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ｍｓｎ産経ニュースから抜粋添付
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「皇室保持の要求、米英が受け入れる」
終戦直前に
ダブリン領事ら日本に打電
2014.8.12 07:01 （1/2ページ）
（歴史問題・昭和史）
間もなく６９回目の終戦記念日を迎える。大戦末期、連合国からポツダム宣言で無条件降伏を迫られた日本では、軍部が本土決戦を主張、「国体（天皇制）護持」を求めて戦争を継続した。こうした中、終戦直前に日本の
ダブリン領事と
カブール公使が、
「皇室保持の日本の要求を米英が受け入れる」と外務省に打電していたことが１１日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。（編集委員 岡部伸）
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ダブリン領事・・・ダブル（重複）行使・・・？
カブール公使・・・カブゥル（被得留）・・・？
１１日・・・・・・壱拾壱比（似知）・・・・？
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アジアの共産化をもくろむソ連を警戒して早期戦争終結を望んだ米国が、無条件降伏を要求しながら、
中立国の
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アイルランド・・・愛蘭？
と
アフガニスタン・・亜富汗斯坦・阿富汗・阿富汗斯坦？
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経由で
「皇室保持」のシグナルを伝えていた資料として注目を集めそうだ。
外務省に打たれた電報は
英ブレッチェリー・パーク
（政府暗号学校）が
傍受、解読、翻訳し
最高機密文書ＵＬＴＲＡ
（分類番号ＨＷ１２／３２９、３３０）としてまとめられ、
英国立公文書館に保管されていた。
それによると、
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別府節弥ダブリン領事は、・・・別部説也？
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１９４５（昭和２０）年８月２日、休暇のため一時帰国したアイルランドの
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ブレナン駐米大使・・・ブレ納・降れる難・無礼軟・武例何？
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と会談。
大使が帰国直前に面談した米国務長官代理（元駐日大使）が「３カ月以内に対日戦が終結すると予測はできないが、日本人が意図すれば、明日にも終わる」と発言したことを聞き出し、
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８月８日付・・・葉知解通用（要）化
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電報で外務省に報告した。
続いて別府領事は
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同１０日、・・・同、壱拾比（似知）
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アイルランド外務次官と面談し、
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グルー・・・具（愚・倶・虞）留得
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米国務長官代理が「皇室存続の日本の要求を米英は受け入れる」との見解を示しているという情報を入手、同日付で打電した。
また、
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七田基玄（もとはる）・・・質伝元貼（葉留）
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カブール公使は
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同１３日、・・・同、壱拾参比（似知）
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在カブール米公使とスイスで公式交渉を行った際、皇室保持を連合国は受け入れることを知らされ、同日付の緊急電で外務省に伝えている。
東郷茂徳外相は
同１２日、「皇室の安泰は確保される」と奏上。
天皇は
同１３日、戦争継続を訴える
阿南惟幾（これちか）陸相に
「国体（皇室）が守れる確証がある」と語り、
同１４日の御前会議で宣言受諾（降伏）を聖断した。
ダブリンから打たれた電報が、その根拠の一つになった可能性がある。
敗戦まで日本が在外公館を置いていた
中立国は
スイス、スウェーデン、ポルトガル、アイルランド、アフガニスタン、ソ連だった。
「聖断の根拠に」
昭和史に詳しい作家、
半藤一利氏の話
「ソ連の膨張を恐れた米国は天皇制存続に反対のソ連、中国などに配慮して無条件降伏を貫きながら、条件緩和を伝える短波放送（ザカリアス放送）などで皇室保持のシグナルを発していた。ダブリンとカブール発電報は、その一環だろう。
しかし
ソ連仲介の和平に固執した日本は
米英の意図を読めず、終戦が遅れた。
終戦直前のダブリン電報は、東郷外相が天皇に伝え、
天皇が阿南陸相に『確証がある』と語り、
終戦を聖断した根拠の一つとなったのだろう」
（用語解説）ポツダム宣言
１９４５（昭和２０）年７月２６日、
米大統領、英首相、中国主席名で
日本に、
「日本軍の無条件降伏」など
１３カ条を求めた宣言。
中立条約を結んでいたソ連は参戦後に参加した。
同年８月１４日、御前会議で
昭和天皇が宣言の正式受諾を決め、
大戦は終結した。
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3）
観光テンノウ論
「昭和天皇の嘆き」
朕は「立憲君主である」・・・
と、同時に
「大資本家」である
観光名所として皇居を
一般観光客に開放したい・・・
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・・・「昭和天皇」は「ブルジョア民主主義者（？）」だった・・・
皇居に爆弾投下された時に「昭和天皇」は「自分も日本国民と同じ立場になった・・・」とか・・・それなりに「責任者」として苦悩していた・・・
