●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
石井紘基インタビュー
https://youtu.be/hgPSM370DrE
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【●】「
経団連が消費税に“固執”するわけ」 税制・年金
晴耕雨読 2010/7/19
https://
sun.ap.teacup.com/souun/148.html
消費税の“罠”はツケ回しの負担方式よりの続きです。
■ 消費税還付など付加価値税（消費税）の諸問題
● 消費税の内税方式化の意味
● 輸出免税と消費税還付問題
● 受け取り利息に課税されない問題
● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ
こちらも是非お読みください： 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
「消費」税のフェイク
■ 消費税還付など付加価値税（消費税）の諸問題
● 消費税の内税方式化の意味
今年（２００４年）４月から消費税は、本体価格との総額表示に移行した。
この変更自体は、消費税の“企業自己負担”に少しは近づくものとして評価している。
中小小売業は価格競争で厳しい状況になるだろうが、ネット９８円＋消費税５円がグロスで９８円になっていくと予測している。
（そのような動きは実際にも見られる）
それで目減りする粗利益は、商社やメーカーに対する仕入価格下落要求に向かう部分もあるだろう。
日本では消費者が値引き交渉をすることがあまりないから、内税化されることで家計の消費税負担額が少しは軽減されると思っている。
（本体価格を値引きさせれば、消費税もそれにつれ減少するから、ダブルで安くなる）
しかし、財務省が消費税の内税方式化を打ち出したのは、将来の消費税率アップに備えることが目的である。
消費税が１０％になり、外税であれば、ネット９８円＋消費税１０円になる可能性が高い。ある商品に付けられている９８０００円の価格表示を見て、頭の中で１０％の消費税を加算して購買行動を断念する人が増えるはずだ。
財務省は、“企業努力”で、ネット９８０００円の商品は消費税込みで９８０００円にして欲しいと思っているはずだ。
その“企業努力”がどこかにしわ寄せがいくかたちでなく実現される条件は、生産性上昇（輸入物価下落）と生産性上昇がスムーズに成果となるための緩やかなインフレ（もしくは輸出増加）である。
現在の日本経済のようにそのような条件がなければ、取引関係で“弱い立場”にある企業や消費者にしわ寄せされることになる。
同じ財を扱うある企業は消費税がアップされても付加価値が減少しないのに、別の企業は付加価値を大きく減少させるという歪みが生じる。
財務省は、内税化に続いて、インボイス方式を採用すると思われる。
売上＝仕入伝票に消費税額を明記し、消費税納付義務者の消費税の控除額は、その金額合計に基づくようにするものである。
前述したように、現行の「どんぶり算定方式」では、最終消費者が負担する消費税が全額国庫に入る保証はない。
消費税を負担していない仕入も消費税を負担したとみなし、当該企業の納付消費税額から控除されるからである。
仕入で消費税を負担していないのに、それを控除すれば、それだけ粗利益が増えることになる。
インボイス方式であっても付加価値税（消費税）の本質は変わらないから、インボイス方式が採用される前に物品税の適用範囲拡大に移行して欲しいと思っている。
● 輸出免税と消費税還付問題
付加価値税（消費税）の本質は自国経済を徐々に衰退させる“悪魔の税制”だが、それのような税による増収を日本経団連が嬉々として主張するわけは、輸出比率が高い企業が、国内でどれだけ売上をあげていようとも、消費税を納付しないどころか、逆に還付金を受け取るというとんでもない仕組みになっているからである。
これは、付加価値税である消費税を物品税であるかのようにデタラメに解釈した“国家的詐欺”である。
消費税を廃止したり消費税税率アップを止める最良の策は、「輸出免税」を「輸出非課税」に変更することである。
これにより、３兆５千億円もの国内売上がありながら、逆に１３００億円もの消費税還付金を受け取っているトヨタ自動車は、１０００億円程度の消費税を納付することになるはずだ。
そうなれば、さらに消費税の負担が増えることにつながる消費税税率アップ政策に対する奥田日本経団連会長の発言は確実に変わる。
● 受け取り利息に課税されない問題
銀行は、振り込みやその他の手数料に消費税が課税されているだけで、受け取り利息には消費税が課税されていない。
もっとわかりやすく言えば、銀行員の給与関連費は、公務員の給与関連費と同じで、一般企業の給与関連費のように付加価値税（消費税）の対象にはなっていない。
もちろん、銀行員は、可処分所得から消費に回す金額に応じて消費税を負担することで、一般企業に勤めている家計の消費税負担を薄める役割は果たしている。
しかし、支払利息の原資である付加価値に課税されている消費税額ほどは消費税を負担していないはずである。
（銀行が受け取っている貸し出し利息は９兆円だから、銀行員全体が４５００億円を負担してとんとんになる。さらに言えば、国債など債券から得る利息分も負担しなければバランスがとれない）
銀行員も必死に働いているのだろうが、財やサービスを供給する勤労者が、銀行が受け取っている利息の原資に課税している消費税まで負担するのは理に適わないことである。
東京都や大阪府が銀行税の導入を模索したが、このような現実に照らせば、銀行に追加的課税を行うのは理に適っているとも言える。
国民経済と財政の問題に進む前に、税金で税金を納付したり負担する虚構の問題をもう一つ取り上げたい。
先行の二つの書き込みでは公務員が納付する所得税や公務員が日々の生活で負担する消費税の問題を取り上げたが、今回は、政府部門や地方自治体部門が負担する消費税について説明する。
まず、平成１６年度の消費財歳入予算額は９兆５千億円だから、地方の消費税歳入は２兆４千億円程度と推測でき、政府と地方自治体の消費財歳入は合計で１１兆９千億円になる。
４７兆６千億円から国家公務員の給与である１１兆８千億円を差し引くと、３５兆８千億円である。これに財政投融資２０兆５千億円を加算した５６兆３千億円が、政府による財の購入や事業のために支出されていると推定する。（とりあえず、５５兆円と考える）
地方財政で支出される８４兆７千億円から地方公務員の給与２６兆８千億円を差し引き、地方交付税は既に考慮しているので、国から地方に支出される１５兆円ほども差し引くと４２兆９千億円になる。
政府支出と地方支出を合わせると９２兆９千億円になる。（これもとりあえず、９０兆円と考える）
このなかには消費税非課税のものも含まれているはずなので、８０兆円が消費税の対象となる財や事業活動に支出されると考えてみる。
８０兆円の公的歳出には消費税が含まれているから、正味の支出は７６兆２千億円で、消費税負担分が３兆８千億円と推定することができる。
公務員の人件費総額３８兆６千億円のうち消費税対象の消費に半分の１９兆８千億円が支出されているとしたら、負担している消費税はおよそ１兆円になる。
この二つを合計すると、将来の税金である借り入れ金を歳入（原資）とする分も含めて、消費税４兆８千億円は税金が負担していると言える。
なんと、政府と地方自治体の合計消費税歳入１１兆９千億円のうち４兆８千億円、率として４０．３％が税金で負担されたものなのである。
地方分の消費税歳入は２兆４千億円だから、なんとその２倍もの消費財歳入が元は税金でしかないものである。
財政危機のなかで進められようとしている税制変更は、所得税として高額所得者の負担減と基礎控除額の低減による低中所得者の負担増が意図され、法人税は財界の意向を受けさらなる低減化が志向され、消費税に増税のスポットが当てられるというものである。
消費税未納どころか消費税還付を１千６百億円も得ているトヨタ自動車の会長が会長を務めている日本経団連は、消費税率を徐々に引き上げて１６％にしていく政策により、財政再建と法人税減税＆高額所得者減税を達成する提言を行っている。
今回の説明でご理解いただけると思うが、消費税率が上がれば上がるほど同じ規模の歳入で同じ規模の歳出であっても、実質は目減りすることになる。
もちろん、税金で支払った（負担した）税金は、政府部門か地方自治体部門に還流するのだから、そのような循環を踏まえたかたちで財政が組まれていれば、それで起きる問題は解消できる。
しかし、「デフレ不況」と財政危機のなかゼロシーリングや財政支出の伸びが抑制される政策と消費税率アップが同居すれば、財政支出の実質額は減少し、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることになる。
それは、政府部門と地方自治体部門の財政支出が１２０兆円で固定化されるなかで消費税率がアップされていく過程を考えればわかる。
１２０兆円のなかには、事業支出で負担する消費税や公務員給与から負担される消費税が含まれている。
消費税が５％のときに、その総額が４兆８千億円だとすれば、実質の財政支出は１１５兆２千億円である。
消費税が１０％になれば、ざっと９兆６千億円の消費税が税金で負担されるようになり、実質の財政支出は１１０兆４千億円になる。
消費税が１０％になったときに消費税５％のときと実質的に同じ内容の財政支出にするためには、１２７兆円規模にしなければならない。
姑息で悪知恵が働く財務省官僚は、財政再建という自分たちの“使命”を果たすべく、せいぜい１２３兆円（実質１１１兆８千億円）規模にとどめ、国民に“自助努力”を求めようとするだろう。
消費税が典型だが、税金の支出が見掛けの税金を生み出す税制は、財政の内実を見えにくくするのである。
● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ
日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。
トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。
これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
（国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい）
トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。
もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。
しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。
【例】
トヨタのディーラーへの卸値：２００万円（消費税込みで２１０万円）
ディーラーの販売価格：２５０万円（消費税込みで２６２．５万円）
トヨタは、ディーラーに１０万円の消費税を負担してもらうが、還付金が１６００億円だからそれを国庫に納付することはない。
ディーラーは、顧客に１２．５万円の消費税を負担してもらうが、トヨタに支払った消費税１０万円を差し引きことができるから、２．５万円を国庫に納めるだけである。
２５０万円の自動車を５００万台販売したとしてもディーラーが納付する消費税は１２５０億円程度だから、ディーラーが納めた消費税総額よりも、トヨタが受ける消費税還付金１６００億円のほうがずっと大きい。
（トヨタの卸値がいくらかわからないが、トヨタの国内販売台数は１７５万台程度しかないから、トヨタ車の国内販売でせいぜい５００億円の消費税が納付されているはず）
トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。
まだ輸出企業への消費税還付は当然と思っている方は「消費税」のネーミングに惑わされています。
「消費」税のフェイク
を読まれることをお勧めします。
7/11/26
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【●】
また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」
新恭（まぐまぐニュース）★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 10 日
http://
www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/469.html
また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」
https://
www.mag2.com/p/news/375891
2018.11.09 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース
安倍首相に新たな疑惑が浮上しました。先日、米メディアが「トランプ大統領に気に入られるため首相が日本でカジノの合法化を推進した」とも取れる記事を配信。参院予算委で事の真偽を質された首相はこれを全否定しましたが、はたしてその真相は？元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この「カジノ疑惑」を多方面から検証しています。
また一つ“不都合な真実”か、安倍首相の「カジノ疑惑」
安倍首相にとって、また一つ、“不都合な真実”が11月5日の参議院予算委員会で取り上げられた。
非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が10月10日、安倍首相にまつわるカジノ疑惑を報じた。アメリカのカジノ王と親密なトランプ大統領に気に入られるため、安倍首相が日本でカジノの合法化を推進したと受け取れる内容だ。
立憲民主党の杉尾秀哉議員がその件について質問した。
「去年の2月10日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後、フロリダのマル・ア・ラーゴ、つまりトランプ氏の別荘に場所を移し、食事会とゴルフあった。その間、いっさいトランプ氏とカジノの話は出なかったということでいいんですね？」
安倍首相は「記事は誤っている」と否定したが、報じられた内容がかなり綿密な取材に基づいており、今後、日米首脳を巻きこむ「カジノゲート事件」に発展するのではないかとみる向きも少なくない。
プロパブリカは90以上の報道機関と提携し、公益を目的とした調査報道を行うことで知られる。ビジネス上の利益や政治の圧力、宣伝の影響を受けない環境のもとで、自社と他社の記者が協力して取材、執筆をすることを旨としている。2010年にはオンライン・ニュースとして初めてピューリッツァー賞を受賞した。
杉尾議員はIR実施法案、いわゆるカジノ実施法案が成立する直前の今年7月6日、参院本会議で安倍首相に「カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか」と質問するなど、かねてからトランプ大統領を介したカジノ産業との関係を疑っていた。
「プロパブリカ」の報道はまさに、そのものズバリといえる内容だ。ストーリーは以下の記述ではじまる。
2017年2月、木曜日の深夜、日本の総理大臣・安倍晋三を乗せた飛行機が、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談のため、メリーランドのアンドルーズ空軍基地に降り立った。その数時間前には、カジノ王、シェルドン・アデルソンがラスベガスからボーイング737型機で、レーガンナショナル空港へ到着していた。アデルソンはその夜、ホワイトハウスでトランプ大統領、ジャレッド・クシュナー、レックス・ティラーソンと夕食をともにした。
アデルソン氏は、トランプ氏の最大の支持者だ。その選挙キャンペーンや就任式に少なくとも2,500万ドルを投じた。「だが、アデルソンはそれよりはるかに巨額のマネーを目的に、ワシントンにやってきたのだ」とプロパブリカの記者は書く。
アデルソン氏が経営するラスベガス・サンズは、マカオやシンガポールのカジノを経営する最大のカジノ運営会社だが、10年以上も前から、日本に数千万ドル規模のカジノリゾートを建設しようと画策してきたという。
カジノ会社にとって日本は、世界で最も魅力的な「未開拓市場」の一つであるらしい。
記事は次のように展開する。
ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソンはワシントンで安倍と米カジノ業界の他のCEO2人を集めた朝食会に出席した。出席者によると、アデルソンらは、安倍にカジノの話を切り出した。
アデルソンは野望の実現に強力な盟友を持っている。すなわち米国の新しい大統領だ。朝食会の後、安倍はトランプとミーティングをした。
週末のマル・ア・ラーゴでの会談で、トランプはアデルソンのカジノ入札を安倍首相に提起した。日本側は驚いていたという。トランプは「ラスベガス・サンズにライセンスを与えることを真剣に考えるべきだ」と言った。安倍氏は「情報に感謝する」とのみ返答した。
米国大統領が他国のトップに、個人的なビジネスの仲介をするようなことがあるのだろうか。記事では「長年の規範に反する」と指摘している。
11月5日の参議院予算委員会に戻ろう。杉尾議員の質問に対する安倍首相の答弁はこうだった。
安倍首相 「プロパブリカというんでしょうか、この記事。最初に『ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソン氏は』と書いてある。ホワイトハウスでは夕食会はやっていない。だからこれは誤っている記事をもとにしている」
プロパブリカの記事にあるトランプ、アデルソンらの夕食会には、その日の深夜に到着した安倍首相は当然のことながら出席しておらず、開かれたかどうか知るはずもない。
杉尾議員 「プロパブリカはピューリッツア賞も取った調査報道メディアだ。トランプ大統領はラスベガス・サンズを経営するアデルソン氏の日本進出を働きかけた。同席者の一人が『大統領の発言があまりにあけすけで驚いた』と証言している。ここまで詳細に書かれている記事だが、安倍総理は読みましたか？」
安倍首相 「読んだから間違いを指摘している。なにか立派な記事のように言っているが、ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はそもそもトランプ大統領と首脳会談をやっていない。マールアラーゴに行った後、そんな話は出ていない。杉尾さんが独自に資料を持っているなら別だが、国会の大切な時間をそんなことで浪費しないでほしい」
外務省のホームページで確認すると、日米首脳会談は以下のように現地時間で2月10日の金曜日に開かれている。
2月10日、ワシントンD.C.出張中の安倍晋三内閣総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領との間で、午後12時10分頃から約40分間、日米首脳会談を行い、その後の共同記者会見に引き続き、午後1時40分過ぎから約1時間、ワーキングランチを行った。
木曜日の深夜、アンドルーズ空軍基地に到着した安倍首相は金曜日のアデルソン氏らとの朝食会に出席、昼からホワイトハウスで首脳会談をした後、トランプ氏の別荘へ向かった。記事には事実となんの矛盾もない。
むしろ、安倍首相が「ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はトランプ大統領と首脳会談をやっていない」とごまかしている。翌朝ではなくとも、翌日の午後には首脳会談が行われているのである。
10月17日の東洋経済オンラインに掲載されたダニエル･スナイダー・スタンフォード大学教授の記事によると、アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、直接、日本政府に働きかけをしてきたようだ。
トランプタワーにおける安倍首相と当選直後のトランプ大統領との会談を成立させたキープレーヤーがアデルソン氏だともいわれる。
安倍首相がこの会談をきっかけにカジノ法案の成立にむけて走りはじめたという推定は以下の経過からなりたつだろう。
2016年11月17日、トランプタワーで安倍・トランプ会談。同年12月15日、衆議院本会議でIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立。同12月26日、IR推進法が施行された。強行採決をくりかえす強引な与党の国会運営が目立った。
アデルソン氏は2017年9月、埋め立ててつくった広大な遊休地に万博やカジノを誘致しようと意気込む大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長に会うため、有力候補地である大阪を訪れた。松井知事らを喜ばせたのは、アデルソン氏が日本のカジノ事業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ったことだった。
カジノリゾート誘致には、東京、横浜、千葉、北海道、長崎、和歌山も積極的な姿勢だ。カジノでつながるトランプ、安倍、アデルソンの蜜月関係が、この国の姿を大きく変えようとしている。
それでも、安倍首相はカジノ疑惑に関する米メディア報道についての質問にまともに答えないばかりか、「間違った記事に基づいている」と、逆に野党議員を批判した。モリ・カケと同じように、私的な思惑を隠し、欺瞞的な姿勢を貫いて、真相を闇に葬るつもりらしい。
ラスベガス・サンズ社が当て込んでいるのは外国人観光客ではなく、日本人富裕層である。
政治家たちはそれを知っていながら、外国人観光客を呼び込むエンジンになると吹聴して、こう言う。「外国カジノ資本のカネでIRをつくらせ、税収が増えれば願ったりかなったりだ」と。日本人の富をカジノの胴元に移転させる装置をつくるだけのように思えるのだが…。
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新恭（あらたきょう）この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php
2018年10月11日（木）14時00分 アレキサンダー・ハッスラー ニューズウィーク
トランプが安倍とは「相性がいい」と言ったのも頷ける？ Carlos Barria-REUTERS
＜トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った＞
調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。
トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。
その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官（当時）も同席した。
翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年にわたる議論の末、この訪米の約１年半後の今年7月に統合型リゾート施設（IR）整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。
アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。
2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。
安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。
■ごり押しはほかにも
トランプはアデルソン以外に、少なくとももう1つのカジノ大手の名前を挙げたとされる。それが「MGM・リゾーツ・インターナショナル」だったのか、「ウィン・リゾーツ」だったのかについては、見方が分かれる。後者の創設者は、トランプや共和党とつながりが強く、セクハラ問題で今年2月に共和党全国委員会の財務委員長を辞任したスティーブ・ウィンだ。日本経済新聞は2017年6月の記事で、トランプが安倍に伝えた企業名にはMGMが含まれていた、と報じている。
ラスベガス・サンズの広報担当者はプロパブリカの報道を受けて、「娯楽産業は長年、日本市場参入の機会を狙ってきた」としたうえで、同社はそのために「多大な投資を行ってきた」とする声明を発表した。
ホワイトハウスとワシントンの日本大使館は、この件に関してコメントを控えている。
アデルソンは11月6日の中間選挙でも、妻とともに共和党候補の最大の献金者となっている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、彼は共和党が米上下両院で過半数を維持できるよう活動する支援団体に対して、すでに5000万ドル以上を寄付しているという。
（翻訳：河原里香）
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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