訳わからん このシャバは

今こそ日本人に問う。本当に日本を解体しようとする民主党でいいのか。 

大西ノリミツ この男を徹底して叩きのめせ

2006年12月29日 22時24分20秒 | Weblog
【筆者記】
本日の産経新聞によれば日本政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事(17日付)を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(18日付)に投稿。トリビューン紙には26日付で掲載されたと言う。
ノリミツ・オオニシ(大西 哲光)東京支局長が個人的見解記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは30年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。
拉致対策本部は「大手の新聞に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

さて金正日が拉致を認め、謝罪した日朝平城会談をこの大西哲光と言う男はどのように思っているのだろうか、どこかの回覧板でのでっち上げ記事ならいらしらずこの記事はニューヨークタイムズに載るのである、その記者である大西と言う男は総連より多額の工作資金をもらい、東京で在日の女をかくまい、悪事の限りを尽くしている淫乱在日朝鮮帰化人であり、純粋な日本人に成りすまし、悪辣な記事を堂々と載せ、以前から反日運動を繰り返していることがある筋から入って来た、今回そのNYタイムズの、日本そして一部日本人がが拉致を利用し国民を「扇動」を利用しているとする記事に対して日本政府が反論文を投稿したと言うことである。
その大西が書いた記事とはいかなる内容なのか、記載しました。

『東京=ノリミツ・オオニシ)日本の青年の目を隠している血のように赤い北朝鮮のマップを描いた日本政府のポスターがある。それらは、この国の若者が危険な状態にあることを暗くほのめかし、北朝鮮からの脅威に対して日本人が目を開くよう促している。大西の言うポスターとはこれです。
このポスターは今週行われたある集会の目だつディスプレイの上にあった。この集会は30年前、北朝鮮によって拉致され、まだそこに捕らえられていると日本が主張する日本人に注意を促すため催された集会だ。
このようなイベントを開くのは一般的にどういう人だろう?家族、その支援者、右翼組織のメンバー?彼らは初参加の特別客を待っていた。総理大臣安倍晋三。群衆に「私達は拉致問題について決して妥協することができない」と安倍は言った。「私は、私の政府がこの問題を最優先課題として取り組むことを誓う。」
日本の外で、はるか昔に拉致はおきたのかもしれない(Outside Japan, the abductions may have played out long ago,) 。北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。
しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。
これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。
(中略:拉致被害者の追加が、なんらの追加情報なしに行われたこと、教育基本法・タウンミーティング問題などを紹介)
拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公表しない。「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学(実際は大阪外国語大)の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとしてこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしている。これは非常に成功してきた。」
「しかし、それはまた非常に危険でもある」と、この主題についてエッセイを出版した後に、右翼から脅しを受けた杉田は言った。「このような感情の問題になり、そのような方法でナショナリズムをあおったので、それはすでに言論の自由を浸した。」(後略:加藤紘一の自宅放火事件等)』
以上が大西の書いた記事である。
まず一度、杉田 米行(1962年5月19日生まれ )と言う男に聞いてみたい、愛国心を煽るために拉致問題があるのか、いつどこでそのような煽動が行われたか、でまかせ、でっち上げであるにもかかわらず造語である強制連行が過去にあったかのように5人や6人ぐらいは大したことはないと辻元清美のように言いたいのか。
辻元が言ったことつまり、北朝鮮には(戦後)補償(この女は日韓協定を理解していません)を何もしていないのだから、そのことをセットにせず『九人、十人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」とか、「国交正常化の中では、戦後補償が出るでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償も何もしていないのだから、あたり前の話」このように同じ馬鹿げたことを考えているとすればお前はまともの人間ではない。冗談じゅない、この馬鹿野郎が。この男、大阪外国語大学卒だから正直に言えばたいしたことはない、その為文科省で問題になっているウィスコンシン大学マディソン校で博士号を取得で「はく」をつけている大したことのない男なのだ。現在、大阪外国語大学助教授。
言論の自由を奪った?怖いか。お笑いだよ、軟弱なひ弱な左翼、おまえらこそ火炎瓶を持って暴れていたんだよ。お前らは都合が悪くなればすぐに涙を流して「いじめられた」なんて、おまえよ、ほんとうに冗談じゃないよ。
さてこの大西、拉致問題に関わっているのは拉致被害者家族と右翼だけだそうだ。拉致問題の政治的側面ばかりをわざとしく強調して、愛国心教育に対してむりやり関連づけようとしているではないのか、よく読んでみろ、教育基本法には愛国心などどこにも書いていない、よく読めバカ者。あたかも日本は既に言論弾圧下にあるようなデマを飛ばしまた北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂しようとしているだそうだ。何をとぼけたことを言っているのか、北朝鮮は国連安保理からの経済制裁を受け、世界の鼻つまみ者だと言うことぐらいはわかるだろう。それでも北朝鮮は悪くないのか、お前のふるさとである北朝鮮が拉致だけでなく何をしているか知っているのか、軍国先軍政治にとどまらず強制収容所、公開処刑、そして身分制度の差別など数多くの人権蹂躙が問題視されていることが。この総連所属の工作員野郎、あまり調子に乗らないほうがいいのではないだろうか、大西がまだ東京で生きていると言うことは日本は決して軍国的言論弾圧国家ではないと言うことだ、言論弾圧と言うのであれば北朝鮮の宗主国である中国に言えばよい、あきれ果ててものが言えないとはこういうことだ。
勇気があるならば一度中国の上海でも行って共産党批判でもしたらどうだ、チベット問題を追及したらどうだ、勇気もないくせにこの朝鮮帰化野郎!!日本国籍を返せ!そんなに日本人になりたかったか、要は朝鮮人にもなれない、だからアイデンティティーをも捨てて日本人の国籍がほしかったか。恥しらずが!!!反日運動をするならば正々堂々と朝鮮人に戻ってするのが男だろう。同胞が泣いてるぞ。
この男は総連の指令により日本人に帰化することによってこの戦略的な「なりすまし」をたくみに利用し悪辣な反日運動を繰り返し、北朝鮮のスパイであることが某所より出ています、このような男が日本国内を煽動撹乱し、米国のメディアを使い国家転覆を狙っているものです。今こそこの男を表に出させ、徹底した攻撃を加えなければいけません。テレビに出演させて堂々と叩けばいいんです、簡単なことです。本人は逃げると思いますがね。
要するにこのバカ男は在日とか特定のイデオロギーの立場から取材活動をし記事にしていることは間違いありません、在日活動記者として働いているんです。帰化を利用してね。
言っておきますがニューヨークタイムズの日本支社は朝日新聞社の中にあって、そこから日本関係の記事が書かれているようです。知ってのとおりニューヨークタイムズは文字通りニューヨークの小さな新聞社です。
毎日、大西が出社するのを確認しましょうか。

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≪朝鮮帰化人大西哲光の犯罪的記事経歴≫
2004年3月17日 - 「全ての語句に漢字を用いる中国に対し、外国起源のものを特別にカタカナを用いて表記する日本文化は閉鎖的である」などと主張した。
2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。
2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介。文中で、この長期にわたる一党支配を中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。
2005年11月19日 - 韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた。
2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が(優勝候補の筆頭である)アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている。
2006年6月25日 - 「日本政府は(テポドン2号等の)北朝鮮のミサイル問題よりも中国・韓国との外交的足かせとなっている靖国神社問題を話すべきである」と主張。
2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている。
2006年12月17日 - 北朝鮮による日本人拉致問題が本来あるべき拉致問題解決に焦点がおさまらず、対北朝鮮・対中国への国民の嫌悪感をあおり、この世論に便乗して憲法改正などの政治的にも利用されようとしているとし、右傾化傾向を強める日本の流れに警鐘を鳴らす内容となっている。後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を同紙(NYタイムズ)と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿。後者へは26日付で掲載された。