国連の事務総長が日韓合意を賞賛したのですよ！

韓国人は物忘れがひどい。慰安婦に関する日韓合意について時の国連事務総長は韓国政府と日本政府が合意した内容を素晴らしいと賞賛しました。韓国人の潘基文国連事務総長でしたね。

今回、日本のマスメデイアも国連の拷問禁止委員会は日韓合意が不十分であると韓国政府に勧告したと報道しています。しかし、これは韓国のNPOからの情報に基づいて委員会が判断したものと推測されるのです。その情報には日本側から拠出の10億円の事実や30数名の慰安婦が救済金を受け取っている事実も伏せられていたのです。ですから韓国に対して「もう少し韓国政府としてやるべき救済方法があるのではないか？」と苦言を呈したわけです。日本政府に対する勧告ではないのです。ですから日本政府からのヒアリングもなかったとのことです。しかしながら、2年前には当時の国連事務総長も合意を賞賛し、米国からも合意について賛同するとの報告を受けているのですから、今更韓国へ合意不十分という勧告をする必要があるのか？という疑問が生じます。

国連が日韓合意に対する日本政府の処置は不十分だと判断したら、日本政府へも勧告するはすです。でも今現在も日本へは勧告が出されてはいないのです。（ここが大事なところです）

レコードチャイナは次にように伝えてます。

2017年5月14日、韓国・JTBCによると、国連が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意は不十分とする報告書を発表し、事実上の再交渉を勧告したとの報道が注目を集める中、韓国では元慰安婦支援団体を中心に「合意を破棄しなければならない」と主張する声が広がっている。

国連の拷問禁止委員会は12日、韓国政府に対し、15年12月28日に日韓政府が結んだ慰安婦合意について「被害者の救済権を規定した『国連拷問等禁止条約第14条』に照らし合わせると、合意の内容と範囲が不十分である」と指摘した。その上で「慰安婦被害者は38人生存している」と明らかにし、「慰安婦合意を改正しなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国の市民団体「正義記憶財団」は論評を発表し、「日韓両政府とも国連拷問等禁止条約の加盟国として、委員会の勧告を履行する責任がある。日韓政府は慰安婦合意をすぐに破棄しなければならない」と主張した。

同団体のユン・ミヒャン常任理事は「（日本政府が）国際社会は日韓合意を支持している、認めているとうそを言い続けてきた。国連の報告書はそれを改めて確認させてくれた」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

日韓合意に反対する勢力が拷問禁止委員会に手を回したのか定かではありません。しかし、国連が日本政府の履行内容に反対しているという立場ではないことを日本のマスコミは正しく伝える必要があるようです。日本政府は忠実に合意を順守したわけですから非難されるはずがないのです。