令和元年6月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長｜第43回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月30日

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月28日

●同時生中継
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令和元年6月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長｜第43回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会https://youtu.be/3yuTZsVRdK8


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【●】安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書（女性自身）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 30 日 1
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/557.html


安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190627-00010004-jisin-pol

6/27(木) 11:03配信　女性自身


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世間をにぎわせている金融庁の“2000万円報告書”。多くの人が、その内容の厳しさに愕然となったが、じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されているのだ――。

「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」

金融庁の報告書に端を発した“老後資金2000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。

冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。

「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」

話題の“2000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。

一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。

ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。

財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。

「永田町では『老後2000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」

今年3月に公表された「2019年財政検証の基本的枠組み」では、厚生年金の適用拡大や、受給開始年齢の選択化も「財政検証」に盛り込むことが予告されている。

「政府は、将来的に受給開始年齢を引き上げていく方針です。過去の改正を鑑みると、現在50歳以下の女性は、受給開始が68歳に引き上げられることが予想されます。いずれは65歳定年が法制化され、受給開始は70歳にされるでしょう」（北村さん）

われわれの将来を占ううえで、欠かせない「年金財政検証」。角谷さんは語気を強めた。

「参院選の前であろうと、後であろうと、財政や数字は変わりません。大事なのは、早急に公表し、この年金不安に対して、どのような対策で取り組んでいくかを議論して、選挙で信を問うことです」

経済評論家の加谷珪一さんはこんな懸念をする。

「“2000万円報告書”が批判を浴びたのを受けて、財政検証の内容が書き換えられてしまうのではないか。これまでの例を踏襲しなかったり、悲観的な試算を隠したりと、不正確な財政検証が出たら、将来的に被害を受けるのは、われわれ国民なのです」

目の前の選挙や政局のために、われわれの未来がないがしろにされてはならない。

コメント
9. 2019年6月30日 17:18:38 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[108] 報告
▲△▽▼

伊﨑労務管理事務所
天下り先を作りその報酬も積立金から「横領」
公開日：2018年6月19日

■国民が納めた厚生年金保険料約540兆円が政府の使い込みでなくなっている

　これまで、老後の年金に備え、毎月支払ってきた保険料が厚労省で積立てられていると考えている人は少なくない。しかし、いま支払っている厚生年金保険料は、将来、自分に戻ってくるのではなく、現在の年金給付者に支払われている。

これを賦課方式という。

　従って、保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、そのほとんどは使ってしまっているので、現在の残高は約130兆円しかない。その差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこないお金なのです。

　しかも、この積立金は年々減っており、近い将来には底をついてしまう。これは、年金が実はすでに破綻しているということを意味しているのではないでしょうか。


・グリーンピアの閉鎖やＧＰＩＦによる運用の失敗

　日本の年金制度はスタート時は積立方式で、途中から賦課方式に変わった。以後、毎年の給付分は、同時代の現役世代から集めた保険料で賄えばよいことになったため、それまで国民が積み立てた多額の積立金が余った形になった。この積立金は国民に年金として給付するためのものであり、当然、国民に帰属する財産である。

　ところが、あろうことか、政治家や官僚は、これが自分たちの自由になる税収であるかのように、年金以外の用途に使ってきた。この積立金に寄生する天下り特殊法人をたくさん作り、グリーンピアなどの保養施設を建設して浪費してきた。その額は約６兆４千億円。

　一例をあげれば、数年前に大きな問題になった「グリーンピア」がある。これは、厚生労働省が全国13ヵ所に巨大な保養施設として建設したが、どれも巨額の赤字を出して二束三文で叩き売られた。

厚生年金会館、健康福祉センター(サンピア)、厚生年金休暇センターなど、全国にある福祉施設や特殊法人や独立行政法人など、関係団体がいっぱいある。

　これらの関係団体は年金積立金によって運営され、役所のずさんな商売によって巨額の損失を出し、ほとんどが閉鎖か民間に売却されている。

　私たちが老後に積み立てていた積立金が800兆円もの「積立不足」となり、残った170兆円の多くが「戻ってこないお金」になっているのです。


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【●】板門店で電撃の米朝首脳会談 （今日）。（田中宇・無料版）
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 6月30日(日)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16063

http://tanakanews.com/190629korea.htm
板門店で電撃の米朝首脳会談

（一部　転載）

数日前、韓国の文在寅大統領が、米朝首脳会談の準備が進んでいると漏らしている。その前には、米朝首脳が書簡を送り合ったり、習近平が平壌を訪問したり、金正恩の妹である金与正がソウルを訪問したりしている。これらの流れから見て、米朝はかなり前から明日の板門店での首脳会談を準備してきたようだ。

（中略）

今後うまくいけば、中露が安保理で北制裁を緩和し、南北の経済交流が始まり、今は裏でやっている中朝間の貿易も表向きに再開する。在韓米軍の撤収が俎上にのぼり、在日米軍の撤収も言及される（すでにトランプは今回、日米安保条約を破棄したいと表明している）。米朝だけでなく、日朝も和解していく。安倍は早く訪朝したいと以前から思っている。日米安保の代わりとして、中国は昨秋、安倍の訪中時に、日本と安保協定を結びたいと提案していたと、先日暴露された。こんな暴露が今の時期に行われた点も興味深い。

（以上　転載）

田中宇はMr.トランプのツィッターから論じているのであって、日本のマスコミの報道から報じているのではない。

ついさっき日本のマスコミもトランプ発言を報じ始めたようだが、

確かに電撃的ではあるのだが、しかし、先の日米安保条約の米国からの破棄に言及したトランプ発言との関連性が大きい事に気が付かなければならない。

彼は、単に米国製武器をさらに日本に売りつけたい目的だけであの発言をしたのではない。

日本政府・アベ政権は、不都合な情報を隠そうとして、マスコミに武器購入に関連する話題として報じさせてきていると私は考えている。

日米安保条約が廃棄（米国から破棄通告）されれば、在日米軍の存在根拠が失われる為に米軍は基地と共に撤収される。

米朝和平と安保条約廃棄は不離一体なのだ。

対中国の軍事緊張を目指して日米安保条約を運用する考えは米国にはない。日本政府にはあっても彼等には無い。

米国は実は中国とは友好関係にある。

貿易摩擦を演じているのは、米国が市場縮小を目指している（ドルにより世界から商品を買い続ける事を放棄しつつある）ので、中国に対米輸出を縮小させたいからである。

米国市場は宛てにするな、ということである。

米国は無駄な財政支出を止めてゆくのだ。

大人しい国を目指して行く。

これらの動きは、自民党政府と官僚機構にとっては「悪夢」でしかない。

田中宇の評論の末尾は、いつものような「極楽ハッピー何時も幸せ」の田中節的日本予測論となっていて、この部分は退屈でしかないのだが、これがポーズなのか？彼の人間性（善人）によるものなのか？判らない。

これは、無視して結構である。

アベをはじめとして自民公明戦後明治体制幕府は、米国の権威と軍事力に支えられて、それに頼って政治運営を為してきたのであるから、

「本位」を失ってしまって、空っぽのゾンビ・幽霊であることが暴露されてしまう。

であるから、今回の参院選が終わるまででは、安保破棄論も対北和平会談論もMr.トランプから発して欲しくは無かっただろう。

しかし、彼はお構いなしだ。

これは、日本人の多くが誤解するように、彼は傲慢に振る舞っているのではない。

彼は馬鹿じゃない。馬鹿なのは日本人の方だ。島に住む土民でしかないので国際情勢を知ろうともしないから解からないのだ。

自分の無知・無力・無能ぶりを知ろうと努めた方が良い。身の為だ。

私らしくなく、親切心で言っておく。

彼は、日本人に親切なのだ。判ってくれ、と言っているのだ。

彼の発言の真意を覆い隠すベール・カーテン・煙幕を張る反国民的・反国家的政権の思惑を無視して発言し続けるのは、正直な人間性と親切心によるものである。

「いい加減に判ってくれよ。いつまでも俺の要求にうなずき続けても意味は無いぞ」との想いであろう。

「俺は強がる他に方法は持たないんだよ。国際関係は力の関係だからだよ。」

そういったところだろう。

アベとアソウが消費税を上げる事に踏み切らざるを得ないのは、政権維持の為に、米国から今後も大量の武器を買うためと、対北朝鮮経済支援の為の米国の肩代わりをする為と、対ロシア支援としての北方領土方面への経済支援を予定しているためであろう。

全て、アベをはじめとして、そのあとはレイワおじさんとやらが首相をやって生きながらえる為の資金を国民から搾り取る為である。

全く、極楽どころか、地獄である。

これがエコノミック・アニマル日本人の到達点である。

植木等さんの無責任ソングが懐かしい。日本人にピッタリだからだ。

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【●】 ベーシックインカム - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27206

三原じゅん子議員の「安倍首相に感謝こそすれ」演説が物議

自民党・三原じゅん子議員（54）が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相（64）への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。

問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長（57）は渦中の「老後資産2000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。

「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい！　猛省を促します」

三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか？」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。

「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません！野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」

三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏（55）は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した。

「年金を政争の具にするな」と語った三原氏。まるで演説のような口ぶりも相まってTwitterでは「三原じゅん子」がトレンド入りし、またこんな声が上がっている。

《国民の大切な年金だからこそ金融庁報告や年金財政検証を踏まえた議論が必要。国民の目から全てを覆い隠す政権が、報告書をなきものとし、年金財政検証公表を選挙後に先送りし、予算委員会の開催要求にも応じない。政争の具としているは野党じゃない》
《年金制度は政府が管理運営してるものですから政治そのもの。その年金制度を「政争の具にするな」と言ったら何を政争の具にすべきなんでしょう。政治に無関心でいて欲しいというのが与党の本音でしょう》

三原氏の「民主党政権の『負の遺産』」という発言にも厳しい声が上がっている。民主党は09年から12年のわずか3年間政権を握ったが、16年に党名は消滅しているためだ。

三原氏と同じく安部首相も民主党政権をしばしば引き合いに出し、「悪夢の民主党政権」と常套句のように形容している。くわえて6月10日の国会で共産党・小池晃氏（59）からの質疑に応じた際にも安倍首相は年金が増額したことに触れ「ちなみに民主党政権下には1回もプラスになってない」と啖呵を切った。思わず小池氏が「民主党じゃないですから、私は」と呆れる場面もあった。

わずか3年のみ政権を握った、すでになくなっている党を引き合いに出し安倍政権を語った三原氏。「安倍首相に感謝こそすれ」とまで話す姿に、こんな声が上がっている。

《自民党っていつまで「あの悪夢のような民主党政権」的なことを言い続けるんですか？政権交代してから何年経ってるか分からない人たちの集団なのかな》
《個人名を挙げて感謝せよとは。自民党は個人崇拝を是認する政党なのですね》

10年8月本誌で、子宮がんをキッカケに「これからの人生は自分のためだけでなく、誰かのためにも生きていきたいと思うようになりました」と政治家転身の決意を語っていた三原氏。しかし15年3月参議院予算委員会で第二次世界大戦中のスローガン“八紘一宇”について「その理念は大事ではないか」と話し、物議を醸したこともあった。いったい、どこを目指しているのか。(女性自身)
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女性向けの週刊誌を引用するの初めてなのではないかと思います。
三原議員の演説はYouTubeで見ましたがなかなか迫力のある演説でした。
ただし、女性自身の記事でも指摘している通りになんだか気色の悪い日本の将来を予感させる、そんな演説であったのではないかと私は感じました。
藤原公達氏がその著゛創価学会を斬る゛の中で述べられていた自民党内の右派的(右翼的)理念と公明党・創価学会の持つ宗教的狂信性が結びついた結末の一端がこの三原演説なのではないかとの印象を私自身は持ちました。

さて、女性自身も指摘していることですが三原議員の指摘した「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか？」という言葉は同議員の認識不足・勉強不足を如実に物語る言葉です。
立憲民主党は政策提言として枝野代表が党首討論で総合合算制度の創設を提唱しました。医療介護年金等社会保障にかかわるすべてを合算しその上限を設けることにより国民の将来不安を解消しようとするものです。
しかし、私はこの制度でも手ぬるいのではないかとの感想を持っています。
小泉構造改革以降、非正規雇用の労働者が大量に生まれました。
年収２００万円以下、当然のように無年金という若者が数多くいます。
年金受給者層を取ってみても２０００万円の貯えが必要と言われうろたえている人たちが数多くいます。

この現象をよくよく考えてみますと少子高齢化の中でグローバル社会の名の下、経済競争力を失った日本人は自分だけが良ければ良いとの考えの下、一部の者たちが金と権力を独占し他の者たちが困難な状況に置かれていると言う事なのではないか、私はそのように分析をしています。
労働分配率などという言葉が死語となるかのように、労働者の賃金は切り下げられ企業の内部留保だけが積み上げられています。その額は４５０兆円とも５００兆円とも言われています。

この状況が続くと、年金受給者はもとより労働者でさえまともに働いても食えない状況になるのではないかと私は感じています。

私は三原議員の言うところの悪魔の民主党時代に盛んに議論されたベーシックインカムを導入しなければこの国の社会が崩壊することもあるのではないかとも感じています。

この国の年金を含む社会保障・社会福祉を立て直すための処方箋はアベ一派による呪縛を解き国民一人一人を大切にする政府を今一度樹立することにあるのではないか、そう思えてなりません。

残念ながら現在の野党にそれを期待することはなかなか難しいわけですが、来る参議院選挙をきっかけとして自民党内の良識派が目覚めてくれないものかとも思っております。

野党が政権を取るのはそのあとでも構いません。

今一番の問題点はアベ政権がこのまま続けば独裁は強固なものとなり取り返しのつかないことになる可能性が強いと言う事です。

疑惑まみれ、議論拒否の非民主主義的政権を取り除くことが早急の課題だと思います。


[No.27206] 2019/06/26(Wed) 21:08:15

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。


《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdomain.jp


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安倍晋三首相と世界ゴロツキ協同組合 Kindle版 https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA-ebook/dp/B07K8QQFTC

■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇]　RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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《独立党トップページ》
http://dokuritsutou.heteml.jp

《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
http://richardkoshimizu.hateblo.jp

《リチャード・コシミズ オンラインストア》（ 書籍DVDカート販売、DVD動画ダウンロード販売）
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「日米安保 変えなければ・・・」トランプ大統領(19/06/29)

☑️ 改訂版：リチャード・コシミズ2019年6－8月講演会日程 https://t.co/3HSrEtfdfG

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月28日

●同時生中継
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https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!


「日米安保　変えなければ・・・」トランプ大統領(19/06/29)
https://youtu.be/aU6GEz14sxU


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【●】70年ぶりに訪れた本当の独立を前に…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/473.html

70年ぶりに訪れた本当の独立を前に…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906280000165.html
2019年6月28日8時47分　日刊スポーツ



★米トランプ大統領は絶えず、日米安全保障条約は不平等だと思っていたようだが「それはこっちのセリフだよ」と思っているのは、日本人の思いだろう。片務的な日米地位協定や条約に縛られ武器だけは買わされてきた。どうも日米安保のプロセスや経緯については全く知識のない大統領とではかみ合わないだろうが、それを全部すっ飛ばしてトランプは片務条約から相互条約に格上げしたいのだろう。

★日本の安保至上主義の保守層は日米安保こそ一番安上がりな安全保障だと言ってきた。核の傘が日本を守ってくれるのだと。憲法9条を改正せずに集団的自衛権だけを認め、在日米軍に思いやり予算を組み、軍産複合体の言われるままに武器を買い、次は情報機関も作れだ。米国がやりやすいように企業の会計方式も裁判制度も合わせるように制度を変えてきた。その安上がり論のおかげで沖縄に基地を押し付け、秋田にイージス・アショアを配備させる。だが、県や市民が難色を示せば「非国民」とののしる思想を了としてしまった。

★「そんなことは知らない」と安上がり派の人たちは言うかもしれない。そのかわり我が国は独自の外交も、外交官や武官の育成もできず、諜報（ちょうほう）部員も持たずにここまでやってきた。国産の兵器開発も米国産購入を余儀なくされれば技術は生まれにくい。護衛艦を空母に改修するのが関の山になったのではないか。しかし日米安保や地位協定は不動のものではない可能性が出てきた。その時「トランプさん、見捨てないで下さい」としがみつけというのか。70年ぶりに訪れた本当の独立を前に知恵も人材も覚悟もカネもない国になってしまった。「アメリカとうまくやっていけば大体うまくいく」と言った首相がいたが、それは20年も前の話だ。（K）※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】地球高温化 投稿者：rappp
投稿日：2019年 6月29日(土)07時58分31秒 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16061

地球高温化　1

二酸化炭素排出を規制しなければ
人類大量絶滅の時期が早まる

しかし
排出規制によって
儲けが減る企業が出る

そんな企業に忖度し
排出規制をしない裏金狙いのトランプに忖度し
マスコミはこの話題を避ける
また、かような研究には研究費が下ろされない

参考
温暖化骨抜き　G２０
６/１７朝日２面
温暖化　骨抜きの言及
米の孤立回避へ　名指しせず


しかし、人類大量絶滅の原因になる可能性のある
地球高温化に触れないわけにはいかない



地球高温化　2

人類大量絶滅　地球高温化

今の異常高温気象
たまたまではなく
加速する可能性も？

現在、太陽の活動は低下しており
本来なら、地球は低温化に進んでいるはず
にも拘らず、異常に暑い夏である

トランプは温室効果ガス・二酸化炭素排出を規制しない
このことで、地球の高温化が進む可能性がある
将来、人類のほとんどが死滅する可能性も考えられる

二酸化炭素が急増し、高温化が進めば
水不足で、二酸化炭素を固定してくれる植物も枯れる
高温化加速？

人類は、米・トランプの金儲けのために
大量絶滅に進む可能性がある？



気温45．9℃、過去最高＝6月に熱波－仏南部

【パリ時事】フランス南部ガラルグルモンテュで28日、気温が国内観測史上最高の45．9度を記録した。

暑さで約4000校が休校となり、熱で線路が膨張したため、国鉄は一部区域で電車の速度を落として運行している。



このニュース
最初あったところから、すぐ見られなくなった
コピーできない時も
勘ぐれば
ゴロツキの集まり・G２０の手前、知られたくないのかな


関連

ニューデリーの用水路で涼む少年たち＝2019年6月10日【ＥＰＡ時事】
　連日、気温４５度前後の熱波に見舞われているインドの首都ニューデリーで１０日、６月としては史上最高の４８．０度を記録した。
ラジャスタン州では１日に５０．６度を観測し


地球高温化 3

いいかげんな情報が氾濫しています
情報発信するのは自分の利にしたい者達だから、、
御用学者もその類

正しい判断力を身に着けておく必要を痛感します


今、地球が温暖化している理由、推測

少し前は、太陽の活動周期の温暖期でした
氷河の後退、等が話題になりました
二酸化炭素の排出を規制すべき、と言われていました
この温暖期に、永久凍土で温室効果ガス・メタンが気体化したようです
二酸化炭素とメタン、この相乗効果で地球の温暖化が進みました
多分ね

そして

現在、太陽の活動は低下しており
本来なら、地球は低温化に進んでいるはず
にも拘らず、異常に暑い夏である



あと少し、関連投稿を予定しています

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【●】トランプの一声で揺らぐ「最強の」日米同盟／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/448.html




トランプの一声で揺らぐ「最強の」日米同盟／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906270000034.html
2019年6月27日8時18分　日刊スポーツ



★米ブルームバーグの米トランプ大統領が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたという報道は極めて衝撃的だ。米国務省も日本政府も火消しに躍起だ。官房長官・菅義偉は25日午後の会見で「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」とし、米国務省も「根拠がない」と一応否定した。

★だが、トランプは16年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示した。当時は大統領どころか素人の泡沫（ほうまつ）候補扱いで、さして話題にもならなかったが私的発言と銘打っている報道だけに持論を側近にぶちまけた可能性がある。トランプは先の来日中、海上自衛隊の護衛艦に首相・安倍晋三と乗船後、在日米軍横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証しだ」と訴えた。

★発言が表に出た経緯はホワイトハウス内の確執説などが言われているが、官房長官も政府の立場で否定して見せたが、トランプの発言を否定したわけではない。我が国でも保守派も革新系も日米安全保障条約とそれに伴う協定に苦しめられているのは否定しない。ただ唐突に破棄となれば60年余りの米国の安保以外の傘の下で安穏としていた外交・安保、いやそもそもの国家のかたちが作れないのではないか。最強の日米同盟は国会最終日、G20直前に大きく揺らぐ。案外もろいものなのかもしれない。（K）※敬称略



トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html
2019年6月27日 1時27分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html





アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。

トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。

この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。

そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。

日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。

トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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東大教授の安冨歩氏、「れいわ新選組」から参院選出馬を表明（2019年6月27日）

☑️ 本日の佐久講演会ですが、佐久平駅に出迎えの車が出ます。 https://t.co/7WEDI24M6s

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☑️ 今週末、２０１９．６．２９(土)は、リチャード・コシミズ佐久講演会です！ https://t.co/eXZ7tsmiSp

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月26日

☑️ 改訂版：リチャード・コシミズ2019年6－8月講演会日程 https://t.co/3HSrEtfdfG

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東大教授の安冨歩氏、「れいわ新選組」から参院選出馬を表明（2019年6月27日）
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【●】“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論／nhk
★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2019 年 6 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/450.html


“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論／nhk
2019年6月27日 2時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970211000.html

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。

ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。 　

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【●】変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 28 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/468.html
変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_235.html

2019/06/27 14:05　半歩前へ

▼変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権！

　社民党は27日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」から「社会を底上げする経済政策」への転換を訴え、消費税増税反対や最低賃金引き上げを打ち出した。

　脱原発で「持続可能な地域社会」をつくると強調。護憲政党として「変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権」と批判し、対決色を鮮明にした。

　最低賃金は全国一律にし、時給１５００円を目指す。経済格差が広がる中で、税制を通じた所得再分配機能を高める必要性を強調。所得税の累進性、大企業への法人税課税をいずれも強化する。

　原発再稼働に反対し「再生エネルギーの割合を2050年までに100％にする」とした。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権」ー。このスローガンはいい。その通り。

　山本太郎が主張した「最低賃金の時給１５００円」を打ち出している。

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社民公約、経済底上げ・増税反対　脱原発社会へ【河北新報】
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201906/2019062701001452.html

　社民党は２７日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」から「社会を底上げする経済政策」への転換を訴え、消費税増税反対や最低賃金引き上げを打ち出した。脱原発で「持続可能な地域社会」をつくると強調。護憲政党として「変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権」と批判し、対決色を鮮明にした。
　最低賃金は全国一律にし、時給１５００円を目指す。経済格差が広がる中で、税制を通じた所得再分配機能を高める必要性を強調。所得税の累進性、大企業への法人税課税をいずれも強化する。
　原発再稼働に反対し「再生エネルギーの割合を２０５０年までに１００％にする」とした。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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［金子勝］官僚は忖度づけ国会では議論させず得意の有耶無耶に先延ばし

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［金子勝］官僚は忖度づけ国会では議論させず得意の有耶無耶に先延ばし
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【●】日本はいまだ米占領下にある！！
投稿者：rappp 投稿日：2019年 6月27日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16060

トランプ氏の車？「門限」破って伊丹に 爆音、住民驚く
朝日新聞社 2019/06/26 19:33

大阪（伊丹）空港で２５日、米軍機２機が運用時間外の午後９時以降に離着陸していたことがわかった。

国交省大阪空港事務所によると、米軍機２機は午後９時９分と同２１分に着陸し、午後１０時５６分と午後１１時９分に離陸したという。

　当時、空港では米軍機とみられる輸送機から黒塗りの大型乗用車数台が降ろされるのが目撃されていた。


トランプの乗る車運ぶのに
大きな軍用輸送機が
離着陸時間外に
爆音を轟かせ離着陸した

たかが車の輸送に
好き放題
迷惑かけ放題
大きな音で子供がひきつけを起こす場合もあるぞ

日本はいまだ米占領下にある！！


参考


日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣

日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽 民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済　　筒井 幹雄 2019/04/07 17:00

私は具体的には知らなかった
ここまで酷いとは
隠蔽されてきたとも言える


事実関係、私の注目する点について
抜粋転載

日本の領空なのに航空管制をアメリカ軍が握り、計器飛行の民間機は許可なしで飛べない横田空域。北は新潟県から南は静岡県に及び、高度は場所によっては7000mに達する巨大な空の壁だ。『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』(角川新書)を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏に詳しく聞いた。

横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。

民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています。

「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。
　ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています


日本の空で技量を高めたパイロットが戦地に赴くことはあるわけで、イラク戦争では在日アメリカ軍の部隊が爆撃をし、多数の人々を殺傷しました。横田空域や区域外の飛行訓練を黙認する日本は、アメリカ軍の攻撃の被害者からすれば間接的な加害者に見える、ということも意識すべきです。


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【●】「安倍さんは信用できない」拉致被害者家族の悲痛な叫び　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/419.html


「安倍さんは信用できない」拉致被害者家族の悲痛な叫び　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256893

2019/06/26　日刊ゲンダイ


　２０１０年２月、民主党政権の中井洽拉致問題担当相は「みんな（職員たち）、オレのところに情報を持ってこないんだよ」とボヤいていた。拉致問題対策本部は外務省、防衛省、警察庁、法務省、公安調査庁から出向する職員の寄せ集め。自分たちに不都合な情報を民主党政権下の拉致対で共有するはずがない。縄張り争い以上に、北朝鮮との秘密接触の実態や違法行為を知られたくないからだ。菅官房長官が昨年１０月から拉致担当相を兼任しているのは、情報コントロールが狙いだろう。

　日本の公安当局と北朝鮮の情報機関との内通が表沙汰になったのが、日経新聞記者の拘束事件だ。９９年１２月、平壌で杉嶋岑氏がスパイ罪容疑で逮捕された。たびたび北朝鮮を旅行していた杉嶋氏は帰国後、日本の公安当局に写真やビデオ、資料などを提供。それがそっくり北朝鮮の公安当局に渡っていたという。著書「北朝鮮抑留記」にこうした記述がある。

〈調査官は「お前が守ろうとしている内閣情報調査室も公安調査庁もお前の提供した供述資料、ビデオテープ、写真を我々のところに全部送ってきている。保管場所に困っているくらいだ」と衝撃的な事実を伝えた〉

　この事件は氷山の一角で、日朝間の諜報機関が水面下で日常的に情報をやりとりしていることを暗示している。拉致被害の詳細も隠蔽しているのは明白だ。

　韓国のハンナラ党（現セヌリ党）が作成した「拉致被害者問題解決対策方案」と題した全３１ページの小冊子では、▼北朝鮮当局に一次的に拉致の責任がある▼韓国政府にも拉致行為を防止できず、救済できない責任がある――としている。韓国政府は憲法がうたう国民の生命と財産を保護する義務を果たしていないと明記している。安倍政権はどうか？

「北朝鮮に拉致被害者がいたとしても、本人が〈日本に帰りたい〉と言わない限り、政府は動けませんよ」（拉致対職員）とまるで他人事。サボタージュを決め込んでいる。

　拉致経験のある韓国の映画監督の申相玉氏はかつて「拉致問題解決には国交正常化しかない」と明快に答えてくれた。安倍政権にとって拉致問題は延命の政治的道具に過ぎない。政府認定拉致被害者や特定失踪者の家族の間からは「もう安倍さんは信用できない」との声が高まっている。祖国に見捨てられた拉致被害者の悲痛な叫びが聞こえてくる。（おわり）

（国際ジャーナリスト・太刀川正樹）


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【●】最高裁で何かが起こっている
投稿者：風太 投稿日：2019年 6月27日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16059

大崎事件という、えん罪の可能性の非常に高い事件の再審請求の裁判で、最高裁が地裁・高裁における三度の再審決定判断を覆しました。

この事件の細かいところはネットで調べられるので、それを参照していただければ、この事件がいい加減な捜査により、犯罪が捏造された可能性が高いことがわかります。


有罪の根拠となったのは自白のみであり、遺体についても、発見段階ですでに傷みが酷くて死因に関しても曖昧な判断しかでていないのです。

にもかかわらず事件後容疑者にされ、有罪にされた原口さんは、長期に渡り自由を奪われ、殺人犯の汚名を着せられることになります。

それが執念の再審請求が通り、あと一歩で再審が始まるという、まさにその時に最高裁が異例の判断を下して、再審の道を閉ざしてしまったわけです。


この裁判は小法廷で開かれ、５人の裁判官の全員一致で棄却の判断がなされたことに成ります。

この異様な法廷はどういう意味を持つのか。

そこにあるのは市民に開かれた司法という流れを、国の威光を何よりも重視するそれへ変えようとする考え方です。

通常最高裁は法律に照らして問題があるかどうかの判断をするところです。

それが異例の証拠の是非まで判断しています。

しかも内容は最初に結論ありきを疑わせるようなものでしかありません。


この最高裁の姿勢転換の裏には、私は最高裁事務総局に巣くう司法官僚の思惑があるように思えてなりません。

そしてそこには今の政治を動かす勢力とのつながりを感じざるをえません。

この異様な判断は、今後日本の暗黒化への第一歩の様な気もしています。

この異様な判決を軽視することは、将来最悪の事態を自分たちに及ぼすことを我々は深く認識すべきです。

甘く安易に考えるような事件ではないという事です
?

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【●】面白くなってきた参院選 「消費増税を争点」とはいい度胸（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/374.html …


消費増税は今の景気悪化をダメ押しするだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が２１日に臨時閣議を開いて決定した、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保するとして、１０月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。

　安倍首相は２８～２９日に大阪市で開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）でも消費増税を国際公約にする考えで、今夏の参院選でも「消費増税」が大きな選挙争点になるのは確実な情勢となった。

「経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期していく」

　臨時閣議前の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で、安倍はこう言っていたが、いい度胸だ。野党は増税反対で一致団結しているし、この経済情勢下で増税を断行したらどうなるのか。まともなエコノミストはみんな反対しているのである。

　実際、過去に消費増税した際のＧＤＰ（実質国内総生産）の成長率を振り返ると、景気の減速は明白だ。税率が５％になった１９９７年度は前年度比０％で、翌年度は０．９％減。８％に引き上げた２０１４年度は、政府が景気の下振れリスクを支えるために５兆円規模の経済対策を講じたにもかかわらず、０．４％減で５年ぶりのマイナスとなった。それでなくても、今の日本経済はアベノミクスのバケの皮が剥がれ始め、足元がグラつき始めている。

　政府の月例経済報告は「緩やかに回復」との見方を示しているが、内閣府が５月に発表した景気動向指数の基調判断は６年２カ月ぶりの「悪化」だ。

　米中貿易戦争の行方や、英国の離脱で揺れ動くＥＵ（欧州）経済の先行きも不透明で、こんな最悪のタイミングで消費増税に踏み切れば「弱り目にたたり目」になるのは火を見るよりも明らかだ。

消費増税は今の景気悪化をダメ押しするだけ

　消費増税をゴマカすかのごとく打ち出された「骨太の方針」も言葉遊びみたいなものだ。こういうものを出さなければゴマかせない厳しさが却って浮き彫りになってくるようだ。曰く〈３０歳代半ばから４０歳代半ばの就職氷河期世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす〉〈全国平均の最低賃金をより早期に１０００円にする〉。実現性よりも「やっているフリ感」。これが国民ダマシの悪辣政権の常套手段とはいえ、一体どこが「骨太」なのか、と言いたくなる。

　景気はじわじわと悪化し、目を引く有効な経済政策もナシ。

　そんな状況にもかかわらず、自民党は参院選の争点に「消費増税」を掲げたのである。
　その背景は、おそらく、３度目の増税延期に踏み切れば、６年半に及ぶアベノミクスの「完全破綻」がバレて世論の批判が高まるのを恐れたのだろう。だから、増税強行を決めて、ポイント還元など付け焼刃の“対処療法”でごまかすことにしたのである。

　景気を冷え込ませるのは自明なのに、「増税」に踏み切らざるを得ないチグハグな姿勢は、参院選の勝敗ラインを必死に下げている様子からも透けて見える。安倍は２２日に出演したネット番組で、参院選の勝敗ラインについて「自民、公明の与党で過半数を確保すること」と言っていたが、発言が改選議席を指すのであれば過半数は６３。一方、改選後を指すのであれば、過半数は５３でハードルはグンと下がる。自民の萩生田幹事長代行は「改選議席の過半数」などと取り繕っていたが、何がホントか分かりゃしない。いずれにしてもハッキリしているのは消費増税でぼろ負けの予防線を張り巡らしているということだ。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。

「実質賃金は増えず、国内外の経済が好調とは言えない中で増税すれば景気悪化をダメ押しするだけ。今は官製相場で辛うじて支えられている株価だって急落する可能性があると思います。増税分を充てるかのように公表された『骨太の方針』は掛け声だけの努力目標に過ぎず、景気刺激策になるとは思えません」


「野党は増税ＮＯ！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


日本の消費増税を支持するＩＭＦ出身経済学者ですら増税に異論

〈消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない〉〈私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げると言うだろう』〉

　２１日付の朝日新聞のインタビューで、安倍政権が予定する１０月の消費増税に強い反対を示したのがＩＭＦ（国際通貨基金）のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏だ。

　ＩＭＦは今でも日本の消費増税を支持し、延期に反対の立場だ。「古巣」とはいえ、ＩＭＦの出身であるマクロ経済学の大家が、日本の消費増税に異論を唱えるのは極めて異例と言っていい。裏を返せば、それだけ安倍政権が強行しようとしている今度の消費増税はとんでもないということだ。

　元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も本紙デジタル版で〈消費税を凍結・減税すべし〉と題したコラムを連載。〈消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン〉〈「老後２０００万円必要」だったら、消費「減」税せよ！〉〈ＧＤＰ速報値は「激しい経済低迷」を示している〉〈「延期」ではなく「デフレ脱却まで凍結」すべし！〉〈消費税は消費の「罰金」である〉……など、いずれもまっとうな指摘ばかり。訴えているのはブランシャール氏と同様、今のタイミングで消費増税を実施すれば、日本経済は未曽有の混乱と大不況を招くという強い危機感だ。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「消費増税のタイミングとしては最悪でしょう。国内外の景気低迷に加え、『老後２０００万円問題』で国民の老後を保障しない、という国の姿勢が鮮明になったからです。消費税だけではなく、すでに年金保険料や住民税、固定資産税などの負担増もあり、一般的な感覚として『もう無駄遣いはやめよう』と考えるのが当然。増税後の消費意欲はガクンと落ちるでしょう。落ち込みの影響は２年以上、続くかもしれず、世界経済に与える影響も懸念されます」

与党が過半数を割れば自民党内で安倍降ろし

「審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか決めていただきたい」

　参院選で消費増税が注目されるのを避けたいと焦ったのか、安倍は争点をズラそうと改憲審議をブチ上げているが、野党が繰り返し求めている予算委審議を拒否し続けているのは他ならぬ安倍政権だ。しかも、安保法、共謀罪、特定秘密保護法など現行憲法を踏みにじり、数の力で強行成立させてきた男である。審議入りすれば、その先の数の横暴が透けて見える。もともと、熟議とは程遠い政権なのである。改憲を増税の隠れ蓑にするなんて、許されないことだ。

　いずれにしても、国内外の専門家・識者が指摘している通り、今の日本経済は消費増税すれば最悪の展開に陥る。　野党はシメシメで、期せずして「消費増税中止」でまとまった。これで参院選はがぜん、面白くなってきたのである。

　いくら安倍政権が予防線を張って参院選の勝敗ラインを下げても、２０議席以上減らせば間違いなく、責任問題に火がつくだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言った。

「増税延期で衆参同日選をもくろんでいた安倍政権は、独自調査の結果から参院選単独に切り替えましたが、『老後２０００万円問題』は誤算だったでしょう。少なくとも、今のように与党批判が高まる中で１０％増税を強行したくはなかったはず。安倍首相も『墓穴を掘った』と焦っているのではないか。参院選前に１０％増税の是非を問う声がさらに強まり、野党結集で与党が大負けすれば、自民党内で安倍降ろしの動きが出てきても不思議ではありません」

　余裕シャクシャクだった安倍政権が一気に、追い込まれ解散に至るかもしれない。


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【●】７月２１日　参院選　の意味を再確認しよう
投稿者：rappp 投稿日：2019年 6月26日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16058

「今の自民党の指導部・・・非人道的で非人間的でダメ」（久米）　「安倍さんの選挙・・・投票率を下げることによって固定票で勝とうとする選挙戦術・・・浮動票は寝ててくれ」（中島）　（久米宏 ラジオなんですけど）

過去分　再掲

選挙日を
７月２１日にする
目的は明らか
A,夏休みの始まりで一番投票に行きにくい日、投票率は下がる
B,体制は、期日前投票をススメル
何故だろう？、期日前投票は最も不正選挙の疑惑が多い部分です


忘れてはならない視点がある
Aの低投票率が効いて自民党が圧勝した、というニュースが流されるだろう
このことは、Bの不正選挙のカモフラージュになる
綿密緻密、と言ってるシナリオ上のものだろう

いろんな意味における不正選挙は、支配の根幹なのだ

選挙日を７月２１日に設定
姑息な犯罪と言えないか！

この、本質的な問題に
全く触れないマスコミ
これは、体制の情宣機関マスコミの立ち位置、と記憶しておこう

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2019年6月26日　トランプ大統領が日米安保破棄の考え http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/06/post-3188d2.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2019年6月26日　AI失業時代を生き抜くために http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/06/post-13cd53.html

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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老後資金2000万円必要 金融庁の提言に街の声は(19/06/04)

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老後資金2000万円必要　金融庁の提言に街の声は(19/06/04)
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【●】 ＜気味悪い＞自民・三原じゅん子議員の演説にドン引きの国民続出！「安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとは全くの常識外れ」「恥を知りなさい」→ネット「あんたこそ恥を知れ」「どっかのカルトみたい」 （ゆるねとにゅーす）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 25 日
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【気味悪い】自民・三原じゅん子議員の演説にドン引きの国民続出！「安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとは全くの常識外れ」「恥を知りなさい」→ネット「あんたこそ恥を知れ」「どっかのカルトみたい」
https://yuruneto.com/miharajunko/
2019年6月24日　ゆるねとにゅーす


ど迫力の三原じゅん子氏、問責決議案に「恥を知れ」

安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。

これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。

三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知りなさい」と発言した。

野党は当然、議席から三原氏に激しいやじをとばしたが、三原氏は「皆さん、やじっている場合ではありません。冷静に」と、淡々と応じた。

～省略～

【日刊スポーツ 2019.6.24.】

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【●】トランプ劇場には裏があると考えています。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 6月16日(日) 植草事件の真相掲示板
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本当の事を隠す煙幕のタンカー攻撃（一幕）じゃあないのかな。

アベはMR.トランプのパシリをやったのであろうが、「手ぶら」とは考えられない。

お土産持参だっただろう。

それは、日本国民から巻き上げたマネーをイランへ経済支援として提供したのではないか？

日本の支援としてではなく、トランプ政権から頼まれたものとして…だ。

そうでもなければ、わざわざ行く意味がない。

外交失敗を装わせて、日本国民の金を米国政権の外交政策の為に使わせたのではないか？

それを隠すには、疑似戦争のタンカー攻撃は実に有効だ。

米国とイランが対立しているように装える。

イスラエルもシオニストも納得する。

そして、日本とイランは経済関係を継続出来るし、MR.トランプの面子もたつのだ。

イランは経済は困窮することなく、技術やインフラを整備出来るだろう。

さて、これは次のステップを予測させるものではないのか？

対北朝鮮の事だ。

次の日本のMR.トランプからの要請は、

北鮮への経済支援だろう。

人の褌で相撲を取るのが米国トランプ政権だ。

アベがやるか他の奴がやることになるのか、それは判らないが、

パシリ役として、国民の年金や消費増税から巻き上げた金を、北鮮の経済復興原資に使うためにMR.トランプから要請されて平城に飛ぶのではないか。

名目は美辞麗句で曖昧に表明される。

しかし、北鮮には、米国からの贈り物として伝わるだろう。

北鮮は日本を米国の単なる「手下」として認識するだろう。

米国から兵器を爆買いし、米国の大外支援に供出させられる（鳴いて喜んで）のだから、金は全く足らなくなるだろう。消費税増税で充てようとするだけでなく、年金の金も使うのではないか。

そうすれば、年金プールは減ってしまうので、支給出来なくなる。

それで、年金を宛にせず、二千万円貯めろとかなんとか、自分で生きて行け、なんて言い出したのではないのか。

まともに表面だけを見ていては駄目だよ。

日本人は馬鹿正直だからねえ。


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〇コちゃんに叱られる ③【 あのコーナーの未公開版 】風

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〇コちゃんに叱られる ③【 あのコーナーの未公開版 】
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【●】完全に「キの字」！盗人猛々しいとはコヤツのことだ！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 23 日
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完全に「キの字」！盗人猛々しいとはコヤツのことだ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_196.html

2019/06/23 12:52　半歩前へ

▼完全に「キの字」！盗人猛々しいとはコヤツのことだ！

　「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」と安倍晋三。

　盗人猛々しいとはコヤツのことだ。開いた口が塞がらない。

　よくもまあ、テレビの前でこんなでたらめを平気で言うものだ。審議拒否をしたのは安倍自身だ。

　この男は気がふれたのではないか。完全に「キの字」だ。

　審議をしたくても予算委員会を３カ月以上にわたって開かないのは安倍晋三ではないか。

　消費税や年金など政府のとって不都合なことを追及されるのがイヤで逃げまわている。

　オノレはどうしてそう、口から出まかせを言うのか？　

　永田町のヘドロ。日本の恥。早く消え失せろ。　

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【●】「きのうの敵はきょうの友やね」籠池氏“森友急先鋒”と握手（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 15 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/898.html
　　


「きのうの敵はきょうの友やね」籠池氏“森友急先鋒”と握手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256240

2019/06/15　日刊ゲンダイ



　保守と革新の２人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わした。１３日、大阪市で行われた東京新聞の望月衣塑子記者のトークショーでのこと。サプライズゲストとして登壇したのは籠池泰典氏。言わずと知れた森友学園の前理事長だ。

「どうも日本はマズいことになっています。７５年ほど前、大東亜戦争のような統制の世になってきている。歴史は繰り返します」

「皆さん、安倍首相にだまされてはいけませんよ。まあ、最初にだまされたのは僕やけどね（爆笑）」

　ここで、もうひとりのサプライズゲストが登場。共産党の宮本岳志元衆院議員だ。森友事件追及の急先鋒に立ち、国会の証人喚問で籠池氏を問いただしたこともあるが、こうして会うのはこれが初めてだ。思想的に対極にあった２人が壇上で手を取り合った。

「この方と握手する日が来るとは思ってもいませんでした」（宮本岳志氏）

「きのうの敵はきょうの友やね」（籠池泰典氏）

　このツーショット、今後もどこかで見られるかもしれない。

（大阪日日新聞・元ＮＨＫ記者＝相澤冬樹）

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

政治再生対談　「どうする、日本の政治」　2019年6月14日　自由民主党衆議院議員村上誠一郎氏　vs　落合恵子氏　東京都千代田区神田駿河台、エスパス・ビブリオにて 藤原直哉のインターネット放送局 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/06/post-3a850f.html

7月13日（土）13時半〜NSPフォーラム2019にご一緒しませんか。 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/06/post-63a128.html

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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内閣府が「記録は残っていない」と説明していた2015年10月開催の真珠養殖規制緩和提案をめぐるヒアリングの記録を水産庁が公開！～第3回 国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリング 19.6.18
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【●】 与党がゆがめた党首討論　早く見直せ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/268.html




与党がゆがめた党首討論　早く見直せ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906210000148.html
2019年6月21日8時42分　日刊スポーツ



★党首討論が1年ぶりに開かれた。45分間で4党が時間を振り分ける、国会会期末の開催は解散を恐れる野党の質問は攻めるどころか腰が引けた感じで、この時期の開催も国民の消化不良感の要因といえる。まして今回は衆参で、2、3カ月予算委員会を開催しないというストレスが野党にあり激突が期待されたが、攻撃材料がたくさんある野党が攻めきれなかった印象はぬぐえない。

★だが、本来の党首討論の制度設計は衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会が国会会期中に原則週1回開かれる。よく党首討論をQTと言うが、英国議会のクエッションタイムが下敷きになっているため議員の中にはその慣習が続いていてそう呼ばれる。だが、当初の国家的テーマについて議論し、直近のテーマは予算委員会で行う、首相も逆質問できるなどは形骸化していて、国家の命題を野党党首が聞いても首相が理解せず議論がかみ合わなかったり、テーマをはぐらかすケースも多く、党首討論は国民から見れば徒労の45分間でもある。

★まして、その45分を各党で分け合うことは野党の質問を分断するだけ。元来2大政党制を想定しての枠組みで、せめて月1、2回開催ならば1政党に45分預けるべきで、1年ぶりの開催など、どうも制度を利用して党首討論の形を与党がゆがめているのではないかと思う。また、19日の討論は予算委員会の質疑とさして変わらず、目的とも逸脱しているといっていい。ただ、予算委員会とは違うのは首相は役人や閣僚に助けを求められない分、その答弁全てが首相自身の責任であるということ。それならば野党は品格と知識と時間配分を間違わず、質問を練ることもできた。結局、参院選挙対策の自党の政策と与党へ対峙（たいじ）する構えを支持者に示しただけに始終したのではないか。その意味では、かわし切った首相の作戦勝ちであるのではないか。ただ、ゆがめられた党首討論の見直しを国家基本政策委員会は早急に議論すべきだ。（K）※敬称略

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【●】ホリエモンの間違い
投稿者：風太 投稿日：2019年 6月23日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16057

ツィッターなどでホリエモンが「自分はこんなに納税した」「デモをしている奴らは税金泥棒」「そんなデモなどするなら働け」と息巻いていました。

これを見ていて私は、彼はやはり物の見方が浅いなと感じました。


ホリエモンが出演する、今日放送のサンジャポを見ていたら、要するに彼は、年金騒動への抗議デモに対して、どうせ左翼が組織した連中が騒いでいるだけ。

それをわかっていて左翼マスコミが殊更国民の意見として取り上げているだけの茶番といいたいようです。

まあ確かにある一面はその通りかもしれません、私も昔からあの手のデモは社会党労働組合か共産党が組織してのものとみていましたから。

そして当の共産党員の方からも、本当は一般の人たちが立ちあがらないと、体制側がデモに対して脅威を感じないんだよねという話を聞いています。

ただそれでもやらないといけないのは、デモなどの抗議活動もなく、マスコミも報じない様になったら、この国はますますダメになってしまうからです。


ホリエモンはさらに、若い人たちが行った路上抗議活動ですら冷ややかにみているようでしたから、彼はもう問題外ですね。

こういう特定の組織によらないデモや抗議活動まで否定したら、民主主義は守れなくなりますからね。

むしろ私は、多くの国民が、事ここに至ってもまだ何も行動を起こさないのは、先進国・民主主義国としては、異様だと思っています。

民主主義を守るという事は生活を守るという事であり、それを無意味なものとして敵視することは、民主主義の否定でしかないという事です。

番組内でホリエモンは、ツィッターで税金泥棒と発言した事について問われても、満足な返答は出来ないように見えました。

やはりなにもわかっていないようです。


彼の様な勘違いをしている小金持ちたちが、実はネトウヨの正体だという指摘もあります。

ではなぜ彼らは間違えているのでしょうか、それは単に、富が偏在しすぎると、労働者の再生産自体が困難になるという理由です。

富の再分配とは本当は富裕層自身が深刻に考えないとならない問題なのです。

ホリエモンをはじめ、小金持ちになった人たちは、その富を得る為には人を使い、社会という安定基盤の中で成功できたという自覚がないようです。

勿論彼らの頑張りは認めますし、それで金を得られたことを非難などしません。

しかし彼らがうまくいったからと、うまくいっていない多くの人たちを見下して愚弄したら、それは間違いなのです。

共通の社会的基盤の構成員として、むしろ彼ら成功者は他の多くの人たちの生活基盤が崩れることに危機感を感じるべきなのです。


だからわかっている欧米の富裕層は、自身の資産の一定額を社会貢献に寄贈するわけです。

それは恵まれない人たちの為であると共に、自分たちの為でもあるという訳です。

その辺が未熟な日本のにわか富裕層達にはわかっていない。

だからその代表みたいなホリエモンの発言に結び付くわけです。


ネトウヨ層がこれに重なるというのも、思慮の浅い彼ららしい考えの持っていき方だなと思います。

社会を守ることは別に左翼の専売特許ではないのですよ。

あのビルゲイツの「富裕層にもっと税金をかけるべきだ」という発言こそが、正しい富裕層の在り方なのです。



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【●】参院選で「アッ」と驚くメガトン級の戦い！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/305.html


参院選で「アッ」と驚くメガトン級の戦い！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_182.html

2019/06/22 14:32　半歩前へ

▼参院選で「アッ」と驚くメガトン級の戦い！

　衆院解散がないと分かり、「安心して」内閣不信任決議案を提出するなど愚の骨頂。与党に足元を見透かされているではないか。茶番以外の何ものでもない。

　安倍晋三は２１日、公明党の山口那津男と首相官邸で約３０分間会談し、衆参同日選を見送る考えを伝えた。これを受けて立憲民主、国民民主、共産など野党５党派は内閣不信任決議案を提出する方針を固めた。　

　圧倒的な数で議会を牛耳る政権側は「即座に否決する」と公言。既成野党のつまらないパフォーマンスは、返って有権者の不信を招くだけではないか。

　やる前から結果が分かっているようなことをなぜ、繰り返すのか？　野党の意思表示？　
　そんなことをする時間があれば、全野党議員が選挙区に戻って、有権者に与党の暴挙を訴えてはどうか？「多勢に無勢」の議会構成を変えるほかない。

　今度の選挙で、野党が勝利するためには「総花的な訴え」では効果がない。

　有権者が「アッ」と驚くようなメガトン級の戦いを挑まないと勝ち目がない。

　それが、山本太郎が掲げる「消費税の廃止」である。

　共産党はもともと消費税ゼロが持論だが、野党共闘を優先した。

　せめて立憲民主、国民民主の両党が消費税の「８％凍結」から「５％」に目線を下げたら、参院での「ねじれ」は不可能ではない、と山本太郎は言う。

　実際、各地の街頭演説で太郎が「消費税」について話し出すと、聴衆の「注目度」が一気に増す。

　太郎はこうした有権者の生の声を聞いて判断しているのだ。

　人々が身近に感じ、最も関心が高い問題を取り上げろ、と既成野党に呼び掛けている。


　大衆の思いを知らずして、国会内にこもり、机上の空論を論じていても議席は増えない。

　７月参院選で衆参の「ねじれ現象を起こそう」と山本太郎。つまり参院で野党が多数を獲りに行こうというのだ。

　野党が参院で多数を占めれば、衆院が多数与党でも「参院が壁」になり、安倍政府の思い通りには事が運ばなくなる。

　安倍の「いら立ち」と、与党内の「不満」が募り、早晩、政権の屋台がガタガタになる。

　山本太郎はそういう状況の足掛かりを参院選で起こそうというのだ。

　太郎のターゲットは既成政党への不満や、選挙に無関心な４０％の棄権票だ。

　ここの数％を取り込めば占めたものだ。さらに安倍政治に反対の自民党支持者の一部が山本太郎に共鳴している。

　これが現実のものとなれば「山が動く」（土井たか子の名言）。与党に地割れが起きる。


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【 山田厚史の闇と死角】抱きつき引き攣る安倍外交～独自外交の遺産を捨て・

この報告書は受け取らないと自動的に消滅する。訳ないだろう。

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【 山田厚史の闇と死角】抱きつき引き攣る安倍外交～独自外交の遺産を捨て・・20190618
https://youtu.be/bQmiedoJ8fs


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【●】「山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか」と久米宏！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/155.html


「山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか」と久米宏！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_147.html

2019/06/17 18:18　半歩前へ

▼「山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか」と久米宏！

　ＴＢＳラジオ番組で久米宏が政治学者の中島岳志と対談した。「なんで街頭演説にあんなに人が集まるのか」と久米は驚きを隠さなかった。

　それについて中島岳志が実に分かりやすい解説をした。

　どんな解説か？　これをご覧いただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

久米宏
　「山本太郎くんの最近の街頭演説の写真をネットで見たんですけど、ものすごい人が集まってるんですよ。

　これどうしちゃったのか？と思ってびっくりしちゃったんです。

　彼、去年この番組に来たときにはまだ自由党にいて、それをお辞めになって自分で新しいグループ「れいわ新選組」を立ち上げたんですけど、そんなに話題にはなっていなかったと思うんです。

　なんで街頭演説にあんなに人が集まるのか疑問に思ったんです」

中島岳志
　「まだ大手のメディアが取り上げていないんだけど、おそらくインターネットを通じて支持が広がっているというのが現状なんです。

　２年前に枝野幸男さんが立憲民主党を立ち上げてひとつの大きなブームを作り出したんですけど、あれと何が同じで、何が違うのか、というのが非常に重要だと思うんです」

　立憲民主党にいまはなぜ風が吹かず、山本太郎に風が吹いているのか？

　それを分析することが現時点での最大のポイントだと中島は考えている。

　２年前の枝野といまの山本が同じところは大きな逆境の中で、ひとりで立ち上がった姿。

　一方、違っている点は、地方の農家や中小企業の人たち、商店主といった旧来、自民党を支持してきた人たちが、いま山本太郎支持に流れてきているというところだ。

　これは２年前の立憲ブームとは違うと中島。

久米宏
　「先週、街頭演説の動画マップを公開している『チャリツモ』の船川諒さんという方に興味深い話を聞いたんです。

　若い人がなぜ投票に行かないのか船川さんがインタビューしてみると、若い人は選挙に関心がないわけじゃないんだけど、『自分が投票した人がもしとんでもない人だったら責任が取れない。それが怖い』という人がかなり多いというんです。

　だから彼らに情報を提供して、ちょっときっかけがあれば、彼らは投票に行くよって。そういうネットを見ている若い人たちの心に届く可能性があるわけですね、れいわ新選組は」

中島岳志
　「データでも出ていますけど、立憲民主党を支持している中心的な層は年齢の高い人たち。

　それに対して山本太郎の支持層はかなり若い世代に食い込んでいる。

　山本さんが目を向けているのが、若い層の貧困の問題。いま年金問題が出ていますけど、若い人たちにはぴんとこないと思うんです。

　それより、大学の奨学金でローンを組んで借金を背負って社会に出てきて、アップアップしている。

　また、日本全体で言うと３０％を超える人たちが預貯金ゼロ世帯。

　こういう状況の人たちに対して『いまの社会はおかしいじゃないか』と率直に声をあげているのが、いまの山本太郎。それが、彼の話を聞いてみようという流れになっていると思います」


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【●】トランプ親書を尻に？安倍首相の外交力を海外メディア酷評（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/192.html



トランプ親書を尻に？安倍首相の外交力を海外メディア酷評
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256367

2019/06/19　日刊ゲンダイ


イラン最高指導者ハメネイ師（右）と初会談する安倍首相の尻の下にあるペーパーは…？（Ｃ）ロイター／イラン最高指導者公式ウェブサイト

　安倍首相のイラン訪問をめぐる海外メディアの嘲笑、酷評が止まらない。タンカー攻撃ばかりでなく、安倍首相がトランプ米大統領の親書を尻に敷いた疑惑まで飛び出した。

　最高指導者ハメネイ師との会談では、協議内容はもとより、安倍首相のしぐさも注目を集めた。安倍首相の目をジッと見ながらとうとうと語るハメネイに対し、安倍首相は視線をロクに合わせず、テーブルの上にあったペーパーを引き寄せ、ペラリと開いたり、閉じたりした揚げ句、尻の下に敷いたのだ。

　その様子を英ＢＢＣの現地記者が〈トランプ大統領の親書の受け取りを拒否され、尻の下に隠した〉といった趣旨のツイートをしたことで騒動に発展。同行した河野外相が〈総理が持っていたのは会談のためのメモで、トランプ大統領からのメッセージではない〉とツイッターで反論し、火消しするオチまでついた。

　ＢＢＣに限らず、海外メディアはケチョンケチョンだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版１４日）は〈中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た〉と見出しを打ち、〈７月の選挙に先立ち、イメージアップのために日本の指導者が伝統的に避けてきた中東の緊張緩和の分野に足を踏み入れると決めた〉と冷やかした。英紙ガーディアン（電子版１４日）の〈最近の不運な調停の取り組みのひとつ〉と皮肉った。

「外務省は中東情勢を理解した上で、段取りをつけたのか疑問です。仲介者として動くのであれば、米国、イスラエル、サウジアラビアだけではなく、核合意メンバーの英独仏とも協議した上で臨むべきでした。ペルシャ文化を誇るイランはロジックの国である半面、詩作大国でもある。事務的なやりとりではビクともしない。知識を披歴しつつ、ハートに訴える交渉が求められる国柄なのです」（現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏）

　外交不発に「もはや観光のアベ」（霞が関関係者）と揶揄される始末。“外交の安倍”の演出で参院選を乗り切るもくろみは木っ端みじんに吹き飛び、化けの皮は剥がれきった。

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【●】 07年と状況酷似 安倍政権“2度目の政権ブン投げ”3つの予兆（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/252.html


　国会会期末になって急浮上した「老後２０００万円」問題に大揺れとなっている政府、自民党。参院選への影響を少しでも抑えようと火消しに躍起だが、今や風向きは完全に変わり、永田町では「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」との声が漏れ始めた。

　◇　　◇　　◇

「あの時」とは第１次安倍政権が退陣した２００７年のことだ。今年と同じ４年に１度の統一地方選と、３年に１度の参院選が重なる「亥年」で、当時の安倍首相は７月の参院選を控え、国会で「消えた年金問題」の厳しい追及にさらされていた。

　まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今と同じだが、重なる状況はこれだけじゃない。

「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」

　１８日夜に山形県沖を震源とするＭ６・８（暫定値）の「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍。菅官房長官も「官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって対応に万全を期していきたい」と強調していたが、０７年も大地震があった。同年７月１６日に発生した「新潟県中越沖地震」（Ｍ６・８）だ。

　当時の安倍は異例の対応を取った。閣僚懇談会で「復旧事業費を把握するため国の職員が調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」と矢継ぎ早に指示を出し、予定していた参院選の選挙演説を中止して新潟に直行。避難所などを訪れたのだが、逆に「わざとらしい」「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、支持率はさらに低下。結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、安倍は９月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「確かに今と０７年の状況は恐ろしいほど似ています。０７年は支持率が右肩下がりで、負のスパイラルに陥りましたが、今回はどうか。前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層にとって深刻ということです。これは投票行動を大きく左右すると思います」

　年金不足の事実は隠したいから、報告書は受け取らないし、なかったことにする。そんな破廉恥政権に震災対応を任せられるはずがない。どんなに被害が起きていても、平然と「問題ナシ」と言い出しかねないからだ。驕れるものは久しからず。２度目の政権ブン投げが現実になる日は遠くない。


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【●】赤っ恥の安倍外交。米イラン「仲介失敗」を絶対に認めないお友達　　新恭（まぐまぐニュース）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/285.html



赤っ恥の安倍外交。米イラン「仲介失敗」を絶対に認めないお友達
https://www.mag2.com/p/news/402746
2019.06.21　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

6月12日、福田赳夫氏以来41年ぶりに現役の首相としてイランを訪問した安倍首相。国内メディアはこぞって「米国とイランとの仲介役への期待」を書き立てましたが、事はそう上手く運ばなかったようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、そもそもトランプ大統領の口から「首相を仲介役に」という言葉は一度も発せられていないという事実を確認した上で、仲介役フィーバーに沸いたのは国内メディアのみであり、さらに言えば首相はその任を果たせずじまいであったとの厳しい論を展開しています。

米国とイランの“仲介役”を演じそこなった安倍首相

安倍首相が日本のトップとして41年ぶりにイランを訪問し最高指導者・ハメネイ師、ロウハニ大統領と会談した。

その目的が、イランとの長年にわたる友好関係を確認しあうためなら、あえて何も言うことはない。

2017年9月、国連総会のおりロウハニ大統領と会談し意気投合した安倍首相は、イラン訪問のタイミングをはかってきた。トランプ大統領が、オバマ前大統領の外交成果である「イラン核合意」からの離脱を宣言しなければ、昨年7月にはイランを訪問することになっていたのだ。

しかし、多くの日本のメディアが喧伝したように、軍事的緊張が高まるアメリカとイランの“仲介役”をつとめるということなら、今回の訪問は失敗だったといえるだろう。

ハメネイ師との会談後、取材に応じた安倍首相はこう語ったという。

「先般、トランプ氏からは事態のエスカレートは望んでいないとの旨の発言があり…ハメネイ師に率直にお話をいたしました。…ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念をうかがうことができました。…核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない、するべきではないとの発言がありました」（6月13日産経ニュース）

この発言からは、トランプ氏が武力衝突を望んでいないと伝えたところ、ハメネイ師も平和を求め核兵器をつくらないと答えたように聞こえる。

しかし、イラン側の捉え方はまったく違う。ロイター通信は次のようにイランメディアの報道を伝えた。



［ロンドン13日　ロイター］イランの最高指導者ハメネイ師は…安倍首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。イランのファルス通信が伝えた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプとメッセージを交換する価値はない」と述べた。ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。

（中略）

安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。



トランプ氏との交渉を完全に拒否したハメネイ師の姿が浮かび上がる。トランプに追従する安倍首相に対して厳しい言葉を浴びせたのも衝撃的だ。

ハメネイ師サイドから見れば、安倍首相が本気で“仲介役”を引き受けたのなら、まずはトランプ氏に解決のための一策を示し了解を得たうえでイランに来るべきだと思うだろう。強硬姿勢を変えないトランプ氏の主張を一方的に持ち込んで、交渉のテーブルにつけと言われても、話はこじれるばかりだ。

そもそも、なぜ安倍首相が米国とイランの緊張緩和の“仲介役”ということになってしまったのだろうか。

おそらく、明確に“仲介役”と日本のメディアが囃し立てはじめたのは、来日したトランプ大統領の発言がきっかけだろう。



トランプ米大統領は27日午前、日米首脳会談の冒頭、安倍晋三首相からイラン訪問の意向を伝え聞いたことを明らかにした上で「首相はイランの指導者と非常に密接な関係にある。どうなるか見極めたい」と述べ、核問題で対立する米国とイランの仲介役としての首相の役割に期待感を示した。
（5月27日産経ニュース）



トランプ氏の「どうなるか見極めたい」が、記事の執筆者によって「仲介役として期待している」という意味に置き換えられている。6月5日の日経新聞には以下のような記事が掲載された。



（イラン）訪問は5月25～28日にトランプ米大統領が来日した時に固まった。5月26日夜、東京・六本木の炉端焼き店での首相とトランプ氏の夕食会。トランプ氏が首相に「ところでイラン情勢のことだが…」と切り出した。「日本とイランとの友好関係は知っている。シンゾウがイランに行くつもりなら急いで行ってきてほしい。私は軍事衝突を好まない」。



こちらは、トランプ大統領が安倍首相に仲介役を依頼したかのような書き方だ。酒の席における首脳どうしのこんな会話を誰がリークするのだろうか。ただし、首脳会談冒頭の公式なトランプ発言をもとに作文してもクレームが出ない程度の内容ではある。

海外メディアで、「仲介」と位置づけて安倍首相のイラン訪問を報じたところもごく少数はあったが、仲介役フィーバーに酔っていたのはもっぱら日本メディアと、安倍応援団とされる識者たちである。

ジャーナリスト、長谷川幸洋氏は「日本外交は新たな次元へ」と題し以下のように書いた。



「ついに、ここまで来たか」と思った。…先日の日米首脳会談だ。…私がもっとも感慨深く受け止めたのは、日本が「米国とイランの仲介者」になった点である。…これまで日本は国際社会で仲介者のような立場に立つのは、極めてまれだった。…それが、安倍晋三政権の下でようやく実現した。…まさしく安倍・トランプ関係の親密さゆえだ。首脳同士が信頼し合っているからこそ、日本は米国に意見も助言もできる。だから、イランが頼りにして、トランプ氏も首相の調整に委ねたのである。
（現代ビジネス）



イランからもトランプ氏からも頼りにされている安倍首相がいよいよ歴史的な外交成果をあげる時が来ると言わんばかりだ。これほど喜びが素直にあふれ出た論評も珍しい。

ニッポン放送の番組に出演した数量政策学者の高橋洋一氏も「日本が外交でこんなに出たことはないから、外交関係者は驚いているのではないでしょうか」と、期待感をにじませた。

しかし、現実はどうだろうか。仲介を頼んだとされるトランプ氏が、安倍首相とイラン首脳の会談の成り行きをかたずをのんで見守っていたのなら、イラン訪問中に追加制裁の決定などしないはずだ。

イラン訪問のさなかに起きたタンカー襲撃について、あれほど迅速にイランの仕業と決めつける発表をホワイトハウスがしたところを見ても、安倍首相の尽力に期待する風は微塵もない。

そもそも、外務省、官邸ともに、安倍首相のイラン訪問で緊張が鎮まるとは誰も思っていなかったのではないか。

国政選挙を前に、外交パフォーマンスで点数を稼ぎたいというのが安倍首相の本音であって、トランプ氏はそれに友人として協力する思いでイラン訪問に賛成したのかもしれない。

欧米メディアは概ね、安倍外交に無関心だったといえるが、なかには次のような記事を掲載した新聞もあった。



【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。…同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。




なんとも冷ややかな見方だが、安倍首相の帰国後、アメリカとイランの緊張がいっそう高まっているのは事実だ。

米国はタンカー襲撃をイランの犯行と決めつけ、米軍1,000人の増派を発表した。これに対しイランは、低濃縮ウランの増産で核合意履行の一部停止をさらに進める構えをみせている。

イスラエルロビーの影響なのかどうか、理解できないトランプ大統領の核合意離脱と、それにともなう経済制裁。イランがミサイル発射実験を続けていることや、革命防衛隊の活動がイスラエルやサウジアラビアの脅威となっていることなど、核合意のアラを探せばいくらでもあるが、少なくとも現実的な平和維持策であるのは確かだろう。

オバマ氏がまとめたから気に食わないと言わんばかりの独断的な合意離脱に、米国以外の核合意当事国である英仏独ロ中の各国は反発しただろうが、具体的な対応策を示していないのも事実だ。

テヘラン大学のモハマド・マランディ教授は言う。「日本は原油の輸入を停止し、トランプ政権に従った行動をとっている。日本にできることは、アメリカに対して核合意に復帰し、約束を守るよう説得することだ」(NHKニュースウエブより)。

これがイランの日本に求めることだったはずである。だからこそ、ザリーフ外相が6月12日からイランとの友好関係を維持してきたトルクメニスタン、インドとともに日本を歴訪したのであろう。とくに安倍首相にはトランプ氏を説得するよう強く要請したに違いない。

ところが安倍首相は、トランプ氏にイラン訪問のお伺いを立てて了解をとっただけで、突っ込んだ話し合いなどできないままハメネイ師らに会ったとみえる。とどのつまり、合意の履行停止を進めようとするイラン側に自重するよう求めただけに終わったのだろう。これではとても“仲介役”とはいえない。

真夏の国政選挙目前で外交力を見せつけたいという安倍首相の思惑は見事に外れた。むろん、これでも安倍首相が国際舞台の主役級プレーヤーになったと喜ぶのは自由である。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

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かぐや姫フォーク・セッション「僕は何をやってもだめな男です」吉田拓郎:作編曲,elg（1972年）https://youtu.be/MTTFRM8E6fc

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【●】明確な狙いを感じる、教員の過重労働
投稿者：rappp 投稿日：2019年 6月21日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16056

朝日6/20
日本の先生　忙しすぎて
週５６時間労働　一位

他国と比べて
・先進国？では最も長い
・課外クラブ指導の時間が極端に長い
・事務の時間もかなり長い

先生は過重労働を通常とする役割になっている

忙しすぎる
ということのみに焦点
の記事

そうではなく
重要なのは
忙しさの質が問題であり
そんな忙しさの中で、何が失われていくのか
ということ

この忙しさによって失われるものは
体制の狙いに合致している

スポーツは支配に都合が良い脳を作る、という側面がある
課外の運動クラブに力が入れられているのはそれゆえ？

意味がないと思われるような事務を入れてくる
人は、無意味なことをやらされると、知性が退化していく

結果、無意味な雑用の中で先生の知的レベルが低下し
子供の知性も向上しにくくなる


教育レベルの低下は、体制の狙い

文科省役人の唯一の興味は
天下り先を作ること
つまり、天下り先となる塾の繁栄
塾を繁栄させるためには、公教育レベルを低下させなければならない

教育レベルの低下は、支配には好都合
しかし、生産力も低下してしまう

悲しいかな
体制は
公教育レベルを低下させる道の方を選んだ


参考

対GDPで義務教育費の占める割合は
日本は、統計の取れる国で最下位である

主要国論文数推移
論文数が減少していってるのは日本だけである
国立大学の運営費交付金
減少の一途をたどっている

朝日
競争に疲弊　細る研究力
研究室の電気代　運営交付金では不足
資金獲得のため書類作り　減る研究時間

論文の生産性　ドイツの半分

アジア大学ランキング
以下は今年のアジア大学ランキングのトップ10校。
1位　シンガポール国立大学（シンガポール）
2位　北京大学（中国）
3位　清華大学（中国）
4位　南洋理工大学（シンガポール）
5位　香港大学（香港）
6位　香港科技大学（香港）
7位　東京大学（日本）

私大研究助成打ち切り
文科省　東京医大事件後に見直し

ベネッセの進学塾では東大合格者17人の全員が海外の名門大学に進んだ。

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【●】今こそ「拒否する自由」について考えようじゃないか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ） ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/306.html
　


今こそ「拒否する自由」について考えようじゃないか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/256660

2019/06/22 06:00　日刊ゲンダイ

　久しぶりに血が騒いで、心がワクワクしている。香港で若者を中心に２００万人規模の街頭デモが連日続いているからだ。５０年前の１０・２１国際反戦デーの時の大阪の御堂筋での学生暴動デモが脳裏に蘇ってきた。当時、こっちはまだ高校２年のガキだったけど、夜、その大騒乱に一歩でも近寄って列に加わりたくて、友人とドキドキしながら近鉄線に乗って出かけていったことがあった。

　もちろん、親にも誰にも内緒。学校にバレたら、すぐに退学処分を食らうからだった。退学させられたら自分の将来もなくなりそうで、それが余計にドキドキした。「沖縄の基地から北べトナムの空に、今日も米軍のＢ５２爆撃機編隊を送り出す戦争犯罪に加担してるのはどこの国なんだ！　日本だろうが！　断固阻止！」と、当時の大学生や高校生らは気勢を上げ、デモ行進した。ゲバ棒を掲げて、火炎ビンまで忍ばせて……。

　我らも梅田の街頭に行くなり、黒ヘルメットの大学生の兄ちゃんから「おまえらも持て！」とゲバ棒を突き出されて、たじろいだのを覚えている。持った瞬間から、凶器準備集合罪で機動隊に追われるからだ。ここで検挙されたら今までの適当に楽しかった青春は終わってしまうのか、その後はどんな世界が待っているのか、不安と希望のふちに立たされたようだった。

　今の香港の２００万人デモの中には、昔の我らと似た青春に戸惑いながらも、意を決して参加している高校生もいるかもしれないが、香港は日本のような当たり前の「自由」が薄れてきている。これが一番、彼らに切実なことのようだ。９７年にイギリスから返還されて、２つの政治経済制度の中でやってきた中国の中の香港は「自由」こそ約束された“最後の砦（とりで）”だったはずだ。それがここにきて、本土レッド中国からの政治的締め付けが強まっている。香港行政府が改正したがっている「逃亡犯条例」は改正どころか“改悪”だ。本土の中国共産党が望んで命じてきたに違いないが、中国共産党をちょっとでも批判するような民主活動家がいたら“何かでっち上げて身柄を中国に引き渡せる”、そんな条例改悪を誰が許すもんかと、若者たちが立ち上がったのだ。自分も香港の高校生なら、警察の催涙弾などクソ食らえと集まっただろう。中国当局がどう考えているか恐ろしい。天安門事件が再び起きないことを祈るが、香港の若者よ、頑張って抵抗してやれ。

　昔、御堂筋デモに火がつき、自衛隊の戦車まで出動し、難波の高島屋の屋上を占拠した“若者の反乱ゲリラ部隊が交戦しているイラスト”を描いて、ロサンゼルスの知人に送ったら、そこのアート新聞にコラム付きの縮小画で載せられてビックリしたが、今こそ「拒否する自由」について考えようじゃないか。秋田県の「イージス・アショア」配備もずさんな話だ。秋田の学生諸君は立ち上がる問題意識はないのか……。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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金子予算委員長解任決議案に賛成討論

☑️ 2019.6．22(土)は、リチャード・コシミズ佐賀鳥栖講演会です！ https://t.co/ZkcNRtr78P

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月20日

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参議院本会議「予算委員長金子原二郎君解任決議案賛成討論」森ゆうこ【動画】2019/06/21
https://youtu.be/Qt63FEiwcvw


金子予算委員長解任決議案に賛成討論
https://youtu.be/BF5crzI86qg


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【●】こんな人は政権与党に投票しないだろう。
　　　https://kaitenkqyou.hatenablog.com/entry/2019/06/21/173917

こんな人は政権与党に投票しないだろう。現在年金で生活している人。

こんな人は政権与党に投票しないだろう。将来年金を生活の基盤にしたい人。

こんな人は政権与党に投票しないだろう。奨学金という名のローンを背負っている人。

こんな人は政権与党に投票しないだろう。子育て中で保育所不足を実感している人。

こんな人は政権与党に投票しないだろう。非正規雇用で結婚も恋愛もできず、人生を悲観している人

こんな人は政権与党に投票しないだろう。沖縄で住民の意思を無視する政治に怒っている人。

こんな人は政権与党に投票しないだろう。３・１１自主避難、住宅支援を打ち切られた人。

こんな人は政権与党に投票しないだろう。消費税アップで客に転嫁できない中小企業。

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【●】 アエラの記事について（山本太郎オフィシャルブログ）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/237.html



2019-06-20 15:09:03

先日取材を受けたアエラの記事は、
現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。
改めて、感謝申し上げます。
https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html

一方で、この記事に書かれた内容が一部、
炎上していると聞きました。

不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、
お答えいたします。

炎上のポイントは、
【政策の一部を実現するために、自民党と組む】
という部分。

この話の前提は、「選挙後」です。
選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、
という内容です。

政策ベースで手を組むことは、
院内の活動においては普通の話であり、全ての政党が、
政策を前に進めるために行っている仕事です。

「政策ベースで手を組む可能性」、について、アエラの記事ではまるで、
選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。

アエラ記者の私への「振り」の部分も、
記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。

以下、取材時の音声です。
ご興味あればお聞き下さい。
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/06/AERA-190612_1705.mp3

お聞きいただいた通り、
インタビュアが「選挙後」と聞いているにも関わらず、
記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。
非常に残念です。

とはいえ、こちらにも落ち度はあります。
原稿チェックを要求していましたが、
ほぼ完成原稿として短い時間での返信を求められていた結果、
疲労困憊のなかで、修正に力を注げず、
ほぼノーチェック状態で返してしまったことは、
反省すべきところです。

どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。
今回はその一部を公開することで、
皆さんの疑問に答えられると思い、
このような形を取らせていただきました。

おわり

https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12483648484.html 　


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【●】年金問題の発覚にて、安倍自民は究極の対米売国政党であり、金持ちのための反国民政党であるという、その正体がばれた：次期参院選にて7000万人の年金受給者は怒りの鉄槌を下せ！（新ベンチャー革命）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 19 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/202.html



年金問題の発覚にて、安倍自民は究極の対米売国政党であり、金持ちのための反国民政党であるという、その正体がばれた：次期参院選にて7000万人の年金受給者は怒りの鉄槌を下せ！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37856328.html
2019/6/19(水) 午後 4:24　新ベンチャー革命　2019年6月19日　No.2376



１．今の日本では有権者の7割(7000万人)が年金受給者：年金問題噴出で安倍自民があわてるのも無理ない

　国の統計によれば、厚生年金や国民年金など公的年金の受給者数は7000万人弱に達しています(注１)。

　一方、有権者数は1億人強です(注２)。

　上記の統計から、現在の日本において、有権者の7割は公的年金受給者ということになります。

　ちなみに、日本の就業者数は7000万人弱とみなせますから、そのうち4000万人は年金(主に国民年金)を受給しながら、就業している計算になります。

　それは当然です、なぜなら、国民年金だけでは到底、生きていけないからです。

　上記の数字から推測できるように、7月に次期参院選を控えて、安倍自民は年金問題に限って、次期参院選の争点にしたくないはずです。

２．年金問題の発覚で、安倍自民はウソと国民だましの政党であるという、その正体が国民にばれた

　本ブログで、すでに何度も指摘しているように、安倍自民は決して一般国民に寄り添う政党ではなく、その正体は、究極の対米売国政党であると同時に、一般国民よりも、露骨に、財界や勝ち組国民の利益のために存在する、金持ちのための政党なのです。

　ところが、日本は一応、民主主義国ですから、政治家は与野党問わず、国民選挙で勝たなければなりません。

　したがって、有権者7000万人（年金受給者）が、安倍自民の正体を知ったら、安倍自民は絶対に、多数党にはなれないはずなのです。

　にもかかわらず、安倍自民が未だに政権党なのはなぜでしょうか、実に不可解です。

　そのような安倍自民は常に、いかにも、国民のための政党であるかのように装う必要があって、その結果、ウソと国民だましで国民をあざむいてきたことが、安倍自民がいまだに政権党を維持できている秘訣です。

　その安倍自民の反国民的正体が、年金問題の発覚で、遂にばれてしまったのです。

　ちなみに、今年10月に予定される消費増税では、年金を含む社会保障に使う分はごく一部であり、主に、大企業法人税の減税を維持するためです(注３)。国民はみんな、安倍自民の国民だましに早く気付くべきです。

３．安倍氏のお仲間である麻生大臣は、自分たちが国民だまし政党であるという、その正体がばれそうになって、年金問題を強引になかったことにしようとして、大きな墓穴を掘った

　一連の年金問題は、麻生氏配下の金融庁の報告書が発端になったため、国会にて、麻生氏が野党の追及に対応させられてしまいました。

　そして、野党に追及されて、麻生氏は、日頃の本性をボロボロ、露呈させてしまいました。

　この一連の麻生氏の対応を見て、何とも思わない年金受給国民はいるでしょうか。

　年金問題に関心のないであろう若者はともかく、有権者1億人の7割の国民は年金受給者であり、この人たちは、怒るのが普通です。

　安倍自民を代表するひとりである麻生氏の対応に怒り心頭の年金受給者は、是非、次期選挙での投票行動にて、安倍自民に怒りの鉄槌を下すべきです。

注１：厚労省“平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況”平成29年3月
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H27.pdf

注２：総務省“都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）”2019年6月19日付け
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html

注３：本ブログNo.2365『安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！』2019年6月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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速報！麻生大臣VS蓮舫氏 対決の瞬間【2019年6月18日】

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速報！麻生大臣VS蓮舫氏 対決の瞬間【2019年6月18日】
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【●】山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手！ 　新宿で街宣！ ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/224.html



山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_164.html

2019/06/19 23:27　半歩前へ

▼山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手！

　東京・新宿駅西口の小田急百貨店前で19日夜開いた山本太郎の街頭演説会。直前になって会場を渋谷から新宿に変更したため、果たして人が集まるだろうかと案じた。

　午後６時３０分スタートだが、私は早めに会場についた。すでにたくさんの人が集まっていた。照明、スピーカー、山本太郎と「れいわ新選組」のチラシ配り、寄付の受付、通行人の整理係・・・。大勢のボランティアが忙しく働いていた。

　背中に「れいわ新選組」と書いたＴシャツを２０００円で売っていた。買った。明日からこれを着て歩けば目立ち、「れいわ新選組」のＰＲに少しは役立つだろう。

　山本太郎が「れいわ新選組」の政策について一通り話したところで市民から質問を受けた。自民党の改憲案の中の「緊急事態条項」についての質問。

　安倍政権は大規模災害が起きた際について、あれこれ説明しているが、これらには今ある法律で十分、対処できる。わざわざ緊急事態条項を設ける必要はないと山本太郎が強調した。

　この夜は湿度が高いせいもあって、太郎は途中で上着を脱ぎ、ネクタイを外し、ワイシャツまで脱いだ。真っ白なＴシャツ姿で時々、水分補給をしながら話し続けた。

　聴衆の数は膨れ上がり、人の輪がさらに外へ外へと広がった。

　聴衆の様子を見ていると、憲法問題などよりも消費税廃止に触れたほうが反応が良かった。

　「この国は経団連に代表される大企業によって政策まで支配されている」と太郎が叫んだ時は、会場から大きな拍手が沸き上がった。

　「格差社会を助長する安倍政権」などに触れた際も、反応が良かった。

　やはり市民は日常の生活に直結する問題に一番関心がある。

　聴衆は３０代から５０代の男性が多かった。

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【●】生きにくい世の中を改善させることが犯罪を抑止する
投稿者：風太 投稿日：2019年 6月18日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16054

警官拳銃強奪事件について、私がこの事件で関心があるのは、彼のキャラクターではなく、どうして精神障害を発症したかと、その後のフォロー体制です。

発症原因が分かれば、社会的対応が可能ならば、社会としてはそれを防ぐ対応を取ればよいのです。


また発症後のフォロー体制がどうなっていたのかです。

精神障害２級は、社会生活は送れるレベルなので、あとはフォロー体制がとれていたかどうかです。

彼の場合は引き籠ったりではなく、きちんと働けていたようですし、職場や住環境でトラブルは起こしていません。

そんな彼が急におかしくなり、この様な事件を引き起こしています。

精神障がいを持つ人だから、この様な事件を引き起こすのではありません、多くの人は世間の目を気にしながらひっそりと暮らしているのです。

したがって彼の場合どうして起こしたのかの検証が重要になるわけです。


あとは警察の体制の問題点です。

とくに地域課の警察官は拳銃を所持しているわけで、狙われる可能性もあるわけです。

だからこそ複数勤務が守られなくてはならないのに、今回は一瞬スキが生じてしまいました。

この体制の改善と、あとは防刃ジャケットの改良、そして拳銃携帯する場合の保全の改良ですか。


以上の様な視点でこの事件を見守るしか我々にはどうしょうもありません。

テレビの情報番組の様な視点、興味本位ののぞき見趣味や、専門家面した連中の憶測１２０％のコメント誘導など、事件の再発にはなんら効果がありません。

いやむしろ害悪ですらあると思います。

大事な点は社会として何ができるかどうかです。


そこんところをなおざりにして、ヤフコメ欄などでは、精神障がいを持つ人たちはみんな隔離しろ！とまで息巻いているネトウヨがいます。

この事件を市民管理に利用しようとしているのが明らかです。

中には憲法が悪いのだから、憲法を改正しろとまで言い切るわかりやすい連中もいます。


我々良識ある一般市民としては、行政がこの様な事件を防ぐ対応をきちんとできるかどうかのチェックです。

でないと同じことが繰り返されます。

幾ら騒いでも、問題の本質をきちんとつかみ、それへの有効な対応策なくしては、大騒ぎは単なる祭りにすぎません。

それでは被害を受けた方に申し訳が立ちません。
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【●】国広富子さんは高級パンプス履き平壌の党幹部住宅で生活　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/230.html




国広富子さんは高級パンプス履き平壌の党幹部住宅で生活　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/2564442019/06/20　日刊ゲンダイ


仲介者から持たされた国広富子さんの情報（太刀川正樹氏提供）


ケース② 山口・国広富子さん（24）

　山口県宇部市内で暮らしていた看護師の国広富子さん（失踪当時２４）は１９７６年８月２日、忽然と姿を消した。

「失踪当日の夜、姉は自宅から５０メートルの自動販売機に義理の父親のたばこを買いに行き、行方が分からなくなりました。所持金はたばこ２箱分の３００円だけ。姉は４歳で実父を亡くし、幼いころから苦労しっぱなし。働きながら看護学校に通いました」（０３年当時、妹の美樹さんのコメント）

　目撃者の共通点は、平壌市内の高麗ホテルに沿った蒼光通りに立つ朝鮮労働党幹部アパートに住んでいることだ。脱北者のＨ氏は親戚の党幹部の自宅で９４年６月に国広さんを見かけたという。以下はＨ氏の証言だ。

　★　　　★　

　党幹部の叔父は金正日の代理として新義州で起きた金銭疑惑の調査に出かけ、賄賂を手にして機嫌良く戻ってきた。晩には親しい党幹部を集め宴会を開いた。ビールが切れたので、叔父が後方総局長（党幹部に食料を供給する部署の要職）に電話をかけ、中国ビールの調達を依頼した。すると、後方総局長が自らやって来た。彼が同伴した女性が国広さんだった。女性たちは別の部屋に集まっていた。酒の勢いで、叔父が総局長に「日本人女性と暮らして、どうだ？（日本人女性と結婚するとは）力があるな」と冷やかした。

　叔父に「あの女性は、いつ日本から来たのですか？」と聞くと、「だいぶ長い」という返事だった。当時、平壌で流行していた襟の長い高級ワンピースを着ていた。

　玄関で脱いだ靴はローヒールで、小さめのサイズでしたが、７００ウオンはしそうな高級品だった。党幹部の給料が４００ウオン前後。２人が帰ったあと、妻が「彼女は日本でも、とても苦労していたそうよ」と教えてくれた。

　★　　　★　

　もうひとりの証言者は、「血の海歌劇団」で活躍した踊り子で、０２年に韓国に亡命した金聖愛氏だ。国広さんは周囲から「スクヒ」と呼ばれることが多かったが、金聖愛氏は「ヘオク（娘）のお母さん」と呼んでいたという。

「９３年当時、アパートの人民班会議で〈（朝鮮人民）軍や労働者に各世帯で手袋を作って供給し、できない人は代わりに１０ウオンを支払おう〉と決めたことがありました。すると、ヘオクのお母さんが〈全世帯分の手袋代を私が出します〉と提案した。６０世帯分で６００ウオン。脱北直前の私の月給が１１０ウオンでした。当時、彼女には中学生の息子と娘がいると聞きました」　（つづく）

（国際ジャーナリスト・太刀川正樹）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

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【佐高×早野のジジ放談】ダブル選回避⁈／嘉田由紀子の選挙／本多勝一と山登りの精神 20190611

☑️[２０１９．６．１５リチャード・コシミズ新宿講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございます。次回は、6.22(土)佐賀鳥栖です！] https://t.co/72nOAeGCAR #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月16日

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【佐高×早野のジジ放談】ダブル選回避⁈／嘉田由紀子の選挙／本多勝一と山登りの精神　20190611https://youtu.be/LLUUCjoZ2Kg


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【●】年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/149.html


　最新の各マスコミの世論調査で、有権者の大多数が年金制度に不信感を抱き、老後に不安を抱えていることが、改めて浮き彫りに。安倍内閣の不支持率も急増だ。

　共同通信社の調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相が受け取り拒否を表明したことについて「問題だ」が７１．３％に上り、「問題ではない」の１９．１％を大きく上回った。公的年金制度について「信頼できない」が６３．８％で、「信頼できる」は２８．２％にとどまった。「老後の生活に経済的な不安があるか」には「ある」が７４．３％、「ない」は２２．７％だった。

　安倍内閣の支持率は前回５月調査から２．９ポイント減の４７．６％で、不支持率は１．９ポイント増の３８・１％だった。

　毎日新聞の調査でも、麻生氏の報告書受け取り拒否について「納得できない」が６８％に上っている。公的年金制度について「老後の生活の柱として頼りになると思うか」には「頼りになると思う」は３１％にとどまり、「頼りになるとは思わない」は５７％に達した。内閣支持率は前回５月調査より３ポイント減の４０％、不支持率は６ポイント増の３７％。支持・不支持が拮抗している。


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【●】安倍総理の無能
投稿者：風太 投稿日：2019年 6月16日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16045

今回の安倍イラン訪問は、勿論イランとの関係に重大な影響を及ぼすでしょう。

イランの人たちは日本を改めてアメリカの隷属国家と再認識したでしょうから。

つまり世界中の人たちが、安倍総理のおかげで日本をトランプアメリカの子分と認識したことになります。

サムライの魂など今の日本には存在しないことが明白になりました。


また現実的な経済の話をすれば、ホルムズ海峡を通る船舶への保険金の額が高騰しています。

状況が悪化したことで保険料が引き上げられるわけです。

この負担分もすべて国民に転嫁されていきます。

勿論原油価格も上がります。


安倍無能総理がこの時期にイランに行ったことは、国内的には二つの意味があると言われています。

外交の安倍をアピールすること。

もう一つは参議院決算委員会などで、安倍総理の無能ぶりを知られないで済むという事です。


今回は特に両院で予算委員会が長期間開催されないままで来ています。

これつまりは政権与党に都合の悪い要素を審議しないといけなくなるので、安倍総理の無能を晒すことになる。

ゆえに審議拒否を続けているという事にもなります。


政権与党側からすれば、このまま参議院選挙に突入すれば、少なくとも最悪の事態だけは避けられるという事でしょう。

国民向けにはマスコミにそのことを触れさせなければよいわけですからね。

でも果たしてそれが今回も通用するものでしょうか。


私はさすがに今回は、安倍政権与党の思惑通りにはいかないのではと思っています。

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【●】参院選の重大争点 消費増税強行に識者40人が真っ向反対（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/182.html
　


参院選の重大争点 消費増税強行に識者40人が真っ向反対
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256362

2019/06/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


国民生活など眼中にない安倍首相（右は、老後に２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書）／（Ｃ）共同通信社

〈安倍首相が１０月の消費税率１０％の引き上げを延期し、衆参同日選に踏み切るのではないか〉

　新元号「令和」に入るや否や、新聞・テレビで連日、報じられ続けていた「解散風」が、国会の会期末が２６日に迫る中でピタリと止まった。

　安倍政権の支持率が依然として４０％台半ばから５０％台半ばを維持していることに加え、自民党が独自に実施した世論調査で「参院選単独でも勝てる」との結果が出たことから、政権幹部が新聞・テレビの政治部記者に対して「なし」と報じさせたのが主な要因だ。

　自分たちが選挙に勝つためには、参院選単独がいいのか、それとも思い切って衆参同日選に踏み切るべきなのか。政権に居座り続けられるのであれば、選挙の「大義」などクソったれ。後付けの屁理屈で何とでもなる――。

　この国民生活を無視した身勝手極まりない政府・与党の姿勢にはホント、怒り心頭だが、ここにきて参院選の争点に急浮上してきたのが、金融庁の審議会ワーキンググループ（ＷＧ）が報告書にまとめた「老後２０００万円貯蓄」問題だ。

「国民に向かって『１００年安心』『人生１００年時代』と言いながら、年金に頼らず自己責任でカネを工面しろというのは政治の責任放棄だ」「２０００万円貯蓄しなければ老後生活は安心して送れないのか」

　イケイケドンドンで責め立てる野党に対し、政府・与党は防戦一方。突き上げられた麻生財務相は報告書を「受け取らない」と言い出し、森山国対委員長からは「もうない」との仰天発言が飛び出す始末で、国民の怒りの火に油を注ぐ展開となっている。

与野党の年金バトルをほくそ笑んでいる財務省

「都合の悪い事実」は、頬かむりして「ナシ」にするのは、安倍政権の常套手段とはいえ、すでに国民に公表された報告書さえも好き勝手に隠せると考えているのだから、長期政権の驕り高ぶりもまさに極まれりだ。いずれにしても参院選の大きな火ダネになったことは間違いないが、そんな政府、与野党の年金バトルの様子をほくそ笑んでいるのが財務省だろう。

　これまで新聞・テレビであふれた「増税延期で同日選」との報道に対し、幹部が「選挙向けのパフォーマンス」と切り捨てていた財務省にとって、国民の関心が高い「老後２０００万円貯蓄」問題は、「安心の老後生活を送るためには増税は避けられず」という格好の理屈付けにもなるからだ。

　金融庁ＷＧの「消された報告書」には、年金収入を補完するための手段として金融商品の必要性が紹介されていたが、これは「年金制度はいずれ財源不足に陥る」との見方を示したとも受け取れる。つまり、そうやって年金制度の破綻、財源不足を静かに煽り、それを逆手に増税強行――という財務省の思い描くシナリオがこの問題のウラには透けて見えるのだ。高千穂大の五野井郁夫教授（国際政治学）がこう言う。

「財務省に何らかの思惑があったのかはともかく、（２０００万円貯蓄問題は）年金財源の現状を周知する効果はあった、消費増税も理解を得られやすい環境になった、と考えているのではないか。ただ、増税となれば生活を切り詰め、節約に動く家庭が増えるのは容易に想像がつく。景気が上向く状況は何もなく、不況まっしぐらでしょう」


年金も社会保障もオシマイ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「信用できない政府」の消費増税が日本経済の破滅に拍車を掛ける

〈全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます〉

　自民党は７日に公表した参院選の公約で消費増税を明記。世の中には、もはや増税は避けられないとのあきらめムードも漂っているが、日本世論調査会が今月初めに実施した全国面接世論調査によると、１０月の消費増税に反対する人は６０％にも上る。反対理由で最多は「低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題」（３３％）だったが、次いで懸念されたのは「税金の負担増」と並んで「景気への悪影響」（いずれも２３％）だ。

　政府は５月の月例経済報告で〈景気は緩やかに回復している〉との認識を示したものの、内閣府が発表した１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値では、個人消費や企業の設備投資といった内需関連は軒並み低調だった。激化する米中貿易戦争が長引けば、日本経済の牽引役だった輸出企業はメタメタ。英国の離脱問題に揺れ動くＥＵ（欧州連合）経済だって今後、どうなるか分からない。とてもじゃないが、消費増税に踏み切る環境にないのは明らかで、ここで増税を強行すれば国民は今以上に生活防衛に走り、消費は劇的に冷え込むだろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「実質賃金は下がり、物価は上昇する中で、仮に増税に踏み切れば間違いなく国民のサイフは固く締まる。税率１０％というのは、例えば商品価格５万円なら、消費税額は５０００円。計算しやすい分、消費者は『じゃあ買うのをやめよう』となるでしょう。政府が考える以上に１０％の税負担のインパクトは大きいのです。日本経済は間違いなくガタガタになります」

国内有数の名だたる識者の背筋が凍る指摘

〈今年の１０月、もしも本当に１０％への消費増税を断行してしまったら、もう間違いなく日本は「安倍令和恐慌」とでも言うべき、とてつもない不況に陥ってしまうことになる〉

　なぜか新聞は黙殺したままだが、元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は増税反対を強く訴える有識者のひとりだ。先月２１日には、岩田規久男・前日銀副総裁と一緒に増税反対の集会を都内で開催。約４０人の学者らの意見をまとめた文書を安倍首相や二階幹事長宛てに提出した。日刊ゲンダイデジタル版でも藤井教授は〈有識者４０人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機〉と題して識者の意見を紹介しているのだが、どれも傾聴に値する貴重な意見ばかりだ。

〈景気後退局面に入った現状での消費税増税は、深刻な消費不況を引き起こし、企業倒産の増加、失業率の上昇をもたらす可能性が高い〉（伊藤周平・鹿児島大学教授）

〈インフレ率が低い以上、消費税は増税ではなく、減税や廃止にすべき〉（池戸万作・経済政策アナリスト）

〈世界経済が明らかに変調をきたしている今、さらなる増税を行えば、我が国の経済活動や国民生活に取り返しのつかないダメージを与えかねない〉（島倉原・株式会社クレディセゾン主任研究員）

〈米中貿易戦争、イギリスの合意なき離脱、日米貿易摩擦が日本経済に及ぼす悪影響に、消費税増税の悪影響が上乗せされてしまい、日本経済の復活を目指す現在までのアベノミクスの成果を帳消しにしてしまうことは、ほぼ確実〉（浅田統一郎・中央大学経済学部教授）

　国内有数の名だたる識者の“直訴”だけに背筋が凍る。指摘通りなら、増税すれば〈全世代型社会保障の構築〉どころか、社会保障も景気も壊滅状況に陥るだろう。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「景気が後退局面に入ったことを政府自身が認めながら、それでも増税強行を掲げて選挙するというのだから正気の沙汰とは思えませんが、問題は今の政府与党が増税分のカネを何に使うか分からない、信用できないということ。年金などの社会保障に使わず、武器を大量に買ったり、海外にバラまいたりするかもしれないし、政権中枢に近しい仲間内で山分けして終わり、かもしれません。景気が低迷する中での増税は論外ですが、増税しても国民生活の向上や、将来の安心につながらないという『信用できない政府』の姿勢に問題があり、それが日本経済の破滅に拍車を掛けることになると思います」

　野党の予算委要求を拒否しながら、公邸にお笑い芸人を呼び込んでバカ笑い。こんな政権だからこそ、なおさら増税させてはダメなのだ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。


《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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そりゃあ、2000万円も老後資金が足りなきゃ９９％は下流老人だな。物価スライドに戻せ。

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「老後に2000万必要」で蓮舫氏が国会追及　「赤字」表現誤解と釈明も【34分完全ノーカット版】https://youtu.be/U4-nJEoxmg0


【老いるショック】高齢者の貧困の実態～「下流老人」作者に聞く　2016年3月30日放送
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【●】 このままいけば恐ろしいことに。安倍内閣は“亡国の政権”だ」＜小沢一郎ロングインタビュー第2回＞／msnニュース
★阿修羅♪ > 投稿者 仁王像 日時 2019 年 6 月 17 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/154.html



(回答先: 影の内閣はどこに行った　政権交代への意思、野党に問う／朝日デジ 投稿者 仁王像 日時 2019 年 6 月 17 日 19:51:49)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/153.html


このままいけば恐ろしいことに。安倍内閣は“亡国の政権”だ」＜小沢一郎ロングインタビュー第2回＞／msnニュース
ハーバービジネスオンライン
2019/06/17 08:31
https://bit.ly/2Fh0Zr4

「結集」──小沢一郎氏が代表を務めた自由党のポスターにあった2文字が今、実現に向け動き出した。4月26日未明、国民民主党と自由党が合流を決定。野党統一候補の調整が進む中、今夏に行われる参議院選挙のカギを握る小沢氏に戦略・戦術を聞いた。

◆安倍首相ではトランプ大統領に太刀打ちできない
　安倍政権はもともと「戦後レジームからの脱却」を掲げて発足した。だが、その対米従属ぶりは歴代自民党政権の中でも際立っている。国賓として5月25日に来日したトランプ米大統領は、ゴルフや大相撲観戦、炉端焼き、新天皇との会見と連日の「接待外交」でもてなされた。

「僕はトランプ大統領と話したことはありません。ただ、言動を聞いていると、ある意味では異色の大統領。思ったことを率直に口にする人物のようです。はっきりしているのは、安倍政権を信用する気持ちなど、これっぽっちもないこと。それが彼の流儀。欧州の同盟国に対しても平気で注文をつけていますから、ましてや日本にはなおさらです。利用できるときだけ利用する。

　非常に友好的に見えるのは、日本がアメリカのモノを買ってくれているからです。貿易交渉も今は中国とやり合っていますが、風向きが変われば、矛先はすぐに日本に向く。『アメリカファースト』一辺倒なので、手ごわいと言えば手ごわい相手です。安倍首相ではとても太刀打ちできません」

◆富の公平な配分、国民の暮らしを第一に考える政権を
　小沢氏はこれまで記者会見などの場で安倍政権について「基本的な政治への認識が野党とはまったく違う」と批判してきた。あらためて現政権の問題点とは何か。

「まずは政治の基本的な理念。安倍政権は競争第一、優勝劣敗、弱肉強食という考え方です。これはもはや政治とは言えません。初期の資本主義国家では貧富の差が拡大し、『これでは社会が持たない』というところまで行き着いた。そこから労働法を作り、社会保障制度ができていきました。

　英国では『ゆりかごから墓場まで』で知られる手厚い福祉国家が実現した。資本主義は民主主義という政治体制と一体となり、生き延びてきたんです。

　ところが、安倍政権の進める新自由主義は、もういちど原始資本主義のころに戻そうという考え方。規制撤廃の名のもとに、セーフティーネットを次々と潰してきた。これは時代の流れに逆行した、政治の本質とはまったく反する動きです。絶対に許してはいけない」

　小沢氏は民主党代表時代、小泉純一郎首相や竹中平蔵経済財政担当相（当時）の構造改革路線に対し、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げた。この言葉は民主党が2012年、消費増税を巡って分裂すると、そのまま新党の党名になっている。小沢氏の政治家としての師である田中角栄元首相も「政治とは何か。生活である」との言葉を遺した。

「野党が目指すのは国の富の公平な配分。国民の暮らしを第一に考える政権、政治体制を打ち立てなければなりません」

◆都市と地方、正規雇用と非正規雇用、さまざまな格差を解消していきたい
　日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、先進国の中でも貧困率の高さで知られる。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、7人に1人が貧困のさなかにある。母と子の一人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。

「安倍政権が新自由主義的な政策をとり続けた結果、日本中でさまざまな格差が広がっています。都市と地方の格差。正規雇用と非正規の格差。社会保障制度でも給付が減り、負担だけが増えて生じる格差。

　都市部では非正規雇用であっても、それでもまだ余裕があります。当面の生活に困っているわけではない。だから、20～30代の層はもともと投票率が低い。

　投票に来ても、『今のままでいいじゃないか。せっかく給料も出ているんだから。野党は余計なことを言わないでくれ』という考えで、与党を支持している人も多いようです。僕はその人たちに言いたい。『景気が悪くなったら、真っ先に首を切られるのは皆さんですよ』と」

　今や就業者の約40％が年間300万円以下の収入しかない。生活保護水準以下の者は20％以上を占める。その多くは40歳未満。相当数が健康保険に未加入で、年金保険料を払っていない。彼らの声を代弁する政党は見当たらないのが現状だ。新生国民民主党が「ロストジェネレーション」の支持を取りつけていくには何が必要なのか。

「発想を転換して思い切った政策を打ち出さなければいけません。僕は非正規雇用のクオータ制導入を考えています」

　クオータ制とは企業の雇用に一定数の割り当てを設ける制度。女性やマイノリティーの社会進出を促し、働きやすい社会を作ることを目指すものだ。

「『非正規をゼロに』と企業に要請するのは現実的とは言えません。『非正規を正社員並みの待遇に』といっても、事態が進展するとは思えない。コストダウンのために経営者は非正規を増やしてきた経緯があります。

　企業も雇用を守らなければならないので、コスト意識には敏感です。だったら、「非正規は○%まで」と上限を定めればいい。パーセンテージは議論するとして、政権交代したら、この非正規クオータ制を法制化したいと僕は思っています」

◆こんなバカな政治は早くやめさせないといけない
　中国経済の落ち込みもあり、世界的な景気後退局面の到来が指摘されている。特に深刻なのは地方だ。小沢氏の地元も決して例外ではない。

「僕の生まれ故郷は岩手県の旧水沢市。合併して現在は奥州市となりました。人口は11万9000人ですが、毎年1000人ずつ減少しています。出生率・死亡率が今のままだと、2100年には日本の人口が現在の半分以下、5000万人になります。奥州市の人口はそのころ8万人減で2〜3万人。半分以下どころの騒ぎではありません。しかも大半が高齢者。これでは地域社会は成り立たない」

　地方の現状を知るだけに小沢氏の憂慮は深い。言葉を選びながら吐露した。

「こんなバカな政治は本当に早くやめさせないといけない。このまま行けば、恐ろしいことになる。安倍内閣は“亡国の政権”です」

　国の統治もたがが緩んできている。安倍首相の資質と長期政権によるたるみによるものだろう。森友学園問題、加計学園問題、統計不正と、かつてなら一発で内閣が吹っ飛ぶほどの不祥事が相次いでいるにも関わらず、政権は安泰だ。

「安倍内閣の閣僚や与党幹部は何かあると、全部官僚のせいにします。これでは誰もついてこない。役人も『それなら、一番無難な現状維持で。余計なことはしないでおこう』となる。政治家がしっかりした展望と姿勢を見せ、責任を取りさえすれば、霞が関はついてきます」

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【●】なぜ、大阪府まで出掛けて、警官から拳銃を奪った？暴力団所持の拳銃を調達ではなく？ 今後にテロ事件を起こさせる目的有りか？
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 6月17日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16048

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954861000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

もしも、品川区在住の人物ならば、首都圏で実行しなかった理由が不思議だが、離れた地域であれば身元が判明する時間がかかる事を狙ったのかも知れない。

警官の拳銃も簡単には奪えない筈であり、周到に準備した上ではないか？

テロ事件を起こす凶器を準備するときに、所持者のはっきりした銃や刀剣を使うと、調達を命じた人物やルートが判明されやすい。

ところが、警察のものを奪って使えば、強奪だから、奪った本人が口を割らなければ、指令者や調達命じ者の名は明らかにならない。

いずれにせよ、二次犯罪が起こされる危険性が高いだろう。

マスコミが食い付いて、喚き散らすだろう。


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【●】犯人、元海上自衛隊員。警官相手の格闘の巧さに脱帽。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 6月18日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16052

https://lite-ra.com/2019/06/post-4780.html

神経の正常性？ 不正常で格闘出来るのかな？

やったことない私には判らない。


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【●】捕らえてみれば我が子なり、とか。マスコミにとって。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 6月18日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16051

でも、鮮やかな強奪ぶり。

奪うときには、正常神経だったかも？

飯塚幸三のように、強制隔離されるか？

真相は闇の向こうに去ってゆくかも？

初めから失敗すればよかったのに。

成功したことが、却って不味かったのかも。


こいつ、携帯所持してた？

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【●】警官襲撃犯は精神障害２級 投稿者：風太 投稿日：2019年 6月17日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16050

容疑者の父親は関西テレビの重役で、彼は元テレビ局員でした。

しかし精神障害を発症し、テレビ局を退社しています。

その後は治療を続けながら、ゴルフ場の清掃員の仕事（障碍者枠）をしていたようです。


勤務態度はまじめで、問題を引き起こすこともなく、いたってまじめにコツコツと仕事をこなしていたようです。

彼の会社の人間の話では、信じられないと、驚きを隠さない感じでした。

近所の評判でも、特に問題を起こすような人物でもなく、皆さん驚いていました（以上テレビ画面から）。


ただ職場の人の話では、事件を引き起こす前に体調悪化を理由に休みをとっていたようです。

なんでも幻覚がでてきたとか。

それでも事件直前には、だいぶ良くなったので、また出社させていただきますという連絡があったようです。

それがいきなりあの事件で、職場の方も、父親など周辺も、茫然自失という雰囲気の要です。


精神障害２級の手帳を持っていたのですから、今回の事件は急激に病気が悪化して起こした事件でしょうね。

これから容疑者は時間をかけて慎重に精神鑑定を受けることになると思います。


私は容疑者が元テレビ局員と聞いて思い出したことがあります。

私の知り合いの弟さんがテレビ局に勤務していたようですが、連日泊まり込みの激務で、倒れる寸前の状態だったとか。

私の友人の一人は、かつてマスコミ関係でしたが、職場で何人も死んでいると聞いています。

ある方の場合は、職場の給湯器でコーヒーを飲もうとしていたら突然倒れてそのまま絶命しています。


別の友人は、友人自体が激務の為に帰りの電車内で倒れ、駅のベンチで数時間身動き取れなかったとか。

中には激務の為に精神障害を発症し、幻覚幻聴に脅かされる状態に追い詰められた友人もいます。

この容疑者も元テレビ局員でしたが、その勤務に追われる中で発症したのではないかな。


日本の労働環境は、時には人の体や精神を酷く蝕む場合があるのです。

その結果今回若き警官が命の危険に晒されています。


近年労働環境は各業界とも悪化するばかりです。

何とも言えない気持ちです。

二度と同じような事件を起こさないためにも、このことは国民みんなで考えていかないと。

もうサービス残業などに頼った方法論は間違いなのです。
?


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【●】「種子法廃止は違憲」　農家ら１３００人らが提訴　東京地裁　（週刊金曜日オンライン）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 6 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/901.html


高橋清隆｜2019年6月12日3:09PM

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2019/06/ce31ff3f314cae5c5fd1df7291ddbe65-768x576.jpg
５月24日、東京・霞が関の東京地裁に横断幕を掲げ入場する原告ら。（撮影／高橋清隆）

主要農産物種子法（種子法）の廃止（２０１８年４月１日）が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者１３１５人が５月24日、東京地方裁判所に起こした。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。同会は２０１５年５月に「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」を起こし、今回はその第３次訴訟として位置付ける。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に名を連ねる。

当日は午後１時に訴状と人数分の委任状を民事第２部に提出し、受理された。１４７人の弁護人を擁し、１年半かけて訴状を準備した。

種子法は１９５２年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。これによって、採取農家は安心して種子を生産し、一般農家は優良種子を安価で購入し、一般消費者は安全な主要農産物を安く購入することができた。

訴状は、（１）種子法廃止法が違憲であることの確認、（２）原告Ａ（一般農家）が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認、（３）原告Ｂ（一般消費者）が同農産物の供給を受ける地位にあることの確認、（４）原告Ｃ（採取農家）が、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認、（５）被告の国は原告らに対して各１万円を支払う、ことを求めている。

（１）については憲法25条の生存権と同29条の財産権を根拠にする。25条は「健康で文化的」と書かれ「食」の表記はないが、48年の「世界人権宣言」や66年の「国際人権規約」を引用し、「食料への権利」が当然に含まれるとの主張を展開する。訴額は１９５５万円になる。

【廃止の背景にはＴＰＰ協定　貿易自由化より小農の権利を】

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」では違憲確認や締結差止が棄却されたが、２０１８年１月の控訴審判決は種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と認めている。

記者会見で、「違憲訴訟の会」の池住義憲代表代行は今回の提訴を「歴史的な裁判」と評した。国連が２０１９年からの10年間を「家族農業の10年」と決めたことや、18年12月に「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択したことを挙げ、「それに逆行するのが日本政府。１３１５人の仲間とともに、司法府の判断を仰ぐ」と強調した。

弁護団の岩月浩二代表は、種子法がサンフランシスコ講和条約発効の３日後に成立したことに触れ、「食料に対する権利を保障していくことが国の基盤であると当時の国会議員は痛感して制定した。それを衆参わずか５時間ずつの審議で中身も分からないまま廃止した。これに対し、食料に対する権利を侵害するということで提訴に至った」と動機を明かした。

種子法廃止を受け９道県でこれに代わる条例をすでに制定し、２県が制定予定。種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は４月15日現在１３１件に上る。山田氏は「すべての都道府県が条例を作れるわけではない」と訴訟の意義を説明する。

国会では種子法復活法案が継続審議になっているが、与党の抵抗で成立の見通しは立っていない。川田氏は「国会議員の中に、種子法廃止の問題を知って驚く人がいた。まだ、中身があまり知られていない。法律を復活させていくためにも、争うことで事実が明らかになればと思う」と裁判の行方に期待を寄せる。

（高橋清隆・ジャーナリスト、2019年5月31日号）

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/12/antena-493/ 　

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年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか・・なかった。

☑️[２０１９．６．１５リチャード・コシミズ新宿講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございます。次回は、6.22(土)佐賀鳥栖です！] https://t.co/72nOAeGCAR #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年6月16日

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年金返せデモ - 2019.6.16 銀座
https://youtu.be/HR_MH_t2Uac


突撃！グリーンピアせとうちを探索したら廃墟ツアーだった！Σ(￣ω￣;)
https://youtu.be/up56Ku4b1mQ


年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか
https://youtu.be/jWadRrpSvc8


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【●】暮らせるだけの年金払えと、東京でデモ2000人が参加。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 6月17日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16047

https://news.livedoor.com/article/detail/16628299/

でも、デモ、年金だけで暮らせないから財テクしろって言ったって、年金プールを運用して大赤字出したプロ？なんだから、素人が溜め込んだマネー運用しても赤字運用で金融資本を儲けさせて、自分は転落だろう。

振り込め詐欺が益々濃厚な日本国の財政の在り方ではないのか。

かくして、厚生年金加入受給者も国民年金受給の生活困窮者に近づく。

そして、国の財政が回らなくなるだろう。

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【●】年金ドロボー 安倍政権「2000万円貯めておけ」悪夢の参院選大敗（週刊実話） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/115.html


年金ドロボー 安倍政権「2000万円貯めておけ」悪夢の参院選大敗
https://wjn.jp/article/detail/6757434/

週刊実話　2019年6月27日号


　「年金は100年大丈夫だから積み立てましょうと国は推進した。それが年金だけでは老後、2000万円不足という。年金詐欺みたいなもの」

　人気落語家の立川志らくがテレビでこうコメントするなど、大混乱に陥っている金融庁報告書が浮き彫りにした「老後2000万円不足」問題。ネットでも「ふざけるな！」「自分で老後に備えろと政治家が口にするな！」など怒り大爆発だ。

　50％台の高支持率をベースに夏の参院選、もしくは衆参ダブル選挙勝利を目論む安倍政権には、あの悪夢再来が忍び寄っている。2007年の第一次安倍政権時、「消えた年金記録」で参院選はボロ負け、退陣に追い込まれた。今回の2000万円問題炎上に、安倍政権は「表現が不適切だった」と火消しに躍起だ。

　「事の発端は、金融庁金融審議会が6月に公表した『高齢社会における資産形成・管理』の報告書です。それによると、人生100年時代、年金だけでは老後の資金を賄うことができない。例えば、95歳まで生きるには年金以外に夫婦で2000万円の貯えが必要と唱えたのです」(経済部記者)

　総務省の2017年家計調査報告、厚労省の2018年統計などを基にした金融庁報告書の詳細はこうだ。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の一般的な年金生活世帯で、1カ月の収入は約21万円。支出は約26万円。収入より約5万円支出が多く赤字となる。

　「だから年金資金のほかに今後20年で1300万円、30年で2000万円が必要と試算。その上で、公的年金は老後の柱だが、若いうちから資産運用に取り組むべきとしたのです」(同)

　庶民が怒るのは当然だ。

「2004年、当時の小泉内閣は年金保険料を値上げした。そして、現役時代の6割程度もらえるはずの年金支給額は大幅カット。そうした“痛み”に耐えれば『年金は100年安心』と国が太鼓判を押し、国民は我慢してきた。それが今度は“2000万円不足するから、その分は自分で何とかしろ”ですからね。年金ドロボーと言いたくなりますよ」(野党関係者)

　さらに、火に油を注いだのは金融庁トップの麻生財務相の態度だ。

「『おれが生まれた頃の平均寿命は47歳でそれが100歳ってんだろ。人生設計を考える時に、100歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことあるか？　きちんとしたものを今のうちから考えておかないといかん』と横柄な上から目線の発言を繰り出す始末。案の定、批判が高まると、麻生氏は『豊かな老後を送るため、上手に資産形成する意味で、不足額の赤字表現は間違い』と釈明した。菅官房長官も『表現が不適切』と火消しに追われた。政権の№2、№3が金融庁報告書の内容を否定するのは極めて異例です」(政治担当記者)

　対する野党は徹底追及の構えを見せている。

「現状では次の参院選で野党はほぼ全滅と強い危機感を抱いていた野党唯一の政治家が小沢一郎前自由党代表です。そこに飛び込んできたのが2000万円問題。小沢氏はこの問題が野党を勝利へ導く千載一遇のビッグチャンスとして動き出しました」(同)

　その戦略を小沢氏周辺関係者が明かす。

「安倍内閣の支持率はJNN系列の最新6月調査で59・1％と、5月より1.7％もアップし、ますます強固になりつつある。しかし、小沢氏はそこに安倍内閣の弱点を見つけたわけです」

　安倍内閣の高支持率を支えている中心は、18歳から30代の男性層というのは多くのマスコミ調査でも明らかになっている。背景は就活が超売り手市場など、アベノミクスの継続を望む世代が多いからだという。

　しかし、今回の2000万円問題は支持層を根底から覆すことになりそうだ。今年初め、都市銀行系金融機関が30～40代という社会の中核を担う世代にアンケート調査したところ、実に2割以上の人が貯蓄ゼロと判明した。割合は対前年比で5％以上増加。金融広報中央委員会の’18年調査でも貯蓄ナシは2人以上世帯で22・7％、独身では38・6％にも上るのだ。

「“年金以外に2000万円貯めろ”などは現状の若年世代では、到底無理な話です。そして、貯蓄できない最大の理由は実質賃金が上がらないのに、物価は上がっていくばかりだからだ。若い世代、中核世代が老後を迎える頃、半数近くは破綻寸前で生活できなくなることを安倍政権が認めたわけですから、支持離れが巻き起こるのは自然な流れです」(前出・野党関係者)

　安倍自民参院選大敗の兆しはある。

「トランプ大統領の国賓訪日で、米農産物関税の大幅引き下げを密約した可能性がトランプ大統領のツイッターからプンプン漂う。地方の農村部を中心に不安が膨張し、反自民と化すはず。一方、都市部では2000万円問題への不安から年金大規模デモが起きる可能性も高まっています。小沢氏はこれらを見据え、改めて小沢7選挙戦術を徹底してくる。つまり、(1)川上から川下へ(2)日50カ所の辻立ち(3)ポスターは3000～5000枚貼る(4)演説よりも1対1(5)ミニ集会徹底(6)路地裏選挙カー(7)ノー悪口。2000万円問題は国民へ訴える格好の争点です」(同)

　第一次安倍自民党は消えた年金問題で、参院選は改選64議席から37議席へ激減、大敗を喫した。国民生活に直結する2000万円問題は大きなうねりとなる。

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【●】年金問題、問題の本質から遠ざける
投稿者：風太 投稿日：2019年 6月16日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16046

麻生大臣が、年金２千万円不足報告書の問題で、報告書の受け取りを拒否したりして問題になっています。

野党も追及すると息巻いていますが、政権与党側は予算委員会審議を拒否して乗り越えるつもりのようです。


この問題の本質は、この報告書がどうして作られたかというところから、みていかないと掴めないのですよ。

この報告書で対象にされているのは、過去国民のほとんどが正規雇用の終身雇用で働いていた時代の人たちです。

つまり厚生年金受給資格者が対象であり、国民年金受給対象者ははなから関係ありません。

元々国民年金では老後は送れないからです。

まともに払っていても、せいぜい月々１０万円がいいところでしょうからね（厚生年金未加入とは、それだけ労働条件が悪いという事です）。

この報告書の対象者は年金を月々２０万円程度は受給できる人たちが対象です。

それでも足らなくなるから、預貯金で投資を考えなさいというのが、この報告書の目的です。

おそらく自民党のスポンサーの金融業界からの要請で麻生大臣が作らせてものでしょう。

要するに少し余裕のある人たちのタンス預金で、株や不動産投信を買わせて、株価を支えてねという事ですよ。

ところが、藪蛇になってしまい、麻生大臣以下御用文化人上げての火消し騒動になっているだけのことです。

そもそもは国民年金受給対象者は、年金だけでは老後はおくれないのです。

そして今や多くの勤労者は非正規雇用に追いやられていて、厚生年金に加入している人が少なくなりつつあるのです。

そういう人たちは、老後は２千万円どころかその３倍あっても足らないと思います。


今回の騒動は、そういう本質の問題を議論せず、ただただ２千万円という数字ばかりが独り歩きしています。

本質は、この報告書は比較的余裕のある層に、溜め込んでいる資産で株や不動産を買ってねというものですが、

そもそも多くの国民には投資する元本自体が無いのですから、老後は首をくくるしかないという事になります。

これが麻生大臣らが隠そうとしている本質です。
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