報道統制したい国会議員と児童を性的に語りたい小学校教師ー「文化芸術懇話会」(1)

6月26日の安保法制の委員会審議。
民主党の寺田議員が「文化芸術懇話会」関係の報道を元に安倍首相に質問　→　安倍首相はこの件を未確認と回答　→　直後の昼休みに浜田委員長が「文化芸術懇話会」メンバー（寺田議員によれば「今、後ろにはその日の出席者も座っている」）に確認し昼休み直後に寺田議員に回答する、と決定　→　昼休み後に、浜田委員長が確認できたと回答　→　寺田議員が安倍首相に再度質問　・・・。

「文化芸術懇話会」の出席者（議員と百田氏）の発言の全文を知ることなしに批判するなかれ、とは思ったが。午後一番に浜田委員長が「午前中にあげられた発言は、本人達が認めた」と確認してくれた項目については公式文書（国会議事録）なので、その範囲で考えた。
と、言うか。そこで確認された部分だけでも充分驚愕する。


政治家が、広告料収入を潰すことでマスコミを統制しよう、と非公開の場で盛り上がる。「言論の自由だ」と。
そういうのは、小学校の教師が非公開の場で児童に対する性的に語り合うのに似たところがある。「性的嗜好の自由だ」と（＊・・・この記事の最終段落参照）。
そう思いませんか？　そういう政治家も小学校教師も、その仕事に就く資格がない。


24時間従事する職業があるのだ。のんびり旅行中の医師は飛行機内で医療行為を行なうことを、聖職者は常に信仰を守ることを、警官は非番であっても現行犯に立ち向かうことを、要求される。24時間の総てがその職業に関連付けられる。それが嫌ならその仕事を選ばない。本来は、国会議員もそういった職業であるはず。だが、国民の代表なので「その程度の国民」を反映する存在ではある。
だが、政治家として最低限受け入れるべき事項はあるはず。民主主義国の政治家なら、「報道統制は悪」というのはその1つ。なのに、自分には「報道統制の方法を検討する」自由がある、と考える人には、日本という民主主義国で政治家になる資格はないのだ。

私はそう思うので、「文化芸術懇話会」での議員達だけではなく、彼らの発言を批判しない人達に驚愕している。

いや。「やっぱりそういう考えの政治家達が自民党にいる」という意味では驚いていない。いきなりあれが出てきたわけではないから（NHKの人事・「NEWS23」での安倍首相発言・衆院選に際しての自民党からテレビ局への文書・自民党がNHKとテレビ朝日を呼び出したこと・日本の外務省がドイツの新聞社にクレームをつけたこと・NHKの報道が政権寄りになっていること。そして、沖縄へのこれまでの態度の総て。これら一連の事柄と今回のことには一貫性がある）。

驚愕するのは、「やっぱりそういう考えであること」が公式に確認されても気にしない（他の記事に書くが、むしろ公にしたかったのかもしれない。彼らが気にしているのは、「関係各方面に混乱を招きましたこと」「延長国会における各重要法案の審議が、滞りなく行われ」なくなること。長尾たかし議員のツイッターなどが例）本人達と、そういう政治家を批判しない人達の、民主主義国での報道統制への感覚だ。
日本は民主主義国ということになってはいるが。そのための必要条件が共有されていない。だから、今さらこんなことが議論しなければならない。


（＊）
日本では年少者との性交渉は法的にも犯罪とされるので、「報道統制をそのような犯罪に例えるな！」という反論があるのかもしれないけど。
年少者を性愛の対象とする性的嗜好は、デンマーク（？）で合法だった。また、アジア某国には、そういう嗜好の外国人が買春しに行っていた（売春している子供が一家の大黒柱として明るく前向きな姿勢でいるあたりまで読んだが、あの本は最後までは読んでいない。少なくとも、20世紀の終盤はそうだった。21世紀ではどうなっているのかは未確認）。
つまり、「犯罪」の範囲は万国共通ではない。一方、報道への政治からの圧力が悪とされるのは、民主主義国では共通の前提。

報道統制したい国会議員は民主主義の価値観を逸脱した人達ー「文化芸術懇話会」(2)

＜1.　総裁も幹事長も危機感がないようで＞

自民党本部で開催したこと・冒頭2分間を公開して行ったこと（その間の百田氏の発言「半日とか売国とかまずとにかく日本をおとしめる目的を書いているとしか思えない記事が多いんです」と、出席者が「そうだそうだ」と応じる声で、会の雰囲気はうかがえる）・非公開タイムに記者達が聞き耳を立てる（長尾たかし議員はツイッターにガラス越しに記者が立ち聞きしている写真を載せている）のは定着した取材法であること・・・など。メンバーは敢えて内容を社会に認識させようとした、と私は思う。
たいして問題視されなければ（自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた時のように）、特に与党の政治家による報道の統制は進む。マスコミが第四の権力であるという前提を、なし崩しに破壊する意図があったのでは？

26日の安保法制の委員会での安倍首相の答弁・谷垣幹事長のコメントは、そういう破壊行為に歯止めをかけるようなものではなかった。この人達、報道や野党から非難されなければ、問題視しなかったんじゃないの？　そう思った（一方、自民党の浜田靖一委員長は迅速に明確に発言していた。ああいう人もいるからあなどれない自民党）。
総裁・幹事長なら、問題となった発言者達を速やかに厳しく処分すべき。なぜなら、民主主義への破壊行為は許さない、という姿勢が必要。だが、処分は遅れた。その間、対象となった議員達は、ツイッターで「自分の発言は悪くない。だが、発言のせいで党に迷惑をかけたのは申し訳ない」という趣旨の発言をしていた。
ネットやツイッターを流すテレビ番組で知る限り、「文化芸術懇話会」と百田氏に賛成する自民党支持者はいる。私がたまに見る右な（私基準）ツイッターの主もそう。そいういった支持者を意識して強気なのか、そんな支持者がいなくてもマスコミは潰すべきと考えているのか？　安倍首相・谷垣幹事長・「文化芸術懇話会」メンバー・支持者達は、民主主義を守る意思に欠けている。

当日の発言者・出席者はもちろん、事後に内容を知った安倍首相も谷垣幹事長も、責任を感じていないような口ぶり。
他の出席者は「その発言は間違っている」と言うべきだし、首相も幹事長も部下への監督の不行き届きを反省するべき。例えば病院職員が職業倫理に反したら、そこの管理職は責任を問われる。


＜2.　26日の国会での寺田議員の質疑から＞

26日の委員会で、安倍首相は寺田議員に変な因縁をつけていた。
寺田議員が「都合のいい時には党の話を持ち出し都合の悪い時には、「私は総理だから党のことは知らん」というのは、けしからんと思います。もう一度確認します。このような発言があったと委員長が確認されましたけども、総理も確認されましたか」と質問。ここでの「確認」は「事実として認める」の意味なのだが、安倍首相は「発言者本人達からの回答を直接きく」という意味だと誤解して答弁していた。「忙しくてそんな時間はなかった」と切れた。寺田議員は首相の誤解を説明して何度か同じ質問をしたのだが、首相にはそれでもわからなかったようで、「自分で確認しろ、と寺田議員が言った」と言い返すので進まない。
寺田議員の周りに映る自民党議員達は、寺田議員を野次っていた（「お前が謝れ」）。彼らも安倍首相レベルの理解力なのだろう（＊）。情けない。そんなレベルの議員達の議論に、たいした意義があるとは思えない。なのに、彼らは憲法を解釈変更する権限を持ちつつある。
「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけてスポンサー降りろとか、そんなことは考えられないわけででありまして。それは、当然それぞれの企業がですね、判断されるべきであります。当然それはその考え方については私は共有されているんだろう、とこのように思います」というのがこの質疑での首相の最後の発言。「その考え方について」「共有」されていない、というのが今回の問題なのに、さんざんやりとしてこの締めがこれだ。
国会の開催費用は1日で2億円だったか。95日の延長で190億円とか？　もう、新国立競技場建設を中止して国会開催費用に回してもらいたい・・・。年金データ流出関係でも予定外の出費があるのだし。


＜3.　自民党の憲法改正草案によれば＞

首相は「報道の自由を尊重とするというのは私の一貫した立場」と繰り返す。だが、安倍首相ほど報道の自由を脅かしてきた首相を私は知らない。「立場」であって「信念」などではないから？　「立場」という言葉遣いには、「不本意だが義務だから従う」であり「可能なら従いたくない」という首相の気持ちを感じ取るべきなのかもしれないな。
自民党の憲法改正推進本部の「日本国憲法改正草案　Q&A　増補版」（平成25年10月発行）によると。「Q18」で、現行憲法の表現の自由を保障する第21条に、それを制限する第2項を加えることを説明している（以下、そのまま引用したいのだが。「本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。」と明記されているので私なりに書く）。

「公益や公の秩序を害することを目的とした」表現の自由のみを制限するのだから、心配するな・・・というのが回答の主旨。安保法制でも問題となっている人治主義の匂いがする。しかも、この制限は憲法で直接制限するのではなく法律で具体的に決める、とある。
つまり、現行憲法よりも国民の権利を制限するのは確かだし、現在のように議席数が十分あれば強行採決して理論上はいくらでも制限できる（たとえ憲法学者・元内閣法制局長官・弁護士が反対しても、上の（＊）のレベルの議員達が決める。勘弁してくれ・・・。

沖縄米軍基地移設問題ー「文化芸術懇話会」(3)

＜1.　23日の沖縄慰霊祭に関連して、「報道ステーション」と「NEWS23」が特集していた＞
そもそも、戦後しばらくの間は、米軍基地は本州各地にあった。占領軍との関係はまあまあ良好であり、各地の収入源でもあった。それが、朝鮮戦争勃発とともに米軍が荒れ（戦争そのものが米兵にストレスを与えたというような説明だったが）、兵士による犯罪行為も頻発。そのせいで本州各地は米軍基地を疎み、弱者であった沖縄県に押し付けられた。つまり、軍事的動機ではなく日本の国内問題への対応策として、沖縄に米軍基地が集中した（しかも、当時の政策への関与が深い首相2人が共に安倍首相の祖父であった。因果なことである）。
日本と同じ敗戦国で同じく米軍基地があるドイツとイタリアでは、自国民を守るためにアメリカに交渉。領土内に例えば米軍機が墜落したら、ドイツでもイタリアでも主権国として対応している、とのこと。日本とは全く違う。つまり、ドイツやイタリアの政府がやっていることを日本政府はやらない。国ではなく県のトップとして最大限やっているのが、翁長知事。ドイツやイタリアがとっくにやり遂げたようなことを主張すると、日本では売国や反日呼ばわりされる。・・・というのが私の理解。ドイツとイタリアには軍隊がある、という違いはどうだろう？　ドイツもイタリアもNATOに属しているが、NATOとして戦争したことはないのでは？　NATO所属の国の戦争（フォークランド戦争とか）にNATO軍は参戦してはいない。また、それ故に、NATOは抑止力として機能している、とは言い切れないように思う。NATO加盟国に対して戦争やテロをふっかける国やテロ組織は、今も昔もある。

＜2.　慰霊祭のこと＞
NHKが安倍首相への沖縄県民の野次を入れないように放送したことを、NHKしか見ない人は知らないのかな。恐ろしい。
慰霊の場では慰霊に専念するべき、というような意見を唱える人もいる。では、沖縄にはろくに行かず、翁長知事に会おうともしなかった安倍首相にどこで意思表示をすればいいのだろう。また、そういった怒りを抑えられない人を責めることは私にはできない。

＜3.　沖縄県民を責める人達のこと＞
沖縄での反対運動に全く共感できない人もいるようで。例えば百田尚樹氏がそう。そういう人達は、何があれば沖縄県民の気持ちを考えられるようになるのだろう？　他人の視点に立てない人が小説を書いていることが、私には理解できない。
百田氏は、フォロワーがいきなり激減したせいかツイッターを鍵付きにしていたが。今回のことで再び公開に踏み切ったようす。で、ネットで知った「真実」をうのみにして沖縄県民を中傷。ああいう人が書いた戦争小説にリアルを求めてはならない、と改めて思った。
百田尚樹氏的な人達との意思の疎通って、私にはできないかもしれない。

デモや集会は「いけないこと」？

石破大臣は幹事長であった時に、「デモはテロ」と漏らした。あれも自民党カラーの表出なのかもしれない。
先週のある平日。近くに用があったので官邸・国会議事堂周辺を見に行った。反対運動は盛り上がっていない、と冷笑するツイートをいくつか見かけたので確かめようと思って。官邸周辺は、向かいの国会議事堂沿いの歩道を含めて警官が立ち入りを制限していた。テロを警戒しているのかもしれない（まさか、「首相官邸が囲まれているのは絵的にまずい」とかじやないよね？）。が、国会議事堂を囲う歩道には立ち入りが自由な部分もあった。ということは、テロの標的になるのは首相、と絞っているのかな。
立ち入り可能、集会を認められている箇所では権利を行使している国民として扱われているのか？　そういうグループを遠くからちらっと見ただけなので、わからなかった。平日の昼間、それもカンカン照りなのに予想以上に人がいた（国会会期は9月末まで延長されたが、政府は、猛暑と夏休みでデモや集会が弱体化するという期待もしているのだろうか）。

デモをする映画というのはいくつくらいあるんだろう？　今年、私は生涯初と2番目のデモの映画を見ました。「パレードにようこそ」と「グローリー」です。政治家でない人が、かといってどこかの党員にもならず、だが投票以外で自分の意思を表示する手段。日本では一般人が政治的な動きをするのはだめなの？　「暴徒と化す」とかを恐れている？　テロ行為なんて、デモや集会とは無関係にできる。その方が危険だと思うのだが。

「自民党の次」が可能なグループは日本にあるのか？

「アラブの春」、政府を倒しても政権を担えるグループはなかった？　冷戦終結後の東欧諸国、すごい。今思い出せるのは旧東ドイツのことだけだが。早々に有識者達が会議を開き今後を検討していた。
今、野党が安保法制廃案を実現するようには思えない。国会の「論戦」とやらで頑張っても廃案にできないだろう（それができるのは議席数の差が小さくなければ。そして、おお、与党に議論で物事を決める能力がなければ）。国会の外でやれることもたくさんあるのではないか？　前にも書いたが、国会は様式美、そう思える。

もちろん、武力闘争などではない。また、集会やデモへの野党議員の参加の効果はあるが、廃案に向けての本体ではないだろう。廃案にするための手段として「国会の議論で頑張る」しかないのか？　それなら、「多数決されて終わり」でしかないじゃん。国内外の政府・学者・学生・企業・・・。他にもいろいろ、もう少し人的パワーがあるべきに思える。安保法制成立の請願が地方議会で可決され始めているのは、野党が廃案にするための作戦がない証拠なのでは？　まさか、「廃案にできなくても来年の参院選で自民党の議席を減らせれば良し」みたいな姿勢にはなってないよね？
日本の根幹が「憲法解釈の変更の閣議決定」で変えられつつあるのだ。こんな危機的状況なのだ。悪質な前例を作ってはいけない。
最近、アフリカ某国の内戦の本を読んだところ。また、五日市憲法についてちょっと調べてみた。　内戦で失われた秩序を再構築したり、未来を先取りするような憲法案を作り上げたり。もしかして、欧米の植民地だった頃のアフリカ某国民や明治初期の日本人の方が、今の日本人よりも政治的な素養があったのではないか？