2011.10.15_01/08 リチャード・コシミズ北秋田講演会

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2011.10.15_01/08 リチャード・コシミズ北秋田講演会【ＴＰＰ】
http://youtu.be/EHDP5FVhnZg

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【●】ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。

　野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。

　文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。

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参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。

　選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。

　文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】

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　◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

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.▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

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　農家への補償も税金から、特別会計の見直しや，思いやり予算には手をつけない。
　
それより復興が大事だろう。棚上げしていればそのうちデフォルトしてくれるかも。
　
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【●】ＴＰＰ：政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111014k0000m010132000c.html

政府が作成した「ＴＰＰに関する誤解例」（抜粋）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を国民の理解を得るための説明資料として活用する。

　「ＴＰＰ協定に関する誤解の例」と題した原案は１１日に首相官邸で開かれた「経済連携に関する閣僚会合」で、閣僚に配られた。（１）食品安全（２）医療・保険（３）外国人専門家（４）労働市場－－の４分野について、交渉参加国から外務省が情報収集してまとめた。

　食品安全分野では「安いが安全でない食品の輸入が増える」との懸念に対し、「食品安全に関する措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の協定があり、協定で認められた権利を妨げる提案は受け入れない」と断言した。

　牛肉の輸入規制や遺伝子組み換え食品の表示ルールについては「現状は議論されていないが、今後提起される可能性も排除されない」と認めた。ただ「ある国のルールを変更するよう他国から一方的に求められることは想定しがたい」と理解を求めている。

　外国人労働者が大量流入するとの指摘には「一般にＦＴＡ（自由貿易協定）ではビジネスマンの商談目的の短期滞在、技術者など専門家の移動などを規定している」と解説。「単純労働者の流入が容易になる事態は考えられない」とした。

　政府は、交渉参加に反対している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などの業界団体向けの説明資料を原案をもとに作成する。ただ、原案では「（食品安全の）権利を妨げる提案は受け入れない」など、他国の要求を日本が拒めることを前提にした答えも目立つ。反対派からは「日本がそれだけの交渉力を発揮できるのか」との疑問も出てきそうだ。【小山由宇】


毎日新聞　2011年10月14日　2時30分

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＞「日本がそれだけの交渉力を発揮できるのか」との疑問も出てきそうだ。

　ある訳ないじゃないか。あったら鳩山内閣はとん挫していない。

　官僚も大臣も総理よりアメリカの安保マフィア【ジャパンハンドらー】の顔色をうかがってばかり、岡田、前原、北沢、仙石、枝野、グァム、テニ安移転のために交渉しに渡米したっけ？

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【●】記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html

　◇輸出依存戦略もう見直す時だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい

　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。

　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。

　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。

　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。

　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。

　◇内需を重視し地域自立型に

　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。

　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。

　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。

　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　　　

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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ＴＰＰは【ごきぶりホイホイ】入ったら出ることは出来ない。

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】「ない知恵を絞ったらしい前原氏の程度の悪い口先ゴマカシ説明（「撤退可能論」）に異論続出」
　　　晴耕雨読　2011/10/26　その他
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5811.html


　ない知恵を絞ったらしい前原氏の程度の悪い口先ゴマカシ説明（「撤退可能論」）に異論続出 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 25 日 から転載します。

　「前原総理待望論」が強いという話は大手メディアが言っていることなのでどこまでが本当なのかわからないが、前原氏が大手メディアや自民党“親米派”に評判がいいことは確かなようだ。

　口先では枝野氏にかなわないが、ひたすら米国支配層に仕える“真摯な”態度が高く買われているものと推察する。

　外見的には誠実そうに見える要素もある野田氏と米国支配層のためなら何がなんでもと忠勤に励む前原氏のコンビで、米国政権からの強い“要望”に応えていこうとしている。

　正攻法や正面戦では利がないからしかたがないことかもしれないが、子供だましでしかない「ＴＴＰ撤退可能論」を持ち出した前原氏に対して、経団連の米倉弘昌会長が「離脱というのは不穏当な表現だ。交渉するが、途中で離脱というのはあり得ない」と語ったのはまっとうなことだ。

　ゴマカシでしかなくけっこうだまされる国民もいるかもしれない前原発言にわざわざクレームを付けてしまうのは、政治的に“拙い”か“疎い”とは思うが、ある種の素直さの現れと評価しよう。

　玄葉外相の（ＴＰＰ交渉参加後で離脱するというのは）「簡単な話ではない。どういう国益を損なうかをよく考えないといけない」という発言も外交当局者として至極まともなものだ。

　もう一つの経済同友会の長谷川閑史代表幹事（ＴＰＰの影響を強く受けるはずの武田製薬）の「リングに上がって戦ってみないと分からない」という発言は、戦前軍部の「国力比較で米国に勝てる可能性はほとんどないが、実際のところは戦ってみないと分からない」という発想に類似しているのでびっくりさせられる。

　最悪でもイーブンかドローで終わるという見通しがあるのならともかく、「戦う必要のないリングには上がらない」、「どのようなルールかわからないままでうかつにはリングには上がらない」、「相手を見てロクでもないことが起きそうなら少々魅力を感じてもリングには上がらない」というのが、国家運営を預かる内閣や国会議員の基本スタンスでなければならないし、企業経営を預かる経営者にも同じ価値観が求められているはずだ。

　長谷川氏が武田製薬をどんなリングや舞台に上げて戦わせようと構わないが、「リングに上がって戦ってみないと分からない」という異様な発想レベルで国家社会を引きずりこむような愚かな発言は慎んでもらいたい。


現段階でのＴＰＰ問題は、内容の問題点も提示する必要もあるがそれにこだわるのではなく、とにかく、「今焦ってＴＰＰ交渉参加を決める必要はない」とレベルで多数派を形成することが肝要だと考えている。


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ＴＰＰ「交渉中の離脱あり得ぬ」…経団連会長［読売新聞］

2011年10月24日(月)22時36分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、藤村官房長官は２４日の記者会見で「一般的に言って、外交交渉で交渉が決裂すれば離脱する」と述べた。
　これに対し、経団連の米倉弘昌会長は２４日の記者会見で、「離脱というのは不穏当な表現だ。交渉するが、途中で離脱というのはあり得ない」と注文をつけた。
　一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の記者会見で「リングに上がって戦ってみないと分からない」と、交渉への早期参加を促した。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20111024-01053/1.htm


外相はＴＰＰ途中離脱に否定的［共同通信］

2011年10月25日(火)11時10分配信

　玄葉外相は２５日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合の途中離脱について「簡単な話ではない。どういう国益を損なうかをよく考えないといけない」と否定的な認識を表明した。一方、藤村官房長官は会見で「（途中離脱は）一般論としてあり得る。過去にも（経験が）ある」と重ねて強調。民主党の前原政調会長も途中離脱の可能性に言及しており、政権内で見解の相違が浮き彫りになった形だ。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2011102501000304/1.htm

コメント
01. 2011年10月25日 14:43:33: FUviF2HWlS
ＴＰＰ交渉への参加に賛成する。

米国の日本への敵意が明確になり、国民の間に対米開戦への機運が高まる。
交渉が決裂すれば、日本代表は交渉の席を蹴って退席し、日米安全保障条約の破棄を世界に向かって高々と宣言すれば良い。

02. 2011年10月25日 15:07:31: pZ4CHUghM2
決裂させる気構えがあれば交渉参加は選択肢にあるはずが無い。能無しが「交渉」に参加すればそのまま丸呑みさせられて、国民が引き摺り込まれてエライ迷惑するするのは決まっている。ゲンバ、野田ではとっても役不足。後悔先にたたずか。
　コイズミの場合は国民一般は騙されたにしても一応賛成した形になっているが今回は賛成も反対も関係無しに結論ありきだ。郵政ばかりでなく、あらゆる非関税障壁がアチラの望むまま排除され国民は丸裸にされて、外資の食い物にされることは目に見えている。止めろ。

03. 2011年10月25日 16:44:50: K56Rglsy1s

裏切り民主党には、憎しみしかない！

　　　国民の敵、民主党！　自民と共にクタバレ！

04. 2011年10月25日 16:57:05: 0EopofEgjc
あっしらさんの投稿は、常にその根拠を提示しながら主張を展開すところが素晴らしい。
根拠のない主張など、検討する価値がないどころか単なるログの無駄遣い、ゴミと一緒だ。
他の投稿者もあっしらさんの姿勢を見習ってもらいたいもんだな。

05. 2011年10月25日 17:42:00: lkv9plBZlo

暴力団舎弟企業からの献金問題はどうなった？

東京地検特捜部は汚名返上・名誉挽回する気はないか？　ないのなら、解体・廃止してしまえ。

06. 2011年10月25日 18:30:30: FHwFlG1G8w
前原氏の場合、核武装を推進してるし、小選挙区制＆二大政党制指向も弱い為、意外と反米寄りになる可能性がある。

2008年の首班指名投票で平沼氏に投票したのは高市氏（前原氏に近い）と言う説が最有力。

アムウェイ発覚後、小池氏（同じく前原氏に近い）も郵政再国営化に同意した。

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マイケル・ムーア最新作「シッコ」予告編（日本語）-SiCKO Trailer(JPN)
http://youtu.be/pGWpVEg3JcE

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【●】マイケル・ムーアのインタビュー（オキュパイ運動の意味など）
　 投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年10月26日(水)植草事件の真相掲示板
　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9732

　医療無保険者５０００万人以上、失業者２０００万人、家を失った人数百万人、アメリカのどうしようもない現状から、市民が立ち上がった。

　”不幸の元凶、強欲な金融資本家に責任を問う”と言うこと”ウォールストリートの占拠”を始めた。

　この運動を全面的に支持し、共に行動しているマイケル・ムーアへのインタビューである。

　国民がとても悲惨な状況に追いやられているこのアメリカ。

　その後ろを、這いつくばって、後追いしようと言うのがＴＰＰなのだ。

　私は、先週、私用で田舎（熊本）に帰った。友人の娘さん、親戚の息子が、腎臓病を患っていた。

　二人とも３０代で、バリバリの企業戦士だった。早朝から深夜まで、満足な休日も取れず働き詰めだった。

　また、親元離れて一人暮らしで、食事など含め、健康管理まで手が回らない状況だった。

　その結果として、メタボ体質になり、アッと言う間に、腎臓をやられていた、と言う。

　今、若者に成人病が蔓延している。

　糖尿や腎臓病、肝臓病など、不治の慢性疾患に罹る若者が増えている気がしてならない。

　私の周辺のどの若者を見ても、本当に過酷な仕事環境で、健康への配慮が難しくなっている。

　こう言うなかで、ＴＰＰの導入でさらに過酷な職場環境になったら、セーフテイネットもなく、働き盛りの若者たちが壊滅していくのは間違いない。

　ＴＰＰは間違いなく”亡国の協定”だと思う。

参考）「何かが始まった」マイケル・ムーア（Ｄemocracy Now）
http://www.youtube.com/watch?v=mYud_5KLkpo&feature=digest_tue

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年10月26日　世界を観る視線
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/20111026-76ab.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年10月26日　今改めて乱世を生きる心構え
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/20111026-340f.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年10月25日　製薬会社の接待が終わる
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/-21-20111025-99.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】2011/10/20 自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見
http://iwakamiyasumi.com/archives/13713#more-13713

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【●】何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じた
　　　★阿修羅♪ >投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 22 日
　　　http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/721.html

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知した
アメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。

2011年10月22日 土曜日

◆日本経済の逆襲　１０月２１日　中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/

前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織（利益集団）の手先として動いたIMF（国際通貨基金）の許しがたい行為を書きました。

グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも当初の主な機能は、国際収支問題で行き詰った国々を援助することでした。

ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った国々を救済することよりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に抑えることを中心に、少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。

もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際は高圧的なIMFの官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国からの信用が全て剥奪されることになる」と一種の脅迫めいたことを言った形跡があります。

しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、何故韓国だけがIMFの命令に100％従ったのか？

この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。その弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。

IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。

韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。

韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り急落して、1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでにできなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源のない韓国はそく日干しになります。この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。

12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ（外貨融資協定）の限度額を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

ところが朝鮮日報の記事は「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進している。簡単に応じてはならない」と書いています。只々呆れてものが言えません。

もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は終わっています。海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドルの中身と嘘を暴いてみます。

元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が出来にくくなり、投資系の資金が流れ出てしまいます。そこで韓国は対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、債務の借り換えと新たの借金で凌いできたのです。

元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。詐欺師が金を借りに行くときは相手を信用さすために立派な背広を着て高級車に乗って借りにいくのと同じです。

以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、貯蓄銀行がバタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、短期外債の総額は公表されていないが短期外債の急増について海外から警告までされています。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。

また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。3000億ドルの外貨準備高の嘘が彼らもわかってきた。

韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、そこで日韓スワップ協定を結ばせて価値のある円で資金を徐々に引き揚げるつもりです。（後略）


（株式日記と経済展望氏のコメント）


連日米韓FTAや日韓通貨スワップ協定の裏を書いていますが、これらは繋がった話であり、アメリカ企業は韓国に膨大な投資をしてきましたが、投資を引き揚げようと思っても韓国にはドル外貨がありません。それをあるように見せかけてきましたが、いざ引き揚げようとすると粉飾決算がばれてしまう。だからアメリカは日本に命じて日韓通貨スワップ枠を５倍に拡大させたのでっす。

韓国に代わって日本が立替えてあげるようなものですが、韓国という放蕩息子を抱えた日本は韓国の債務を代払いさせられている。日韓貿易は日本の大幅貿易黒字であり、韓国の輸出が増えるほど対日赤字が増える構造になっている。せっかくサムスンやLGやヒュンダイが外貨を稼いでも利益は外資が持って行ってしまって外貨が貯まらない。

それは１９９７年のアジア金融危機の時に韓国経済は解体されて外資に買収されてしまったからです。米韓FTAはそれの総仕上げであり、外資が韓国でぼろ儲けができる仕組みづくりにさせられたのです。韓国の李大統領はアメリカの要求に逆らうことは出来ません。逆らえばギリシャより先に韓国経済が破綻します。

韓国は組み立て産業が主体であり、部品を提供する中小企業が多くありません。それに対して台湾には中小企業が多くて部品から国内で作っているから外貨危機も起きないし、中国の子会社の売り上げも大きい。韓国ウォンが下落して国際競争力が付いて世界中に家電製品や自動車などを売っていても、外貨が貯まらないのが不思議でなりませんが、外貨が貯まったように見えても海外からの投資資金であり、それが逃げてしまうとすぐに外貨危機になります。

中国も韓国と似た構造であり、世界一の外貨保有国でありますが、外国からの投機資金も外貨に含まれているのだろう。もし中国に異変が起きて外資がいっせいに逃げ出すようなことがあれば、韓国と同じように外貨危機が中国に起きる可能性があります。そうなれば人民元の暴落であり、世界の工場は壊滅する。

中国の膨大な外貨の多くがドルや米国債であり、それらが紙切れになれば中国の外貨は評価損を抱えて韓国のようになるだろう。アメリカが中国の債権を回収するには中国をIMFの管理下に置き韓国のように主要産業を外資が独占することですが、中国は共産主義独裁国家であり、外資系企業を全部没収することも出来る。そうなれば米中は全面対決になりますが、共産中国の崩壊で終わるだろう。

日系企業も中国に大量に進出していますが、米中対決に巻き込まれて日系企業や工場は全部没収されて大損害を受けるかもしれない。独裁国家の中国ならそれが出来る。そうなれば日本は米中対決の影響をもろに受けて危機的状況になるだろう。韓国で起きた９７年の金融危機や今回の金融危機のような事は中国でも起こりうる。

韓国一国なら日本が資金の面倒を見れば何とかなるのでしょうが、中国となると手のうちようがなくなる。アメリカの軍事力をもってしても中国の債権を回収することは難しく、アメリカ経済自体も深刻なことになる。中国がIMFの管理下に入ることは考えられないし米中の報復合戦が行なわれれば米中は共倒れになる。

韓国の経済指標がデタラメナのは3000億ドルの外貨準備高の嘘からも、分かりますが中国はそれ以上に経済統計は信用が出来ない。中国のGDP成長は低下して来ていますが、欧米の輸入が低調になれば輸出依存度の高い中国経済は破綻する。韓国はその先行指標であり、輸出が停滞すれば外貨準備高がどんどん減ってきて、高い石油や鉱物資源や食糧輸入で貿易黒字はあっという間に消えて輸入増大による赤字が直撃するようになる。

◆12年の中国の貿易収支、赤字の可能性も＝政府系シンクタンク幹部　１０月１８日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23669620111018

［北京　１８日　ロイター］　中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの魏建国秘書長（元商務次官）は、世界経済低迷の結果、中国の輸出が急減すれば、２０１２年の貿易収支が２０年ぶりに赤字となる可能性があるとの見方を示した。

　チャイナ・デーリーに述べた。

　同秘書長は「中国の輸出企業は過去数年でもっとも厳しい状況に直面しており、来年の通年の貿易収支が赤字になる可能性も排除できない」と述べた。

　同秘書長は、２０１１年の貿易黒字が前年の１８３０億ドルから５００億─１０００億ドル減少する可能性が高いと指摘した。

　中国の貿易黒字は９月が１４５億ドル、８月が１７８億ドル、７月が３１５億ドルと、減少が続いている。　
　
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中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」
http://youtu.be/8G29qFqId2w

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【●】【ＮＨＫ視点・論点】京都大学准教授　中野剛志「ＴＰＰ参加の是非」。
ＮＨＫが文字起こし。 show_you_all笹田 惣介
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

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2011.10.1_01/09 リチャード・コシミズ鹿児島講演会
http://youtu.be/nnsly2f3qT8
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【●】リチャード・コシミズ氏のＴＰＰ観（２）
投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年10月25日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9730

　その彼ら（国際金融資本家たち）の思惑とは、コシミズ氏によれば、次の通りである。
　つまり、≪ＴＰＰは、日本が中韓と接近して東アジア共同体実現に向かうのを恐れたユダヤ米国が、日本を中韓露から分断して米国の奴隷のまま使役しようとする下品で卑劣な企みである。
　馬鹿でない中国は、ＴＰＰなど見向きもしない。ユダヤ米国の思惑が分かっているからだ。
　卑劣なテロリスト国家、ユダヤ米国がＴＰＰにいる限り、日本は参加してはならない。代わりに中韓露とともに「ＦＥＰ（Far　Ｅast Partnership〔＝極東（経済）協定〕」を立ち上げるべきだ。
　韓国のイミョンバクは、米韓ＦＴＡを締結させるために金融ユダヤ人が任命した国家反逆者である。韓国民は断固反対すべきだ≫と。（10月15日、北秋田講演会の動画より）。
　文章表現に多少の過激さこそ見られるが、コシミズ氏の論は、常に大局的で、まさに問題の本質を衝いている。

　周知のごとく、ＴＰＰの問題は、単に農業や食糧自給の問題だけではない。むしろ、それは、郵政・簡保の市場開放（→日本の富の収奪）、日本の医療制度の破壊（＝混合診療の解禁）、それにアメリカ人弁護士の暗躍（→日本がアメリカ並みの訴訟社会へと変貌）など、日本の植民地化を、より深刻化させることに繋がる。
　とりわけ、彼ら（国際金融資本家たち）が狙っているのは、”金融と投資”を通しての日本支配であると言われる。そこでは、日本国民が自ら働いて得た資産が、彼らによって狡猾に運用され、国内の富を簒奪されるという悲劇が起こる。つまり、日本人は、自分の手で、自らの首を絞めているのである。また、姦計によって、他国民の富を剥奪することは、まさに彼らの十八番である。

　さらに、「参加」をひとたび容認し、結果、貿易協定を締結すれば、実に理不尽な事が現出する。
　つまり、もし日本政府の法律や規制によって外資系企業の営利活動が制約された場合、それは、「収用（＝強制）された」と看做され、損害賠償で訴えられることが頻出しよう。
　換言すれば、日本の国内法が、国際金融資本家たちの恣意によって、際限なき干渉を受け、その”自主性や自主権”を剥奪されるのである。
　これについては、すでに東谷暁氏（ジャーナリスト）などが力説されている。
　また、本掲示板でも、松代氏が非常に具体的、かつ説得力に満ちた論説を展開しておられる。

　ところで、コシミズ氏が心から訴えたい事は、次のことである。
　つまり、≪日本人には、安全で安心できる食品や商品を適時に手に入れる権利がある。
ＴＰＰにより、国内農業が疲弊し、安価な輸入品が流入すれば、安全な食品がいつでも入手できる現状が破壊され、日本は海外の危険な商品や遺伝子組み換え食品などに依存せざるを得なくなる。そして、食糧安全保障を手放し、食糧供給国の言いなりとなる。
　物の価値は、値段だけではない。品質、安全性、流通性、サービスを包括的に満足できるものだけが、我々が受け入れる商品である。よって、「関税」という単一の基準だけで、必要な商品が手に入らなくなる事態は言語道断である。≫(同上）

　すでに、「関税率」という点では、日本は、他のどの国よりも低く、それによって、広く世界に門戸を開いている。それゆえ、ＴＰＰの問題は、すでに関税の問題ではない。
　むしろ、それは、ユダヤ・アメリカが、自国の資本・人・モノ（あの汚染牛を含めて）を無理矢理、日本に輸出し、それによって、様々な形で日本の富を強奪し、かつ日本人を益々搾取しようと企てる強欲な最後のあがきとも言える。
　私は、コシミズ氏の「物の価値は、値段だけではない」という言葉は、限りなく重いと思うのだ。

　ついには、現代の英傑とも言えるコシミズ氏は、以下のごとく獅子吼する。
≪そもそも、小泉・竹中傀儡を使って日本資産を略奪し、大企業を乗っ取り、３１１人工地震テロで、２万人以上の日本国民を虐殺した凶悪犯罪国家、米国と貿易協定など締結すべきではない。
　虐殺犯罪者と経済協力？　ふざけるな！
米国との国交断絶なら、大いに結構であるが≫と（同上）。
　まことに、これ以上の至言・確言は無いだろう。私も、同氏の言説に、全く同感だ。

　植草先生も、ご新著『日本の再生』（青志社）の第５章「対米隷属の経済政策からの脱却」の中で、「ＴＰＰは、現代版マッハッタン計画における核爆弾級の経済兵器」と記しておられる。　「核爆弾級の経済兵器」・・・・？
　私は、この表現を、決して大袈裟だとは思わない。むしろ、ＴＰＰの本質を、実に端的に表現しておられると思う。つまり、「ＴＰＰ」の容認によって、日本国民と日本国は、自らの存在基盤を、ユダヤ・アメリカによって、根こそぎ奪われてしまうのだ。
　先生は、それを、われわれ国民に実に的確、かつ周到に明示しておられると感じる。
　ユダヤ・アメリカの歴史的本質は、あくなき搾取と、他国民からの富の強奪である。本来的に、共生や共存・共栄を旨とする日本の文化とは本質的に異なる。
　まさに、油と水は、溶け合うことはない。実際、ＴＰＰの容認は、日本亡国のための、まさに”本丸”とさえ言えよう。
　中野剛志氏も、「ＴＰＰで来たのは、黒船でなく泥船、(平成の）開国ではなく、売国」と明言しておられる。事実、日本国を売ろうとする輩の、何と多いことか！

　ところで、今年は、小村壽太郎が、アメリカとの間で、関税自主権の回復を果たした年（1911年）から、丁度100年目にあたる。小村は、この大業を果たした直後、結核の為、死去した。
　この偉大なる先人たちの筆舌に尽くし難い労苦を微塵も斟酌せず、安易にユダヤ・アメリカの言い成りになるのは、今日の日本国民に対する大罪であるばかりでなく、将来の日本国民に対する裏切り行為であり、かつ「国家犯罪」でもある。決して許される事ではない。

　今日の日本は、まさに砂上に建つ楼閣である。その中で、ものごとの本質を知悉する人は、本当に少ない。（たとえ、知っていても、知らない振りをする不正直者も数多い。）
　だが、たとえ数は少なくても、その数少ない心有る人々が一致協力し、かつ連帯・協働することで、日本の未来を、少しでも明るくすることができるのではないだろうか。
　私は、日本の明るい将来を、決して諦めることはできない。

　私事だが、今月１日（土）、私は、リチャード・コシミズ氏の鹿児島講演に、熊本から参加した。同氏と、少し話す機会があったが、コシミズ氏は、実に剛毅で、男らしい人だった。その発想も実に柔軟で、「真理（真実）」の前には、常に謙遜な人物だと感じた。
　とりわけ、今回の「ＴＰＰ」の問題に関して、彼は、国内における、実に得難いオピニオン・リーダーの一人だと思う。
　まさに、彼こそは、細心、かつ大胆な、現代日本の英傑の一人だと思うのだ。　【了】

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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主権者国民に無断でＴＰＰ加入なんて日本政府はショッカーか？

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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7月28日ららぽーと豊洲　大ショッカー党結成集会02
http://youtu.be/oeo0S4vNCNE

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【●】川内博史氏　ＴＰＰはお化け屋敷　アメリカは条件付　日本は無条件　不公平な条約（ジャーナリズム）
★阿修羅♪ >投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/755.html

川内博史氏　ＴＰＰはお化け屋敷　アメリカは条件付　日本は無条件　不公平な条約
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4629.html
（ジャーナリズムより転載）
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10月24日（月）】
二木　啓孝（ＢＳ１１解説委員）
松田　喬和（毎日新聞論説委員）

「ＴＰＰ　慎重派の言い分」
ゲスト：川内　博史（民主党衆議院議員　民主党経済連携ＰＴ座長代理）より


●　アメリカは、全部を、関税撤廃といいながら

　　　アメリカは、ワイン、牛肉、ピーナッツなど
　　　除外品目がある。

●　川内氏は、

　「前原氏は、実態が、わからないことに、おびえる必要はない、ＴＰＰお化けに、お　　びえるな。というが、

　　私は、ＴＰＰは、お化け屋敷だ、と思います。」

●　何がでてくるかわからない、途中で、これやめます、ということはいえない

●　日本が参加しなければ、アメリカにとっては、ＴＰＰは、意味がない。
　　　日本とアメリカで、９０％以上

●　農家への、戸別所得保障を日本はしていると、いうけれども、
　　　アメリカは５割入っている　フランスは、もっと入っている
　　　日本よりも、アメリカやフランスのほうが、戸別保障は多く、
　　　自国の農業を保護している

●　ＴＰＰで、原則関税撤廃のはずだが、アメリカは、除外品目をつくっている。　
　　　条件付のＴＰＰ参加である。

　　　ワインは、だめだ、牛肉はだめだ、ピーナツは、だめだ　といっている

●　それでは、普通のＥＰＡ，ＦＴＡでいいじゃないか　ＴＰＰである必要はない。

●　だから、日本だって、条件を出さないといけない

　　　無条件で、参加するなんて、国民にとって、そんな無責任は話はない。

●　関税全撤廃のＴＰＰでは事実は、違うのだから、通常のＥＰＡ，ＦＴＡで、いいは　　ずだ。

●　これからは、アジアの時代、ＴＰＰなんかよりも、

　　　　日本は、インド、韓国、中国、インドネシア、タイ、が参加している

　　　　アセアン＋６　のほうが、よっぽど、重要だ

　　　　中国、韓国が、参加しないＴＰＰなんて、意味がない

●　アメリカも、アセアン＋６に参加すればよい。


Ｉｎｓｉｄｅ　Ｏｕｔ　川内博史氏が、出演し、ＴＰＰに関して、話されました。

非常に重要なこと、国民に　まったく、知らされていないことを、解説してくれました。

ＴＰＰが、いかに、ナンセンスであるか、非常に、不公平な条約で、アメリカの都合のいいものであるかが、よくわかりました。

是非、下記の全収録を、ご覧ください。　これは、必見。
全部で５０分ほどです。

　　　INsideOUT10/24(月)「TPP 慎重派の言い分」1/3
⇒　http://www.youtube.com/watch?v=PPD8T5RWSA4

　　　INsideOUT10/24(月)「TPP 慎重派の言い分」2/3
⇒　http://www.youtube.com/watch?v=MThTVRJl5E0

　　　INsideOUT10/24(月)「TPP 慎重派の言い分」3/3
⇒　http://www.youtube.com/watch?v=w1aK7DlMmXU

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】ＴＰＰで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する（農業協同組合新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 そのまんま西 日時 2011 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/214.html

ＴＰＰで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する（農業協同組合新聞）
「正義派の農政論」

【森島 賢】

　ＴＰＰが崩壊させるのは、農業だけではない。日本の国のかたちを変えるほどの大きな影響を各方面に及ぼす。日本をアメリカ主導による市場原理主義の一色に染め上げるからである。

　ここでは、医療問題、ことに農村での介護を含む医療問題を考えよう。

　ＴＰＰに参加すれば、市場原理のもとで、株式会社による、営利だけを唯１つの目的にした病院経営や医療保険が運営されることになるだろう。しかも、外国資本が病院や保険の経営に参入する。そうして、採算がとれない農村地域や診療部門は切り捨てられる。

　また、採算を維持するために、民間の保険会社に高額な保険料を支払える高所得者だけが、高度な医療を受けられ、低所得者は限られた医療しか受けられなくなる。安価な公的医療保険でしか支払えず、採算がとれない低所得の患者は切り捨てられ、医療難民が続出する。受診をあきらめる人も出てくるだろう。


　このようにして、第２次大戦後、先人たちが築き上げた、世界に誇る国民皆保険制度は崩壊する。それは、全ての国民に健康な生活を保障した、輝かしい憲法２５条を踏みにじることになる。


　このことを、全国の病院や医師で組織する日本医師会が鋭く警告している。


　アメリカでは、すでに現在、公的な医療保険ではなく、民間の医療保険が主流になっている。そのため、高額の保険料を払えない低所得者が増え、医療の恩恵に浴せない人が続出し、医療格差が広がっている。

　だから、アメリカ主導のＴＰＰに参加すれば、世界基準という名前のアメリカ基準を押し付けられて、日本でも医療格差が広がるだろう。

　日本でも、いま、国民健康保険などの公的な医療保険で支払ができる医療の範囲を縮小させ、自費で支払うか、または民間の高額な医療保険に入って、その保険金で支払う、いわゆる自由診療を拡大させる動きがある。それは、すでに一部で、混合診療という名前で始まっている。ＴＰＰに参加すれば、その動きを全面的に拡大することになる。

　その影響は、特に公的な保険医療の比重の高い農村地域での医療に、甚大な影響を及ぼすことになる。

　また、農村で、医療と密接にかかわる介護問題で、その中核になって、厚い信頼のもとで、懸命に取り組んでいる農協の運営にも大きな影響を及ぼすだろう。

◇

　こうした状況のもとで、先月の２６日に、日本医師会はＴＰＰに対する危機感を表明した。それは、ＴＰＰに参加すれば、日本とは医療教育の水準が違う外国人医師が診療に参加するようになり、また、外国資本が営利目的で病院経営に参加して、自由診療を拡大するだろう、という危機感の表明だった。

　一方、財政不足という理由で公的な医療保険を適用できる診療行為は、狭く制限される。つまり、国民皆保険のもとで、低所得者でも誰でも診療を受けられる制度は縮小される。

　それに代わって、高所得者だけが利用できる高額な自由診療が広く認められ拡大する。それは、財政支出の削減にもなるし、病院の収入の増加にもなる。いいことずくめ、という訳である。

◇

　だが、それでは日本医師会が指摘するように、ＴＰＰへの参加で日本の医療に市場原理主義が持ち込まれれば、国民皆保険は崩壊しかねない。犠牲になるのは、民間の保険会社に高額の保険料を支払えない低所得者である。

　原理主義の経済学には、患者が終末を迎えるまでの医療費を最小にする、という考えがある。余命の短い病気がちの高齢者は、カネをかけずに早く死ね、と言いたいようだ。


　ＴＰＰはこのような、市場原理主義という悪魔の思想に支配されている。
◇

　ＴＰＰに参加して、こうした医療制度に変えることを許してはならない。

　それによる苦痛は患者だけのものではない。いま健康な人でも、その大部分は、やがて病気になり、患者になる。

　それだけではない。医師や看護師などが抱く、医療格差に対する心の中の深い苦悩は、計りしれないものになるだろう。

◇

　医師を志した若き日に、男女にかかわらず、また、経済的地位にかかわらず、すべての病める人に医療を尽くす、というヒポクラテスの誓いを神に捧げた人たち、看護師を志して、病める人のために我が身を捧げる、というナイチンゲールの誓いを神の前で厳かに誓った人たち、こうした崇高な志を持った人たちが、熱い使命感に燃えて医療に専念しつづけられる制度を追求しなければならない。それは政治の責任である。


　市場原理主義の思想に支配されたＴＰＰに参加して、
　それを妨げる政治を、決して行ってはならない。


（本稿は、その多くを、宇沢弘文・鴨下重彦編著の
「社会的共通資本としての医療」に依拠した）


http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php

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あなたは知って居ますか？TPPの議論のテーブルに着くにはお土産が必要＜小野寺五典議員（危険部位入りBSE牛の解禁とか、郵政の金とか）そして外資に日本企業の株を買いたたかれる。 ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related


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【●】どんどん進む「職場消失」の恐怖
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月21日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133284

パナソニック　テレビ縮小で工場売却

＜雇用の受け皿がなくなっている＞

　パナソニックのテレビ事業縮小という決断が波紋を広げている。プラズマテレビのパネル工場である尼崎第３工場（兵庫県）での生産を今年度限りとし、液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県）は売却方針。従業員は１０００人規模で削減だ。
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「１０００人の削減は衝撃ですが、工場の売却も気になります。売却先が見つからなければ閉鎖もあるでしょう。そうなれば雇用だけでなく、工場周辺の小売店の閉店など地域経済に与える影響は計り知れません。パナソニックだけでなく、ここへきて工場の売却や閉鎖、海外脱出が相次いでいます。見方を変えれば日本から職場が消えていることになります。深刻な事態です」
　ソニーは製造子会社の合併に伴い、子会社の久喜事業所（埼玉県）の閉鎖を決めた。タッチパネス製造で知られる日本写真印刷（東証１部）は国内工場の閉鎖を含む生産拠点の統廃合に動く。金型メーカーの積水工機製作所（大証２部）は結城工場（茨城県）を閉鎖。半導体のルネサスエレクトロニクス（東証１部）は子会社「東京デバイス本部」（東京都青梅市）を閉鎖する。
　製造業は、まるで競うように閉鎖を決めているのだ。職場が次々と消滅すれば、雇用だって減る。
「かつては建設業と流通業が雇用の受け皿でした。それが製造業に取って代わった。ところが、その最大の受け皿である製造業から雇用が消えているのです。新しい受け皿は、サービス業や介護ビジネスぐらいしか見当たりません。円高の長期化が工場閉鎖に拍車をかけるでしょう」（友田信男氏＝前出）
　失業率は４％半ばで高止まりしている。“職場消失”が、雇用悪化を招くのは当然だ。欧米並みに２ケタへ突入する日が近づいている。

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今でさえデフレの影響でこの有り様、ＴＰＰで超低賃金の外国人労働者が入って来れば、尚更日本人は働くところが無くなるだろう。更に重税が圧し掛かる。

　何処を向いて政治をしてるんだよ。議員のセンセイ
　有権者を不幸にする奴は落選が待っている。　

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【●】「ＴＰＰ「足踏み続けば迫る孤立」、「いらだつ米国」と、米国支配層の代弁者として熱弁をふるう日経新聞」　　 晴耕雨読 2011/10/24 世界経済のゆくえ
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ＴＰＰ参加問題で「足踏み続けば迫る孤立」、「いらだつ米国」と、米国支配層の代弁者として熱弁をふるう日経新聞 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 23 日 から転載します。

　今朝の日経新聞１面に「ＴＰＰ　国を開く　上」という記事が掲載されている。
　これを書いた日経新聞記者（編集委員？）は、たんなる政治的プロパガンダだと思っているのだろうが、質があまりに悪すぎる。まるで、米国政権の代弁者だ。

　記事の結論部分が、「米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ」なのだから、推して知るべしである。

　国民（読者）への脅かしなのだろうが、「日本が不在のまま、交渉は加速している」のなら、日本は交渉の結果を待ちその内容を吟味してＴＰＰに参加するか否か決めればいいことだ。そうでなければ、自主外交権を持つ独立国家とは言えないだろう。

　仮にＴＰＰが国民経済に有意義なものであるとしても、それで十分なのは、日経新聞社自ら、米国以外経済規模が小さい国８カ国の集まりということで、「このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る」と認識しているくらいだから、日本が後からでも参加を表明すれば９カ国とりわけ米国はウェルカムのはずだ。
　そうであるのに、交渉の進展度もその内容も知らせないまま「交渉への参加」をせき立てるのは、内容がわかると都合が悪いと思っているとしか考えられない。
　ちょっと様子を見に来ましたというレベルで国際交渉に参加できないことぐらい、新聞記者や官僚そして政治家なら当然のように知っているはずだ。

　記事は、「自由貿易の構想を掲げ」と書く一方で、「いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ」とも書いている。ＴＰＰは、「ブロック経済」化の協定であり自由貿易に反するものだ。

　さらに、たかだか９カ国が参加するにすぎないＴＰＰをもって、「環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール」と書くのも誇大妄想か恥知らずだろう。

　おまけに、「輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある」とまでもっともらしく書いているが、そうである理由を示さなければ、たんなる“煽り”でしかない。

　日本が貿易制限（輸入規制）や直接投資制限（資本規制）を敷いていた６０年代にぐんぐん競争力を高め輸出を拡大していった事実をどう説明するのだ。

　さらに言えば、輸出市場で日本製品の敗退が続いているわけでもない。今のところは、韓国が輸出を拡大するためには、日本製品を輸入しなければならない産業構造になっている。韓国や中国が台頭するなか、日本はどのような製品で世界市場にアクセスするかが問われているのだ。


　シンガポール当局者の名を借りているが、「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」というのはあまりに子供じみた文章だ。
　中国は、日本に対し、主として直接投資と資本財及び基幹部品の輸出を期待している。日本からの投資と資本財や基幹部品を活用して、ＥＵや米国に製品の輸出を拡大し経済成長を持続させたいというのが現在の中国である。
　そのような中国が、米国主導のものであっても、ＴＰＰを脅威に感じるいわれはない。

===================================
ＴＰＰ　国を開く　上

足踏み続けば迫る孤立

　アジアの活力をどう取り込むか。経済のつながりを深めようと、米欧や中国がそれぞれ自由貿易の構想を掲げ、アジアで仲間づくりを急ぐ。生き残りをかけて激化する国家間の攻防。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に、日本が足踏みする余裕はない。
　９月２１日、ニューヨーク国連本部の一室。初めて顔を合わせる野田佳彦首相に、オバマ米大統領は険しい表情をみせた。
「世界の経済大国として日米は成長の努力を続けなければならない」

　いらだつ米国

　日米間の貿易や投資のパイプを太くし互いに市場を開けば、両国の経済は元気になる。成長力を押し上げるＴＰＰに、なぜ参加をためらうのか。決断ができない日本に、米国のいら立ちが募る。

　ＴＰＰは米国を含む環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール。市場開放の対象は関税だけでなく、検疫や技術基準、知的財産権、政府調連など２４分野にわたる。
　日本が交渉に加わるか否かは、日本国内だけの問題ではない。現時点でＴＰＰ交渉に参加するのは、米国とベトナム、マレーシア、ブルネイなど9カ国。このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本が入れば世界の４割を占める「巨大経済圏」に発展する。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る。

　日本国内でＴＰＰ論議が本格化するとともに、世界の各地にさざ波が広がっている。各国は対日・対アジア政策を再考し、アジアとのつながりを探り直し始めた。
　１０月６日、ブリュッセル。日本と欧州連合（EU）の経済連携に向けた予備協議で、双方は正式交渉に入るための文書を交換した。「これまでの逃げの姿勢とは違う」。対日交渉に消極的だったEUの姿勢変化は、日本側の交渉団を喜ばせた。

　ロシアではプーチン首相が、アジアを視野に入れた「ユーラシア同盟」を提唱した。来年はアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国として、極東ウラジオストクで首脳会議を主催する。ロシア経済の停滞を打ち破ろうと、熱い視線を東アジアに向ける。

　北京では、東京ドームほどもある会場で、日本産品の展示販売の準備が進む。開館予定は2カ月後。目玉商品は日本産のコメだ。「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」。シンガポール当局者はこんな見方をしている。

多国間に見切り

　世界の貿易自由化は、20世紀末まで日米欧が主役を担った。だが、中国やインドなど新興国の発言力が強まり、利害調整は難しくなった。約１５０カ国・地域による世界貿易機関（WTO）の交渉は、１０年たっても成果が上がらない。
　百家争鳴の多国間交渉に見切りをつけた国々は、特定の相手と戦略的に手を組む自由貿易協定（FTA）にカジを切った。いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ。
　アジアの中の日本。ライバル韓国は先んじて国を開き、貿易相手にも次々と市場開放を迫った。輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある。
　ＦＴＡを結んだ国との貿易額の割合を比べると、韓国は３６％。米国は３７％、EUは域内貿易を除いて３０％。輸出大国であるはずの日本は１７％にとどまる。主な貿易相手との距離が開いたままではグローバル経済の荒波の中で孤立する。
　米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ。

日経新聞１０月２３日朝刊


コメント
01. 2011年10月23日 18:25:29: MPGuVk9Tm2
急にＴＰＰの内容についてテレビ、新聞で報じられるようになった。

多くの諸問題が明らかになってくるにつれて、ＴＰＰ推進したい者が言うことが以下のように変わってきた。

・ＴＰＰはまだ仮縫い段階、はじめから問題点を持ち出すよりまず中へ入ってから日本の首長をるればよい（毎日新聞）
・ＴＰＰの協議に参加しても、問題があれば後で脱退することもありうる（前原政調会長）

中身をごまかし、とにかく参加しようとする戦略にでてきたようだ。しかししょせんそれはウソで固められておりＴＰＰの内容などもう実質決定されており変更されることはない。

02. 2011年10月23日 18:48:29: pZ4CHUghM2
ＴＰＰは、「ブロック経済」化の協定であり自由貿易に反するものだ。ーーーーーーーーーだとすると、間違っているのは米国なのだから、野田は中身が何もない政治家で、空疎に操られてるのは明らかだから奴に要求しても、どうにもならない。命が欲しいのだろう。
　直接アメリカに対して国民が、デモでもなんでも意思表示しなければいけない。普天間問題も同様。


03. 2011年10月23日 19:27:21: 6vEHRdEs7c
さっき学会のおばさんと離したけど
ＴＰＰは聞くほどわかんない
でも年寄り牛（ＢＳＥ）と
遺伝子操作の農作物の自由化ＯＫ
といったら即反対だった
おれは違う意味で反対派だけど

04. 2011年10月23日 20:46:43: pEgCpfCxXY
http://yomi.mobi/read.cgi/liveplus/yuzuru_liveplus_1319340647/

05. 佐助 2011年10月23日 21:06:46: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
熱弁ならまかして
そんなこと「絶対にありえない」と叫ぶ間抜けな国家の指導者

2000年～2020年までは政治・経済・社会のルールが破壊される時代でルールを破壊する集団が多数を占めることになる。信用や流通・水資源・石油利権などの垣根を壊すことになる。だから必然的に弱者に耐乏を押付け，格差を助長させてしまう。国民はその破壊的行動に熱狂し期待する時代でもある。それは大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように現代版ルールの破壊が共存する時代でもある。このルールが破壊されていることも認識できない間抜けな政治指導者や大マスコミでもある。

また世界機軸通貨の交代期と交差して次の時代をリードする企業が誕生しトップ企業が入れ替わる時代でもある。この時代は世界を通貨から一層信用を収縮させ市場も古今未曾有の縮小が起きる。それも協調介入して乗り切ろうとすると益々内外の市場の収縮が加速することを見抜けないほど間抜けである。

自由貿易市場の拡大は国際分業を加速した，そのために企業は国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばせた，この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させてしまった。企業は自己防衛のために，海外への生産を加速させた。新興国(低賃金国)のバブルの崩壊が近づいて世界貿易と生産や雇用が収縮する恐れを説いても，世界機軸通貨の交代期なんだと説明しても，ＴＰＰ関税引き下げで，協調介入して乗り切ろうとするとさらに世界を通貨から一層信用を収縮させるのであると説明しても何も見えないボンクラなのである。各国が保護貿易政策が実施されることも見えない政治指導者や大マスコミなので，国家の政治経済の指導者はそんなこと「絶対にありえない」と理屈こねて反論したり拒絶する。これは日本の大マスコミや経済界や政治指導者は信じられないほどの間抜けなのである。

日本の大マスコミや経済界や政治指導者は危機の本質を認識できないから目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議に終始する。しかも国民の危機感は深まるばかりなのに，間抜けで最悪だから国民を不幸のどん底に突き落としてしまう。間抜けを通り越して腹黒い売国タヌキもおる。どうしょうもない奴らや。

日本の政治指導者は間抜けだから増税で逃げ切れると思っている，次々と発生する危機をこれまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などを増税(消費税など)で乗り切ると貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃のり剣となることも見抜けないほど間抜けなのである。このことでＴＰＰ参加や消費税増税でネコババすることを国民は見抜いているのに，危機やネコババは国民はわからないだろうとし大マスコミを使えば騙せると思っているほど間抜けな政治指導者である。

もっと間抜けなのは2006年に世界的な一括関税引き下げはすでに挫折してる，二国間貿易協定への移行は不可避になった。保護主義政策からすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることも不可能なのに見抜けない間抜けな政治指導者や大マスコミである。だから益々内外の市場の縮小は加速いすることが分からないほど間抜けなのである。

ひどいのは次期衆議員選挙では自民党も民主党も大敗し3分の1以下になることも見抜けない間抜けな奴らや。国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげる政党が過半数を占めことになるには，まさか「絶対にありえない」と拒絶する政治家と大マスコミの間抜けであろう。間抜けな政治指導者だから謝ることも責任もとることを知らないのだろう。大マスコミもひどい政治や経済に責任を転化して，責任も謝ることもしないで，国民に耐乏を押付けるのである。

06. 2011年10月23日 21:45:41: 0EopofEgjc
ドジョウが首相になったお陰で、このままじゃ日本国民全員泥の中でドジョウ生活を強いられることになりそうだ。
オレは陽の光を浴びて生活したい。
助けてくれ～

07. 2011年10月23日 22:33:16: rWmc8odQao
中塚一宏氏
「この国会で、なんとか郵政改革法案を仕上げてしまいたいものです。復興税の増税幅も、政府保有株式の売却度合いによって圧縮することができる。そのためには、法案の成立が必要。是非とも与野党で議論を開始したい。」
http://ikko.typepad.jp/blog/2011/10/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9.html

とうとう、亀井静香氏が米軍の攻撃を防衛しきるのか？
財務省は小泉氏でも亀井氏でも、どっちでもいいんだね。テクノクラートに徹するなら、それはそれで立派ですけど。

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【●】「「東電に返済義務はない」－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権」
晴耕雨読 2011/10/23　　原子力・核問題
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資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 22 日 から転載します。

資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権2011年10月21日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス

　東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。

　ところが、留保はまったく必要なかった。

　その後、当事者である経産省・資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。

　これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これは、まったくデタラメである。

　資源エネ庁への取材を通じて新たに判明した論点を含めて、東電賠償問題の第5弾をお伝えする。

■東電は返済する必要がないカネを政府から受け取れる

　賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。

　ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。

　〈　政府は機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合、国債が交付されてもなお資金不足が生じるおそれがあるとき、予算で定める額の範囲内において、機構に対して必要な資金を交付できる　〉(第51条。一部略)

　〈　政府は著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分な負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障をきたし、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができる　〉(第68条、同)

　ようするに51条は「政府が交付した国債だけで資金が足りなければ、現金も機構にあげますよ」という規定である。68条は「東電が後で返済に充てる負担金が重荷になったら(その結果、機構が資金不足になったら)政府は機構に必要な資金をあげますよ」という規定である。

　51条は機構が東電に資金援助をする前の段階で政府が機構に資金交付する規定であるのに対して、68条は機構が東電に資金援助した後、返済段階になって重荷になれば機構に資金交付するという規定である。事前と事後の違いと言ってもいい。

■あっさり認めた担当者

　問題は受け取った現金を後で機構は政府に返済するのかどうか。私は政府の原子力損害賠償支援機構担当室に見解を聞いてみた。

　枝野幸男前官房長官が8月10日の会見で「担当室は内閣府に設置する」と発表していたので、初め内閣府に電話してみた。すると交換手が「担当室は経産省にあります」という。それで経産省に電話すると、電話は先の資源エネ庁・電力ガス事業部の政策課に回された。ここに担当室があった。

　長谷川:　51条と68条に基づく政府から機構への資金交付について、機構は後で政府に返済する義務はあるのか。

　担当者:　(即座に)ありません。

　あまりにあっさり認めたので、いささか拍子抜けした。だが、それはそうなのだ。そんな返済規定は法律のどこにも記されていない。条文がすべてである。

　これではっきりした。機構が政府に返済するのは、交付された国債を現金化した分だけである(第59条)。事前あるいは事後に現金で受け取った分について返済する必要はない。

　すると、次の問題は東電が受け取った資金を機構に返済するかどうかになる。

　カネは政府→機構→東電へと流れている。したがって、返済についても東電→機構→政府と流れなければショートしてしまう。東電が機構に返済しなければ、機構は政府に返済する原資がないのだ。

　言い換えると、機構が国債を現金化して立て替えた分と初めから現金で渡した分を、東電はぜんぶ耳をそろえて返すのかという問題である。そこで聞いてみた。

　長谷川:　国債を現金化した分について、機構はきっちり政府に返済する規定(第59条)になっている。だから東電もそれは返すのだろう。だが、現金で東電に渡した分はどうなるのか。東電はそれも返済するのか。

　私は国債分と現金分をしっかり踏まえたうえで返済計画がたてられるものだ、とばかり思い込んでいた。ところが、そうではなかった。担当者の答えは思いがけないものだった。

　担当者:　返済というのは、東電が機構に支払う特別負担金の話ですね。それは機構の運営委員会が決める枠組みになっている。その際、国債を現金化した分や現金で渡した分をきっちり分けて負担金額を決めるようにはなっていない。

　長谷川:　ということは、機構は国債分も現金分も東電に渡す場合があるけれど、返済の方はカネの出所と切り離して、まとめて機構が決めた特別負担金という形で支払う。そういう理解でよろしいか。

　担当者:　その通りです。

　話の途中から合点がいった。つまり、こういうことだ。東電は「これだけが国債分、残りは現金分」などと機構に返済するわけではない。ぜんぶ一緒くたにして「特別負担金」を機構に支払う。法律はそういう「建てつけ」になっているのである。

　言い換えると、政府→機構というカネの流れは国債と現金がしっかり区分けされているが、東電→機構の返済になると「特別負担金」というフィルターを通して「ごちゃ混ぜ」になる。しかも機構→政府の返済は国債分を返すと決まっているが、現金分は返す必要がないのである。

■完済するまで１２５年かかる

　これは巧妙なトリックと言っていい。

　政府が機構を通して東電に出すカネは不足がないように、しっかり現金を手当てする。その一方、機構から返してもらうカネは国債分だけで、そもそも現金分は要求していない。これでは東電が機構に現金分まで返済するはずがないではないか。そのために特別負担金という「カネのろ過装置」が用意されていた。まさしく東電には「タダでもらえる資金ルート」があったのだ。

　そもそも東電の特別負担金については、次のように定められている。

　〈　特別負担金額は認定事業者の収支状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者にできるだけ高額の負担を求める　〉(第52条、同)

　つまり、東電が「電気の安定供給」や「事業の円滑な運営」に支障があると理由を挙げれば、いくらでも負担金の金額をまけてもらえるのである。

　10月7日付けコラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/22120で指摘したように、金額を決める機構の運営委員会が経産省・東電に都合がいい調査報告をまとめた当事者たちで構成されているのだから、初めから東電に厳しい結果になるわけもない。

　調査報告がまとめた4兆5000億円の賠償負担に加えて、除染費用が前回コラムで指摘したように、少なくとも8兆円とみれば計12兆5000億円。当初、報じられたように東電の返済(特別負担金)が年1000億円程度とすれば、完済するのに125年かかる計算である。こんな話をだれが信用するだろうか。

　こうして政府が決めた東電の賠償枠組みをあらためて検証してみると、国民負担の最小化という話は支援機構という官僚お得意のプレハブ住宅に交付国債と現金、それに特別負担金を仕掛けを埋め込むことで、東電に兆円単位の税金を流し込む「壮大なデタラメ」だった。

　東電は政府から受け取った資金の相当部分を結局、返済しない。それは国民負担になる。野田佳彦政権は9兆円の復興増税を国民に押し付けながら、それ以上のカネを東電につぎ込んで銀行と株主を守ろうとしているのである。



コメント
01. 2011年10月22日 14:36:01: 4ljUIMFRRA
どいつもこいつも間抜けばかりだ、官僚は笑いがとまらない、

02. 2011年10月22日 16:32:33: EVskgte9f6
というか、何で今更こんなことを。
別のところでも書いたがもう一度指摘。

原子力損害賠償支援機構法の国会審議では、社民党、共産党から「なぜ国が賠償の半額から全額を補償することができるという文言を入れたのか」と質問が入っていた。

海江田万里と経済産業省の役人の返答はこうだ。
「我々は（その賠償法案を）東京電力が破綻しないという前提で作った」

つまり、東京電力が自力返済できるという前提で作っておきながら、国が全額補償可能であるという矛盾に満ちた法案だ。東京電力が自力返済できないと判明した場合、原子力損害賠償支援機構法は修正を審議されるべきである。

衆議院ＴＶには、まだ上記答弁の動画が残っていることだろう。
ぜひ追求してください。国会議員の皆さん。

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【●】小沢氏をいつも批判する朝日新聞が「小沢氏、ＴＰＰに前向き」とプロパガンダに利用する狡猾さ （かっちの言い分）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/136.html

小沢氏をいつも批判する朝日新聞が「小沢氏、ＴＰＰに前向き」とプロパガンダに利用する狡猾さ
http://31634308.at.webry.info/201110/article_22.html
2011/10/22 23:01 　 かっちの言い分


昨日のブログで小沢氏の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての認識を示した。小沢氏のＴＰＰに対する考えが、無役で党員資格停止であるにも関わらず、マスコミに書かれている。あれだけ小沢氏を批判しているが、小沢氏がどう思っているかだけは気になって仕方がないようだ。

小沢一郎政経フォーラムでは、講師の「ミスター円」の榊原英資氏が、ＴＰＰは慎重に考えるべきで時期早尚といい、小沢氏も懇親会で榊原氏から教授を受けていると話し、読売新聞の以下の見出しのような考えが、一番小沢氏の考えを表していると思って挙げた。


読売新聞：小沢氏「ＴＰＰ交渉参加は早計」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01068.htm　民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らを対象にした記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」と述べ、交渉参加は慎重に判断すべきだとの考えを示した。


この他の新聞社として、毎日新聞、産経新聞、朝日新聞の小沢氏のＴＰＰの考えを示した見出しを以下に挙げる。


毎日新聞：ＴＰＰ問題：小沢元代表「原則は賛成」の一方で対策必要
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111021k0000m010076000c.html
　民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らとの会見に応じ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関し「自由貿易は日本に大変有利で、原則は賛成だ」と述べる一方、「国民の生活を守る対策が取られないうちにやるのはちょっと早計ではないか」と慎重派にも配慮を示した。

産経新聞 ：小沢氏「ＴＰＰ、交渉は慎重に」結石まだ体外に出ていないとも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000533-san-pol
　民主党の小沢一郎元代表は２０日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加について「交渉ごとだから、慎重にやらないとな。しっかりと米国と交渉できるやつがいないとな」と述べた。国会内で面会した側近の三井辨雄政調会長代理らに語った。

朝日新聞：小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
　民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」とも指摘した。


上記に挙げた各社の記事の見出しは、概ね、小沢氏はまだ体制が整っていないのでＴＰＰには慎重との認識であるが、朝日新聞の記事は、見出しだけ読めば、小沢氏はＴＰＰを積極的に進めるべきだと言っているように読めてしまう。

朝日新聞のように、小沢氏を政治の社会から抹殺することを社是として、小沢氏の考えを批判している新聞が、ＴＰＰの問題に対しては、逆に小沢氏の力（声）を借りて勝手にＴＰＰを推進せよと述べている。こと小沢氏に対して、これ程節操のない新聞社はどこを探してもない。

なぜ、朝日新聞がこれほどまでにＴＰＰにのめり込んでいるのかとネット検索すると、以下の記事が出てくる。


『船橋洋一前朝日新聞主筆のＴＰＰ担当相就任も浮上した１２・２８内閣改造の可能性
仙谷更迭で「小沢系」細野、樽床、松本を取り込み』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1806

「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10793.html（略）
「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。（略）週刊ポスト2011年2月4日号


これを読んで納得が行った。昨年末に、菅元首相が朝日新聞、読売新聞の幹部と会ったと報道されたが、週刊ポストは上記のように朝日幹部が『消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束』と菅元首相に約束した書かれていた。３点セットの中に、何故か異質的に小沢氏切りが出てくるかは、前述したように小沢氏が米国一辺倒ではなく、ＴＰＰにも慎重であることを考えると、自ずと理解出来てくる。

なぜ朝日新聞が、これほどまでに米国が進めているＴＰＰの後押ししているかというと、以下の記事によって理解出来る。

朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある。
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2010 年 8 月 29 日 00:22:19: fd9zY2zPWt.BQ

上記のように、小沢氏の考えが、米国の国際戦略に大きく影響し、その意向を強く受けている朝日新聞が、小沢氏をこれほどまでに政治的に抹殺することに加担するというか、その先頭に立っている理由が自然と繋がってくる。怖い怖い世界である。小沢氏が特定な個人を政治的に暗殺する行為だと強く非難していることも、自ずと理解出来き、マスコミが上記のような考えなら、ネット社会で対抗するしかない。

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小沢氏の基本的考えはこちら
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【●】2011/10/20 自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見
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小沢さんニコニコ出演の全内容 すみっち通信 2010年11月 3日 (水曜日)
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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【●】richardkoshimizu's blog
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吉田拓郎 私は狂っている

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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吉田拓郎　私は狂っている
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
www.think-tpp.jp
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【●】≪無題≫ 投稿者：Roentgenium 投稿日：2011年10月20日(木)
どなんとぅ 命つなぎの時間 BBS
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1386

Roentgenium：カダフィが遂に殺害されたようだ。こういうことが平気でまかり通り、あたかも正義の制裁であるかのように報じられる。恐ろしいね（人間の本性とその愚劣さが）。正気の沙汰じゃない。

ここでも、どなんとぅ解放区のほうでも、リビアで起きていることの核心部分を幾度か取り上げているが、日本のマスゴミでこうした核心部分（真の狙いとその手口）を指摘した報道が1つでもあっただろうか？恐らくないだろうと思う。

すべて“検閲”した上で疑問を抱かせる部分は塗り潰し、彼らが日本国民に知られても“安全”と判断した部分しか報道に出ないからだ。後はバラエティ漬けにして馬鹿のままで思考停止（柵の中で放牧）させておくという仕組み。

こういう大衆を欺く情報統制と世論誘導が平気でまかり通り、多くの人々がそれに違和感すら感じないことの恐ろしさ。

身近な問題ではTPPや増税問題で同じ手法を用いて多くの日本国民をミスリードしようとしている。それについても手法を含め既に取り上げてきた。TPPは大雑把に見てもその分野は24項目を数えるが、農業以外の分野にスポットを当てた報道がたった1つでもあっただろうか？恐らくこれからもないだろう。

米国のエージェント前原誠司が政調会長であること自体が異常だが、前原も野田（「どじょう」で思考停止する、本性を見るのではなくイメージで判別する低脳な日本人が何と多いことか。同じ一味である小泉純一郎の常套手段）も殊更TPPがまるで農業関係者だけの問題であるかのようにPRし、農業関係者が抵抗勢力であるかのように対立構図をあからさまに演出している。

それに騙されるほうもどうかしているが・・・・。

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【●】「カダフィー大佐虐殺」の真相???nato軍に爆撃機よってピンポイント爆撃された???何が民主主義だ???国民評議会なんて傀儡だろう???
文藝評論家　山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2011-10-21
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111021/1319163752


リビア北中部シルトで、カダフィ大佐が隠れていた排水溝トンネル内をのぞく反カダフィ派兵士＝２０１１年１０月２０日、ＡＰ

　【エルサレム花岡洋二】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐（６９）が２０日殺害された状況について、現場で撮影された動画や反カダフィ派「国民評議会」関係者の証言などから、大佐が生きたまま拘束され、移送途中に一部兵士により銃殺された可能性が高まっている。評議会は２２日にも「全土解放」を宣言する見通しだが、無抵抗の状態での殺害が明確となれば、大佐支持派らの反発は必至で、国内の混乱をさらに招きかねない。国際人権団体は、国際法における違法な「処刑」の可能性を指摘、評議会に殺害の経緯の徹底調査を求めている。

　◇生きていた大佐

　反カダフィ派の兵士らが携帯電話などで撮影した動画はテレビやインターネットを通じ、世界中に報じられた。映像によると、生きているカダフィ大佐らしき男が複数の兵士に囲まれ、小型トラックの荷台に載せられた後、地面へ引きずり下ろされた。「生かしておけ」といった叫び声が続き、直後に銃声が響く。動画はその瞬間の男の様子をとらえていないが、間もなく男の遺体が映る。この際、大佐が「撃つな、撃つな」と懇願したとの情報もある。

　国民評議会の幹部はロイター通信の取材に「（カダフィ大佐を）生きたままつかまえ移送していたが、一部の人間が暴行を加え、殺した」と話した。

　一方、国民評議会はこれまでの公式発表で一貫して「大佐は銃撃戦で被弾し、死亡した」と説明している。

　ビデオの映像や証言から想定される状況との食い違いについて、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部ロンドン）は「新政権は（カダフィ時代のような）虐待の文化と決別しなければならない」と指摘。評議会に対し、殺害の詳しい経緯を情報公開し、民主政治の始まりにふさわしい適切な対応を取るよう求めている。

　◇拘束のきっかけは空爆

　大佐が拘束されたのは北中部シルトから西約３キロ付近。現場に入ったロイター通信の記者によると、６車線ある幹線道路から約２０メートル外れた場所に、荷台に機関銃を備え付けた小型トラック１５台が大破し焼け焦げた状態で放置されていた。狙いを外した爆弾がもたらす地面の穴などが見られず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による正確な空爆を受けた可能性が高いという。

　また、現場にいた国民評議会の兵士によると、大佐は空爆を受けた後、近くの排水溝トンネルに逃げ込んだ。引きずり出すと「何が問題なのか。何が起きているんだ」と語った。足と背中を負傷しており、別の兵士が大佐から、黄金の銃を奪い取ったという。

(毎日新聞)

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【●】衝撃　日本からドンドン資産が逃げている
ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/133181 via @nikkan_gendai


＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野康也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
　文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
　例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
　その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。

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【●】2011/10/20 自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見
http://iwakamiyasumi.com/archives/13713#more-13713

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
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□同時生中継
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たどりついたらいつも雨ふり
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【●】TPP２４分野って？{人類猫化計画}
http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20111018.html

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【●】「月内決着」の工程表判明 農業強化策は20日前後 TPP問題＋（1/2 ...
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101301150000-n1.htm

「月内決着」の工程表判明　農業強化策は２０日前後　ＴＰＰ問題
2011.10.13 01:12 （1/2ページ）

ＴＰＰ決着に向けた政府の工程表
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが１２日、分かった。焦点の農業分野については今月２１日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもＴＰＰ参加への反対の声は根強く、工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。

　複数の政府当局者によると、工程表は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。

　農業強化策について、首相は月内の取りまとめを指示していたが、工程表では２１日に概要を策定すると明記。農業分野はＴＰＰ問題で最大の障害となっているため、参加に反対している農業団体などに強化策をいち早く提示し理解を求めることで、交渉に向けた環境整備を急ぎたいとの狙いがある。

　また、医療関係団体や保険業界などＴＰＰに関係してくる団体にも同様に説明する方針だ。

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）も第１回総会を１４日に開催する。工程表によると、今月下旬に意見集約し、最終的に政府・民主三役会議で方針を決めるとしている。

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（2/2ページ） ただ、与党内には、政府内で交渉参加を前提とした動きが加速しているとの警戒感が強まっている。このため１１日に民主党幹部も参加して開かれた関係閣僚会合では、月内決着を視野に入れた工程表の提示は見送られた。

　これに関連し、藤村修官房長官はＴＰＰ交渉参加問題の政府内の論議について、１２日の記者会見で、重要政策を統括する「国家戦略会議（仮称）」でなく、関係閣僚会合で進めることを表明した。

　一方、交渉参加反対派の民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」は１２日、勉強会を開き、医療関係団体などから意見を聴いた。約５０人の国会議員が参加し、会長の山田正彦元農水相は「慎重にやっていかないと大変なことになる」と政府側を牽制（けんせい）した。

　会合に出席した国民新党の亀井静香代表も、同日の記者会見で「今いわれているような交渉に参加すべきではない」と述べ、反対する考えを強調した。

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【●】農家の悪者説をいつも持ち出す本当の悪者・前原誠司　（古村治彦）　TPPの本質は日本のシステムのアメリカ化、従属化の強化
　　★阿修羅♪ >投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 10 月 18 日
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/751.html

http://suinikki.exblog.jp/16983772/

＝転載開始＝

TPPがメインの政策課題になってきています。先週、安住淳財務大臣は、ジョン・ルース米駐日大使と会見し、「増税は山を越えた（実現の目途がついた）のでTPPをやる」という旨の発言を行いました。そして週末にG２０の会議に出席し、席上、「日本は消費税を１０パーセントに引き上げる」と国民にその是非を問う前に、明言してしまいました。国民に何かの相談があったのでしょうか。

そして問題のTPPです。TPPの推進派は、TPPの反対派の主張を農業問題だけに矮小化して印象付けようとしています。その象徴が、以下の新聞記事にある前原氏の発言です。前原氏は「TPPについて反対しているのは農業が心配だからだろう。今の脆弱な農業では生き残れない
のだが、金をやっておけば良いだろう」という内容の発言です。彼は「第一次産業に関わる労働力の割合１．５％のために、９８．５％が犠牲になっている」という発言をしたことでも有名です。私に言わせれば１億２０００万分の１（前原氏）の虚栄心と野心と頭の悪さのために残りの国民が犠牲になっているとしか思えません。

話は変なことになりましたが、前原氏は「カネをやるから黙ってろ」ということを述べたのです。しかし、問題は、TPPは決して農業だけが問題ではないのです。TPPの本質は、日米構造協議と同じで、日本のシステムをアメリカ化することであり、従属化を強化することです。しかし、それがばれてはTPP加盟がうまくいきません。そこで、「いつもおいしい汁をすすっている農家たちが邪魔をして、都会の人たちの生活を苦しめている」という図式を持ってきます。そして、「TPPに加盟すれば農産物（食料品）が安くなって家計が助かる。それを邪魔しているのが農家たちだ」と言って農家を悪者扱いにします。前原氏の論理はこういうことです。

そうして煙幕を張って、何が一番大事な問題点なのか、誰に一番責任があるのかを分からなくしてしまうのです。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「前原氏「農業予算つける」　ＴＰＰにも改めて意欲」

２０１１年１０月１５日付　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111015/stt11101521180003-n1.htm

　民主党の前原誠司政調会長は１５日、金沢市内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結交渉への参加をめぐり、農業保護のための反対論が根強いことを念頭に「自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業は今のままではダメではないか。自民党政権の農業政策を見直し、予算をつけて努力していく」と述べ、農業振興施策に予算を重点配分する考えを表明した。

　一方、日本の全貿易量に占める経済連携協定（ＥＰＡ）締結国の比率が低いことに触れ「ＥＰＡが結ばれていないと産業空洞化が加速する恐れがある」と述べ、改めてＴＰＰ参加や韓国とのＥＰＡ締結に強い意欲を示した。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

＝転載終了＝ 　

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【●】ＴＰＰは日本の文化を破壊する。・・・ＴＰＰの最大の問題点は日本文化の破壊にある。
（政経徒然草）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 メジナ 日時 2011 年 10 月 18 日
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/773.html

ＴＰＰは日本の文化を破壊する。・・・ＴＰＰの最大の問題点は日本文化の破壊にある。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_18.html
　2011年10月18日火曜日：（政経徒然草）


何度もＴＰＰの問題点について述べてきたが、最大の問題点を挙げるとすれば、それは「日本の文化や日本人のアイデンティティー」を破壊する可能性がある点にある。
今の日本の現状をよく見ればわかるように、ここ１０数年で日本の社会構造は大きく変わった。
終身雇用制度は崩れ、地方は衰退し、中小の商店や企業は壊滅的に減少し、非正規社員の比率が劇的に増加した。
一流と呼ばれる企業に就職させるため一流と呼ばれる大学に進学するための塾や予備校へ通わせる家庭が増加し「進学競争」は激化した。

小泉・竹中氏が進めた「構造改革」とは「アメリカ金融資本の弱肉・強食の競争原理を日本に導入すること」であり、『日本社会が持つ「助け合い」であるとか「相互扶助」とか呼ばれる共生の文化』を破壊へ導こうとしたことである。
それまでの「１億総中流」と呼ばれるような「日本人すべてが豊かに」という思想・文化から「強いものがより強く、弱いものは切り捨てる」という思想・文化に改革することであった。
その結果、大企業経営者の報酬と株主への配当は増えたが、従業員の給料は減少し、下請けは厳しいコストカットを迫られ、それについてゆけない下請け企業は切り捨てられた。
正社員は増やさず、派遣社員や外国人労働者を安い賃金で使うことで利益を確保し、それにより大企業は膨大な内部留保を溜め込んだ。

ユーロ圏の総合農業政策では農業を文化とみなしている。
農業・漁業・林業などの第一次産業や豊かな自然環境などは、その国の文化を育む重要なセクターである。
歴史や文化、自然条件、人間性などが国ごとで大きく違うのは当たり前のことであり、それが自然の姿だと考える。
「日本人が日本人であるために守るべきもの」はしっかり守っていくべきである。
それが日本人としての「アイデンティティーの根幹」であり、相手を尊重し相互の秩序を守ることに繋がる。
国と国の関係においてもこれが無ければ、交渉は基本的に成り立たないと考えるべきである。

それぞれが独立した国として独自の文化や国土の自然を守り、育み国土全体と国民全体の「安心・安全」を守るという基本概念はどの国でも共通することであり、そのためには他国の文化や風習などを尊重することが根底にならなければならない。

今回のＴＰＰの最大の問題点が関税障壁のみならず非関税障壁部分においてもアメリカが自分達の「弱肉・強食の競争原理」を押し付け、それにより日本人が守るべき文化、国民性を破壊しようとしている点にある。
「自分達のやり方を押し付ける」という「アメリカ帝国主義」と呼ばれる手法がもはや世界で通用しなくなりつつある中において、日本の多くの政治家や官僚、マスコミ、経済界などは、いまだその呪縛から解放されておらず古い枠組みの中でしか物事が捉えられていない。

情けないかな政治家や官僚、マスコミ、経済界などにおいては未だ「アメリカ帝国主義」の亡霊に踊らされている。彼らはネオコンと呼ばれるような勢力の手先となり、深く考えもせず「日本人としてのアイデンティティー」を放棄しようとしている。私に言わせれば彼らは「国賊」である。

今回のＴＰＰの問題は、「日本の文化を守り、日本人としてのアイデンティティーを守る」という日本の根幹に関わる問題である。そしてそれは日本人一人一人の問題でもある。
真の「独立国家」としての日本のあり方が今、問われている。

余談：
ヨーロッパに端を発する金融危機や世界的な株価下落、世界的な景気後退はアメリカの金融資本に大きな打撃を与えている。彼らの力は急速に衰えつつある。
また、「格差是正を求めるデモ」に象徴されるように、アメリカの金融資本に対する世界中の世論は厳しさを増している。
「強欲で利益を得るためなら手段を選ばない」彼らの「倫理なきビジネス」に対し多くの人たちがＮＯを突きつけようとしている。
世界は今、改めて「倫理」であるとか「人間の尊厳」であるとかの「金では推し量れない」ものの重要性に遅ればせながらではあるが少しずつ、気づき始めたのかも知れない。

世界におけるアメリカの影響力が急速に低下していることは紛れも無い事実であり、日本とアメリカの関係もひとつの転換期に来ていると考えるのだが、どうも日本の政治家や官僚はそう考えていないようだ。

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国民の生活を投げ捨て、外国や経団連の米倉にしっぽを振るならこの歌を贈ろう。　

人間のクズ/忌野清志郎 Little Screaming Revue
http://youtu.be/dX0M1hCS2QU


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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里の秋

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【●】小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月16日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-9f4b.html

小沢一郎民主党元代表に対する公判が行われている。メディアが小沢氏批判の印象操作を行い、小沢氏を政治的に抹殺しようとする勢力が提供する解説者がテレビ番組に送り込まれ、一方的な情報だけが流布されていることを正しく認識しなければならない。
　
　石川知裕衆議院議員をはじめとする小沢氏の元秘書３名に対する、日本の裁判史上に大きな汚点を残す判決が東京地裁の登石郁朗判事によって示されたが、日本国憲法の諸規定に反する行動を示している登石郁朗氏に対し、罷免の訴追を請求する動きが本格化するはずである。
　
　この問題は、日本の法治国家としての根幹に関わるものであり、基本的人権、主権在民、議会制民主主義など、民主主義の根幹を揺るがす、絶対に看過できないものである。
　
　すべての日本国民が、この問題についての正確な知識を持つことは不可欠であり、そのうえで、問題の本質を正しく理解し、日本の民主主義の危機を打破しなければならない。
　
　まず、小沢一郎氏が第一回公判で行った冒頭陳述の全文を熟読していただきたい。



小沢一郎氏の初公判での意見陳述（全文）

　今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。

　指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

　また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。

そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

　贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

　陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

　もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

　これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。

したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
　
　私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

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【●】「「水谷建設の裏献金などあり得ない」（ＥＪ第３１６１号）　　（Electronic Journal）」
　 晴耕雨読 2011/10/18　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/5757.html

「水谷建設の裏献金などあり得ない」（ＥＪ第３１６１号）　　（Electronic Journal）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 17 日 から転載します。

●「水谷建設の裏献金などあり得ない」（ＥＪ第３１６１号）2011年10月17日　　Electronic Journal

　水谷建設の小沢事務所への１億円の裏献金疑惑──これがいかに真実でないかを示す主張があります。

その主張が掲載されているのは「THE JOURNAL ／ニュース・スパイラル」。

「週刊朝日」元編集長の山口一臣氏が書いています。山口氏の主張を要約してお伝えすることにします。


―――――――――――――――――――――――――――――
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_804.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　もし、小沢事務所が胆沢ダムの工事において「天の声」を発するほど力があり、大久保元秘書が「ＪＶの幹事会社になりたいなら１億円もって来い」といったのが本当なら、１億円献金したのですから、首尾よくＪＶの幹事会社になれたのでしょうか。

　結論をいうと、水谷建設は幹事会社の下の一般下請けにとどまり、ＪＶの幹事会社になれなかったのです。

これは陸山会公判の判決において登石裁判長の「岩手県の公共工事では小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っていた」という認定が誤りであり、同時に水谷建設からの１億円の裏献金が実際はなかったことを示唆しているといえます。

　１億円の裏献金など常識的にもあり得ないのです。

胆沢ダムの総事業費は約２４４０億円、水谷建設はこのうち、鹿島ＪＶが約２０３億５０００万円で受注した堤体成立工場（第１期）と、大成建設ＪＶが約１５９億円で受注した原石山材料採取工事（第１期）の下請けとして約３４億円分の工事を受注したに過ぎないからです。

　仮に利益率５％で計算すると、水谷建設の利益はせいぜい１億７０００万円程度、１億円の裏献金ができるはずがないのです。

裁判所はこういうことをきちんと調べもせず、何の証拠もないのに１億円の裏献金を小沢事務所が受け取っていると認定したのです。

もうなり振りかまわず、ひたすら有罪にしたという感じで、まさに暗黒の魔女裁判そのものです。

　さらに山口氏は、東北の公共工事の談合について徹底的に取材したという政治評論家の森田実氏の言葉を紹介し、小澤事務所にそんな力はなかったと述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　裁判所は岩手県や秋田県では公共工事の談合において小沢事務　所が決定的な影響力を持っていたと判断しましたが、そんなことはありません。

結論的にいうと、小沢事務所に出る幕はなかったというものです。

ごく普通に考えて、公共工事の受注になぜ、発注者でもない小沢事務所の許可が必要なのか？裁判官は　どう考えたのか。

有力政治家ならば、経済合理性を超えて何で　もできると思っているのだろうか？今回の判決をくだした裁判　官らの頭の中を見てみたいものである。

　　　　──森田実氏http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_802.html

――――――――――――――――――――――――――――

　そもそも水谷建設の裏金疑惑は公訴事実ではないのです。

公訴事実である政治資金収支報告書の虚偽記載がとても国会議員を含む３人の元秘書を逮捕・起訴して争うほどの悪質性がないだけに何とかしてその悪質性を強調しようと、公訴事実にない裏金疑惑を証拠がないのに事実認定し、それを背景に断罪したのです。

最初から有罪ありきの判決ですから、魔女裁判なのです。

　ここまでくるともう無茶苦茶です。

さすがに記者クラブメディアも今回ばかりは少し報道を抑え気味のように感じます。

今までの調子なら連日大報道をするはずです。

ある民放の記者は、「今回は報道を少し抑えないとヤバイ」といっています。

あまりにも裁判長の検察寄りがひどいからです。

それにしても不思議なのは世論がなぜ騒がないのでしょうか。

「小沢＝悪人」のイメージ定着が功を奏したのか、ほとんど関心がないようです。

　こんな裁判を許しておくと、検察が適当な容疑で起訴しておくと、誰でも簡単に有罪になってしまうのです。

そのままだと、日本は民主主義国ではなく、「検主主義国」になってしまうという人もいます。

すべての日本人に関わりのあることなのです。

これほどのことにも無関心であるとは、日本人はそこまで劣化してしまったということでしょうか。

　ところで、この判決を出した登石郁朗裁判長とは、一体どういう人物なのでしょうか。

　登石郁朗氏は、東京都の出身で、１９８５年に判事補となり、札幌地裁判事や司法研修所教官などを経て、２００６年から東京地裁判事を務めています。

しかし、彼は判検交流で１９９３年から３年間、刑事局の検事として勤務した経験があるのです。

　ポイントはここです。

彼は検事をやっているのです。

人事交流といっても、裁判官は民事局に出向するのが一般的であり、刑事局で検事をやるのは異例中の異例です。

検察批判がピークに達しているこの時期において、よりによって検察ときわめて近い裁判官がこの公判を担当したことに作為的なものを感じます。

　登石裁判長は、検察が不利に陥っていた大久保隆規氏の裁判を石川氏や池田氏の虚偽記載とを合体させる不当な訴因変更を行い裁判を検察が有利になるよう工作しています。

これには弁護側は最高裁に特別抗告して抗議しましたが、棄却されています。

棄却したのは古田佑紀裁判長──かつて最高検次長検事だった元検察の大幹部、これまた検察です。

　さらに証拠改竄事件によって検察不信が頂点に達すると、検察提出の調書を次々と不採用にして、検察に厳しい姿勢を見せつけるパフォーマンスで国民を騙し、弁護側を油断させ、最終的には証拠に基づかない裁判長の推認だけで３人の元被告にほぼ検察の求刑通りの有罪判決を出して検察を救っています。

　ある司法関係者によると、最初から検察と裁判所が持ちつ持たれつつ、ナアナアの関係で進められた裁判である──このように裁判所の姿勢を批判しています。

こんなことが許されていいのでしょうか。

　　　　　　　――── ［日本の政治の現況／８７］≪画像および関連情報≫

　●登石郁朗裁判官の評判あれこれ　

　―――――――――――――――――――――――――――　

　０６年に法大で学生運動を行った参加者らが一斉に逮捕された事件の裁判では、抗議する被告人らを次々と退廷させ、弁護人から「史上最低の裁判長だ」とも言われた。

一方、０８年にお台場で、フィリピン人女性が殺害された事件の裁判では、過去にも女性を殺害したことのある被告に対し、無期懲役（求刑は死刑）を言い渡した。

「矯正の可能性がないとは言い切れない」という理由だが、遺体をバラバラにして洗濯機で洗い、トイレに流した殺人鬼だっただけに、法廷がどよめいた。

何かと不可解な判決の多い裁判長である。


　　　　　　　──２０１１年９月２８日付、日刊ゲンダイより


コメント
01. 2011年10月17日 08:57:45: FlJxsf7Arg

>。ヨ水谷建設の裏献金などあり得ない」（ＥＪ第３１６１号）

その途端、東京地検が小沢に襲い掛かって来た。
その途端、東京地検が小沢に襲い掛かって来た。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq

アメリカは第7艦隊だけで十分（2009年11月15日）
http://www.angelfire.com/planet/horiemon06/tokyosenkyo01.htm
小沢一郎は、2009年2月25日に大阪市内にて「アメリカのプレゼンス(存在感)は、私は必要だと思っております。
それはおおむね、第7艦隊の存在で十分じゃないかなと・・」と発言した。
その途端、東京地検が小沢に襲い掛かって来た。
番犬の鎖を解き放ったものは何か？

02. 2011年10月17日 09:56:35: GXXKNE7VKY
しかし水谷建設は1億払ったといい取り消しをしていない。水谷建設にみんなで確認に行く必要があるのではないだろうか。何かよい方法はないでしょうか。

03. 2011年10月17日 10:15:33: uC8DKpjnU6
水谷の元社長を偽証罪で告発するぐらいかな。

04. 2011年10月17日 10:49:47: uDEbrxFCNw
「1億7千万円の利益から1億円の裏金をだすものなどいない」ものすごくわかりやすい説明。
これに対する反論を聞いてみたいな。

05. 2011年10月17日 12:12:19: BIgfJMRMNE
これですね。

小沢元秘書裁判　東北ゼネコン幹部は「天の声」判決に大笑い

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/441.html

06. 2011年10月17日 13:06:48: rO8NnUeo5U
この裁判、常識の無さにイライラする。

07. 2011年10月17日 13:10:43: X3KuYBbemw

>>04
そうだ！　水谷建設に胆沢ダムの収支報告書を出さればいい。

どれほどの粗利で、裏献金できるのかがわかるぞ！

08. 2011年10月17日 13:52:51: 7nGTnQinYI
石川議員の弁護士は何をしている？


09. 2011年10月17日 13:55:38: TSDnUcU6V6
5000万円とか1億円とか、裁判所も含めた官庁の役人達はお金なんて国民を叩けば出てくるとでも思っているんだろう。ギリシャの役人が日本にいた様だ？
水谷の支払い能力なんて思いもよらない。

キャッシュフローの考え方も小学生並み。
お金があるなら定期預金を担保に借りる必要ないだろう的な発想しかできない。
日本国の行政庁に事業主は見当たらない。

10. 2011年10月17日 13:59:12: h7oqk6QOgU
＞仮に利益率５％で計算すると、水谷建設の利益はせいぜい１億
７０００万円程度、
＞１億円の裏献金ができるはずがないのです。
この文章でふと脳裏をよぎる事があります。

人件費、機材メンテナンス費、株主配当金、法人税などをさっ引いて残金は
どれくらい残っているのか。
毎年の積み重ねがあったとして、小沢氏に「違法献金した」と言うのならば他の年にはそれまで
不正が一切無かったのか？

人件費などをさっ引いたとして、繰越金が毎年幾らあるのか調べれば解りそうですね。

もし、小沢氏を陥れる為に「機密費」から水谷建設へウラ金が渡って口裏合わせストーリーを
演じたのならば、万が一小沢氏が機密費の支出内容を知ったらバレてしまうのであれば
民主党内でも徹底的に小沢氏を復帰させる事は出来なくなる。
つまり永久に党員資格停止処分、その後辞職勧告か選挙で落選させる。

それからこんな投稿を見つけた。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
水谷建設と総裁選の点と線
（平成18年07月12日）
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0607/060712-7.html
投稿者：　 蒼き眼の狼少年

　水谷建設から飯島勲秘書官まで繋がるラインがある。

水谷建設が北朝鮮の建設利権を目的に、多額の寄付をしていたために、ガサ入れされた北朝鮮支援のＮＧＯ・レインボーブリッジ （ＲＢ） だ。

ＲＢが注目されたのは、数年前に茨城県で起きた北朝鮮籍の廃タイヤチップ輸送船座礁事件だ。　この廃タイヤチップは、群馬県の廃タイヤ専業の産廃処理業者 「明輪」 からのものだ。

明輪は、小泉純一郎の後援会に政治資金を寄付しており、飯島の息子は、明輪社長が代表を務める業界団体に勤務している。　当時写真週刊誌がスクープし、その後、週刊誌や新聞が後追い報道している。

この会社には、大した廃タイヤの再資源化技術ではないにもかかわらずＮＥＤＯから１億円の補助金を得ていた。　飯島の口利きによるものだ。

これが、ろくな技術でないために最終的には、廃タイヤチップを燃料として燃やすほかない。　ブリヂストンなどタイヤメーカーの販売店等から引き取って再資源化すると見せ掛けて、処理しきれずに山と積まれた廃タイヤチップをＲＢを通じて北朝鮮へ輸出していた。

ＮＧＯによる北朝鮮への廃タイヤチップの人道的無償供与は、水谷建設が支えていたことになる。

数年前に神奈川県で倒産した三興企業という産廃処理会社があった。　この会社は、廃タイヤ処理のジャパンリサイクル （ＪＲ） という子会社を持っていた。　こちらの方が、明輪よりもまともな技術だったが、高コストで廃タイヤ再資源化事業が上手く回らず、やはり倒産していた。

両社の社長は、ハワイ沖で米原潜と実習船えひめ丸が衝突事故を起こしたとき、暗愚の森喜朗と共に賭けゴルフをしていたメンバーの一人 （ゴルフ場の会員権はこの社長が保有）。

彼は、神奈川県で産廃業界の顔役でもあったが、倒産後、同社の支援先は、イトマン事件にも登場した富国開発だ。　小泉が厚生相のときに、ＪＲは、旧厚生省の外郭団体から巨額の無担保融資を受けているが焦げ付かせたままだ。　清和会は、在日系産廃業者と大の仲良し。

次期総理が安倍晋三なら、北朝鮮好きの飯島はお縄にはならないが、福田康夫ならどうするかわからない。　群馬の明輪は元々福田の利権だったからだ。　だから小泉は、絶対に福田を推さない。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
自民党に弱みを握られるほどずぶずぶの関係か…。
なる程、小沢氏を潰すには何でも利用するという事か。

検察の裏金を助け、ウラ献金企業を助け、その見返りを得ると言う訳か。

もし、時の政権からの機密費が水谷建設へ流れずに小沢氏へ献金していたとしたら！
それこそ手抜き工事のオンパレードって事じゃないですか！！
これが事実なら大震災が再び首都圏などを巻き込めば、耐震偽装や手抜き工事のオンパレードで
多くの市民が死んだり財産を失うって事です。
そんな耐震偽装問題も過去に国会で証人喚問など行なっていましたが結果はどうでしょう？
結局はうやむやにされましたね。

結局の所、民主も権力を握ったら暗黒面に見入られた。
ミイラ取りがミイラになった。

しかし、ミイラにならない政治家が居るじゃないか。
小沢一郎と言う政治家は面白い。
アメリカや中国に対して言いたい事をズバッと言う。
失礼な会議なら退席しようとした事もあったとか。
強い政治家なら、北朝鮮のように政治力で国家が持ちこたえられる。
弱い政治家ならば、国家破滅の危機に追い込まれる。

11. 2011年10月17日 14:15:29: BYHhlj2BrM

水谷建設は、過去に脱税事件とか、
福島前佐藤知事の「天の声」とか、検察誘導で証言しているが、
それを否定の証言を証人申請したが却下された。

そういう会社（水谷功元会長）です。
水谷功は、検察誘導で佐藤知事を収賄事件に仕立ててしまった。

12. 2011年10月17日 16:36:02: eTVUqn9eqw
水谷建設の裏献金などありえない。これに賛成で、登石裁判長は誤審をしたと考えます。

誤審の理由の大きな一つは、
小澤事務所が公共工事に決定的な影響力を及ぼしていたと
断定したことです。
これは山口さんが指摘したように、
決定的な影響力を持っていて、裏献金を提供したとするならば
その監事会社になれるはずですが、下請けの下請けということは
決定的影響力はなかったのです。
森田さんの指摘するように、
公共工事の入札のしくみに、小澤事務所が介入できるしくみには
なっていないのです。
なのに、小澤事務所に決定的影響力があると断定するのは、
登石裁判長が県の公共工事の入札のしくみを
まったく知らない社会的常識のない裁判長であることを
自ら暴露しているのです。
「天の声」は検察や登石裁判長の妄想でしかありません。

誤審の大きな理由は、水谷建設の裏献金を推認し、それにより
有罪判決をだしたことです。
水谷建設の１億円の問題は、利益が１億８０００万円という工事から
なぜそれほどの大金がだせるのか、という指摘からも疑わしいのです。
ただ、これは水谷建設総体の利益から、より多くの利益をねらって
捻出したという見方もできなくはないのです。
裁判官としてもっとも大きな誤りは、
物証がなに一つないことを事実と推認したことです。
物証というのは、裏献金の帳簿ではなく、喫茶店のレシート２枚です。
裁判では、川村元社長だけが渡したと言い張り、
同席したという検察側証人は、検察に言われて思い出したと証言しているほどです。
検察と証人らの口裏あわせが綿密に行われたことがわかります。
あとは、渡したと主張する人は誰もいないのです。
検察は裏献金の事実を確認するために、水谷も、鹿島も
陸山会事務所も捜索して、帳簿や通帳を押収して
プロ中のプロが分析したのですから、あやしい点があれば
当然、その証拠を出すはずです。たとえ時効であっても
それは確実な証拠になるはずです。
しかし、検察はそういう確実な証拠をなに一つ提示できなかったのです。
普通の捜査であれば、捜索して証拠がなにも見つからなかったら
それは証拠不十分です。
水谷建設の１億円は、なんら物証によって立証されたものではなかったのです。
直接証拠と言い張る人がいますが、その論理は、
もらっていないというのも直接証拠で同等なのです。

それらを勘案して証拠不十分で無罪とせずに、
物証もないのに推認して、有罪の根拠にしたのですから
誤審といわざるをえないのです。
疑わしきは罰せずではなく、
裁判官の印象であやしいと思ったら罰せよという、
証拠に基づかない前近代的な判決なのです。
まだ、この判決には異常な点がたくさんありますし、
後世に残る世紀の大誤審の一つになることでしょう。

13. 2011年10月17日 16:40:09: nbOZJQTOmo
野党が小沢さんに証人喚問を求めるなら、その前に西松・水谷を国会招致して
質問すればいいのに、地元の業者も呼んで本当に天の声があったかも
確かめればいい。民主党も責められるままでだらしがない。

マスゴミは裏金はデマだと承知して、ねつ造報道を続けている。
デマを流すマスゴミは何故、西松・水谷を取材しないのか。
ウソ報道がばれて怖くてできなからである。、
まともなメディアが取材したら、水谷会長は「秘書たちに気の毒なことをした」
と応えているのに。

徐々にメッキははがれてきている。

14. 2011年10月17日 18:08:28: ZrMDpsyito
山口元週刊朝日編集長の正論はどうでもいいのだ。
薄汚いない検察、裁判官にとって、小沢さんを冤罪で有罪にすれば。
官僚組織やマスゴミの天の声が、無実の小沢さんを有罪にすべしと云っているのだ。
登石判事。よくもこんな卑劣な野郎が家庭をもてたものだ。

15. 2011年10月17日 18:26:46: XlJz34HjZo
贈賄があったとは思えないが、金額的には十分ありえる。自民党政権下の公共工事全盛時代、政治家や顔役に準備するカネは工事受注額の5%が常識だった。これが
合法な献金であったり、闇献金であったり、群がり寄ってくる関係官庁の関係者への接待などに使われた。税務署も突っ込んではこないカネだったんだ。良いことは
「5%で済むこと」。これは感覚として重要なことだ。払っていれば警察も嫌がらせに来ない。次に単体の工事自体は黒字とは限らない。構造改革以後なら赤字工事の方が圧倒的に多いだろう。業者によっては、仕事を取れば取るほど赤字が可算でいるだろう。かつて粗利が多きかった業種ほど赤字工事に泣かされてる。大事なことは、いつの時代も大きな仕事を取るために赤字覚悟で受注することは多いということだ。この赤字の原因の一つは裏ガネだ。新しい地域の公共事業に参入するために、その地域の力のある政治家に顔をつなぎ忠誠を誓うために多額のカネを用意するのは当然のようにあるだろう。34億円の新規事業で1億円なら安い方だろう。むしろ常識と乖離している残りの7000万円のカネがどこに流れたかを調べるぐらいでいい。幹事会社の担当社員への接待費も相当なものだ。特に、北海道、東北といった東京本社から単身赴任で現場に行ってる社員への接待はカネをかけてるぞ。早く
日本の仕組みを理解する必要がある。
この事件に関しては、受注がらみで小沢側にカネを持っていく必要性は全くないことだ。そもそも日本の公共事業の良い部分と反している。
こんな騒動になる前に、公共事業の闇の部分を国民の前に明らかにして、そのシステムを維持させている本当の権力者達を厳罰に処さないといけない。正体は官そのもので、実働部隊が司法関係と税務署・労基署などの捜査・送検できる権限を持った部署の人間やOB達だろう。カネを官に出さないと仕事から追われ、官に気に入られないと法的な嫌がらせを徹底的にされる。おまけに末端は赤字工事の押し付け。
何という八百長国家だ。

16. 2011年10月17日 21:05:01: lm7DInp2TU
水谷建設元社長の朝鮮賭博調べるのがいいと思います。そこに答えがある・・・

17. 2011年10月17日 21:40:58: wbyNqRWwQM
国の利権構造も酷いが、水谷建設いう会社は自民党清和会議員と癒着して利権を欲しいまま。特捜部はこの疑惑はダンマリして知らぬふり。

議員連中に寄付金をばら撒き、議員に取りいって仕事を調達する商法。
あげくに利権の無い小沢氏を落とし込むために賄賂を贈ったと狂言までするとんでもない会社なんですね。

社員の皆さんはこんな会社に勤めていて恥ずかしくないのでしょうか？

水谷建設は技術力は無いようだし何をメリットで事業を発注しているあちこちの役人は賄賂を貰ってないのか？

18. 2011年10月17日 21:50:24: Tjj4YcZxYA
小沢さんがアメリカの身勝手な要求を蹴るのは、もちろんご自身の信念もありますが、それを支持している国民が居る、ということが行動の根源であります。
われわれの思いを背負っているからこそ、何者にも屈しない行動ができるのです。
そのわれわれができること。
それは小沢さんの行動を支援することです。
それで、小沢さんは何者をも恐れずに、国民のための仕事ができるのです。

私は支援します。もちろん陸山会に入会しております！

19. 2011年10月17日 21:56:20: XZWCRAyTMM
>>16 に賛成。帳簿上出た事になっている一億円が（小沢事務所には行かず）行方不明だとすれば、賭博、（実は自民への）裏献金、暴力団に脅し取られた、実は女に貢いだ、といった別の使途があったはず。万が一にも、その痕跡が見つかれば決定打になる。

20. 2011年10月17日 22:06:10: aBsN51UfEE
>水谷建設の裏献金などあり得ない

裏金があろうとなかろうと、一旦下された判決には代わりはないのだ。

裁判官は検察より優れた人間であり、その判断は有象無象の
一般人には到底理解できない。

21. 2011年10月17日 22:52:07: GXXKNE7VKY
水谷建設の取引銀行はどこでしょう。水谷建設の会計士は誰でしょう。水谷建設の弁護士は誰ですか。いろいろ調べて聞いて回るのもよい方法かと思います。それはそうとどなたかが指摘されていましたが1億円を小沢さん側にに渡したと証言した元社長の背任罪の時効は今週末のようでしたがどなたか告訴されたでしょうか。これは誰でも告訴できるようです。闇の検察審査会に対抗して闇の告訴人のお出ましを期待しています。時間がありません。

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【●】サヨクも反対ウヨクも反対、ＴＰＰに賛成してるの誰だ？
ネットゲリラ2011/10/17
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/10/post_8da5.html#more


政治家は、官僚に頼まれたからって、自分でも理解出来ないモノを国民に押し付けるな。マスコミは愚かな誘導工作を止めろ。つうか、正体はオバマの断末魔の足掻きだと分かっているんだから、それをちゃんと報道しろ。まぁ、TPPなんざ、日本が参加しなけりゃ、アメリカさんが安っぽい子分並べて威張るだけの、実効性皆無なお題目に終わるわけで、つうか、日本が参加しなかったら多分、話はまとまらないと思う。で、朝っぱらからＴＶではどっかの工作員評論家が「アメリカは人口も４億人になるし、経済力は世界一なので、くれぐれもオロソカに扱うべからず」とか間抜けな事を言っていたが、それを言うなら中国は１３億人だし、遠からず経済力でもアメリカを抜く事は間違いないんだけどねｗ　強いヤツに尻尾を振るというセンスでは、この時代、乗りきれません。


TPPがもう可決したと安心してる低学歴ブサヨ死亡ｗ ２０１２年秋まで協議継続決定
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318778726/

1 (犬山城)[sage] 2011/10/17(月) 00:25:26.36 ID:6cvqy/Td0

２０１２年秋まで協議継続
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111014/fnc11101421460017-n1.htm

民主党は１４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非について話し合う経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の初会合を開いた。政府側は、ＴＰＰ交渉に参加している９カ国が２０１２年秋まで協議を続けるとの見通しを示した。
２４分野の交渉テーマのうち、関税の撤廃方法や政府調達などの分野で「交渉が難航しているため」と分析。特に関税撤廃の例外を認めないというＴＰＰの原則については「個別の対応を求める国もあり、合意には至っていない」とした。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】不平等協定：米韓FTA、米国賛成、韓国は批准せざるを得なかった
世相を斬る　あいば達也
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5095c2e3630a4411048fb7a392dde7dc

日本のマスメディアの「米韓FTA」交渉が米国議会承認となり、オバマ大統領が李明博大統領を国賓として招き、ＦＴＡの成果を大きく強調したと大々的に報道している。オタオタしていると、日本は置いてきぼりを喰らい、世界の孤児になってしまうぞ！と言わんばかりの報道だ。 　

　日本が韓国に抜かれてしまった！サムソンを見てみろ！日本に流れている現在の論調は経済誌を眺めても、韓国経済賛美が多い。ウォン安の韓国経済が輸出産業の好調に支えられている構図だが、その輸出企業や金融機関の殆どが外資（7～80％）と云う実態やドル基軸通貨の為替操作に国家の命運を任せ切っている実態などを解説報道することはない。韓国内の貯蓄銀行の取り付け騒ぎなど、日本人は殆ど知らない。 　

　つまり、韓国経済は海外からの資金の流入と為替操作で生きている経済構造だと云う情報が抜け落ちていると云う事だ。現実に、韓国国民の平均貯蓄額はマイナスなのだから、綱渡り経済を強いられていると云う事だ。挙句に、北朝鮮の威嚇が24時間365日圧し掛かる訳だから、米国（米軍）の言いなりになるのは、自然の成り行きと言っても過言ではない。 　

　野田君に向かって、これ見よがしに「李明博大統領を国賓」を見せつける米国政府だが、上述のようなのっぴきならない事情が米国よりも韓国にある事実を無視して、心をかき乱されるのは、ほとほと愚かである。韓国経済は明らかに“張り子の虎”であり、外資が逃げだせば一気にギリシャ以上の破綻国家なのである。故に、「米韓FTA」実態を追認する協定に過ぎないのだ。 　

　正確で詳しい協定の中身は未だ判らないが、韓国経済を生き永らえさせている経済実態を、より明確に規定・規制し、韓国を救うから、米国にも恩を返せと云う中身に変容しているようだ。韓国の国富が“張り子の虎”状態なのだから、米国が本気で韓国の富や市場を奪いに行くと云う分析は間違いだろう。むしろ、野田政権の「TPP交渉参加」が国内的にスムーズに進捗する為の“撒き餌”と考えておく方が妥当だろう。 　

　“他山の石”、“人の振り見て我が振り直せ”と云う言葉を思い出して、「米韓FTA」の中身を吟味するべきだ。韓国に対して程奴隷的従属性は求めていないようだがTPPの米国の意図は同類だと解釈して間違いがない。何せ我が国には、身内である筈の財務省と云う勢力までが欲しがる「国民の資産」があるわけで、警戒の上にも警戒が必要である。「米韓FTA」はどうも米国の“やらずブッタクリ”に近似しているが、“対岸の火事”と笑っている内に、野田君が「TPP交渉参加」を決めてしまうかもしれない。 　

　それを心配して、松木けんこう議員がブログで以下のように書いている。

≪TPPの問題がいよいよ大きくクローズアップされて来ました。私はこの問題一貫して反対して来ました。2月23日に農林水産大臣政務官を自ら辞めた大きな 理由の1つです。6月2日の内閣不信任案の賛成の理由の1つでもあります。何せ突然菅前首相が言い出したことです。農業は当然大打撃を受けますが、医療の世界、弁護士の世界あるいは公共事業のあり方にも影響を与えます。私は国の有り方そのものも随分変わると見ております。
24分野に渡る内容です。米韓 FTAで日本は大変なことになるとか。こんな記事も、民主党の岡田前幹事長は講演で「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。」と言われたそうである。どう終わるのか聞いてみたい気もするが、この人はいつも自分が正しいとだけ思っているのでどうしょうもない。もっと冷静に物事を考えないと「この国は終わりだ。」なんて思って交渉に入ったって、ろくな事はありません。　
民主党のマニフェストの中に農業者への戸別所得補償というのがあり、今実施されているわけです。それは40%の自給率を50％へ、そして60％位までは何 とかしたいと考えたから実施したわけです。先進国で食の自給率がこんなに低い国はとにかく日本だけです。アメリカ、フランス100％以上、イギリスが 30～40年前、40%位まで落ち込んだのを今70％近くまで上げてきています。「食」には安全保障という側面ももっているんです。TPPで日本の自給率 は13％位まで落ち込むと言われております。
さて、民主党はどうするつもりか？いつもそうだがPT(プロジェクトチーム)などを作りそこに賛成派を送り込み決めてしまうって感じですかね。党を割っても自分がどうなろうとも、と考える方々の決起を願うばかりです。党がどうなるとかより本当に大きな問題が TPPです。ちなみに「TPPを慎重に考える会」山田正彦代議士の会長の会では反対署名を集めており、既に190人以上の署名が集まっており、過半数(政権与党)を超えるのは確実視されています。さてもう一度言います、民主党はどうするのか？≫（松木けんこう）

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
***********************************************************
２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
---------------------------------------------------------
売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
******************************************************************
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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梶 芽衣子 Meiko Kaji - Urami Bushi

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法人税って本当に下げなければいけないの？ [NAVER まとめ]

<script type="text/javascript" charset="UTF-8" src="http://matome.naver.jp/pasteScript?id=2131650367821757801&amp;p=1330fa5ee6ba3547e2cf67a88&amp;color=01"></script>
地球最後の日に備えビル・ゲイツが注力する「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」
http://japan.digitaldj-network.com/archives/51837379.html

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□Ｇ－Ｅ
【●】不正工作・隠ぺい・責任逃れ最悪九州電力最高幹部
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月15日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-b8c5.html

九州電力の「やらせメール」シンポジウム問題について、九州電力は弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会に調査を依頼した。第三者委員会は９月３０日に報告書を提出した。
　
　第三者委員会は事実関係を綿密に調査し、極めて客観的にかつ公平に問題の所在を明らかにしたうえで、九州電力経営者の責任を厳しく問う報告書をまとめた。
　
　これに対して九州電力は、「やらせメール」問題は古川康佐賀県知事が九州電力との密会の際に要請したことを受けて九州電力が組織ぐるみで行ったものであるとの第三者委員会の指摘に対して、これとは異なる独自の見解をまとめて発表していた。
　
　九州電力の独自の見解は、佐賀県知事は「やらせメール」要請をしてはおらず、この知事発言の真意を汲み取りそこなって作成された発言メモが発端となって問題が発生したとするものである。

九州電力は最終的に第三者委員会の認定を無視する独自の見解に基づいて問題の経緯や再発防止策をまとめた最終報告書を、９月１４日、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。眞部利應社長と松尾新吾会長については役員報酬を３カ月間、全額カットとする処分を決めたが、留任する。
　
　９月１４日夕刻に記者会見を行った真部利應社長は、
　
「辞任届を提出していたが、臨時取締役会は受理しなかった。多難な道のりだが課題解決に全力で取り組みたい」と述べて、社長続投の意向を表明した。
　
　眞部社長は７月の衆院予算委員会で辞任の意向を表明していたが、この意向を撤回する行動を示した。

他方、同じような問題が北海道電力でも広がっている。
　
　北海道電力でも泊原発（北海道泊村）を巡る「やらせ」問題が浮上しており、北海道電力も九州電力と同じように第三者委員会を設置して調査にあたらせた。
　
　市川茂樹弁護士を委員長とする第三者委員会は９月１４日、調査報告書を発表した。
　
　報告書では、泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る国や道のシンポジウムで北電の組織的関与があったとしたほか、道民からの意見募集の際に道職員が北電に地元から賛成意見を出させるよう要請していたと指摘した。

これに対して北海道の高橋はるみ知事は、
「報告書が道の確認した内容と異なっているのは大変残念。道の関与は全くない。」
と調査委員会の報告書の内容を否定する発言を示している。
　
　高橋知事は経済産業省の官僚ＯＢであり、父親と弟が日本海ガスの社長を世襲で務めている。もとより、経産省資源エネルギー庁人脈に位置付けられる人物である。

３．１１の震災、原発事故がどれだけの災厄をこの国の民にもたらしたのかをまったく正面から受け止めていない。
　
　この国に巣食う政治の支配者＝米官業トライアングルの暴走と無責任体質、そして、これを市民目線で追求しようとしない腐敗した御用メディアが、この国の凋落を加速させている。

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【●】「１４日読売社説批判（年金）：世論なんて怖くない。原発、増税世論と反対の論陣はっても平気。：孫崎　享氏」晴耕雨読　2011/10/16　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/5740.html

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru１４日読売社説批判（年金）：

世論なんて怖くない。

原発、増税世論と反対の論陣はっても平気。

読者理解。

ついでに年金も「（支給開始年齢さらに６８歳まで遅らせる等の案に）支給開始年齢の引き上げ目指すはやむを得ない」

「引き上げるには、その年齢まできちんと雇用が確保されることが大前提」

増税：増税の動き、増すだろう。

誰が言い出すか：１３日WSJ「IMFは日本に対し債務減らす努力をもっとするよう要請」１５日読売社説批判（報道）：原発で新聞が如何に偏向していたか、国民は認識。

読売、自己点検し、結論は「報道側に事実掘り下げ冷静に伝える努力不可欠」とし「新聞報道全般について”信頼できる”とした人は１年前から７ポイント下がり、８０％」。

こりゃだめだ。

反省さらさらなし。

放射線：１４日付NYTは「放射線の散布は風等で様々な場所へ、しかし国等行政は安全として調査する意志なし、市民団体等調査し東京で予想外に高い数字」と報道。

放射線には国民深い関心。

国民の安全の第一歩は事実の把握。

何故国家、地方行政調査に真剣に取り組まないのか。

危険過小評価の意図明白

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約。米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない」
　晴耕雨読 2011/10/16　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5741.html

米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない 投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 15 日 から転載します。

株式日記と経済展望

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米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題
であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。

2011年10月15日 土曜日

◆哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ！　１０月１２日　愛国画報 from LA

先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。


何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。

さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。

もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。

それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。

さて、わが国でもTPPに参加すべきか否か議論がある。TPPは雑魚ばかりの集団FTAだから、仮にわが国が交渉に臨めばアメリカと日本のFTAと同じ意味合いをもつ。もちろんわが国の国益をかけてアメリカと経済協力関係を強化することも重要だ。但し韓国如き小国と異なり、莫大な規模の国内市場を有し、世界一の先進工業力を誇るわが国が、なぜアメリカとのFTAを求めなきゃいけないのか、さっぱりわからない。

江戸幕府が結んだ他国との不平等条約を覆し、独立国として関税自主権を手にするために明治の元勲たちは雄雄しく戦かわねばならなかった。先ずは隣の韓国が、米欧との不平等条約でどれだけ疲弊するかじっくり見定めてから、TPPについて考えたってちっとも遅くはない。ちなみに、アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない。

アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。


（私のコメント）


テレビのニュースなどを見ると、テレビ放送各社は横で連携したように同じ報道を繰り返します。テレビ朝日が左翼なら日本テレビが右翼と言った多様性がない。NHKも変わりがなく横で連携している。新聞と同じように記者クラブ体質だから、どのテレビニュースを見ても同じだ。テレビニュースを見てどうも変だと思ったら「株式日記」を見て欲しい。テレビでは報道しないことを毎日書いています。

今日のテレビニュースでも、ユニクロがニューヨークで店舗を開店したニュースを各テレビ局が放送していましたが、こんなのがニュースなのだろうか？　ユニクロはテレビ局にとっては大スポンサーだから只でユニクロのコマーシャルをニュースとして報道している。これほどテレビ局にとってはスポンサーは大切であり、テレビ報道局の見識はこの程度なのだ。

だからTPPの報道も輸出企業におもねった報道であり、TPPに反対する議員が抵抗勢力のように報道されてしまう。TPPに関してもテレビ各社は協定を結んだかのようにTPPに参加しなければ日本は孤立するかのように報道していますが、農業問題にすり替えてしまっている。しかしTPPは平成の不平等条約になる可能性があり、米韓FTAの実態を知ればアメリカが企んでいることがよく分かる。

米韓FTAの内容を知ろうと思えばテレビや新聞では分からず、ネットで検索して調べれば内容が分かりますが、韓国の国民は米韓FTAの内容が分かっているのだろうか？　まさに帝国が植民地支配に使ったような不平等条約であり、プライドの高い韓国国民はどうしてこれに怒らないのだろうか？　


◆米韓FTAの内容を見ても日本がTPPに加入しなければとまだ思うか？　１０月１４日
　http://miruton.jugem.jp/?eid=529

米韓FTAは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった！

以下、FTAの内容を記します。

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放

02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない

03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）

04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

08.米国企業にはアメリカの法律を適用する

09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10.公企業を民営化

この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。

こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか？


（私のコメント）


内容をを見れば全く酷い内容であり、アメリカで狂牛病が流行ろうが輸入の停止は出来ないし、韓国に投資をしたアメリカ企業が損害を負ったら韓国政府に損害賠償を請求できたり、更なる制裁も可能になり国際機関に提訴できるそうです。これらは金融や医療にも適用されるから韓国企業が負けてアメリカ企業が一人勝ちすることが決められたようなものだ。

知的財産権もアメリカに管理されるようになり、米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖できるようになる。さらには公営企業の民営化が強制されて、電気も水道もガスも高速道路も郵政も国営テレビ放送も民営化させられてしまう。ちょっと見ただけでもこれだけ酷い不平等条約なのだから、韓国国民は怒るべきなのですが、事大主義的国民性から何もいえない。その代わりに日本に当り散らす。




コメント
01. 2011年10月15日 15:08:11: ML1HTcljig
韓国の経済はこんな不平等条約などと言ってられないくらい
死に体もいい所だからな。

むしろ、よく米国は関わろうとしたよ。

怒るならこの条約を飲まざるを得ない状況に経済を破壊しつくした
韓国政治家に怒るべき。

第一目先の米国に怒り見せて撤回させても
中国辺りに足元見られてもっと酷くなると思うが

02. 2011年10月15日 16:54:09: zqtorcMbCE
日本はこのFTA不平等条約を他山の石にしなければならない。TPP参加はまさにアメリカの完全植民地になるようなものだ。日本の独立を守れ。野田はオバマの鼻息など伺わなくてよろしい。来年がオバマの再選を狙った年であることを忘れてはならない。

03. 2011年10月15日 21:54:29: Hrr2jC5VRw

米韓ＦＴＡは、ひどい。。ほんと植民地だね。

超ウォン安で、サムソン、現代は、輸出がし易いだろうが、
多くを輸入に頼る韓国の民衆は、インフレに苦しめられるのか？
韓国は、ごく一部の輸出企業のために、米国隷属の道を強いられているのか？

ＴＰＰについては、ほぼ言いえていると思うが、
菅元首相が、代表選挙に「勝利」して、２０１０年１０月の所信表明で、
突然ＴＰＰを持ち出し、マスコミ、経団連がそろってＴＰＰ推進を打ち
出したのか？？？なにか、裏で大きな力が働いているとしか思えない。
経団連にしろ、普通に考えれば、輸出に有利になるどころか、
隷属条約のようなしろものって理解できるはずなのに、
なぜ推進しようとするのだろうか？
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【●】「TPP:政府嘘の継続：孫崎　享氏」　　農業問題
晴耕雨読 2011/10/16
http://sun.ap.teacup.com/souun/5738.html

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TPP:政府嘘の継続。

１４日読売「日本がＴＰＰに加われなければ、将来性の大きい発展途上国の通信市場で米国勢等に後れの恐れ大」。

TPP参加国は極一部。

発展の中心ブラジル、ロシア、印度、ロシア、南アにインドネシア、タイ、中東、アフリカ入らない。

TPPを発展途上国とすり替える嘘

TPP:鉢呂氏（座長）いつから賛成派？１４日読売

「鉢呂座長挨拶で”日本がアジア・太平洋でリーダーシップをとってルール作りをするのはプラス”」

TPP米国主導で考え決まっている。

指導権取るはあり得ない。

ルール作りに何を主張する．米国の言われるのを受け入れる以外に策があるなら言ってみて鉢呂氏（座長）と

TPP：（彼の経歴だけを根拠にして慎重派だとメディアは誤報してましたけど）慎重な発言してたのは事実。

産経ニュース「４日新報道２００１で鉢呂大臣は”日本の農業で関税ゼロというのは農業経営上現実的でない。

東日本大震災もあり１１月タイムリミットか”と先送りを示唆」後工作

偏向報道続くTPP;TPP論議の時、これに乗らないと米国が怒るという論理。

しかし、米国国民がどの程度自由貿易に支持をしているか。

２０１０年１１月PEWの世論調査「自由貿易協定は米国に良いか悪いか」で良いが３５％、悪いが４４％、PEW２０１１年１０月で「自由貿易は米国に＋かーか」は＋４８．TPP;－４１．自由貿易推進評価は米国内で不定、時に－。

この中、オバマ大統領が特に熱心かは不明。

熱心なのは安全保障と同じく日本を隷属化させようとするグループ。

米国では対日関心は低く、一部の「日本屋」に丸投げ。

対日政策ではオバマは単にこれにのっているだけ。

怒るのは「日本屋」

TPP:斉藤公明党幹事長代行はＴＰＰに「党内で議論中だが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上で、そういう方向性という認識はあると述べ、交渉参加に前向き]そういう方向性とは”日本が隷属するという方向性ですか。

入る国は一握りの弱小国、BRICS.等将来性ある国を何故考えぬ .

TPP:この国はどうしようもない国になった。

＋－考えられない。考えようとしない。

属米のみ。

政治家はひたすら米国に目つけられるの怖いとだけ思ってる。

岩上「仙谷氏が山田正彦氏に告げた内容の通り（ TPPで、政府が工程表を作成し、11月「参加を表明」と明記。「APECで参加表明」と）

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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世田谷・高放射線量問題「床下のびん」説について。- 2011.10.13

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世田谷・高放射線量問題「床下のびん」説について。- 2011.10.13
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　瓶に入れた放射能撒いて居る奴が居るのか？

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【●】「原子力損害賠償支援機構法に仕掛けられた東電への「資金の抜け道」 増税の裏で東電を税金で支援するのか」晴耕雨読　2011/10/15　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/5732.html

原子力損害賠償支援機構法に仕掛けられた東電への「資金の抜け道」 増税の裏で東電を税金で支援するのか　　長谷川 幸洋　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 14 日から転載します。

原子力損害賠償支援機構法に仕掛けられた東電への「資金の抜け道」 増税の裏で東電を税金で支援するのか2011年10月14日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　：現代ビジネス

　国会で議論をし尽くせ

　東京電力・福島第1原発事故による放射能汚染をめぐって、環境省が国の責任で除染する対象を「年間被曝線量が1ミリシーベルト以上の地域」とする方針を決めた。当初は「5ミリシーベルト以上の地域」としていたが、汚染した地元の反発を受けて、基準を大幅に見直した形だ。

　相次いだ各紙の報道を見ながら、疑問に思ったのは「国の責任で」というくだりである。これは費用を国が負担するという意味なのか。放射能汚染はもちろん原発事故が原因だから、東電が負担するのが筋ではないのか。

　この点について、先に成立した放射能物質汚染対処特別措置法はこう定めている。

　「国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずる」(第43条)

　「この法律に基づき講ぜられる措置は関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該事業者の負担で実施される」(第44条、ともに一部略)

■年2兆円もの借金返済などできるわけがない

　つまり、地方自治体が実施する除染作業について国は財政措置を講じるが、最終的には原子力事業者すなわち東電が費用を負担する、という規定になっている。

　だから、新聞やテレビが「国の責任で実施する」というのは正しい。だが、費用は東電持ちである。念のため環境省に確かめると、担当者は「最終的に国が東電に求償します」と明解だった。

　では、具体的に費用をどう東電に負担させるのか。そこを尋ねると「財務省と相談して決める話であり、まだ決まっていません」という説明だった。

　カネの話にこだわったのは除染費用が膨大になるからだ。

　当初の「5ミリシーベルト」であれば、環境省は予算を1兆1400億円程度と見込んでいた。ところが「1ミリシーベルト」となると、一挙に膨らむ。朝日新聞によれば、対象区域は当初の福島県内1800キロ平方メートルから7倍に拡大する。単純計算でも、8兆円近くになる。

　そうなると、東電はこれだけの費用を負担しきれるのか、という疑問がわく。

　先のコラムでとりあげた東電に関する経営・財務調査委員会のごく控えめな試算でも、賠償総額は4兆5000億円だった。これに除染費用が加わると、軽く10兆円を超える。実際には20兆円に届いても、私は驚かない。

　20兆円を東電がとりあえず国に立て替え払いしてもらって10年返済で返すとすれば、年2兆円だ。半分の10兆円としても、年1兆円である。こんな金額を本当に東電が返済できるのだろうか。

　先の調査委報告は返済を当面棚上げしたうえ、原発を1年後に稼動し電気料金を5%値上げして、ぎりぎり債務超過を免れるという試算になっていた。これでは年2兆円もの借金返済などできるはずがない。あっという間に債務超過になって破綻である。

■条文では、東電は最終的に返済しなくていい

　もしかすると、東電は借金を返済しないつもりなのではないか。そう思って、経済産業省所管の法律に詳しい関係者に話を聞いてみた。すると、驚くべき答えが返ってきた。

「長谷川さん。賠償スキームを決めた原子力損害賠償支援機構法は東電におカネがなくなったら、最終的には返済しなくてもいい仕組みになってるんですよ。少なくとも条文上はそう読めます」

　いったい、どういうことか。

　原子力損害賠償支援機構法によれば、重大事故を起こした東電は新設された支援機構から資金援助を受ける。機構は国が交付した国債を必要に応じて現金化して東電に払う。一方、東電は特別負担金を機構に払って、国債を現金化した分だけ、後から分割返済する。これが基本である。

　ところが、支援機構法の第68条はこう定めているのだ。

「政府は著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分な負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障をきたし、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができる」(一部略)

　要約しても理解しにくい文章だが、ようするに大事故が起きて東電の賠償負担が大きくなり、結果として電気料金値上げがあまりに大きくなるようなら、政府が機構に別途、カネを出しますよという話である。

　この資金を受け取った東電は返済しなくていいのだろうか。ここがポイントである。

　他の条文によれば、東電が特別負担金で返済するのは「国債を現金化した分まで」と読める。つまり機構が直接、政府から現金でもらって現金で東電に払った分は別勘定であり、東電が返済する必要はない。先の関係者はそう指摘している。

■東電が返済するのか、国会で議論を尽くせ

　簡単にいえば、東電はタダでもらえる「抜け道の資金ルート」があるのだ。

　そうだとすると、これまで政府が言ってきた「原発事故の責任は第一義的に東電にある。国が税金で東電に資金援助することはない」という説明は、まったくの嘘だったという話になる。

　しかも第68条だけでなく、国会の修正審議では当初案になかった条項も付け加えられた。それは、機構が東電に資金援助する場合、国債の現金化だけで不足する場合は別途、資金交付できるという第51条だ。

　第68条が国債現金化で援助した後の資金交付であるのに対して、第51条は事前の資金交付を想定している。あらかじめ、それほど手厚い支援を考えているのである。

　7月26日の衆院東日本大震災復興特別委員会では、次のようなやりとりもあった。

　柿沢未途議員の「機構の金が足りなくなったら国が必要な資金をさらに機構に追加投入できる」仕組みではないかという質問に対して、修正法案の提出者である西村康稔議員はこう答えた。

「私どもは、被災者に対して賠償を確実に進める、その一心で、今回、当面、東電には頑張っていただく、そのための資金繰りの融通をする、それを強化する、万が一の不測の事態があってはいけませんので、国が資金を投入できるようにもしてあります」

　これだけでは、いまひとつ不明瞭だ。国債現金化の分に加えて、機構が政府から交付された資金の分まで、東電は返済するのかどうか。

　条文を読む限り、東電は資金をもらいっ放しになる懸念がある。ここは国民負担が本当に最小化されるのかどうか、分かれ目になる重要なポイントだ。話は兆円単位である。

　野田佳彦政権は復興増税を国民に押しつけておきながら、東電は銀行や株主の責任を問わないまま、税金で支援するつもりなのだろうか。国会でさらに議論を詰めてほしい。

(文中敬称略)

コメント
01. 2011年10月14日 12:22:45: dHdIuLc9g2
ふつう事故を起こした会社は、業務上過失致死罪で罰せられます。
東電は捜査が入ったなんて聞いたことが無い。
私たちの払った、世界一高い電気料金から、札束で反対派を封じ込め、政治家、官僚、警察まで丸め込み、日本崩壊と言う人災を起こしながら、負担は国民の税金と、電気料金値上げなんて、言語道断です。

02. 2011年10月14日 13:11:52: 0vTADkgOuY
業務上過失致死傷罪は、東電の賠償が完済してからです。
原発事故に絡む賠償が完済されるまでは、東電の今までしてきた贅沢を全てむしり取って、最低限関東地域の電力が補えるように、生かさず殺さずに数十年を保てるようにするのです。
たぶんそうなると全ての賠償の終結はありません。
今は、『原発に頼った経営をしている電力会社は、不幸になるんだよ。』と政府が電力総連にタガを打ち続けるべきです。
但し、うやむやにされたくないことは、東北の復興に関わる増税は認めますが、原発に絡む税金の捻出は、ダメです。認めません。
１０年以内に東電から返済させるべきです。
電力総連や筆頭の関電が肩代わりするなら認めます。
もしも、この境界を曖昧にしてしまった民主党には、明日はありませんよ。

東電なんて放っておいても利益の出る会社を国民の血税で援けるなんて絶対ありえませんよね！枝野さん！前原さん！

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【●】不正工作・隠ぺい・責任逃れ最悪九州電力最高幹部
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月15日 (土)
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九州電力の「やらせメール」シンポジウム問題について、九州電力は弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会に調査を依頼した。第三者委員会は９月３０日に報告書を提出した。
　
　第三者委員会は事実関係を綿密に調査し、極めて客観的にかつ公平に問題の所在を明らかにしたうえで、九州電力経営者の責任を厳しく問う報告書をまとめた。
　
　これに対して九州電力は、「やらせメール」問題は古川康佐賀県知事が九州電力との密会の際に要請したことを受けて九州電力が組織ぐるみで行ったものであるとの第三者委員会の指摘に対して、これとは異なる独自の見解をまとめて発表していた。
　
　九州電力の独自の見解は、佐賀県知事は「やらせメール」要請をしてはおらず、この知事発言の真意を汲み取りそこなって作成された発言メモが発端となって問題が発生したとするものである。

九州電力は最終的に第三者委員会の認定を無視する独自の見解に基づいて問題の経緯や再発防止策をまとめた最終報告書を、９月１４日、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。眞部利應社長と松尾新吾会長については役員報酬を３カ月間、全額カットとする処分を決めたが、留任する。
　
　９月１４日夕刻に記者会見を行った真部利應社長は、
　
「辞任届を提出していたが、臨時取締役会は受理しなかった。多難な道のりだが課題解決に全力で取り組みたい」と述べて、社長続投の意向を表明した。
　
　眞部社長は７月の衆院予算委員会で辞任の意向を表明していたが、この意向を撤回する行動を示した。



他方、同じような問題が北海道電力でも広がっている。
　
　北海道電力でも泊原発（北海道泊村）を巡る「やらせ」問題が浮上しており、北海道電力も九州電力と同じように第三者委員会を設置して調査にあたらせた。
　
　市川茂樹弁護士を委員長とする第三者委員会は９月１４日、調査報告書を発表した。
　
　報告書では、泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る国や道のシンポジウムで北電の組織的関与があったとしたほか、道民からの意見募集の際に道職員が北電に地元から賛成意見を出させるよう要請していたと指摘した。

これに対して北海道の高橋はるみ知事は、
「報告書が道の確認した内容と異なっているのは大変残念。道の関与は全くない。」
と調査委員会の報告書の内容を否定する発言を示している。
　
　高橋知事は経済産業省の官僚ＯＢであり、父親と弟が日本海ガスの社長を世襲で務めている。もとより、経産省資源エネルギー庁人脈に位置付けられる人物である。

３．１１の震災、原発事故がどれだけの災厄をこの国の民にもたらしたのかをまったく正面から受け止めていない。
　
　この国に巣食う政治の支配者＝米官業トライアングルの暴走と無責任体質、そして、これを市民目線で追求しようとしない腐敗した御用メディアが、この国の凋落を加速させている。

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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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米倉経団連会長・官僚・東電は「ヴェニスの商人」

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劇団ＡＵＮ第十八回公演「ヴェニスの商人」
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【●】日本を売り渡す売国奴
ネットゲリラ2011/10/11
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/10/post_387e.html#more
　
売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、
宗像直子だそうで、ところで誰か、コイツの家族の学校とか勤務先とか知らないですか？　できれば写真もあると有り難い。ちなみに
本人の写真はコレです。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/zoom/OK20051030110756756L0.htm

アメリカ留学で洗脳されたアメリカ政府の工作員です。とっとと捕まえて国家反逆罪とか政府転覆罪で死刑にしろ。

三橋貴明「日本国民の運命を狂わせるＴＰＰを推進したいのは経産省の宗像直子、電凸電凸」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318293550/

1 依頼12(兵庫県) 2011/10/11(火) 09:39:10.12 ID:uit4HEuE0
【重要】TPPを推進したいのは、この人です
　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html　

　先日、国家戦略会議が発足すると、「誰がTPPを推進したいのか」が分かると書きましたが、実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。
　ずばり、この方です。
『宗像 直子　コンサルティングフェロー　経済産業省大臣官房グローバル経済室長
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html 』
　ちなみに、経済産業省に「国民として意見を送りたい」場合、代表電話番号はこちらになります。宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、「TPP交渉参加と参加は違います」と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。
　はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。
　たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます

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【●】米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4220.html

日本の経済界を代表する人物が米倉弘昌氏だとするなら、日本の経済界の人材の薄さはかなり深刻と言わざるを得ない。米倉氏が何を発言しようとも米倉氏の自由だから構わないが、いささか常識、見識、知識を欠いていると見られる人物の発言を大きく伝えることをメディアは控えるべきだ。
　
　また、消費者団体などが国民の声を正しく公表するべきだ。
　
　米倉氏は強欲資本主義が衣服をまとっているだけに過ぎないように見える。
　
　ＴＰＰは日本の破壊をもたらすもので、百害あって一利なしだが、米倉弘昌氏が頓珍漢なコメントを出し続けている。
ＡＮＮは次のような報道を行った。
　
「経団連の米倉会長は、ＴＰＰ＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐる鹿野農林水産大臣の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判しました。
　
　経団連・米倉弘昌会長：「一日も早く交渉に参加するということが必要であろうと思います。そもそも農業をつかさどる大臣がそういう弱腰では困る」
　
　米倉会長は、鹿野大臣が「（ＴＰＰへの結論に）期限を表明するのは、プラスに向かうことだけではない」などと発言したことについて、「一日も早く交渉に立つことが必要だ」と反論しました。また、民主党内の反対論についても「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業をいかに強くするかだ」と訴えました。そのうえで、米倉会長は「農業は経済連携あるなしにかかわらず強化し、需給率を上げることが必要だ」と述べ、国際競争力の向上や担い手育成など抜本改革に取り組むよう求めました。」

日本の関税率は、全品目、農産物のいずれにおいても、主要国と比べて高すぎるということはなく、日本市場は十分に開かれている。
　
　日本が諸外国から非開放的である、反自由貿易主義だと批判を受けるいわれはまったくない。
　
　ＴＰＰは元々２００６年５月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国加盟で発効した経済連携協定である。その後、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し、昨年１１月のＡＰＥＣ横浜総会で、
「２０１１年までに妥結と結論を得ることを目標としたい」
との方針を確認した。
　
　しかし、このＦＴＡに中国、韓国は参加しない。各国は、ＴＰＰ参加のメリット、デメリットを冷静に考察して、国としての方針を決めている。

日本では、昨年１１月のＡＰＥＣ日本総会開催まで、ほとんど論議もされず、昨年１０月になって、突如、ＴＰＰ交渉への参加問題がとり取り沙汰されるようになった。
　

　２０１０年６月に突然、首相に就任した菅直人氏は、１１月のＡＰＥＣ横浜総会の直前まで、何の準備もしていなかった。この脳内の空白を突かれ、米国が日本をＴＰＰに引きずり込む謀略を仕掛けてきたのだ。
　
　私たち日本人は、日本のなかに巣食う売国者、売国奴の存在を、いまやはっきりと認識し、これを駆除する活動を本格的に始動させねばならならぬ。
　
　２００９年８月総選挙を通じて、主権者国民政権が樹立されたと祝福し、美酒に酔いしれる暇もないまま、利権複合体勢力の強烈な巻き返しに直面し、政権を奪われた。さらにそれだけでなく、主権者国民政権を再樹立するための切り札でもある小沢一郎民主党元代表に対する、激しい謀略工作が白昼堂々と、我々の面前で繰り広げられる光景を見せつけられている。

米倉弘昌氏の不見識は、衆目の一致するところだろう。
　
　あの大震災・原発核暴走事故が発生した直後、福島第一原発が人類史上最悪レベルの凶悪放射能をまき散らしているさなか、福島原発について、
　
「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」
　
と述べた人物である。
　
　４月６日には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の単独インタビューに答えて、
　

「（東電が）甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。」
　
と述べた人物でもある。

独立行政法人産業技術総合研究所は８６９年に発生した貞観地震津波が巨大津波を発生させたことを裏付ける津波堆積物調査の結果として、東北地方太平洋岸で４５０年から８００年程度の周期で巨大津波イベントが観測されているとの調査報告をまとめていた。
　
　これらの調査をもとに、２００９年６月２４日開催の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会で、福島原発の津波対策が明らかに不十分であることを再三指摘した事実も残されている。
　
　福島原発事故の最大の発生原因は、東電および国が、想定される津波に対する備えを怠ったことにあることは明白である。
　
　それを、
「（東電が）甘かったということは絶対にない」
と断言してはばからない人物のどこに、見識があるというのだ。

また、米倉氏は震災後に為替レートが円高に振れたことについて、ＷＳＪのインタビューで、
「資本主義のベースは高い倫理観がベースにある。これがなければ資本主義はうまく回転しない。これにもかかわらず、金儲けのためだけにこういった為替のディールをやるということは、私は経済人として許しがたい。」
とも述べた。

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【●】東電組織ぐるみ　自民党献金問題の根深さ
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月11日 掲載
　　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133050

「小沢のカネ」よりはるかに重大

＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞

「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
　朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。０６～０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）
　先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
　今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
　その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。

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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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ニュースの深層10/6（木）「小沢元代表初公判と刑事裁判のルール」1/3

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【●】「小沢被告初公判（６）　「検察が『民主党』つぶしを画策」　弁護側「特捜部は恐ろしいところ」
（産経新聞」晴耕雨読　2011/10/7　検察・司法・検察審査会
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5671.html

小沢被告初公判（６）　「検察が『民主党』つぶしを画策」　弁護側「特捜部は恐ろしいところ」 （産経新聞）　投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 06 日 から転載します。

【小沢被告初公判（６）】「検察が『民主党』つぶしを画策」　弁護側「特捜部は恐ろしいところ」2011.10.6 15:41 　産経新聞

　（１３：１０～１３：４０）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判は午後に入って、小沢被告の弁護側の冒頭陳述に移る》

　《小沢被告が傍聴席から向かって左側の扉から法廷に入ると、一礼した。正面に向き直って大善文男裁判長へ一礼し、小沢被告の弁護団が座る向かって右側の席に向かい、２人の弁護人の間の席に座った》

　裁判長「弁護人から意見があるようですが？」

　《弁護団を率いる弘中惇一郎弁護士が意見を述べ始める》

　弁護人「指定弁護士の冒頭陳述について申し上げたいことがあります。証拠で証明する事実を逸脱するものが何カ所かあります」

　《弘中弁護士が指摘するのは、検察官役の指定弁護士が、小沢被告が「４億円の出所について明確に説明していない」と指摘するなどした箇所だ》

　弁護人「これは意見であり、冒頭陳述として不適切です。まとめて削除を求めたいと思います」

　《改めて裁判所に書面を提出し、削除カ所を提示することを申し入れた》

　弁護人「傍聴しているマスコミの皆さんもこの点を肝に銘（めい）じていただければと思います」

　《大善裁判長が弁護側に冒頭陳述を始めるように促す》

　裁判長「それでは弁護人に冒頭陳述を述べてもらいます」

　《弘中弁護士が改めて立ち上がった》

　弁護人「第一、本件は被告の提唱する政権交代が現実味を帯びてきた状況で『民主党つぶし』『小沢つぶし』を画策した検察の謀略によって作り出された事件です」

　《弁護人は、民主党が参院第一党になった当時の政治状況や、平成２１年３月、西松建設に関係した団体献金をめぐり政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者の大久保隆規元秘書＝同罪で有罪判決、控訴＝が逮捕された経緯を説明する》

　弁護人「被告は大久保が逮捕された結果、民主党代表辞任を余儀なくされた」

　《次に元秘書の石川知裕衆院議員＝同＝や池田光智元秘書＝同＝に対する検察の取り調べで、自白の強要があったことを強調していく》

　弁護人「検事は石川に『特捜部は恐ろしいところだ。何でもできるところだぞ。捜査の拡大がどんどん進んでいく』と脅して、４億円について『故意に記載しなかった』という調書を作って署名・押印させた」

　《小沢被告は視線を落とし、真剣な表情で資料の文字を追っている》

　《弁護人は次に、池田元秘書についても自白の強要があったことを述べていく》

　弁護人「検事は、収支報告書への計上について『小沢さんに報告したことはない』という池田に『（言った）可能性まで否定するのか。可能性を否定するのは嘘を言っているのと同じだ』と、可能性が否定できないというだけで『小沢被告の了承を得た』との供述調書を作成した」

　《弁護人はさらに石川議員にも自白の強要があったと指摘する。小沢被告は資料の文字が読みづらいのか、時折、顔をしかめながら資料の文字を追っている》

　弁護人「検事は石川に『ここで全部否認するのは、逆に火に油を注ぐことになるね。報告、了承していませんとなったら（小沢被告の）起訴議決、強制起訴の可能性が高くなるね』と脅迫と利益誘導した」

　《その上で、検察審査会の起訴議決は、石川議員らの調書が「真実と誤信したものだ」と強調した》

　弁護人「検察自身がこの調書では共謀を認めることができるはずがないと認めて、小沢被告を不起訴にするとの結論に達している。『起訴相当』との結論は、不完全な情報のみ与えられて（検察審査会の）審査員が誤解した結果にほかならない」

　「無理やりにこんな調書を作ったことが、改正検察審査会法の盲点を突いて、審査会を誤解させて強制起訴に持ち込むことにあったとしたら、その罪は極めて深い」

　《検察官役の指定弁護士らは手をあごに当てたり、腕を組んだりして険しい表情で弁護側冒頭陳述を聞いている》

　《弘中弁護士は、起訴内容のうち、１６年１０月の小沢被告からの借入金４億円を収支報告書に記載しなかったとする部分については、１回目の審査で審議されていないことから、「議決自体に問題がある」との主張も展開した》

　《さらに弁護人は、小沢被告が無罪である理由を述べていく》

　弁護人「被告は自らの個人資産から用意した４億円を渡した。被告と陸山会の間で貸借契約が締結されたこともなかった」

　《小沢被告は険しい表情で姿勢も崩さず、じっと資料に目を落としていた》

　　　　　　　◇

【小沢被告初公判（７）】“無罪請負人”弘中弁護士「速やかに『全面無罪』を」　小沢被告は退屈そうな表情
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/trl11100616090018-n1.htm
2011.10.6 16:07 　産経新聞

　（１３：４０～１４：１０）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判は、弁護人による冒頭陳述が続いている》

　《弘中惇一郎弁護士は小沢被告が元秘書の石川知裕衆院議員に渡した４億円についての、小沢被告自身の認識を説明する》

　弁護人「平成１６年１０月１２日ごろ、石川に４億円の現金を渡したが、借用書も受領書も作らなかった。『貸した』『借りた』という言葉も、意識もなかった」

　「石川がその４億円をどこに運び、どのように処理したかは知らなかった。石川が４億円を土地購入に利用することは認識していたが、利用方法は石川に一任していた」

　《検察官役の指定弁護士は午前の冒頭陳述で、小沢被告が「４億円」を石川に渡し、さらに陸山会が小沢被告名義で銀行から「４億円」の融資を受けていることから、収入総額が８億円を下回る収支報告書の原案を了承したことは、虚偽記載の認識があったことを意味すると主張していた。弘中弁護士が反論する》

　弁護人「被告は陸山会に資金的余裕が出来次第、提供した４億円を戻してもらうとの認識はあったが、銀行から借り受けた４億円とは別に、４億円の貸借契約を締結したという認識はなかった。まして８億円という金額を陸山会に貸し付けたなどという認識はなかったし、戻してもらうべきお金が８億円であるなどと考えたこともなかった」

　《指定弁護士側の冒頭陳述では目をつぶり無表情だった小沢被告だが、時折耳や頭をかきながら真剣に手元の資料を読んでいる》

　《弘中弁護士は続いて、収支報告書に虚偽記載がないことを改めて主張していく》

　弁護人「不動産会社と陸山会は、遅くとも平成１６年１０月２９日までに、『１７年１月７日売買』を登記原因とする所有権移転登記の委任状を、司法書士に交付した。所有権移転を伴う売買契約日は平成１７年１月７日であることを明確に示す証拠である」

　「所有権が仮登記と本登記の２つに分けられた場合、本登記の時に文字通り所有権が移転すると考えるのが極めて常識的な理解というべきである」

　《「手続きの不自然さ」とその背景を追及する指定弁護士側に対し、弁護側は「契約の正当性」を主張し、争う構えだ》

　弁護人「司法書士は不動産会社と陸山会の各担当者に対し、各手続きが犯罪に該当するなどとは一切説明していない。司法書士が適法な手続きであると判断して、登記申請をしたのは明らかだ」

　《小沢被告が、机に置いて眺めていた資料を両手でつかむ。表情には出さないが、一連の手続きが虚偽記載と判断されたことへの不満がうかがえる》

　《弘中弁護士は虚偽記載がなかったことの主張に続き、元秘書との共謀がなかったことも重ねて訴え、結論に入る》

　弁護人「１６年分と１７年分の収支報告書に何の虚偽記入も不記載もないことは明白である。４億円の借入金の不記載と、土地取得と代金支払いを翌年１月にしたことの２点は、客観的にも、不動産取引通念に照らしても、会計学的見地から検討しても、何の問題もないことが明らかである」

　「さらに、大久保、石川、池田らと虚偽記入または不記載について共謀したこともない。収支報告書について報告すら受けておらず、刑事責任を負うべき理由もない」

　《一呼吸置き、語気を強める》

　弁護人「以上の通りであるので、速やかに『全面無罪』の判決を下していただきたい」

　《冒頭陳述はここで終了。続いて、大善文男裁判長がこれまでの１８回に及ぶ公判前手続きで、争点が（１）強制起訴の適法性（２）元秘書らによる虚偽記載の有無（３）小沢被告と元秘書らの共謀の有無－の３つに整理されていることを説明する》

　《ここから弁護側が元秘書らの全供述調書の採用を不同意とするなど、公判前に攻防が白熱した双方の証拠の請求について説明が始まる。小沢被告はやや退屈そうな表情で、再び目をつぶった》

　　　　　　　◇

【小沢被告初公判（８）】４億円データか？　陸山会パソコンに「先生返却」ファイル　小沢被告も興味津々
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/trl11100616270021-n1.htm
2011.10.6 16:26 　産経新聞

　（１４：１０～１４：３５）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判（大善文男裁判長）は、検察官役の指定弁護士による、採用された証拠品の読み上げが続けられた》

　指定弁護士「続きまして甲２５号証、これは被告の資産報告書などの写しです。４億円を貸し付けて４億円を借り入れたことが記載されています」

　「続きましては甲２６号証、これは不動産会社の土地売買契約書の写しです。甲３１号証から３２号証は土地上に建っている建物の契約証明書、甲３３号証は土地の所有権移転登記などの写しです」

　《指定弁護士は、陸山会が秘書の寮を建てるため購入した東京都世田谷区深沢の土地をめぐる取引内容や購入経過、建設された建物といった証拠品の数々を、やや早口で読み上げていく》

　「甲３５号証と３６号証は資金の移動状況について。３億８０００万円が分散して口座に入れられ、銀行に返済されるのが確認できます。甲４３号証は陸山会から押収した電子ファイル。『先生返却』というタイトルのデータがあります」

　「甲７０号証から７５号証は被告本人と妻が所有する建物、および陸山会に賃貸している建物についての書類です。甲７８号証は不動産の購入経過…」

　《これまでじっと正面を向き、あまり身動きしなかった小沢被告だが、これらの証拠品が提出されることが告げられると、しばしば隣に座る女性弁護士が広げたノートパソコンの画面をのぞき込むようなしぐさを見せた》

　指定弁護士「続きまして甲８７号証は石川（知裕衆議院議員）の被疑事実の要旨。甲１００号証は石川の接見状況です。日曜日以外は毎日弁護士と接見しているという内容です」

　「甲１１０号証は池田（光智元秘書）の被疑内容。甲１３２号証は池田の取り調べ要旨です。甲１３３証は大久保（隆規元秘書）の接見事実。これも石川と同じでして、日曜日以外は弁護士と毎日接見しています。甲１３４号証は取り調べ要旨です」

　《いずれも執行猶予付きの有罪判決を受けた元秘書３人についての被疑事実や取り調べ内容、拘留中の接見状況などが証拠採用されることが告げられると、これまで分厚い公判資料に目を落としていた“無罪請負人”の弘中惇一郎弁護士がおもむろに顔をあげ、指定弁護士の言葉にじっと聞き入った。小沢被告は再び前を向き、時折目をつぶるなどするものの、表情を変えない》

　《淡々と証拠品の読み上げを続ける指定弁護士。一度、証拠番号を間違えて裁判官に訂正を求められる場面があったが、よどみない口調で読み上げは続けられた》

　《ここで大善裁判長がいったん３０分間の休廷を宣言。これまで無表情を保っていた小沢被告だが、張りつめた空気が緩んだせいか、笑顔を浮かべながら隣の弁護士と言葉を交わす場面もみられた》

　　　　　　　◇

【小沢被告初公判（９）】「俺をなめくさっているのか」とは言ってない　検事の反論を紹介
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/trl11100617270023-n1.htm
2011.10.6 17:25 　産経新聞

　（１５：０５～１５：３５）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判は、３０分の休廷をはさみ再開した》

　《小沢被告は左側の扉から現れ、入廷する前に一礼した。背筋を伸ばし、胸を張って、ゆっくりと歩き進み、大善文男裁判長に対して、頭を下げた。さらに、弁護団の中央の席に立ち、一礼してから席に座った》

　《小沢被告が席に着くと、検察官役の指定弁護士による証拠の読み上げが再開された》

　《同罪に問われ１審判決で有罪判決を受けた大久保隆規元秘書や、元秘書の石川知裕衆院議員、池田光智元秘書に対する検察の取り調べで、自白の強要があったと主張する弁護側。指定弁護士は検察の取り調べが適切であったという、検事の証言についての証拠の読み上げを始めた》

　《指定弁護士はまず、石川議員を取り調べた○○検事（法廷では実名）の証言の一部を読み上げた》

　指定弁護士「『平成２１年１２月２７日に石川議員と初めて会った。まずは、人間関係を築こうと思い、初対面から、事実関係について不合理な部分を追及しようとは思っていなかった』」

　《指定弁護士によると、石川議員は当初、○○検事に対し、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢被告が貸し付けた４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「いずれも特に深い理由はなく、忙しかったからだ」などと説明していたという》

　《指定弁護士は、○○検事が、そうした石川議員の言い分についても、供述調書に記載し、無理な取り調べはなかったと説明。指定弁護士はさらに○○検事の言い分を紹介する》

　指定弁護士「『１月１４日の午後１時ごろから取り調べを行い、石川の話が曖昧（あいまい）で納得できなかったので、本当の理由を話してくださいと説得した。石川は意図的に書かなかった。書き忘れるわけありませんと話した。供述調書への署名については、小沢先生に聞いてからでないとと署名を渋った』」

　《○○検事は石川議員を説得し、最終的には「石川議員が自ら筆記具を使い、署名をした」という》

　《また、指定弁護士は、石川議員が弁護人に署名をしないように言われたことなど、取り調べの状況に関する○○検事の証言も紹介。弁護側が主張する石川議員に対して行ったという脅迫や強要を否定した》

　《続いて、指定弁護士は、池田元秘書を取り調べた××検事（法廷では実名）と△△検事（同）の証言についても言及した》

　指定弁護士「××検事は池田について、『注意深くて最初は曖昧なことを言っていたが、だんだんはっきりと話すようになった』と証言しています」

　《また、指定弁護士によると、××検事は弁護側が冒頭陳述で指摘した「俺をなめくさっているのか」などとする発言はしてはしていないと主張しているという》

　《指定弁護士は、３人の検事がいずれも「違法な取り調べはしていない」と主張する証言をまとめた調書を裁判所に提出した》

　《指定弁護士は、続いて４億円の貸し付けについての証拠を読み上げ始めた》

　《小沢被告は、疲れてきたのか、少し体を斜めにしたような格好で聞いていた。目は閉じたり開いたりしながらも、まっすぐ前を見据えていた様子だった》

　　　　　　　◇

【小沢被告　初公判（１０）完】「次回も必ず出席を」裁判長呼びかけに小沢被告は「分かりました！」　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/trl11100617460024-n1.htm
2011.10.6 17:44 　産経新聞

　（１５：３５～１５：５５）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判は、検察官役の指定弁護士による、採用された証拠の読み上げが続いている》

　指定弁護士「これは、銀行の４億円の貸し付けに関する文書です」

　《指定弁護士側が、小沢被告からの貸付金４億円を隠す目的で融資を受けたと主張する「銀行からの４億円」についての証拠が次々読み上げられる》

　《小沢被告はやや後ろに背をそらせるような姿勢でまっすぐ背筋を伸ばし、度々、瞬きをしながら聞き入っている》

　《指定弁護士は次に、元秘書の石川知裕衆院議員（同罪で１審有罪、控訴）の供述を記した検事のメモを読み上げる》

　指定弁護士「『無断でやって小沢先生に知られたら大変なことです』と書かれた部分に傍線が引かれ、『不可能です。できません』と注釈が書かれています」

　《小沢被告へ報告せずにこうした金のやり取りは不可能だという点について、検事が石川議員から引き出した供述に検事が加筆したメモのようだ》

　《証拠採用された小沢被告の資金問題を報じた雑誌や新聞の記事の要旨も読み上げられる》

　《小沢被告は首を左右に軽く振った。指定弁護士が読み上げを終え、大善文男裁判長が証拠を提出するように促した》

　《積み上げられ、紫の風呂敷に包まれた証拠書類は５０センチを超え、女性職員が重そうに裁判長席に運んだ》

　裁判長「続いて弁護側の証拠についてどうぞ」

　《小沢被告の弁護団を率いる弘中惇一郎弁護士が立ち上がる。弁護人が最初に読み上げた採用証拠は、収支報告書の記載について、会計学が専門の大学教授に聞き取った陳述書だ》

　弁護人「政治資金収支報告書は、企業会計とかなり違っていて、貸借対照表もありません。小遣い帳や家計簿と同程度の基準で作成されれば十分です」

　「次に平成１６年の支出を１７年分に書くことは許されるかについてです」

　《小沢被告は、土地取得に関して行った１６年の支出を、１７年分の収支報告書に書いたことが虚偽記載に当たるとして今回、罪に問われることになった》

　弁護人「企業会計も複数の処理のやり方が許されます。伝統的には土地を取得したときに（支出も）記載されます。（陸山会の収支報告書の）記載は原則に従ったもの。法的に従った処理で、１７年に記載することは許されます」

　《その他、石川議員について書いた北海道の地元紙の記事の要旨や、元秘書らの逮捕後に面会した別の弁護士の陳述書などが読み上げられた》

　《大善裁判長が読み上げた証拠の提出を求める。指定弁護士が提出した証拠書類と異なり、クリアファイル１冊に入る程度の量にすぎなかった》

　裁判長「きょうの審理の予定は以上です。次は１０月１４日金曜日、午前１０時にこの法廷で行います」

　《次回は、銀行からの４億円の借り入れに関わった行員らの証人尋問が行われるほか、石川議員の取り調べを録音した音声データの再生も行われる予定だ》

　裁判長「被告は必ず出席するようにしてください」

　《大善裁判長は強い口調で念押しした》

　被告「はい、分かりました」

　《小沢被告は、学校の先生の言葉に返事をする小学生のようにはきはきした口調で答え、裁判長が閉廷を告げると、立ち上がって深く一礼した》

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コメント
01. 2011年10月06日 19:17:16: 4ljUIMFRRA
＞弁護人「不動産会社と陸山会は、遅くとも平成１６年１０月２９日までに、『１７年１月７日売買』を登記原因とする所有権移転登記の委任状を、司法書士に交付した。所有権移転を伴う売買契約日は平成１７年１月７日であることを明確に示す証拠である」

　「所有権が仮登記と本登記の２つに分けられた場合、本登記の時に文字通り所有権が移転すると考えるのが極めて常識的な理解というべきである」

以上のことから虚偽記載などなかったことがわかる。
これで裁判終了だ。


02. 2011年10月06日 19:55:03: 1bI51T5To6
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

サバタイ派マフィアの日本担当幹部：
David Rockefeller, J. Rockefeller, George Bush Sr., George Bush Jr., Richard Armitage, Michael Green, Gerald Curtis, Stephan De Rothschild,Dick Cheney,etc・・・。

によって小沢代表を有罪にしないと殺すと脅されているのであろう。



03. 2011年10月06日 19:55:19: lGQ9x4NIUs
> 《弘中弁護士が指摘するのは、検察官役の指定弁護士が、小沢被告が「４億円の出所について明確に説明していない」と指摘するなどした箇所だ》
> 弁護人「これは意見であり、冒頭陳述として不適切です。まとめて削除を求めたいと思います」
> 《改めて裁判所に書面を提出し、削除カ所を提示することを申し入れた》

やはり弘中弁護士は有能な弁護士である。
小沢被告が「４億円の出所について明確に説明していない」と指摘するなどした箇所を消さないと、小沢一郎は有罪となることを理解している。
つまり、小沢被告が「４億円の出所について明確に説明していない」ことを追及されると、小沢一郎はまともな回答が出来ない。

夕方のNHKのニュースの小沢一郎の記者会見でも、記者からの質問に対して「４億円の出所については検察に聞いてくれ」と自分では答えなかった。
「４億円の出所」に関して何故小沢一郎は答えられない？
答えると有罪となるから？

04. 2011年10月06日 20:55:02: UsC9J4B1aQ
今夕のフジの木村太郎氏が「4億もの金」と騒いでいましたが、かねがね疑問に思っていることがあります。今時、4億がそんなにスゴイでしょうか？　古館氏の前任、久米宏さんは、被災者へ2億の義捐金を出されました。韓国の30代の一俳優でさえ1億ウォン寄付されてます。4億ぐらいで、ヤミ金が混ざっていると言われるなんてたまったもんじゃありません。まったく失礼な話だと思うのですが。　みのもんただって10億以上稼いでいるでしょう。確信犯的な言いがかりなんでしょうか。小沢さんクラスの方の資産をあなどったふりをしているんでしょうか。どなたか教えてください。

05. 2011年10月06日 23:17:17: qMgd17wAMA
>>04
とりあえず、その擁護はないわ
明らかに万引きやったヤツの身内のような言い訳だもんよ


＞韓国の30代の一俳優でさえ1億ウォン寄付されてます

どうでもいいけど１億ウォンといえば、６４０万円くらいだぜ

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