であるルクセンブルク(人口50万人ほど)は、GNI/GDPの値が0.82である。金融立国らしく、「海外への要素所得の支払い」が「海外からの要素所得の受け取り」を大きく上回っている経済状況を示している値である。

 GNIの大きさは、どのみち一人一人の実入りに直結する話ではないが、その国家に属する国民の所得水準を決するものではない。
(フィリピンのように海外出稼ぎのボリュームが大きい国家では、国民が国外で得る報酬も含まれるGNIが大きな意味を持っているが、日本の場合は、圧倒的に外国人に支払う雇用者報酬のほうが多い)


 GDPも、平均値はともかく一人一人の実入りに直結する話ではないが、GNIが大きくなるよりは、GDPが大きくなる方が諸個人の実入りも増える可能性が高い。
 なぜなら、付加価値に占める勤労者所得の割合を示す労働分配率は60%を超えているからである。
 GDP(国内総生産)であれば、その値が100増えれば、勤労者所得も60は増えると考えることができる。

 GNIの「海外からの要素所得の受け取り」は、その原資となった付加価値を生産した勤労者に支払われた残りの一定部分であり、日本の勤労者の所得が増加する保証はないのである。
 せいぜい、所属する企業の経営基盤の厚みが増すとか、海外からの所得が配当などを通じて国内にも分配されそれが消費などにまわることでGDPが増加するといった程度である。
 GNIの「海外からの要素所得の受け取り」が国内の家計や法人そして政府部門に還流するのなら、GDPにその成果がちゃんと反映するから、ことさら、GNIを持ち出す必要はないのである。

 最後に、「国の貿易や特許料も含めた総収入の1人あたりですが、これが増えていかなければ国民の所得も増えないのは当然」という説明は、“供給→需要”という経済論理が見えていないことの証左である。

 勤労者の所得(賃金)を増やすことがGDP(GNIも)を増大させることであり、GNIの増大が勤労者所得を増大させるという説明はマヤカシである。
 それは、グローバル企業を中心に270兆円もの内部留保を抱えながら、賃金水準を切り下げ続けてきた現実を見るだけでわかる。

 鶏と卵のどちらが先かといった神学論争に陥ることなく、余力のある企業が先陣を切って賃金を増加させていくことでしか、デフレ状況から抜け出す道はない。

 変動相場制における国際競争力は、投資と智恵による生産性上昇でのみ強化できる。賃金水準の切り下げは、一時的には国際競争力のアップに資するとしても結局のところ、為替レートの上昇(円高)で無効になるのである。

 積極的な投資で生産性の上昇をはかり、その成果を勤労者の所得増加につなげる(デフレを防止)ことこそが、唯一持続的な経済成長の道である。

※ 関連投稿

「野口氏の正論は空論:「インフレターゲット」は建前だけの冗談:日本にとっての出口戦略は金利上昇なきインフレ」
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/491.html

「970兆円の政府債務残高に意味はないが、今現在、年間50兆円ほどの赤字財政は“へ”でもないという状況」
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/502.html

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国民所得150万円増でも給料増えず 浜矩子氏「アホ」と一蹴 (週刊ポスト) 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130618-00000011-pseven-soci
週刊ポスト 2013年6月28日号


「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」──安倍首相は街頭演説やテレビ出演で国民にそうバラ色の夢を振りまいている。

 そんな言葉を真に受けたら馬鹿を見る。安倍首相の年収アップ論にはそもそも大きな誤魔化しがあるからだ。

 52年前、時の池田勇人・首相は、「10年間で給料を2倍にする。できなければ政治家はやめる」と国民に約束し、高度成長期の波に乗ってそれは実現した。

 だが、安倍政権が成長戦略で目標に掲げたのは、「年収」ではなく、「1人あたりの国民総所得」(GNI)を10年後に150万円増やすというもの。これは現実には、国民の収入増加を意味しない。

「アホノミクス」の命名者である、同志社大学大学院ビジネス研究科・浜矩子(のりこ)教授はその見え透いた騙し方が「アホ」だという。

「国民総所得は『国民の給与所得』とは全く別の指標で、企業の利益や政府の公共投資が含まれる。たとえば企業が社員のクビを切って海外に工場を移転し、そこで利益をあげれば国民総所得は増えるし、政府が増税で公共事業をバラ撒いても増える。安倍内閣がこの指標を持ち出して『給料が上がる』と説明していますが、それは間違いなのです」

 もちろん、安倍首相が国民総所得と年収の違いを知らなかったわけではない。

「安倍総理は成長戦略を打ち出すにあたって池田勇人首相の所得倍増計画に匹敵する目標はないかと秘書官に指示し、150万円の数字が出てきた。前提となる実質2%、名目3%という成長目標を決めたのは財務省だ。安倍首相はレクチャーで国民総所得と年収の違いは説明を受けており、それでもいいと目標にした」(官邸関係者)

 演説の変化を辿ると“確信犯”で間違えたことがわかる。安倍首相が最初に成長目標を掲げたのは6月5日の成長戦略発表スピーチでのこと。

「国内外の潜在市場を掘り起こし、一人あたりの売上を伸ばす。その果実を、賃金・所得として家計に還元します」と、国民総所得が賃金に反映されるためのメカニズムを正確に説明し、「1人あたりの国民総所得」を150万円増やすと語った。

 表現を変えたのは8日の都議選の街頭演説からだ。1か所目の墨田区曳舟の駅前では、恐る恐る聴衆の反応を確かめるように「国民の平均の所得」と言い換え、2か所目の両国になると「収入が増える」、そして3か所目の江東区豊洲に来ると自信満々に「平均年収を150万円増やすことをお約束します」と開き直った。

 そして翌日、NHKの日曜討論で間違いを指摘されるとこんな言い方をしたのである。

「国の貿易や特許料も含めた総収入の1人あたりですが、これが増えていかなければ国民の所得も増えないのは当然」

 GNIが増えなければ所得は増えない。だが、GNIが増えれば国民の所得が必ず増えるわけではない。

 実際、日本では小泉内閣の2003年から第1次安倍内閣の2007年までの5年間、「1人あたり国民所得」は約398万円から約414万円へと16万円アップしたが、サラリーマンの平均年収は443万円から437万円へと7万円減っているのである(国税庁「民間給与実態統計調査」)。

「国民総所得」が増えても企業が利益を社員に還元しなければ給料は上がらない。高度成長期の池田首相はあえて「給料を2倍に」と約束した。安倍首相が本気で企業に賃上げを求める気であれば、収入アップを成長目標にすることができたはずだ。お年寄りから子供まで「1人150万円増」なら4人世帯の年収は600万円増える。

 平成の所得倍増をいわずに「経済指標」に逃げたことが国民への最大の誤魔化しなのだ。

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検察審査会への申立人は山際澄夫です。森ゆうこ議員が見届けました。

2013年06月18日 | Weblog


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【●】ムネオの日記;新党大地 2013年6月18日(火)
  http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

 昨日のムネオ日記に裁判官の官僚的、心のなさを指摘したが、多くの人から「私たちもそう思います。司法改革は裁判官の人としての心を持たせることです。間違った判断をした裁判官や公判の進行が民主的でない場合、国民から選ばれた国会議員は民主主義のルールを活かし、裁判官弾劾をすべきだ」等々の声が寄せられた。
 私はこうした貴重な声を背景に更により多くの人に、裁判官・検察官の官僚的、上から目線の一部人間的でない人が居ることを訴えて参りたい。
 参議院選挙で新党大地は、景気対策・社会保障・憲法改正・原発に係るエネルギー問題と同じ重要な位置づけで冤罪をなくすための可視化・裁判官のあるべき姿を強く訴えて行く。
 真実を明らかにするべき裁判がたった3人の裁判官の判断で、しかも聞く耳持たずの姿勢で行われていくのでは何のための裁判かと首を傾げたくなる。
 真に公平・公正な社会にする為にも、国民に呼びかけて行動していく。読者の皆さんのご理解を戴きたい。
 昨日の東京新聞1面トップに、「TPP交渉参加 44道府県議会『反対・慎重』決議」と出ている。
 地方議会も選挙と言う民主的手続きで選ばれた身近な政治家の居る重い場である。特に地域の声がより反映されるところだ。なんと44もの道府県が反対しているとは自民党も民主党も党本部と地方支部の考えが違っているということだ。
 党とは同じ考え、志を持った人達の集まりである。どこの議会でも自民党の賛成、協力なくして決議は出来ないはずだ。政府と地方がズレている。「二枚舌と言った方が判りやすいのでは」と思いながらも、国民に十分な説明や情報開示もない中で議論が進められて行くことに危惧するものである。
 新党大地はTPP断固反対を訴えて行く。日本は自由貿易国家で、すべて開かれている。菅元首相は「平成の開国だ」と言ったが、言葉の遊びだった。世界の貿易、ルールはWTO(世界貿易機関)で機能している。帝国主義的な枠組みに入る必要はない。
 民主党の菅首相が何の手続き、中身もない中、TPP・消費増税を言い参議院選挙で惨敗した。民主党を批判している自民党が、民主党の言った政策をそのまま引き継ぐTPPに、なにかブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるように思う。
 新党大地はブレずに信念を持って闘って行く。
 午前中、党本部で仕事をし、午後から苫小牧市に行き新党大地のお願いをする。
 18時過ぎ、札幌ススキので街頭演説。18時半から参議院全国区に出馬予定の町川じゅんこさんの決起大会に出席し、心からのお願いをする。
 新党大地は大きな組織・団体は持っていないが、強い人間関係を活かして新党大地の主張をして行く。声なき声をしっかり受け止める政党として頑張って行く。
     
                              鈴木宗男

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「控訴審で「立ち往生」する検察~明日から元特捜部長控訴審公判:郷原信郎が斬る」 晴耕雨読 2013/6/17 検察・司法・検察審査会
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11209.html

https://twitter.com/nobuogohara

【控訴審で「立ち往生」する検察~明日から元特捜部長控訴審公判】と題してブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました⇒http://bit.ly/11q93Ja


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http://bit.ly/11q93Ja
郷原信郎が斬る

控訴審で「立ち往生」する検察~明日から元特捜部長控訴審公判 
投稿日 2013年6月16日 投稿者: nobuogohara

明日(6月17日)午後2時から、大坪弘道元大阪地検特捜部長の控訴審第1回公判が開かれる。昨年5月に控訴審の弁護人を引き受け、大坪氏とともに最高検と戦うことを宣言して以来1年余、控訴趣意書、控訴趣意補充書(検察官の答弁書に対する反論)、検察の釈明に対する意見書など「書面での戦い」を展開してきたが、明日、控訴審公判廷での戦いの火蓋が切られる。

一審有罪判決に対する弁護人側控訴の事案にしては異例とも言える、公訴事実に関する裁判長からの検察官への求釈明に対して、検察官がほとんどまともな釈明ができなかった経緯もあり、控訴審の展開は予断を許さない。

大阪地検特捜部を含め、特捜検察を徹底批判してきた私は、村木氏冤罪を招いた郵便不正事件捜査の真相を徹底検証し、検察の抜本改革に結びつける必要性を訴えてきた。そういう意味では、「郵便不正事件捜査を指揮した大阪地検特捜部長としての大坪氏」を支持するものではない。

しかし、その大坪氏は、部下の特捜部主任検察官による証拠改ざんという問題に対する危機管理対応で、犯人隠避の罪名で斬り捨てられた。長年所属してきた「検察の論理」に従い、組織防衛のために行った対応を、検察は、その独占する公訴権の「刃」で斬り捨てたのだった。そのようなやり方は、検察の歴史に重大な禍根を残すだけではなく、検察不祥事の本質から目をそむけ、検察の抜本改革を妨げるものでしかない。

私は、そのように考え、大坪氏の弁護人に加わり控訴審の公判で検察と戦うことを決意し、それから一年余、私は、大坪氏の弁護人としての活動を行ってきた。

検察は、検察官の職務行為について犯人隠避罪の成立の範囲に関する法律解釈上の検討も、前田の故意改ざんについて、副部長の佐賀氏から部長の大坪氏にどのような報告が行われたのかについての証拠上の検討も行うことなく、拙速に、大坪氏と佐賀氏を逮捕した。

本来、捜査権限の行使や上司への報告という検察官の職務行為そのものを犯罪行為ととらえて起訴したのであるから、検察内部における職務の実情を明らかにし、大坪氏の対応が検察官の一般的職務行為からいかに逸脱しているのかが最大の問題になるはずだ。ところが、検察は、一審では、「被告人大坪氏は、副部長の佐賀氏から、前田が故意改ざんを告白していると報告を受け、前田の故意改ざんを確定的に認識したのに、証拠隠滅について捜査せず、過失ストーリーで上司に虚偽報告したのだから、検察官の職務から逸脱していることは明らかだ」という理屈で、その点を見事に誤魔化した。

そのような検察の主張では、大坪氏の犯人隠避罪の成立は到底認められないことを、私は、控訴趣意書と控訴趣意補充書で徹底して明らかにした。しかし、検察の答弁書等での対応は、ほとんど一審論告の繰り返しに過ぎなかった。その「ごまかし」を厳しく指摘した控訴趣意補充書に、検察は沈黙した。そして、裁判長からの公訴事実に関する求釈明にもほとんど意味のない釈明しかできなかった。まさに、検察は、控訴審を控えて立ち往生しているようだ。

そのような検察の姿勢は、昨年9月に出版した拙著【検察崩壊 失われた正義】(毎日新聞社)で指摘した、虚偽捜査報告書作成事件等の陸山会事件不祥事に関する最高検報告書の「詭弁」「ごまかし」と相通ずるものであった。

検察は、大阪地検のみならず東京地検特捜部でも「割り屋」として重用した前田検事が証拠改ざん問題を起こすや、「トカゲの尻尾切り」を図ったが、社会的非難の大きさに慌てふためき、大阪地検特捜部長以下の「足」を斬り捨てて逃げ切ろうとした。一方、陸山会事件の不祥事では、検審騙しを画策した疑いが強い特捜部長等の上司の責任は不問にして、田代検事という「尻尾」だけを依願退職という決着で切り離して、開き直った。そこに共通するのは、問題の本質に向き合うことなく、「その場しのぎ」で、ごまかそうとする姿勢である。

今回の事件で、私が弁護人を引き受けるに当たって、大坪氏は、郵便不正事件および証拠改ざん問題に関して真相を明らかにし、反省すべき点は反省すること、村木氏への謝罪等にも真摯に対応することを約束したが、残念ながら、その点については、進展があったとは言い難い。

しかし、検察は、「故意改ざんの過失へのすり替え論」だけにこだわり、私が控訴趣意書で詳細に述べた、証拠改ざん問題についての大坪氏の特捜部長としての対応が、検察官の一般的職務行為から逸脱しているかどうかという点に関しても、全く何の反論も立証もしようとしていない。現状においては、犯人隠避の容疑で逮捕・起訴されて「斬り捨て」られ、検事生命を奪われた被告人大坪氏にとって、その汚名を晴らすことがすべてで、郵便不正事件の捜査の反省・総括に正面から向き合うことができないのも致し方ないだろう。

明日の公判では、弁護人の私の方から20分間の控訴趣意書、補充書に関する口頭陳述と、約1時間の大坪氏への被告人質問を予定している。その中で、大坪氏を犯人隠避で逮捕・起訴した検察の捜査・公判がいかにデタラメかを、一般の人にもできるだけわかりやすく説明したいと考えている(私の陳述内容についは、当ブログで公開の予定)。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「原発やTPPやダムが止められない国に戦争を止められるとは思わないね!      :N・Watanabe氏」 晴耕雨読 2013/6/18 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11211.html

https://twitter.com/peacebuilder_nw

安倍首相にとって時の当地権力権威主義に対する参加主義(TPP反対を叫ぶだけで)は左翼になるらしい。

渋谷での演説時の首相ツイート。

国家主義はむしろ左翼的、庶民のパトリォテズムはむしろ右翼的なのかもな?

安倍首相からするとJAも左翼になるか?笑っちゃうぜよ!


原発反対やTPP反対を唱えると首相が言うには「左翼」らしい?

原発賛成、TPP賛成が右翼か!アホらしいな!

連合山形一部、舟山やすえ氏の原発再稼働反対等に不満:山新・・・

そっか連合は右翼だったな・・・・?(爆笑)

山形医師会は自民大沼氏推薦だそうな!

原発やTPPやダムが止められない国に戦争を止められるとは思わないね!・・・・あっという間に開戦するんじゃないのか?

> 強い戦争へのうねりになったら終わるまでどうしようも無いと想像。戦争は経験してませんが、本や映画だけでも充分に想像出来ますよ。正しい事を言った人達が非国民になっちまうんですから。言えるのはハッキリ言って今だけです。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】通称「桜井」会長、逮捕、そして自供へw
   ネットゲリラ>野次馬 (2013年6月17日 00:55)
   http://blog.shadowcity.jp/my/2013/06/post-2928.html

やっぱり、通称「桜井」逮捕です。双方から4名ずつ逮捕という事で、警察も大変だw つうか、街なかで喧嘩したくらいの微罪でも、何度も逮捕されれば実刑になる。この人、前科持ち? つうか、ひょっとして弁当持ち? 執行猶予中の人を「弁当持ち」というんだが、こういうのって、警察側もチャンスなので、ここぞとばかりに家宅捜索とか頑張りますw 特に、関係者のPCなんぞは押収して徹底解析するだろうから、ヤバい人は今のうちに児童ポルノとか処分した方がいいですよw 関西援交シリーズとかw ちなみに「高田誠は当初、警察の取調べに否認を続けていたが、先ほど『唾をはきかけてしまった』と自供した」そうですw
https://twitter.com/shamilsh/status/346292822456029184

特定日本人のシバキ隊クボケン逮捕確定キタ━━(゜∀゜)━━ッ!!
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1371393767/

1 マーゲイ(岐阜県) 2013/06/16(日) 23:42:47.69 ID:wNdKLHwX0
東京・新宿で嫌韓デモ、8人逮捕 対立団体と乱闘騒ぎ

 東京・新宿で16日、在日コリアン排斥を掲げるデモの参加グループと対立グループの間で乱闘騒ぎがあり、警視庁新宿署は、暴行の疑いで双方のグループの計8人を現行犯逮捕した。
 デモは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが新宿・新大久保のコリアンタウンなどで月に数回実施。
 逮捕 件されたのは在特会会長、桜井誠(本名・高田誠)容疑者(41)ら4人と、対立グループ側の写真家久保憲司容疑者(48)ら4人。
 新宿署によると、乱闘騒ぎは16日午後2時から午後4時半ごろにかけ断続的に発生した。逮捕容疑は互いのグループの参加者を殴ったり、相手につばを吐きかけたりした疑い。

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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