米国の北京五輪ボイコット決議案

【筆者記】
ワシントン８日、米下院で、中国当局が人権侵害をやめない限り、来年の北京五輪をボイコットすべきだとする決議案が提出されたそうです。しかしこの国はほんとうに効力のない決議案が大好きです。
そのような決議案はローラバッカー氏ら共和党議員８人が提出したそうだ。中国に対し、スーダン、ミャンマー、北朝鮮政府による人権侵害を後押しすることも中止するよう呼び掛けています。夏休み明けの９月初めから下院外交委員会で審議が行われるそうですがはたしてうまく行くか甚だ疑問です。やはり数の論理、ヨーロッパの諸国が立ち上がらなければ難しいと言わざるを得ません。
決議案では、中国では恒常的に、良心、表現、信仰、結社の自由が否定されており、数千人の政治犯が裁判抜きで拘束されていると指摘し、その上で北京五輪を、１９３６年にナチス・ドイツが開催したベルリン五輪に例えていると言います。
米議会では、民主党も中国に人権状況の改善を求めており、同決議案を支持するとみられていますが今時、ナチスドイツなどを持ち出し、批判をするとはまるで子供の国のようです。そんなことは同でもいいことであり、問題は改善が行なわれるのかどうかの問題です。
どうも、米国はまだ日本から見れば大人になっていません、それは歴史、伝統のない幼児性がまだあるからでしょう。よく共産国家が他国を批判する言い回しとよく似ています。お前の母ちゃん、出べそのような同次元的発想ですよ、大人の国家はこんなことは言いません。

さて米国で今回、中国製品の安全性に対する懸念が吹き荒れるようになったきっかけは、ペットフードだったと思います。成分表示をわざと偽装した中国製の添加物で汚染されたフードで今春、米国で何千という犬や猫が死亡したり病気になったりしました。その余波が、今でも米国で続いていると言われています、考えればここ数カ月、中国の問題ばかりが取り上げられ、汚染された中国製の食品・医薬品の実態が次々と明らかにされています。
中国は食品・医薬品の安全性確保のために監督体制を強化すると言っていますが今となってはそう簡単に信用を取り戻すことは出来ない状況だ思います。
たとえば昭和40年代メードインホンコンと言うおもちゃが日本に進出したとき、日本人は少なくても粗悪品だとイメージを持ちました、やはりメードイインusaという信用とブランドには勝てなかったのです、その粗悪品イメージが30年も経ってなお日本人の意識の中に存在します、ましてや汚染された商品となれば信用回復は30年以上もかかるのではないでしょうか。
日本の消費者はこれまで、中国の成長によって大量に安価な商品が輸入されたことで大いに恩恵を受けてきました。しかしほんとうに恩恵をうけてきたのだろうか、安ければいいという価値観が商品に対する安全性を軽視し、消費者自身が受け入れてきたことは事実だ、価格破壊は品質破壊と表裏一体だと気づいたときは既に我々の体が汚染されていたのだ、また中国の国内を見ても経済発展によってどれだけの中国国民が恩恵を受けたのだろうか、不均等に、そして多くの場合は不公平に、分配されているという実態が明らかになりました、日本の格差と比較できないくらいの格差はなにを意味しているのだろうか、あの秘密国家中国でこれだけの問題が公になっていることは、より根深い問題が公表されていないということです。
また、中国商品の価格の安さは決して人件費の安さだけが理由ではありません、ずさんだけではなく有名無実な環境基準と国民の経済規範であり、好き勝手に物を作り、労働者を徹底的に酷使し、労働制約などまるでない国家だからです、また中国の修正社会主義体制はプロレタリアートを抑圧。弾圧し、労働疎外を起こしているのです、これでは誰のための社会主義国家なのか、地主や資本家から農民、労働者を開放し、全国の労働者団結せよ！と言ってきたのは中国共産党ではなかったでしょうか、これでは自由主義経済よよ悪いではないか。ここに共産主義思想の限界が見えてきます。
中国は今年、世界最大の地球温暖化ガス排出国になりました、世界の自然環境を破壊し、商品汚染でも世界の人々を殺し、そして人権抑圧、蹂躙は明らか過ぎるほど明らかです。
環境汚染が原因でいかに恐ろしいことがおきるか、中国政府は、環境汚染によって75万人が早死にしているという情報と、国内のどこで早期死亡が多発しているとする「中国の環境汚染に関する世界銀行の報告書調査結果」を社会が動揺するという理由で隠してしまいました。被害を受けるのは中国国民です、中国共産党政府は国民のことなど何も考えていません、国民など何人死のうが大したことはないのです、毛沢東の大躍進での失敗で数千万人が死んだことを思えば75万などどうでもいいことなのでしょう、このような国を最高の国だと思っているのが朝日新聞や二階や加藤紘一など国賊議員たちです、言い変えれば、彼らも中国の世界犯罪に加担していると言う事です。断じて許すことは出来ません。

世界を敵に回した中国、国内では犯罪が横行し、まるで地球上のスラム地区と言っていいほど大きなチャイナタウンを上海を中心ら形成していると言っていいのではないでしょうか、国内では民族差別が横行し、報道規制や人権侵害など当たり前の国家、挙句チベット自治区などを侵略し、実行支配を続けています。
このような劣悪条件の中で米国が言う人権侵害をやめない限り、来年の北京五輪をボイコットすべきだとする決議案などは小さなことに過ぎません、決して人権侵害だけではないと言うことを世界に示すべきだと思います。
五輪ボイコット問題は人権侵害だけではないということははっきり言っておきたいと思います。
開催は２００８年８月８日です、８のつく数字は中国では車のナンバーでも縁起のいい数字と言われています。その日がとうとう１年を切ってしまい、大気汚染が深刻化している真夏に北京オリンピックが開催されます、カウントダウン式典出席のため北京入りしている国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長はインタビューで「北京の大気汚染問題が解決されなければ、屋外開催の耐久スポーツを延期する可能性もある」と答えたそうだ。こんなことまでして、いや健康を害してまでオリンピックを開催しなければいけないのでしょうか、また参加しなければいけないのでしょうか、押し黙っている日本そして文句の一言も言わない代表選手たちが信じられません。やはりわが身かわいさ、これに付きますか。
このような条件下で、北京オリンピックはどれをとってもも開催できるようなものではありません、ボイコットと言う声が世界中に響き渡るようにボイコット運動を推し進めようではありませんか。

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